敦賀市議会 2021-03-10 令和３年第１回定例会（第３号） 本文 2021-03-10
かつて地方自治法によって策定が義務づけられていましたが、2011年の地方自治法の改定でこの策定義務がなくなりました。その後は自治体によって総合計画を策定する自治体、策定をやめた自治体、また市長の４年の任期ごとに指針として策定する自治体など様々です。 さて、敦賀市は現在、第７次敦賀市総合計画を策定中です。
かつて地方自治法によって策定が義務づけられていましたが、2011年の地方自治法の改定でこの策定義務がなくなりました。その後は自治体によって総合計画を策定する自治体、策定をやめた自治体、また市長の４年の任期ごとに指針として策定する自治体など様々です。 さて、敦賀市は現在、第７次敦賀市総合計画を策定中です。
こうした施策とは別に、長期的な自主財源の増加や雇用確保に向けては、敦賀市人口減少対策計画、いわゆる地方版総合戦略でも述べているとおり産業振興が不可欠なテーマであるというふうに考えております。
また、国は、魅力ある地方大学の実現に向け、各大学の強みや特色を生かした教育、研究やネットワークの形成推進に手厚く支援していく方向性を示しており、将来的にも存続していくものと考えるとの回答がありました。
次に、地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。 産業経済部農林水産振興課長 井 口 直 樹 君 以上で報告を終わります。
自治体支援として、政府は総額３兆円の地方創生臨時交付金を創設いたしました。ただ、交付金だけでは賄い切れず、預金に当たる財政調整基金をコロナ対策に充てている自治体も多いと言っております。 福井県と県内15市町は、悪化が見込まれると回答いたしました。県は、外出の自粛による消費の落ち込みや企業業績の悪化が見込まれ、県税収入の大幅な減少が懸念されると回答しております。
第84号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）中、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市の交付金額と計上額は幾らか、また市内感染状況の変化によって交付金額に追加があるのかとの問いに対し、本市の交付見込額は１次、２次補正合わせて６億3454万5000円、未計上は３億1094万9000円で、未計上分については、既に予算計上済みの中小企業者事業支援給付金等に充当し財政調整基金繰入金
そのための財源措置としましては、財政調整基金、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが国の１次と２次を合わせまして６億4000万程度あります。 そういった中で、総計といたしまして、年度末では財政調整基金が前年度が32億に対しまして約30億程度残ってくるのではないかというふうに考えております。この30億をいかに、どういったところに使っていくか。
財源として、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充てさせていただいております。 同じページの下、諸費の公共交通感染症対策事業費補助金537万8000円につきましては、バスやタクシーの抗菌加工及びバス運転席の仕切りカーテン、隔壁設置への助成でございます。財源として、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充てております。
今回、第２波のコロナが来る中で、それに対応できるように、敦賀市としても、国の２次補正で新たに出されました地方創生交付金など、敦賀市には３億円近く来るのではないかと思いますけれども、そういったものを使って前向きに検討をお願いしたいということで、最後の質問になります。次に行きます。
この通知の中には、地方公共団体の職員向けのテレワーク導入経費につきましても特別交付税措置を講ずるということもあります。さらに先週ですか、国の第２次補正予算が通りまして、地方自治体に２兆円の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金予算がつきまして、テレワークというのは導入しやすい環境になってきております。
財源として国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てております。 次に、28ページをお願いいたします。 消防費の消防署管理運営費負担金298万8000円につきましては、敦賀消防署に整備する感染症対策資機材等への負担金でございます。 次に、30ページをお願いいたします。
次に、第29号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件については、主な質疑として、農林水産省から出ている参考資料の中に卸売市場法の改正により期待される３つのビジネスモデルが示されている。１つ目の輸出促進は国の対応かと思うが、２つ目の産地直送、３つ目の市場間ネットワークは、公設地方卸売市場でも対応が求められるかと思う。
75 ◯副市長（片山富士夫君） 指定管理者制度というのは、平成15年に地方自治法の改正によりまして全国的に導入された制度でございます。そうした中で、管理委託というのは基本的に認められなくなりまして、直営か指定管理者ということが公の施設の管理運営の基本方針になっております。
その根拠として、人口減少対策と関連して地方創生推進の中で関係人口の創出、拡大が挙げられます。 敦賀で行っておりますつるがふるさとサポーターの活動で、敦賀市の発信をしていただくことは従前どおりでございますが、別の側面として、本市の関係人口の創出、拡大に向けた情報発信を広く行うことも考えられております。
２つ目の支援措置につきましては、地方税の不均一課税というもので、通常は地方税の税率、一定期間、対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75％が交付税措置されるところでございます。この対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業でございまして、市町村税では固定資産税が対象となります。
私ども公明党も、ＳＤＧｓは地方創生につながる重要な視点であると捉えております。こうした世界的な流れを日本でも加速させようと、公明党の外交部会とＳＤＧｓ推進委員会は、本年６月には政策提言を政府に提出いたしました。国際社会や日本国内の隅々までＳＤＧｓを浸透させたいとの公明党の強い決意を表明いたしました。
ＪＲとの連携につきましては、これまでもＪＲ各社と地方自治体、地元観光業者等が共同で実施する大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンや、その前段階に行われるプレキャンペーンが実施されておりますので、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
ハーモニアスポリス構想については、平成27年度の３月補正予算を皮切りに構想策定に取り組んでおりまして、地方創生と人口減少対策のための地方版総合戦略の一環として、この構想の推進計画を地域再生計画として策定したものであります。
施設整備費の中で、公立保育園の施設整備費の事業費のうち半分は一般財源化に係る地方債の対象で、元利償還金についても100％地方交付税で措置されるということもあります。補助金はなくても、半分は交付税措置されて一般財源の負担は事業費の20％のようです。
監査委員の決算審査におきましては、決算意見書だけではなく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条の規定による敦賀市財政健全化判断比率の意見書や、敦賀市財政資金不足比率の意見書を提出しております。健全化を判断するための指標の一つ、将来負担比率では、地方債など将来負担額及び充当可能基金などの充当可能財源等を踏まえ、率を計算しております。