越前市議会 2022-05-24 05月27日-03号
例えば、市民サービスであれば自宅から手続ができる、あるいは福祉とか子育てなどのサービスを受けるための電子窓口が作れる、あるいは行政の効率化という面で言えば申請の自動入力とか、あるいはAI、ロボットを使った業務の自動化、省力化、こういった面があります。
例えば、市民サービスであれば自宅から手続ができる、あるいは福祉とか子育てなどのサービスを受けるための電子窓口が作れる、あるいは行政の効率化という面で言えば申請の自動入力とか、あるいはAI、ロボットを使った業務の自動化、省力化、こういった面があります。
また、苦境に立つ市内事業所への支援策として、電子クーポンえちぜんし割について、新型コロナウイルスの感染がなかなか鎮静化しないこと、また好評で登録店舗数が増え、使用枚数も伸びておりますので、追加発行に係る所要額4,095万円を6月補正予算案に計上し、消費の喚起に努めてまいります。
しかも、小学校も高校も小規模校でも維持するのに、なぜ中学校だけ小規模校ではだめなのか、そうではなくて、勝山市は少子化で小規模校は避けられないが、小規模校でも全国トップクラスを維持発展させる、その工夫と努力に全力つくすべきなのに、わざわざ問題が指摘されている勝山高校との同居型連携を強行するんでしょうか。
県は、子だくさんふくいプロジェクトに基づき、第2子のゼロ歳から2歳児保育料無償化の所得制限を今年の9月から緩和することとしました。現在、夫婦合わせた世帯収入360万円から640万円に拡充するということになります。子育て中の親から、3歳児からの無償化が始まるとき、「ゼロ歳から2歳児もお願いしたい」という声がたくさんありました。本当に、それに応えてくださった県知事に感謝いたします。
また、小浜でしか食べられない食の基準策定などに取り組みます食観光地域活性化推進事業や、民間の資金とノウハウを活用しました官民連携による道の駅リニューアル事業、生産者と飲食店などを結びつけ、新たな商品開発を目指します小浜市総合卸売市場活性化推進事業などによりまして、観光と食の好循環を創出し、産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
このうち、今回は1件のみの予算化となっていますが、残り8件につきましては今、内容の再精査をしながら今後の予算化に向けて調整をしているところです。
日本は深刻な人口減少、高齢化という社会状況の変化があり、ここ二十数年のGNPの伸びでいいますと、アメリカは3倍に、お隣中国は30倍、そして日本は3%と言われている経済状況があります。越前市はその影響を大きく受ける地域と考えますが、いかがでしょうか。さらに言うならば、人口減少、高齢化社会は一つの視点ではないというふうに思います。
まず、国の地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取り組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額について令和3年度を上回る額が確保されました。 先ほども申し上げましたが、令和4年度は第6次勝山市総合計画(案)のスタートの年度にあたります。
また、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは3から5歳の保育料の無償化、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子を対象に、国の制度で保育料の無償化が開始されました。
また,浸水常襲地区の河川や道路などの必要箇所に水位計やウェブカメラを設置し,それらの情報を一元化する水害管理システムを導入するなど,水防対策のDX化を推進することにより,水防業務の効率化と迅速化を図ってまいります。 次に,大雪への対応につきましては,令和3年1月の大雪を受け,今年度,福井市道路除雪計画の大幅な見直しを行っております。
そこで、少子化対策、親御さんが子供さんを産み育てやすい、そういう環境をつくる、これは本当に大事なことだというふうに思いますし、優先順位、これはぜひ上位のほうに置いていただきたいのが、これまでも申し上げてきました、具体的な課題として学校給食の無償化であります。
児童福祉に関しましては、病気回復期や回復期に至っていない小学3年生以下の児童で、保育所等で集団生活が困難な場合に一時的な預かりサービスを提供いたします病後児保育事業、病児保育事業にそれぞれ503万円、527万7,000円を、令和4年度から助成対象年齢を18歳までに拡大する子ども医療費助成事業に1億936万7,000円を、幼児教育・保育無償化やゼロ歳から2歳までの第2子以降の保育料等を無償化する子どものための
次に、三つ目の柱の「子育て 教育環境/少子化対策と共生」から、安心して育てられる環境の確保と充実について申し上げます。 子育て世帯への支援につきましては、これまで、ゼロ歳から2歳の第2子がいる世帯の保育料の一部無償化や、一時預かり保育の第2子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。
河川整備につきましては,近年,局地化・激甚化する浸水被害を軽減するため,開発川や鷲塚川などの浸水常襲地区の河川改修や調節池整備を計画的に行ってまいります。また,必要箇所に水位計やウェブカメラの設置及び水防管理システムを導入し,水防対策のDX化を推進することにより,水防業務の効率化と迅速化を図ります。さらに,東安居団地D棟の建て替えにつきましては,令和5年度の完成を目指して整備をしてまいります。
第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費、すみずみ子育てサポート事業(一時預かり)、補正予算額404万1,000円について、委員から、当事業における利用料無償化の対象児童を未就学の第2子以降および多胎児の第1子に拡充したことにより利用者数等が増加している現状を踏まえ、補助を行う県との協議内容や本市委託事業者における近隣自治体住民の受入状況を問う質疑がありました。
そのほか、登記手続の簡素化・費用縮減、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化、各種公共事業の効率化・コスト縮減、公共物管理の適正化、GISによる多方面での活用などの効果が見込めます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 17番、富永芳夫君。 ◆17番(富永芳夫君) ただいま多くの効果について答弁がありましたが、行政にとっても市民にとっても有益な効果があることが理解できると思います。
歳出の削減といたしましては、人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に適応した形へと行政サービスを見直しますとともに、デジタル化の推進などによります生産性の向上、事務事業の取捨選択によります組織機構のスリム化を図りまして、効率的な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。
地域生活支援拠点は,障害児者の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに,障害者の重度化・高齢化や,親亡き後に備えるため,相談,体験の機会,緊急時の対応等を行うことを目的として設置しております。
次に、地区公民館施設の長寿命化、耐震化等の整備に当たりましては、市教育施設等長寿命化方針に基づきまして、他施設との複合化や集約化、相互利用を進めることで、必要な機能を維持しながら施設面積を縮減し、施設の利便性や稼働率を向上させていくことができるというふうに考えております。
これに対し、委員からは、3階と4階部分にハローワークやてんぐちゃん広場が入り活性化もしていることから、よい方向に進んでいると評価したいとの意見が出されました。 次に、同じく総務費中企画費に計上された公共交通対策事業の負担金補助及び交付金について、委員からは、福井鉄道福武線活性化連携協議会負担金75万円の目的と内容についてただされました。