88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号

県は、子だくさんふくいプロジェクトに基づき、第2子のゼロ歳から2歳児保育料無償所得制限を今年の9月から緩和することとしました。現在、夫婦合わせた世帯収入360万円から640万円に拡充するということになります。子育て中の親から、3歳児からの無償が始まるとき、「ゼロ歳から2歳児もお願いしたい」という声がたくさんありました。本当に、それに応えてくださった県知事に感謝いたします。 

小浜市議会 2022-03-14 03月14日-03号

また、小浜でしか食べられない食の基準策定などに取り組みます食観光地域活性推進事業や、民間の資金とノウハウを活用しました官民連携による道の駅リニューアル事業生産者飲食店などを結びつけ、新たな商品開発を目指します小浜総合卸売市場活性推進事業などによりまして、観光と食の好循環を創出し、産業活性を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

小浜市議会 2022-02-22 02月22日-02号

児童福祉に関しましては、病気回復期回復期に至っていない小学3年生以下の児童で、保育所等集団生活が困難な場合に一時的な預かりサービスを提供いたします病後児保育事業病児保育事業にそれぞれ503万円、527万7,000円を、令和4年度から助成対象年齢を18歳までに拡大する子ども医療費助成事業に1億936万7,000円を、幼児教育保育無償やゼロ歳から2歳までの第2子以降の保育料等無償する子どものための

小浜市議会 2021-12-20 12月20日-04号

第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費すみずみ子育てサポート事業(一時預かり)、補正予算額404万1,000円について、委員から、当事業における利用料無償対象児童を未就学の第2子以降および多胎児の第1子に拡充したことにより利用者数等が増加している現状を踏まえ、補助を行う県との協議内容本市委託事業者における近隣自治体住民受入状況を問う質疑がありました。

小浜市議会 2021-12-15 12月15日-03号

そのほか、登記手続の簡素費用縮減建築物の敷地に係る規制の適用の明確、各種公共事業効率コスト縮減公共物管理の適正、GISによる多方面での活用などの効果が見込めます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 17番、富永芳夫君。 ◆17番(富永芳夫君) ただいま多くの効果について答弁がありましたが、行政にとっても市民にとっても有益な効果があることが理解できると思います。 

小浜市議会 2021-06-17 06月17日-02号

少子高齢の進展や価値感の多様に伴いまして、相互のつながりの希薄が危惧される中、コミュニティー機能を維持・活性するために、市民協働を今まで以上に推進いたします。 さらには、まちづくり団体大学等と連携いたしまして、地域の人々と多様に関わる関係人口増加を図りまして、多様な市民ニーズに対応する市政の実現を目指していきます。 

小浜市議会 2021-06-03 06月03日-01号

近年は、核家族、少子進行とともに就労形態等も多様してきており、より細やかな教育保育サービス子育て支援が望まれています。 平成27年4月に施行された子ども子育て支援制度の下、本市においても保育園を取り巻く環境は年々変化し、未満児の入園希望者増加傾向にある中、慢性的な人手不足による保育士不足が深刻しています。 

小浜市議会 2021-03-23 03月23日-05号

第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費小浜通学区域審議会経費予算額9万7,000円、および同款、第2項小学校費、第1目学校管理費小学校施設長寿命計画策定事業予算額392万円、ならびに同款、第3項中学校費、第1目学校管理費中学校施設長寿命計画策定事業予算額87万1,000円について、委員から、今後の統廃合を視野に入れた通学区域審議会の在り方や各学校施設長寿命計画についての

小浜市議会 2021-03-17 03月17日-04号

これは、現状介護保険制度家族介護者無償介護資源と見ている上において、現状の実態と大きなずれがあるからだと言われています。 昔と今では、家族介護者の性別、年齢、数が違う上、大きく変化した現状社会の中で介護を担うには、それぞれに即した支援が必要とされる中、今の制度は、基本的に昔のままの家族という一くくりの下で標準されたものになっていると言われています。

小浜市議会 2020-06-26 06月26日-04号

多くの自治体では、人口減少少子高齢、住民ニーズの多様などの課題を抱えています。本市においても、地域コミュニティ機能低下が懸念されると同時に、行政主導によるまちづくりの手法だけでは十分と言えず、市民団体事業者行政が一丸となったまちづくりを進める必要性が生じたため、市内全地区にまちづくり協議会が設立され、地域課題解決に向けた活動が行われています。