福井市議会 2022-09-06 09月06日-03号
脱炭素先行地域につきましては,この基礎調査が完了し,市全体の計画を策定してから具体的に事業化していくものであり,現在の募集条件におきましては応募できる段階にはありませんが,基礎調査の結果を踏まえながら脱炭素化を図れる要素がないかを探ってまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 福井市の経済活性化の御質問のうち,自治体DXについてお答えいたします。
脱炭素先行地域につきましては,この基礎調査が完了し,市全体の計画を策定してから具体的に事業化していくものであり,現在の募集条件におきましては応募できる段階にはありませんが,基礎調査の結果を踏まえながら脱炭素化を図れる要素がないかを探ってまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇) ◎都市戦略部長(桑原雄二君) 福井市の経済活性化の御質問のうち,自治体DXについてお答えいたします。
電気事業法改正による電力の小売事業化は2000年の特別高圧から始まり,2016年には小売全面自由化により,様々な事業者が電気の小売市場に参入し,電力会社の選択が可能となりました。
片や,保育園や認定こども園などの給食は,幼児教育・保育の無償化に伴いまして,年収360万円未満世帯及び第3子以降は副食費も無償になっておりますが,それ以外の保護者は,これまで保育料に含まれていた副食費を現在は実費で支払うことになっております。
次に,学校規模適正化の今後の進め方についてです。 令和2年度より,福井市学校規模適正化検討委員会の答申を受けて,地区との意見交換会を開催してまいりました。その中で,地区内での合意形成がなされ,要望書が提出されました北部地区及び殿下地区の2つについては,現在,規模適正化に向けて施設整備や通学区域の見直し,通学路の安全確認,通学手段の確保等の手続を進めているところです。
デジタル技術の活用により教育研修の高度化を進め,学校の働き方改革を具体化するため,今年の夏前までをめどとして具体的な施策を取りまとめるということであります。 この本部での主な検討事項は,デジタル技術の活用をはじめとした教育研修のさらなる高度化や教師のICT活用指導力の向上,公務の情報化をはじめとする学校における働き方改革を具体化する抜本的な方策とのことです。
また,浸水常襲地区の河川や道路などの必要箇所に水位計やウェブカメラを設置し,それらの情報を一元化する水害管理システムを導入するなど,水防対策のDX化を推進することにより,水防業務の効率化と迅速化を図ってまいります。 次に,大雪への対応につきましては,令和3年1月の大雪を受け,今年度,福井市道路除雪計画の大幅な見直しを行っております。
河川整備につきましては,近年,局地化・激甚化する浸水被害を軽減するため,開発川や鷲塚川などの浸水常襲地区の河川改修や調節池整備を計画的に行ってまいります。また,必要箇所に水位計やウェブカメラの設置及び水防管理システムを導入し,水防対策のDX化を推進することにより,水防業務の効率化と迅速化を図ります。さらに,東安居団地D棟の建て替えにつきましては,令和5年度の完成を目指して整備をしてまいります。
地域生活支援拠点は,障害児者の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに,障害者の重度化・高齢化や,親亡き後に備えるため,相談,体験の機会,緊急時の対応等を行うことを目的として設置しております。
もはや学校給食を民営化する具体的なメリットが見えません。民営化すればそれでいいという,目的なき民営化となっています。 先日の教育民生委員会では,委託費の算定に当たって,そのほとんどを人件費として使われることを想定しながら,実際に人件費にどの程度支払われているかの調査は,全く行っていない,これからも行う必要はないと考えているとの答弁がありました。
少子化の中,授業料無償化など,私立高校の人気が高まり,県立高校は生徒確保へ魅力化を進めております。この前倒しの日程により高校入試は2月が山場となり,生徒への影響を考えると,志望校を絞る時間が少なくなり,第1志望校を12月中に決める必要があるとの専門家の指摘もあります。また,私立入試から県立入試までは約2週間,高専入試から県立入試までは3日しかない。
本市の財政健全化専門部会でも,財政健全化に向けて取組はおおむね着実に進んでいるとの評価を受けており,今後も引き続き,令和5年度の目標を達成できるよう取り組んでいきたいとの報告がありました。
また,委員から,今回から新たに小規模事業者事業承継を特別加算の対象として加えることとなった理由について問いがあり,理事者から,本市においては中小企業の中でも小規模事業者の割合が高く,地域経済に果たしている役割は大きいものの,経営者の高齢化に伴う深刻な後継者不足により事業承継は喫緊の課題となっている。
次に,職員数の適正化に向けた取組についてお聞きします。 超少子・高齢化,急激な人口減少が進む中,これまで地方自治体においては業務の民営化などを行い,人員削減を進めてきました。 一方で,市民ニーズが多様化し,災害が頻発する中,迅速かつ安全・安心な公共サービスの提供が求められています。
しかしながら,制度が成熟する一方で,少子・高齢化,単身世帯の増加,地縁・血縁の希薄化が進んでおり,求められる支援が多様化,複雑化する現代社会においては,既存の制度では対応できない複合的な課題を抱えた方が適切な支援を受けられないという問題が提起されております。
国の新年度予算でも地域社会のデジタル化を推進するため地域デジタル社会推進費を計上していますし,国土強靱化に関する2021年度からの5か年計画の中でも,インフラの予防保全に向けた老朽化対策や,維持管理のデジタル化を加速させるとしています。 市長が今定例会冒頭で行った新年度予算の提案理由説明の中には,デジタル化に向けた多くの事業もございました。 そこで,お尋ねいたします。 1つ目です。
都市化は人口再生産を抑制する作用を強く持つ。出生や子育ては経済で行うものでなく,人間関係であり,家族や地域で行うもの。全国総都市化イコール行政・市場依存化,止まらない少子化につながっている。子育て支援メニューの充実化イコール家族の行政依存をさらに強化するだけ。婚姻や出生は個人や家族の問題,すなわち保育所無償化などは行政・市場依存と家族・地域社会からの子育て世代のさらなる撤退につながる。
初めに,環境問題についてのうち,地球温暖化対策についてお伺いします。 台風や記録的豪雨に豪雪,最近の狂暴化する気象を見るにつけ,地球の温暖化が取り返しのつかないところまで来ているのではないかと痛感いたします。国内外で相次ぐ異常気象は,二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。SDGsの13番目のゴールである気候変動に対し具体的な対策が急務です。
最後に,農林水産業者に対する支援,救済策についてですが,緊急的に必要な長期資金を融資する日本政策金融公庫の制度や,事業継続を下支えする持続化給付金などの制度がございます。 さらに,国の第2次補正予算案においては,自粛の長期化による環境変化などに対応するため,経営継続補助金の創設をはじめ,資金繰り対策の強化として日本政策金融公庫などの実質無利子化,無担保化での融資枠の拡大などが掲げられております。
まず,高度情報化時代への対応について委員から,市民サービスの向上と職員の負担軽減に向け,全国の一部自治体では人工知能が導入され始めているが,本市としては今後どのように取り組んでいくのかとの問いがあり,理事者から,令和2年度からは,窓口への問合せに人工知能が対応するAIチャットボットや,ふくい嶺北連携中枢都市圏事業において定型業務を自動化するRPAを導入し,市民サービスの向上や事務の効率化を図る予定となっている
そのため,農作業の効率化や農地の集積化,圃場の大区画化などはなかなか進んでいない状況であります。 また,中山間地域は高齢化と人口減少が進んでおり,農業者の減少のみならず農村集落機能そのものが弱体化しております。このままでは,中山間地域における農業がますます衰退することになってしまいます。 しかしながら,中山間地域農業が抱える不利な構造を変えることは困難であります。