越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
今後も市スポーツ協会と市のスポーツ行政がしっかりと連携して、本市のスポーツ振興に取り組みたいとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本４案につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立産業建設委員長。
今後も市スポーツ協会と市のスポーツ行政がしっかりと連携して、本市のスポーツ振興に取り組みたいとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本４案につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 安立産業建設委員長。
商業の衰退ということが１つキーワードにあるんですけれども、商業の衰退は何ももちろん行政のせいでもありません。いや、全てないというわけではありませんが、100％ではありません。
これまで行政だけが担ってきた事業を市民と協働することにより、行政だけでは対応できない新しい公共サービスを期待し、スタートしてまいりました。今日まで地域の公民館と連携し、地域のそれぞれの課題解決に取り組み、地域は地域で守る、地域自治、地域の歴史文化、地域の福祉そして社会教育など、17地区がそれぞれのまちづくりに取り組んでまいりました。
次に、令和４年９月越前市議会定例会で可決されました地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、関係行政庁に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査、定期監査、随時監査及び財政援助団体等の監査の結果報告につきましてはお手元に配付いたしてありますので、御覧願います。
農業行政として後継者問題やブランド化の展開についてどのように考えているのかただされました。 理事者からは、大規模農業やスマート農業によるコスト低下、有機農業を含む環境調和型農業により農作物の付加価値を高めること及び後継者問題についてはＤＸを利用した事業を推進し、収益が見込める体系づくりが必要と考えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、現在農業は厳しい状況にある。
次に、議案第57号越前市一般会計補正予算第５号歳入第13款１項１目農林水産業費分担金に計上された土地改良事業分担金について、委員からは、自然災害に対し、地元や各種団体から分担金を徴して復旧に充てることについては、本来行政が責任を持って当たるべきだと考えるが、市はどのように考えているのかただされました。
◆（城戸茂夫君） それでは、２番目の質問ですけれども、市長のリーダーシップと、それから市の行政の意思決定についてということでお聞きをしてまいりたいと思います。 去年の10月、市長選挙で市のトップが替わり、私の知るところでは、小泉市長時代から続いてきた庁議、部長会が、山田市長になってから開催されていないとお聞きをしております。
これらも振興会サイドで、自治のほうで何とかすべきところも多いんじゃないかと思うんですが、１つ行政のほうにやんなきゃいけないということが、お願いしたいということがあります。 これは、質問です。 行政からの協力依頼が増えた感がある。私も含めてそう思います。
◆（川崎悟司君） 私、最後に、地元の皆さん方がこういった事柄で分断をされてしまうというか、そういうことはあってはならんなというふうに思いますので、そこもしっかり行政として目配りをお願いをいたしたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君） 以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午前11時といたします。
こういった状況におきまして、最も身近な利用方法の一つでございますコンビニ交付、こちらを促進することでマイナンバーカードの利便性を多くの市民に実感していただく契機、また市民サービスの向上と行政の効率化、そういったものを図っていくために本議会に上程させていただいたものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 清水一徳君。
次に、令和４年６月越前市議会定例会で可決されました保育所等の最低基準（職員配置・設備の面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書につきましては、関係行政庁に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から送付されました例月現金出納検査、定期監査、随時監査及び財政援助団体等の監査の結果報告につきましてはお手元に配付いたしてありますので、御覧願います。
主な内容として、議員定数については、２つの考察方法により、市議会が市民の声をしっかりと市政に届け、複雑化、多様化する行政課題に対し十分な討議を行い、議会機能を維持向上させるためには、現時点において、現行の定数22人が望ましい形であると考えること。しかしながら、社会情勢の変化を踏まえ、引き続き検討していくことは必要であると結論づけました。
その上で、行政がしっかり支援する体制が望ましいと私どもは考えております。今、議員御提案にありました推進母体、これも必要かとは思いますけれども、特に重要であるのが私どもは外部の専門家あるいは協力者、こういったものの連携が必要と考えております。この仲介を行政がしっかり果たしながら、外部とつながりながら都市のほうへお訴えをすると、こういう仕組みづくりをしていきたいと考えております。
◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップ制度の導入に向けた体制につきましては、本年３月に制度導入により対象と想定される行政サービスについて、各所属に照会を行っております。 そして、４月27日には庁内の関係課で構成する検討委員会を立ち上げたところであります。
例えば、市民サービスであれば自宅から手続ができる、あるいは福祉とか子育てなどのサービスを受けるための電子窓口が作れる、あるいは行政の効率化という面で言えば申請の自動入力とか、あるいはＡＩ、ロボットを使った業務の自動化、省力化、こういった面があります。
◆（橋本弥登志君） 手続は、行政のほうからこういう内容で確認をすると、それでよければ申請をしてくれという通知が行くということですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎農林審議監。 ◎農林審議監（川崎規生君） この申請手続は、越前たけふ農業協同組合、福井県農業協同組合に委託を考えております。
地域と行政との協働によるまちづくりの推進をテーマに掲げ、各地区の取組や自治振興事業の課題、市総合計画の改定などを中心に意見交換を行っております。 当ミーティングの開催に当たりましては、市民の皆さんからの御意見をできる限りお聞きするということを最優先としまして、把握しました地域の課題を市政と市総合計画の改定に反映していきたいと考えております。
これに対し、委員からは、コロナだから開催できないと安直に考えるのではなく、行政からも実行委員会に代替案を提案するなど、市民が本当に参加できるような工夫を検討されたいとの要望がなされました。
地域の共助も、やっぱり地域の高齢化とかの中で、なかなかサポートしにくいという側面もありますから、地域と行政の協働という形で、市民との協働という形でそういうのをサポートする必要があると思いますし、今御提案の学校給食、いろんな制度的な課題が多分あるんだろうと思いますけれども、自由な発想で、何が一番ベストなのかというのを引き続きぜひ考えたいと思います。ありがとうございます。