越前市議会 2017-06-09 06月09日－01号
今後も大手企業等の増設が計画をされ新規雇用数がさらにふえる見込みのため、大手企業との地方創生推進連絡会を活用するなど企業との連携を強化し労働力の確保と定住化の促進を図ってまいります。
今後も大手企業等の増設が計画をされ新規雇用数がさらにふえる見込みのため、大手企業との地方創生推進連絡会を活用するなど企業との連携を強化し労働力の確保と定住化の促進を図ってまいります。
○議長（帰山寿憲君） 同じく市長から提出されました、地方自治法第２４３条の３第２項の規定による、勝山市土地開発公社経営状況説明書及び公益財団法人勝山市農業公社経営状況説明書をお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。 ○議長（帰山寿憲君） 次に、さきの臨時会以降に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、次の報告を受理しております。
また、指定地方行政機関および県は市から求めがあった場合には、避難指示または避難勧告の対象地域、判断時期について助言するものとしております。 129ページをお願いいたします。
環境 坂 井 八千代 君 部 長 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 山 田 幸 平 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 財 政 課長 清 水
初めに、本市の地方創生に向けた取組についてでありますが、新聞報道にもありましたとおり、本市の４月１日の住民基本台帳人口が、県内で唯一、対前月比で増加しました。この５年間において、多いときで178人、少ないときでも41人が減少している中で、ことしは、わずか６人ではありますが増加に転じ、４月としては市制施行以来最高となりました。
１人） 18番 蓑 輪 昇 ………………………………………………………………………………………… 〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男 副市長 池 田 達 昭 教育長 辻 川 哲 也 地方創生統括監
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ 議案第１３号 おおい町消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例及びおおい町うみんぴあ大飯マリーナの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について ○議長（中本茂君） 日程第２、議案第１３号おおい町消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例及びおおい町うみんぴあ大飯マリーナの設置及び管理に関する条例の
次に，中核市と連携中枢都市圏の形成について委員から，まち・ひと・しごと創生総合戦略，第七次福井市総合計画及び行財政改革指針において，中核市への移行と連携中枢都市圏の形成が重要な政策とされているが，その意義をどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，これらの計画等は，喫緊の重要課題である人口減少社会を見据えて策定したものである。
地方自治法の第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されています。今後ますます大型事業がめじろ押しになる中、基本のキである市民の福祉の増進を後退させていくことになるであろうことが明確になった予算とも言えます。
当初予算において、結の故郷創生会議への負担金のうち、キャリングウォータープロジェクト分が建設整備課所管の予算として、計上されております。 委員からの求めにより、同負担金で取り組む事業内容の詳細と積算根拠の資料の提出を求め、審査いたしました。
そこで掲げられています「～協創・挑戦～ 輝く笑顔が支え合う 素敵なまちづくり」「～発信・交流～ 磨こう地域の宝 つむいで響く賑いのまちづくり」、そして「～共感・躍動～ 人と自然がおりなす 夢つなぐまちづくり」を基本理念に、「輝く笑顔がうみだす希望 情熱よせ合うふるさと“おおい”～みらいへの贈物 魅力創生をあなたとともに～」を町の将来像の目標に、まちづくりを行っていくとのことです。
54 ◯総務部長（刀根茂君） 法的根拠ということでございますが、地方自治体の場合につきましては、労働基準法第33条第３項に規定されておりまして、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業に従事する地方公務員については、労働時間を延長し、または休日に労働させることができると規定されているということから、三六協定については締結していないということでございます。
ハーモニアスポリス構想は、平成27年８月31日の議員説明会により議会に示されまして、以来、敦賀市はハーモニアスポリス構想推進計画を地域再生計画と位置づけ、事業計画を策定し、平成27年度においては国の地方創生加速化交付金を、平成28年度においては地方創生推進交付金を充てて構想策定を進めております。
地方交付税を含めました一般財源の今後の見通しにつきましては、総務省の平成29年度地方財政計画では、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、平成28年度を0.4兆円、率にいたしまして0.7％を上回る額を確保すると伝えております。 以上でございます。 ○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
小中学校の整備に係る財源手当てといたしましては、各種補助金の確保、基金の積み立て、有利な地方債の借り入れなど、財政面への負担が極力少なくなるよう検討してまいります。 ○議長（山崎利昭君） 榮君。
庁舎の移転ということにつきましては、地方自治法第４条にも定められておりますよね。非常に重要な案件でありまして、設置や位置の変更については住民の利便性ということを一番に考えるべきだと。交通の事情、ほかの官公署との関係を十分考えろと。特別多数議決、議会の３分の２以上の議決が要るような重要な案件です。
具体的な自治体名を挙げることから、世論の反響はすさまじく、この公表以降、国、地方を問わず、一気に地方創生が、最大かつ最優先の課題として掲げられました。 その流れは今でも加速し続けており、報道で地方創生という言葉を、目にしない日はないといえるのではないでしょうか。 地方創生は５年間実施されるとしておりますが、残りは３年です。平成29年は折り返しの年となります。
シティプロモーションとは、地方創生、移住、観光振興、企業誘致、住民協働などのさまざまな概念が含まれているもので、各自治体によって捉え方が異なっております。