小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号
県は、子だくさんふくいプロジェクトに基づき、第2子のゼロ歳から2歳児保育料無償化の所得制限を今年の9月から緩和することとしました。現在、夫婦合わせた世帯収入360万円から640万円に拡充するということになります。子育て中の親から、3歳児からの無償化が始まるとき、「ゼロ歳から2歳児もお願いしたい」という声がたくさんありました。本当に、それに応えてくださった県知事に感謝いたします。
県は、子だくさんふくいプロジェクトに基づき、第2子のゼロ歳から2歳児保育料無償化の所得制限を今年の9月から緩和することとしました。現在、夫婦合わせた世帯収入360万円から640万円に拡充するということになります。子育て中の親から、3歳児からの無償化が始まるとき、「ゼロ歳から2歳児もお願いしたい」という声がたくさんありました。本当に、それに応えてくださった県知事に感謝いたします。
また、小浜でしか食べられない食の基準策定などに取り組みます食観光地域活性化推進事業や、民間の資金とノウハウを活用しました官民連携による道の駅リニューアル事業、生産者と飲食店などを結びつけ、新たな商品開発を目指します小浜市総合卸売市場活性化推進事業などによりまして、観光と食の好循環を創出し、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
児童福祉に関しましては、病気回復期や回復期に至っていない小学3年生以下の児童で、保育所等で集団生活が困難な場合に一時的な預かりサービスを提供いたします病後児保育事業、病児保育事業にそれぞれ503万円、527万7,000円を、令和4年度から助成対象年齢を18歳までに拡大する子ども医療費助成事業に1億936万7,000円を、幼児教育・保育無償化やゼロ歳から2歳までの第2子以降の保育料等を無償化する子どものための
次に、三つ目の柱の「子育て 教育環境/少子化対策と共生」から、安心して育てられる環境の確保と充実について申し上げます。 子育て世帯への支援につきましては、これまで、ゼロ歳から2歳の第2子がいる世帯の保育料の一部無償化や、一時預かり保育の第2子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。
第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、すみずみ子育てサポート事業(一時預かり)、補正予算額404万1,000円について、委員から、当事業における利用料無償化の対象児童を未就学の第2子以降および多胎児の第1子に拡充したことにより利用者数等が増加している現状を踏まえ、補助を行う県との協議内容や本市委託事業者における近隣自治体住民の受入状況を問う質疑がありました。
そのほか、登記手続の簡素化・費用縮減、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化、各種公共事業の効率化・コスト縮減、公共物管理の適正化、GISによる多方面での活用などの効果が見込めます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 17番、富永芳夫君。 ◆17番(富永芳夫君) ただいま多くの効果について答弁がありましたが、行政にとっても市民にとっても有益な効果があることが理解できると思います。
歳出の削減といたしましては、人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に適応した形へと行政サービスを見直しますとともに、デジタル化の推進などによります生産性の向上、事務事業の取捨選択によります組織機構のスリム化を図りまして、効率的な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。
近年、核家族化の進行や介護者の高齢化による介護力の低下が懸念されており、また、在院日数の短縮化や在宅療養の推進によりまして、家族介護者の介護負担はますます大きくなっております。
また、昨年度からは、民間事業者とも連携し、サバ以外のブランド養殖魚も取り入れた寿司のパッケージ化や、刺身盛り合わせのメニュー化を図るなど販路拡大を支援しており、引き続き小浜よっぱらいサバをはじめとするブランド養殖魚の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
少子高齢化の進展や価値感の多様化に伴いまして、相互のつながりの希薄化が危惧される中、コミュニティー機能を維持・活性化するために、市民協働を今まで以上に推進いたします。 さらには、まちづくり団体や大学等と連携いたしまして、地域の人々と多様に関わる関係人口の増加を図りまして、多様な市民ニーズに対応する市政の実現を目指していきます。
近年は、核家族化、少子化の進行とともに就労形態等も多様化してきており、より細やかな教育・保育サービスや子育て支援が望まれています。 平成27年4月に施行された子ども・子育て支援新制度の下、本市においても保育園を取り巻く環境は年々変化し、未満児の入園希望者が増加傾向にある中、慢性的な人手不足による保育士不足が深刻化しています。
第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費、小浜市通学区域審議会経費、予算額9万7,000円、および同款、第2項小学校費、第1目学校管理費、小学校施設長寿命化計画策定事業、予算額392万円、ならびに同款、第3項中学校費、第1目学校管理費、中学校施設長寿命化計画策定事業、予算額87万1,000円について、委員から、今後の統廃合を視野に入れた通学区域審議会の在り方や各学校施設の長寿命化計画についての
これは、現状の介護保険制度が家族介護者を無償の介護資源と見ている上において、現状の実態と大きなずれがあるからだと言われています。 昔と今では、家族介護者の性別、年齢、数が違う上、大きく変化した現状の社会の中で介護を担うには、それぞれに即した支援が必要とされる中、今の制度は、基本的に昔のままの家族という一くくりの下で標準化されたものになっていると言われています。
の活性化、持続的な発展に向け、農地を集積・集約化し、圃場の大区画化や汎用化等の土地改良事業を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業など、14事業7,800万円を計上いたしました。
第6款農林水産業費、第1項農業費、第1目農業委員会費、農業委員経費、補正予算額427万8,000円について、委員から、農地利用最適化交付金の各農業委員および農地利用最適化推進委員への配分内容を問う質疑がありました。
また、日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センターや木田屋商店小浜植物工場グリーンランドをはじめ多くの企業が進出するなど、産業の活性化も図られてきております。
第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目障害者福祉費、重度障害者(児)医療無料化対策事業1億4,378万6,690円について、委員から、今後の課題として挙げられている、他市町が単独助成を廃止している中での市単独助成の継続について、その内容を問う質疑がありました。
急速な少子化や就労形態の多様化が進行する中、本市におきましても、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、これまで幼児教育・保育の段階的な無償化や放課後児童クラブの拡充、中学3年生までの子ども医療費の窓口無料化、病児保育所の設置など様々な施策を講じてまいりました。
多くの自治体では、人口減少、少子高齢化、住民ニーズの多様化などの課題を抱えています。本市においても、地域コミュニティ機能の低下が懸念されると同時に、行政主導によるまちづくりの手法だけでは十分と言えず、市民・団体・事業者・行政が一丸となったまちづくりを進める必要性が生じたため、市内全地区にまちづくり協議会が設立され、地域の課題解決に向けた活動が行われています。
現在、操業日誌のデジタル化やIoTセンサーにより養殖現場のデータが蓄積されつつあることから、今後分析を進めることにより効率化を図ることができるものと期待しているところでございます。