福井市議会 2011-03-02 03月02日－03号
回収不能見込み額の計上額は不納欠損額などをもとに算定しております。計上額の６億294万6,000円の内訳は，市税で２億2,721万9,000円，国民健康保険税及び介護保険料で３億808万6,000円，ガス及び水道料金並びに下水道使用料で4,827万7,000円になり，これら３つで全体の96.8％を占めてございます。 次に，どのような対策がなされているかについてお答えいたします。
回収不能見込み額の計上額は不納欠損額などをもとに算定しております。計上額の６億294万6,000円の内訳は，市税で２億2,721万9,000円，国民健康保険税及び介護保険料で３億808万6,000円，ガス及び水道料金並びに下水道使用料で4,827万7,000円になり，これら３つで全体の96.8％を占めてございます。 次に，どのような対策がなされているかについてお答えいたします。
搬入団体がもし協力してくれなければ、やはり何億円の歳入不納欠損が発生すると思います。それからやがて時がたち、責任の所在があいまいなまま市民の負担だけが残ります。よって私は、後世に説明責任を果たせるよう、この件に関してもしっかり早急に協定を結ぶことをお願いいたします。 それでは次に、この対策工事で一番大切な水質検査についてお聞きいたします。
税の公平性を期することは根幹的な，極めて重要なことであり，滞納額が増加しないよう，そしてまた不納欠損が可能な限り生じないよう，特に悪質な案件についての対応を強化したいとの答弁がありました。
歳入第１款市税のうち、特に固定資産税の不納欠損処分についてその経緯について再度説明を求めた上で、資産の差し押さえをしなかったことについて、なぜしなかったのか。発言力を増すのではないか。権利放棄ではないかが問われました。これに対して、滞納処分から不納欠損処理に至る手続は地方税法、国税徴収法の通則などの諸規定に基づき行っている。
質疑、収入未済額のうち不納欠損処理されたものの具体的理由は。答弁、本人死亡、居所不明、接触不能等の理由により、法に基づき時効処分等を行ったものである。 質疑、本人死亡に起因する場合は債権も相続されるが、相続人に対して収納努力をしているのか。答弁、本人死亡だけでなく、相続人の居所不明や接触不能等複合的な理由により処理したものである。
白鬚商業棟固定資産税の不納欠損処理についてであります。 当時のつばき回廊商業棟について、広報おばま平成21年度２月号によりますと、「市街地再開発事業で誕生した「つばき回廊」。平成３年に業務棟、同４年に商業棟、同５年にはホテル棟がオープンし、多くの人が集う観光文化商業都市の中核として、若狭地域全体の発展に貢献してきました。しかし、徐々に客足が遠のき、同16年、商業棟の核テナント西友（株）が撤退。
また今年度は居所不明者の調査を行いまして、滞納処分また不納欠損に向けた対策を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
しかし、これといった抜本的な対応策がないまま、５年間を過ぎて不納欠損金として処理されてまいります。また、悪質滞納者と払いたくても払えない生活弱者の線引きも難しいと思います。 審議会制度を発足し、生活弱者をサポートする体制を考える時期に来ていると思います。これについて御所見を伺います。 ○議長（嵐等君） 金剛丸企画部理事。
分納申請とか納付相談、そういったものにまったく応じない、そういった期間が２年間続きますと、これは保険料の徴収権の消滅ということで、不納欠損そういう扱いになります。 介護の認定を受けたときに、過去10年間でこの保険料消滅期間があるときは、その期間に応じて、自己負担が１割から３割、給付額が減額等の措置がとられると。そういったペナルティがございます。
執行停止をして後、３年を経過して、その状態がそのままの状態であれば、地方税法第15条の７第４項の規定によりまして不納欠損することになります。 以上でございます。 ○議長（山崎文男君） 石川 修君。 ◆３番（石川修君） はい。理解をいたしました。
不納欠損額１億2,006万4,315円は、今後納入が不可能な市税および住宅使用料の滞納272件を処理させていただきました。これは、死亡20件、行方不明93件、生活困窮141件、倒産等7件、その他が11件でございます。収入未済額は３億365万365円となっております。これにつきましては税関係1,503人、住宅関係154人等でございます。 次に、７ページをお願いいたします。歳出でございます。
まず、不納欠損についてお尋ねいたしますが、平成20年度における不納欠損額は、医療分が現年度分3,600円、滞納繰越分1,325万7,384円、合計で1,326万984円。介護分が現年度分1,500円、滞納繰越分が84万3,378円、合計84万4,878円でございます。平成20年度から開始の後期高齢者支援分、現年度分900円となっており、総合計1,410万6,762円となっております。
また、退職後、退職手当の返納を拒否した場合はどうなるのかとの問いに、直接この退職条例の中には出てこないが、民法上の規定での差し押さえをしたり、また退職手当受給者や遺族の事情を勘案して、どうしても払えない場合は不納欠損をする場合もあるとの回答がありました。
そういう点、いつも決算認定とかそういうことでありますと、収入未済額、また不納欠損等々が、これは議会から質問が出ます。なぜにこんな多くの不納欠損が出るんだとか、そういうことが出るわけですが、やはりその理由ですね。なぜこの不納欠損が多いのかという理由。
長引く地域経済の景気低迷の影響を受け、市税や使用料、保険料の不納欠損額と収入未済額が増えてきております。国等からの財源が期待できない厳しい財政状況の中、自主財源の根幹であります市税等の重要度はますます大きいものになってきております。
次に、税金、保育料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料などについて、調定をたててから納付されるまでの統一された収納事務マニュアルを作成し、それに基づき担当課で事務を進めれば、事務の効率化と適正な事務処理が行われ、ひいては不納欠損額、収入未済額が減るのではないかとの質疑に対して、市税、保育料、住宅使用料、水道料金等は、それぞれ地方税法、児童福祉法、地方自治法により賦課徴収、督促手順、未納の場合の処分等
◎町長（時岡忍君） まず、収入未済がふえておるということなんですけれども、率直に申し上げまして、申しわけないんですけど、不納欠損についてはかなり神経をとがらせて検討も加え見ておるんですけれども、未済額については詳細を把握しておりませんので、担当課からお答えをさせていただきたいと思います。
不納欠損額4,620万551円は、今後納入が不可能な市税および住宅使用料の滞納408件を処理さしていただきました。これは、死亡27件、行方不明160件、生活困窮190件、倒産等31件でございます。収入未済額は４億3,573万7,971円となっております。これにつきましては、税関係が1,573名、住宅関係が133名等でございます。 次に、７ページをお願いいたします。 歳出でございます。
国民健康保険について、不納欠損金で滞納繰越分で平成20年度、1,349万9,000円、不納欠損を処理されとります。これは毎年出てるわけですけども、私は問題だというふうに思うんですね。国民健康保険会計をやはり揺るがす、これの負担の公平さという意味においても問題があるというふうに思っております。
また、15年度までの３億9400万円の未済額に関しては、誓約書による時効中断のケースもあるが、収納員が出向いたときなど、さらに突っ込んだ実態調査を行い、不納欠損などの対応等整理を行うとともに、収納にも力を入れていきたいとの回答がありました。