福井市議会 2021-09-22 09月22日－05号
もはや学校給食を民営化する具体的なメリットが見えません。民営化すればそれでいいという，目的なき民営化となっています。 先日の教育民生委員会では，委託費の算定に当たって，そのほとんどを人件費として使われることを想定しながら，実際に人件費にどの程度支払われているかの調査は，全く行っていない，これからも行う必要はないと考えているとの答弁がありました。
もはや学校給食を民営化する具体的なメリットが見えません。民営化すればそれでいいという，目的なき民営化となっています。 先日の教育民生委員会では，委託費の算定に当たって，そのほとんどを人件費として使われることを想定しながら，実際に人件費にどの程度支払われているかの調査は，全く行っていない，これからも行う必要はないと考えているとの答弁がありました。
国が示す地方自治体が取り組むべき事項に加え、勝山市独自の施策も盛り込み、市民サービスの向上などにつながるデジタル化を目指すべきと考えます。 そこで大事なことは、デジタル化そのものではなく、デジタル技術を活用して何を実現するかと考えます。 住民サービスの視点と全体最適の視点を踏まえながら、課題に応じて方向性を定め、実際の施策へと体系的に落とし込んでいかなければなりません。
近年、核家族化の進行や介護者の高齢化による介護力の低下が懸念されており、また、在院日数の短縮化や在宅療養の推進によりまして、家族介護者の介護負担はますます大きくなっております。
少子化の中，授業料無償化など，私立高校の人気が高まり，県立高校は生徒確保へ魅力化を進めております。この前倒しの日程により高校入試は２月が山場となり，生徒への影響を考えると，志望校を絞る時間が少なくなり，第１志望校を12月中に決める必要があるとの専門家の指摘もあります。また，私立入試から県立入試までは約２週間，高専入試から県立入試までは３日しかない。
ここでは、一番下に許可、登録を要しない輸送ということで、いわゆる無償とか御近所さんの助け合い、そういうのを明確にされました。平成29年には、ガソリン代をもらってもいいとか、感謝の気持ちで心づけについてはいいですよとか、そういうようなことを明確に文書化されたということです。
そして、周辺エリアや世界とつながる越前たけふを目指し、都市機能の高度化や市民満足度の向上につなげると、そういった提案でありました。
次は、資料３を見ていただきたいのですが、これまでの議会でも、保育園やこども園に関わることにつきましていろいろたくさん、くどいように質問させていただいておりますが、こちらの資料にありますように、保育所では現在保育士さん１人に対して、０歳児は３人まで、１、２歳児は６人までしか子供の保育をすることができないような基準があるために、低年齢児の子供を預けたいという需要が増えている昨今、また２年前より保育料無償化
本市の財政健全化専門部会でも，財政健全化に向けて取組はおおむね着実に進んでいるとの評価を受けており，今後も引き続き，令和５年度の目標を達成できるよう取り組んでいきたいとの報告がありました。
また、昨年度からは、民間事業者とも連携し、サバ以外のブランド養殖魚も取り入れた寿司のパッケージ化や、刺身盛り合わせのメニュー化を図るなど販路拡大を支援しており、引き続き小浜よっぱらいサバをはじめとするブランド養殖魚の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また，委員から，今回から新たに小規模事業者事業承継を特別加算の対象として加えることとなった理由について問いがあり，理事者から，本市においては中小企業の中でも小規模事業者の割合が高く，地域経済に果たしている役割は大きいものの，経営者の高齢化に伴う深刻な後継者不足により事業承継は喫緊の課題となっている。
少子高齢化の進展や価値感の多様化に伴いまして、相互のつながりの希薄化が危惧される中、コミュニティー機能を維持・活性化するために、市民協働を今まで以上に推進いたします。 さらには、まちづくり団体や大学等と連携いたしまして、地域の人々と多様に関わる関係人口の増加を図りまして、多様な市民ニーズに対応する市政の実現を目指していきます。
次に，職員数の適正化に向けた取組についてお聞きします。 超少子・高齢化，急激な人口減少が進む中，これまで地方自治体においては業務の民営化などを行い，人員削減を進めてきました。 一方で，市民ニーズが多様化し，災害が頻発する中，迅速かつ安全・安心な公共サービスの提供が求められています。
しかしながら，制度が成熟する一方で，少子・高齢化，単身世帯の増加，地縁・血縁の希薄化が進んでおり，求められる支援が多様化，複雑化する現代社会においては，既存の制度では対応できない複合的な課題を抱えた方が適切な支援を受けられないという問題が提起されております。
近年は、核家族化、少子化の進行とともに就労形態等も多様化してきており、より細やかな教育・保育サービスや子育て支援が望まれています。 平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度の下、本市においても保育園を取り巻く環境は年々変化し、未満児の入園希望者が増加傾向にある中、慢性的な人手不足による保育士不足が深刻化しています。
これに対し理事者からは、インフラ資産をはじめ施設全体の老朽化が進む中、昨年度は消雪施設と橋りょうの長寿命化計画を、本年度は道路舗装や歩道、街路樹等の長寿命化計画を策定し、今後もこの個別施設計画に基づき維持管理していきたいとの説明がありました。
第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、小浜市通学区域審議会経費、予算額９万7,000円、および同款、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校施設長寿命化計画策定事業、予算額392万円、ならびに同款、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校施設長寿命化計画策定事業、予算額87万1,000円について、委員から、今後の統廃合を視野に入れた通学区域審議会の在り方や各学校施設の長寿命化計画についての
これは、現状の介護保険制度が家族介護者を無償の介護資源と見ている上において、現状の実態と大きなずれがあるからだと言われています。 昔と今では、家族介護者の性別、年齢、数が違う上、大きく変化した現状の社会の中で介護を担うには、それぞれに即した支援が必要とされる中、今の制度は、基本的に昔のままの家族という一くくりの下で標準化されたものになっていると言われています。
の活性化、持続的な発展に向け、農地を集積・集約化し、圃場の大区画化や汎用化等の土地改良事業を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業など、14事業7,800万円を計上いたしました。
近年の照明灯情勢は、水銀灯や蛍光灯の製造が縮小傾向となっており、防犯灯器具の更新時には、電気料金の軽減を見込むことができるＬＥＤ化を推奨し、省エネルギー化や長寿命化を図っていきたいと考えています。 ○議長（梅林厚子君） 榮さん。 ◆18番（榮正夫君） それでは、再質問を幾つかさせていただきます。 最初に、１番目の市長が議員全員協議会の取り扱いについては、その都度考えるという答弁でありました。
勝山市も、他の自治体と同じく少子高齢化、人口減少対策は喫緊の課題と思われます。また、１年遅れではありますが、北陸新幹線敦賀開業、全線開通のめどは明らかではありませんが、中部縦貫自動車道全線開通を控え、観光の産業化、長尾山、産業団地の整備、基幹産業である農林業の衰退の歯止め、中学校再編計画等課題は多々あると思います。