越前市議会 2015-02-23 02月26日－02号
今回の平均10％の改正前にまずやるべきことは、１つ、国保税の収納と滞納状況、２つ目に、医療費の増加要因とその分析、３つ目に、安易な事務的な不納欠損金の処理、これらにひとつ本腰を入れて取り組んでいただく、こういったことが私特に大事かなと思いますので、ここら辺の所見をひとつお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 浅井企画部理事。
今回の平均10％の改正前にまずやるべきことは、１つ、国保税の収納と滞納状況、２つ目に、医療費の増加要因とその分析、３つ目に、安易な事務的な不納欠損金の処理、これらにひとつ本腰を入れて取り組んでいただく、こういったことが私特に大事かなと思いますので、ここら辺の所見をひとつお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 浅井企画部理事。
不納欠損額は1,792万7,298円で、前年度に比べ644万4,434円の増、収入未済額は３億816万2,631円で、前年度に比べ43万5,383円の増となっています。
質疑、不納欠損は最終手段の扱いだと思うが、どのようになされているのか。答弁、生活保護者、相続放棄者、相続人不明者、本人の死亡、接触不能者、職権削除、外国へ帰省者など、追跡ができないケースを不納欠損で処理している。 質疑、きのこセンターの土地建物貸付収入滞納繰越分は昨年度もあり、出納整理期間中に残額を返済するとのことであったが、なぜ出ているのか。
不納欠損額が1,792万7,298円で、今後納入が不可能な市税等の滞納259人、364件を処理させていただきました。内訳は、死亡20人、27件、行方不明83人、98件、生活困窮147人、227件、倒産が９人、12件でございます。収入未済額が３億816万2,631円で、その主なものは市税で1,524人、市営住宅使用料関係で69人などとなっております。 12ページをお願いいたします。
また、委員から、不納欠損額に関し、生活弱者以外の未収納者については公平な負担という原則のもと、徴収マニュアルに沿って適切に対応するよう要望がなされました。 次に、工業用水道事業会計の決算審査に当たりまして、委員からは、工業用水道の新規事業者の加入推進の状況についてただされました。
不納欠損額は、1,148万2,864円で、前年度に比べ105万937円の増、収入未済額は３億772万7,248円で、前年度に比べ912万2,978円の増となっています。
また、不納欠損で上げなければならない税収処理があります。毎年、一定の収納努力はなされておりますが、現年分、更に繰越分においては固定化が見られています。今日の社会経済状況から支払い能力に限界のある町民も発生しております。 このような時、税の減免制度の拡充策や国民健康保険税の引き下げ等を行う必要があります。介護保険特別会計における保険料の２８％もの引き上げ等はすべきではないと主張いたします。
本市においても、決算認定のときに、すぐに市税の不納欠損が発生しているわけですね。その理由としては、死亡、行方不明、倒産、生活の困窮ということでなるわけですね。それが現実なんですね。そして、民間の場合ですと、当然、そこに加えまして、固定資産税も払わなければならない。そして、経営が成り立たなければ、たちまちそういうふうになるわけですね。先ほど申し上げましたつばき回廊商業棟もそのとおりなんですね。
不納欠損額1,148万2,864円は、今後納入が不可能な市税の滞納210人、355件を処理させていただいたものでございます。その内訳は、死亡23人、45件、行方不明60人、89件、生活困窮120人、210件、倒産７人、11件、その他が０人で０件でございます。収入未済額は３億772万7,248円です。これは市税関係1,587人、住宅関係91人等でございます。 12ページをお願いいたします。
不納欠損額も６万７，０００円計上でした。悪質滞納者と支払いたくても支払いのできない町民の見きわめが大事ではありますが、毎年増加の傾向の滞納に対して、町当局の対応が問われる問題です。 国保税における基金は、２億５，０００万円も積み上がっているのに１回も取り崩したことがないように、税の軽減措置も必要ではないでしょうか。
不納欠損も前年度よりは減りましたけれどもあります。 何を言いたいかといいますと、昨今の経済状況の中で払いたくても払えないという人もおるやに聞きますし、滞納分と合わせて今年度現年分もいろんな分野でふえております。
不納欠損額1,339万3,500円は、死亡15人、15件、行方不明55人、72件、生活困窮66人、103件、その他１人、１件、合わせて137人、191件分でございます。収入未済額は２億6,944万6,650円で、国民健康保険税の1,019人分などでございます。 20ページをお願いいたします。 歳出で、支出済額は29億6,760万2,737円で、予算現額に対する執行率は95.2％でございます。
不納欠損額が今回5000万円程度出しているわけですけれども、これが全体の収納率にかかってくるというように思うんです。それで間違いないわけですか。
まず、第62号議案 平成22年度敦賀市歳入歳出決算認定の件では、まず総務部関係では、市税に関連し、平成21年度より不納欠損額が増加している理由及び減免件数についての問いに対し、現年度を除く滞納額について執行停止等により増加したものであり、また市税の減免について、個人市民税の減免は行っていないが固定資産税や軽自動車税については減免を行っており、周知については市のホームページ等を利用しているとの回答。
景気の低迷が長引く中、国においては、東日本大震災の復興や増税が論議されており、もし今後、さらに国内景気が悪化することを想定すると、それは地方経済を直撃し、市税の滞納額や不納欠損額はますます増えていくことが考えられます。
不納欠損額は1,196万707円で、前年度に比べ１億810万3,608円の減、収入未済額が２億9,447万3,0.31円の前年度に比べ917万7,334円の減となっています。支出済み額は153億55万8,748円で、１億7,100万6,999円の減となり、執行率は93.7％でありました。
質疑、収入未済額のうち不納欠損処理されたものの具体的理由は。答弁、本人死亡、居所不明、接触不納等の理由により、法に基づき時効処分を行ったものである。 質疑、諸収入のうち、寄附金７，０００万円については使用目的を担保、限定するものとなっているのか。答弁、普通財産として受け取っているため、使用目的を限定するものではない。 質疑、寄附金が一般財源化されることで、寄附者の意向は尊重されるのか。
平成22年度の市税の不納欠損額が5,251万8,545円、ここに記載されておりますけれども、不納欠損の状況と経過をお聞きしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君） 22年度決算におきます不納欠損でございますけれども、市税の不納欠損額につきましては962件、今御指摘のありましたように5,251万8,545円となっております。
不納欠損額1,206万6,860円は、死亡16名31件、行方不明55名81件、生活困窮72名107件など、合わせて143名219件分でございます。収入未済額は、２億6,626万9,259円となっております。これにつきましては、国民健康保険税の1,002名分でございます。 18ページをお願いいたします。 歳出でございます。
対応がおくれますと、滞納繰越金がふえ、ひいては不納欠損金に陥る。まさしく財政運営上も由々しき事態になるわけであります。 細部にわたっては申し上げませんけれども、納税がおくれている方への重要なお知らせ、これは、はがきで来るわけであります。