鯖江市議会 2004-03-17 平成１６年 ３月第３４１回定例会−03月17日-03号
次に、市民と行政のコミュニケーションづくりとしての役割とその評価。さらに、市長と語る会などのあり方についてお伺いいたします。 鯖江市からのお知らせや広報は、まず、行政の見解や意図するところを市民の皆さんにお伝えする手段なわけで、広報・広聴の活動はいろいろと取り組まれております。
次に、市民と行政のコミュニケーションづくりとしての役割とその評価。さらに、市長と語る会などのあり方についてお伺いいたします。 鯖江市からのお知らせや広報は、まず、行政の見解や意図するところを市民の皆さんにお伝えする手段なわけで、広報・広聴の活動はいろいろと取り組まれております。
市長は、今議会の所信表明の中で、本市がその中で一地域となっても、現在までに積み上げてきた文化や産業を守り、この地域を存続し、さらに発展させていくために、合併に向けての基本認識と特に住民の身近な行政サービスの提供や自己決定、自己責任による行政管理を行うことができる自治権の充実とそれを支える財政基盤の確立の必要性を展望され、住民自治組織制度の導入を訴えておられました。
特に静岡県におきましては、平成12年度から行政の中にこのユニバーサルデザインという考え方を全面に取り人れられ、本年が五ヵ年計画の最終年となっております。
次に「プラントメーカー総合評価表の作成者は」についてでありますが、大野・勝山地区広域行政事務組合が、施設の環境影響調査や施設計画の作成業務を委託しております「日本技術開発株式会社」に作成をさせ、私どもが認めたものであります。 ３点目の「採点基準の技術評価点」についてお答えをいたします。
また、昨日も答弁をいたしましたけれども、リラ・ポートを初めといたします公共施設の運営のあり方等につきましても、また市民の皆さん方に質の高い行政サービスを提供するためにも、行政評価またコストの縮減、行政改革の一層の推進を図りながら、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、ＮＰＯ法人やボランティア団体につきましても、行政とは別個に積極的に社会貢献や慈善活動を展開されており、喜ばしく感じているところであります。 今後このような活動が一層活発化し、行政と協調しながらまちづくりを進めていくことが将来の大野市にとって重要なことであると認識しております。 次に、人事評価システム・行政評価システムを、行政評価システムに取り組む目的についてお答えをいたします。
また、来年度で最終年度を迎える第３次行政改革大綱に引き続き、新たな行政改革が必要と思いますが、これらを踏まえ、今後の財政運営の基本的な考え方をまずお聞きをいたします。 第２点は、重点的な事業への取り組みであります。
このように、今回の理事者の対応は、明らかに行政として実施すべき適切な対応を怠ったものです。 市長は本会議で、私どもの指摘した事項について、副管理者だから知らないなどと述べました。入札指名業者は管理者・副管理者会議で決定したもので、管理者である天谷市長が決めたことだから、副管理者だから知らないという発言は、市長の良識が問われるものであります。
従来のまちづくりは行政主導で担われてきた面が多く見られますが、今日の地方分権の議論が示すとおり、まちづくりにはまちの主役である市民の主体的な参加が不可欠であります。
この間、私は、多くの市民の皆様と語り合いながら、ともに考え、ともに行動する「市民が主役で人間味豊かなまちづくり」を市政のテーマに据え、絶えず市民の目線に立った行政運営に心がけてまいったところでございます。
地域振興事業は、地方分権の進められるこれからの地方自治体にとって大変画期的な事業であり、行政と市民がこれからの自立した武生市をつくり上げていくために、必ず成功させなければいけない事業であると考えられます。 しかし、事業が90％積み残されたこの事実は、市民の税金を預かり、市政を執行する武生市としては、決して評価される予算執行ではなかったはずです。
一方、国においては道路行政運営の説明責任を徹底するため、道路に関する情報やデータの公開、事業の透明性の確保や地元意見の反映などのため、市民参画型道路計画プロセスの導入など、開かれた道路行政を目指そうとしております。
いろんな、今私は小浜市の行政課題のことを考えてみますけれども、やはり子供たちをつくっていく、育成していく、それはやっぱり、それまた重要な問題だと思います。後でまた他の議員も教育関係のご説明がありますので、市長としての考え方、行政課題についてはどのように市長は認識されておられるか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
近隣においても活発に行政改革も含めた地域間競争に負けないようにやっている自治体はたくさんございます。我々も、そういった自治体に対して行政視察という形で勉強に行かさせていただいて学んできて、それらをこういった議会等において、市長、理事者の皆さんにお示しをさせていただいてるわけでございます。
メンバーは、勝山警察署や保育園、幼稚園、小・中学校関係者、主任児童委員や行政関係者で構成されておりますが、オブザーバーとして県総合福祉相談所も参加していただき、情報交換を密に行うことといたしております。 最近の事例では、家庭が地域の行政の介入を拒否するような場合があり、効果的な支援が困難なケースも見られます。
◆（宮本義利君） それでは、この質問につきましては市長からそういう御答弁をいただきましたし、非常に長い年限をかけてやってきた事業でございますんで、今後も十分行政として関心を持っていただいて、巨額な30億円というものが出ているということをお忘れにならんようにひとつ要望をしておきたいと思います。 次に、教育委員会の行政姿勢について御質問したいと思います。
このようなＮＰＯと福井の企業，市当局がコーディネートをし，企業にチャンスを与え，雇用を創出する，これからの行政はこういった対応もとるべきと考えております。 このようなオファーに対して，即応できる組織と，また即応できる行政マンの資質，こういったものが大事になってくると思っております。
また、嶺南広域行政組合の派遣職員負担金2047万8000円につきましては、本市からの派遣職員４名分に係る組合からの負担金でございます。
２ 代表質問 市 政 会 堂 前 一 幸 君 ───────────────────── 53 １．財政問題について ２．原子力政策について ３．市町村合併について ４．環境問題について ５．敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて ６．産業団地の企業誘致について ７．農業問題について ８．少子化対策と児童虐待防止について ９．教育特別区について 10．道路行政