鯖江市議会 2020-12-18 令和 2年12月第427回定例会−12月18日-04号
これに対し委員からは、環境教育支援センターが設置された当時は、市役所全体で環境ISOに取り組むなど、行政自身が中心となって環境意識の醸成に取り組んでいた。
これに対し委員からは、環境教育支援センターが設置された当時は、市役所全体で環境ISOに取り組むなど、行政自身が中心となって環境意識の醸成に取り組んでいた。
国も、来年9月にはデジタル庁を創設するということでございますし、昨日、行政手続のデジタル化についての話もさせていただきましたが、今後はあらゆる分野でデジタル化が加速し、それを基盤とした機能やサービスが連携して、生活全般が新たな仕組みに転換していくと思われます。
国の次世代型行政サービスの強力な推進で、「新たな日常」が、市にとりまして、市民には具体的にどういうサービス、日常を意味するのかお尋ねしたいと思います。 国の行政改革で、地方の元気を骨太方針で打ち出されています。国の概算要求のメニューには、期待できそうな事業などあるように思います。先の見通しを持って、職員は自分の仕事として、補助金の採択に向けた努力も必要だと思うところであります。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる骨太の方針の中で、次世代型行政サービスの強力な推進、変化を加速するための制度・慣行の見直しを進めていくことで、ポストコロナ時代の新しい未来を先取りする社会改革に取り組み、「新たな日常」の実現に向けて、10年かかる変革を一気に進めようとしています。
今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。 しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
ということで、業界関係者だけでなく、市民も一体となり盛り上げていけるように行政の手腕を今後期待していきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。 公共施設のトイレについてお聞きしたいと思います。公共施設のトイレの現状についてお聞きしますが、今議会に北中山公民館のトイレの改修予算がついておりました。
今後の方向としては、やはり市民の皆様、全ての皆様が行政という舞台で主役となって活動していただけるような、その居場所と出番づくり、これを行政が率先してつくっていけば、この事業というものは新しい市民ニーズに応えられる事業として継続ができるのではないかなと思っております。
次に、産業界への支援についてでありますが、市では春以降、市内事業者を対象としたアンケート調査や市内経営者への聞き取り調査に加えて、鯖江商工会議所の全ての部会の代表や青年部、さらには眼鏡、繊維、漆器の業界団体の幹部役員および青年部の皆様と直接お会いし、本市産業界と各社における現状と課題、今後の経済見通し、行政の支援策への御要望等をお聞きしてまいりました。
これまで令和元年9月から令和2年5月まで、計4回の委員会を開催、そして、令和2年1月には、行政視察を実施いたしました。それらの概要や主立った意見などについて御報告をいたします。
これは国と市の行政間訴訟に発展してもおかしくないことであります。しかしながら、それができないのは、敦賀以西の整備等に影響が出るという暗黙的な圧力があるからなのだと思います。いま一度お聞きいたしますが、市としてこの国の責任を問う姿勢と、最終的に鯖江市民に対して禍根を残さないこの問題の結論はどのようなものなのでしょうか、お伺いをいたします。
特に4月中旬には本市地場産業の主立った企業60社を対象に、今後の生産調整の予定やそれに伴う従事者への休業補償、行政に対する要望等に関し、電話による聞き取り調査を行い、実態把握に努めてまいりました。
とりわけ大規模災害が発生した場合などにおいては、その際の緊急対応、復旧・復興への行政機能、こうしたものを確保する上で、極めて、こうした少ない人数では危ういのではないかと、こうした視点からであったわけであります。 さて皆さん、一昨日、3月11日という日は東日本大震災が起こってから9年目の年であったわけであります。
そういう中、行政側は行政の立場で依頼をかけるというやり方を、これまでもしております。水田を持っておられるのは農業者の方でございます。それじゃ、それを逆に利用させていただくという形で、農業者への農業チラシについては、JAを通じて配布がされております。
まさに今、国においても、鯖江市においても、現在の状況を的確に把握をし、行政には的確かつ適切に情報発信、そして市民の皆様と情報を共有しながら行政、医療関係者、事業者、関係者の皆様、そして市民の皆様と一丸となってこの感染症対策をさらに進めていくことが極めて重要なときだと考えております。
また、第2期子ども・子育て支援事業計画につきましては、「子どもの育ちへの支援」、「親育ちへの支援」、「地域と社会で支え合う育ちへの支援」の3つの施策を柱とし、市民、企業、団体、行政が一体となって子供の育ちと親の育ちを支え合うまちづくりを進めます。
これを受けて委員からは、その調査結果はどのように活用されるのかとの質疑があり、理事者からは、農林水産業の生産構造、就業構造等の実態を総合的に把握することで、今後の農林水産行政の企画立案の指標として活用されるほか、地方交付税の算定の基礎資料として活用されるとの答弁がありました。
2つ目の行政サービスの向上でございますが、マイナンバーカードあるいはキャッシュレス決済などの活用も踏まえた行政手続の自動化によりまして、市民の皆様が必要とされるサービスをいつでも、どこでも利用できる環境整備を目指してまいります。
行政の最大の目標は、第一義に市民の皆様が鯖江に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりであります。子育てがしやすいこと、若いときも、また年をとっても生活のしやすい、近くに働く場所がある、さまざまな行政の支援が充実しているなど、安心・安全な理想的なまちづくりの実現であると考えています。
まず、本格的な雪のシーズンの到来に備え、今月1日に雪害対策関係行政機関等連絡会を開催し、市民生活の安全確保に向けて、タイムラインに沿った雪害対策要綱の見直しや対応の迅速化に向けた本部および基地の体制強化、道路除雪の機器整備などを行うことについて確認しました。
しかし、現場の保育士の給料には格差があり、保育士の離職も多く、保育行政の質の向上を目指すためにも保育士の待遇改善、均一化を市独自で検討し、現場や地域の声を取り入れ予算化すべきではないかとの質疑があり、保育士の処遇改善、負担軽減と保育の質の向上については、今年度から新規職員にOG保育士が巡回指導する保育指導者巡回事業を開始し、若手職員の職場定着を図るとともに、引き続き保育士の求人募集を継続し保育士の確保