敦賀市議会 1994-06-16 平成６年第２回定例会（第２号） 本文 1994-06-16
中でも市が直接責任を負っている市営住宅は、市民の家を持てない、住宅に困っている市民の住生活の安定、適正な負担で住める良好な住宅供給の中心的な役割を果たしております。
中でも市が直接責任を負っている市営住宅は、市民の家を持てない、住宅に困っている市民の住生活の安定、適正な負担で住める良好な住宅供給の中心的な役割を果たしております。
また、全国原子力発電所所在市町村協議会が実施する海外原子力問題調査事業に、本市から３名が参加することとして所要額を計上いたしましたが、今回の調査目的はフランスの科学都市づくりや温排水の利用、スイスの地域暖房や熱供給など、原発立地に伴う地域共生策の調査を主とするものであります。
結果は、やはりヤミ流通の拡大を招き、そしてまた米価の値上げに波及をし、供給の矛盾が生じてくる。そのつけは、やはり消費者に回ることは否めないわけでありますので、その観点もひとつ踏まえていただきまして、ご所見をいただければと思います。
次に、３月定例会で可決されました地方バス生活路線運行維持補助制度に関する意見書及び食料の安全・安定供給・環境保全及び農村活性化に関する意見書並びに交通マナー日本一武生を目指す決議文、以上３件につきましては、それぞれの関係機関に送付いたしましたので、御報告いたしておきます。
食料・農業・農村について食料の安全・安定供給・環境保全や景観の保持としての観点からも足腰の強い農林水産業政策具体化が今求められている。 よって政府におかれては、次の事項について積極的に対処されるよう強く要望する。 記 １．条件不利地域に対する直接所得補償制度を導入すること。 ２．担い手育成のための就農者助成制度を確立すること。
需要と供給のバランス調整のため、我々農家、生産者はその都度振り回されているのが現実であります。近年、我々中核農家の中には飼料の購入も自分で、コメの出荷も政府売り渡しをせず、自分で処分する者があらわれ、独自の農業経営を図る者が出てきました。従来より農業施策にはそれなりの補助行政がとられてきましたが、余りのご都合主義の施策に対して、自己防衛をせざるを得ないのが現実であります。
コメの供給量は昨年以上と聞いております。食糧庁や関係機関に望みたいことは、消費者の皆さんに安心していただけるような対応と情報の提供を望むところでございます。また、消費者の皆さんも買いだめ、買い急ぎなどのパニック行動を慎んでいただきたいと存じます。
市はこれまで、安全な水道水を広い範囲に供給する普及に力を入れてきたと思います。しかし、最近の新聞報道等によりますと、地下水に頼ってきたところ硝酸性窒素、亜硫酸性窒素が基準値を超えた。
同市長は電力供給による貢献の見返りとして従来から電気料金の値下げを主張しているが、５基以上という具体的な数に言及したのは初めてで、事実上値下げを同市に限定していく考えを示した。 高木市長は同日、敦賀商工会議所の新年議員懇談会のあいさつで『電気料金の値下げは今研究しているところだが、何としてもやりたい。５基以上あるところは大幅に値下げするよう特例を設けてほしい』と強調。『原発は精神的迷惑施設。
また、転作緩和に伴い水稲の苗の需要増加が見込まれるため、敦賀市農協が建設する苗供給施設整備事業に対する補助金を計上するとともに、地域に根ざした農産加工品の特産化を推進する特産ブランド強化事業費についても計上いたしました。 なお、県事業として実施いたしております関～山泉間の敦賀南部地区の農道整備については、関係地区の御協力を得ながら本格的な事業の推進が図られることとなっております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第５ 議案第３３号～日程第７ 議案第３５号 ○議長（光川利右衛門君） 日程第５議案第33号武生市土地改良事業および農地、農業用施設災害復旧事業の経費賦課徴収条例の一部改正についてから、日程第７議案第35号武生市営簡易水道供給条例の一部改正についてまでの３案を一括して議題といたします。 ３案に関し、委員長の報告を求めます。
武生市の農家の圧倒的多数は、企業で働きながら休暇を利用して家族ぐるみで、規模は小さくても土地の状況に即してさまざまな努力をし、国民への食糧の安定供給のため、また国土や環境保全のため農業を続け、生産を担っている兼業農家であります。
そのときの平均供給単価は81円ということだったと思います。それをそのまま維持をしているわけですが、維持できました一つの原因には、要するにそのときの経済情勢とかいろいろなものが絡みまして、給水収益が相当伸びました。
││ 第 ４ 議案第３２号 武生市斎場設置および管理条例の一部改正について ││ 第 ５ 議案第３３号 武生市土地改良事業および農地、農業用施設災害復旧事業の経 ││ 費賦課徴収条例の一部改正について ││ 第 ６ 議案第３４号 武生市農業共済条例の一部改正について ││ 第 ７ 議案第３５号 武生市営簡易水道供給条例
について 議案第３０号 紫式部公園休憩所設置及び管理条例等の一部改正について 議案第３１号 武生市乳児医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第３２号 武生市斎場設置および管理条例の一部改正について 議案第３３号 武生市土地改良事業および農地、農業用施設災害復旧事業の経費賦課徴収条例の一部改正について 議案第３４号 武生市農業共済条例の一部改正について 議案第３５号 武生市営簡易水道供給条例
加えて、昨年12月のウルグアイ・ラウンド農業分野におけるミニマムアクセス、すなわち米の部分開放決定受け入れにより、コンスタントに輸入されることになったわけで、主食である米についても、国民の食糧を海外に頼ることなく、安定的に供給するという我が国農業の基本理念は完全に崩れ去ってしまいました。
年度市立敦賀病院事業決算認定の件 第90号議案 平成４年度敦賀市水道業決算認定の件 (5) 請願・陳情、特別委員会中間報告 (6) Ｂ議案第10号 「地方の治水事業整備に関する意見書」提出の件 (7) Ｂ議案第11号 「２００海里体制の早期確立に関する意見書」提出 の件 Ｂ議案第12号 「コメの国内自給、食糧の安全・安定供給確立宣言
第114号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件 第115号議案 敦賀市簡易水道供給条例の一部改正の件 以上２件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。 以上が本委員会に付託されました議案の審査結果報告であります。
ただいま市長も申されたように、とにかく有機肥料として利用することが最適であるとの農業者の御理解、これがぜひとも必要だというふうに考えるわけでありますが、とにかく自然農法普及化によるところの農業関係団体を中心とした回収とか、供給等の体制を整えるということがまず先決であろうというふうに考えます。 したがいまして、現段階ではちょっと至難なことではないかというふうに考えるわけでございます。
│ │ │ │ │＊Ｂ議案第11号 「２００海里体制の早期確立に関│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ する意見書」提出の件、Ｂ議案第12号 「コメの│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 国内自給、食糧の安全・安定供給確立宣言