敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
最終的には、行政や主催者が絡むことなく、市民の方が独自に国道８号空間で活動できるような仕組み、制度設計につなげていきたいと考えているとの回答がありました。
最終的には、行政や主催者が絡むことなく、市民の方が独自に国道８号空間で活動できるような仕組み、制度設計につなげていきたいと考えているとの回答がありました。
コロナ禍により、人との接触や移動が制限されたことで、会社とかの会議、行政の会議もウェブ会議が増え、あと環境を守る運動が高まり、菅首相は国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明いたしました。その他、人々の価値観が大きく変化したんじゃないかなというふうに思っております。
り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとしています。
行政需要が多様化している中で大変なことではあると思いますが、行政改革によって自主財源をしっかりと確保できるように、そしてまた、今、総務部長もおっしゃいましたけれども、安易な対応で心配なことが起きると駄目ですので、市民の利便性がしっかり損なわないようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目は、総合計画についてお伺いします。
検査、相談窓口 (3) 保育園・幼稚園・学校における対応マニュアル (4) ワクチン接種 (5) 経済対策 ３．エネルギー対策について (1) 原子力政策 (2) 水素エネルギーの活用 ４．観光・まちづくりについて (1) 新幹線敦賀開業遅延の影響 (2) 新幹線敦賀開業に向けての受け皿づくり (3) 敦賀市の特産を生かした観光 ５．福祉行政
次に、原子力行政について申し上げます。 もんじゅにつきましては、原子炉容器から燃料体を取り出す作業を先月23日から実施しておりましたが、今月18日に計画していた146体の取り出しが無事終了しております。次の作業である炉外燃料貯蔵槽から燃料池への移送作業においても、安全かつ着実に進められるよう引き続き国及び原子力機構に求めてまいります。 次に、安全安心なまちづくりについて申し上げます。
今回、行政代執行を実施する予定の空き家については、火災に遭った部材の分別が困難であり、また家財道具等が残されたままの状態であることから、通常より解体後に分別処理する費用がかかるなど割高となっているとの回答がありました。
通信が途絶すると、被災直後の安否確認のニーズへの対応が困難になるほか、行政防災機関等においても必要連絡が遅延することにより措置の停滞等を招きます。発災時における情報通信基盤の被害の軽減と早期復旧に向けて、さらなる対策を講じることが必要であると考えます。
今後とも地域共生ということも含めて、みんなで、行政と民間、お互いに協働し合ってお互いのできることを惜しみなく出すことがニーズにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、２項目めに入ります。 保育士の負担軽減についてでございます。 未来を担う子供たちを育てる保育士さんの仕事は、とても崇高なものだと思っています。
まで） ───────────────────────────── 26 ○日程第９ Ｂ議案第５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条 例の一部改正の件（説明、質疑、採決） ────────────── 28 第２号（12月８日） ○日程第１ 一般質問 ２番 山 本 武 志 君 ───────────────────────── 33 １．文化財行政
次に、原子力行政について申し上げます。 先月13日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催され、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が開始されました。
行政だけでなく、民間が参入することこそが観光振興につながると考えるため、民間への呼びかけを行い、今後必要に応じて予算要求することも検討していきたいとの回答がありました。
コロナ対策を万全に行いながら経済の活性化を行政が進めることは、現状及び今後を考えると大変意義のあることだと思います。また、皆さんの健康面においても安心なイベントの機会が増えることは非常によいことだと思います。
たくさんのＳＯＳが出されていたけれども、行政は全てスルーした結果の悲劇です。本人の同意がない場合でも、情報を把握し関係機関で共有し、未然に防げたのではないでしょうか。 敦賀でも十数年前、市営住宅に入居していた男性が、会社が倒産して失業し、家賃が払えず電気も止められ、夏、暑い部屋の中で自ら命を絶たれました。
要は行政の聞く力はどういうふうに発揮されているのですかということをお伺いしたいと思います。
詳細につきましては別冊のとおりであり、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定に基づき、これを報告申し上げるものでございます。 よろしくお願いいたします。
つきましては、それぞれの委員に次の方々を任命及び選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項、地方公務員法第９条の２第２項及び地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
今後の周知活動といたしましては、従来から行っております市のホームページとか、あるいは広報紙とか行政チャンネル。こういったものに加えまして地方紙での広告、これは国のほうが実施する予定でございますけれども。さらには申請書が宛所不明で返送された方、こういった方が79名いらっしゃいますので、こういった方への自宅訪問等を通じました調査。
行政の効率化を図るための既存事業の見直しや精査等は今後も引き続き行ってまいりますが、現段階におきましては、コロナ対策を原因とした予算削減を行う予定はございません。 以上でございます。