敦賀市議会 1995-06-22 平成７年第３回定例会（第３号） 本文 1995-06-22
農業は、国民への食糧の安定供給という重大な使命に加えまして、地域社会の発展、国土、自然環境の保全など重要な役割を果たしているものでございます。 しかしながら、近年、農業を取り巻く環境は、担い手不足と農業従事者の高齢化、遊休農地の増大等、深刻な問題に直面をいたしておるのは御承知のとおりでございます。
農業は、国民への食糧の安定供給という重大な使命に加えまして、地域社会の発展、国土、自然環境の保全など重要な役割を果たしているものでございます。 しかしながら、近年、農業を取り巻く環境は、担い手不足と農業従事者の高齢化、遊休農地の増大等、深刻な問題に直面をいたしておるのは御承知のとおりでございます。
また、工業用水の対応でありますとか、ＬＮＧ基地への送水でありますとか、企業への送水につきましては、敦賀の地下水を守るため企業独自の開発を認めず、市からの供給体制をとっていきたいというふうに思っております。これをやりますと、地下水の乱開発を阻止できるんじゃないかというふうに思われます。
││ ││ １ 新たな食糧・農業政策の確立 ││ 日本農業の維持的発展、食糧供給の安全保障、地域社会の活性化など、今後の農政 ││ 展開の理念を明らかにした食糧・農業・農村に関する新たな基本法の制定と、各国農 ││ 業の維持・発展が可能になる新たな農産物ルールの確立
雇用促進住宅の建設につきましては、全国の自治体より多くの要望があり、勝山市には既に雇用促進住宅下毛屋住宅があることから、新規に設置するには極めて厳しい状況にあったわけでありますが、当市の企業誘致への積極的な取組姿勢、住宅供給の内容の緊急性等が認められたものと考えております。
３番目の転作についてでございますが、我が国農業の基幹であります水田農業につきましては、依然として大きい米の潜在的な供給ブランクがあります。今後とも供給調整の一環としての米の生産調整、いわゆる転作が続くものと思われます。
このことによって、日本農業は米も含め総自由化の嵐にさらされ、異常円高とも相まって農産物輸入になお一層の拍車がかかり、その上にこれまで米の生産や国民への安定供給に大きな役割を果たしてきた食糧管理制度は解体され、あわせて今大多数の農民を農業から切り捨てる農業新政策の具体化が全国すべての農村で本格的に進められつつあります。まさに日本農業はかつて経験したことのない新しい局面を迎えるわけであります。
しかし、水道は市民生活にとって欠かせないものでありますので、安全な水の供給のため、水道水源の監視を続けているところでございます。今後とも十分に注意してまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、消防行政についてのお尋ねの中で、緊急消防救助隊の組織に対します対応でありますが、阪神・淡路大震災により市民は防災に高い関心を示しておるところでございます。
第31号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件 第33号議案 敦賀市簡易水道供給条例の一部改正の件 第35号議案 市道路線の廃止の件 第36号議案 市道路線の認定の件 以上４件については、いずれも全会一致原案どおり認めることに決しました。 以上が、本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
問い４、水や食糧の備蓄と供給ルート確保、防災ヘリコプター、無線ネットワークの充実、災害時の交通規制、救援ボランティア組織などを盛った大綱はどのようになっておりますか。 問い５、他府県との災害時の援助協定の体制も大切と思うが、市町村レベルと県レベルとの整合性についてもお伺いいたしたいと思います。 次に、県内市町村の横の連絡はどうなってくるか、お伺い申し上げます。
まず、住宅政策と交流人口についてでございますが、モデルタウンの造成、良質の住宅供給になって若者が定住できる構造などにつきましては、十分新構想計画の中でも生かしてまいりたいと考えております。 また、交流人口増につきましては、近年の高齢化、少子化時代を迎えておりますが、さらに２０世紀に進むものと予測されております。
それから、ガスの供給ですが、ねじ込み式に被害が集中したということで、この状況把握システムが必要だということが言われております。それから、上水道の関係で、これは壊滅的な被害を受けたと言われておりますが、大体被害想定の10倍近い破損だということで、水道管の強度不足、耐震性を伴わない管路継ぎ手なども現行の基準が十分かどうか検討することが必要だということが言われています。
それはそれといたしまして、その辺のところももう一度市場調査等をしていただきまして、研究をしていただいて、より安い品物、よりいい物、より新鮮な物が敦賀市民の皆さん方に供給できるように取り計らっていただきたい、そういう指導もしていただきたい、調査もしていただきたいと思いますので、要請しておきます。 それから、工業団地の問題です。市長、前の私の質問のときには「やります」とおっしゃったんです。
また、特定供給設備につきましては19カ所ございますが、いずれも施設の保安基準に基づきまして指導いたしておるところでございます。また、立入検査時には施設の維持管理等につきまして詳細に査察を行っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（井上幹夫君） 関正美君。 ◆（関正美君） 医療関係のことについての御返答がいただいておりませんので、後でお願いいたします。
日本農業は米も含めて総自由化の嵐にさらされることになり、異常円高も相まって、急増している農産物輸入に一層の拍車がかかり、米の生産や国民への安定供給に大きな役割を果たしてきた食管制度は解体されかねません。 今回の協定が実際に動き出せば新たな矛盾が起こり、農地の荒廃、中山間地での村の崩壊、国土や環境の悪化など急速に進むことは明らかであります。
また、住宅の整備といたしましては、継続事業であります市営住宅定次団地建設事業８億9,１７２万3,０００円、民間における優良賃借住宅の供給を促進するため、１棟２０戸分の特定優良賃借住宅建設費補助金5,８７２万円のほか、３０戸分の屋根融雪化補助金1,８００万円を計上いたしております。
◆（西生和秀君） 受益者等に関してお尋ねいたしましたが、農業研修所へ運ぶ簡易水道であると、上水、簡易水道並びに下水等に関して受益者負担という制度がございまして、今回これが白山地区の多くの世帯数に供給もできて非常に公的にすばらしいもんであれば、私どもまた理事者の御相談を受けていろんな方策がとれるんじゃないかと思いますけれども、今回これが農業研修所へのみ運ぶ簡易水道工事じゃないかと、今の御説明ではほかございませんでしたんで
第６条重要な資産の取得でございますが、取得する資産は、無水源簡易水道国庫補助事業で施工しました、名称「比島地区飲料水供給施設」、種類は、配水池計装施設、送水管、配水管でございます。区域としまして、勝山市遅羽町比島、数量につきましては、送配水管延長2,６７6.３メートルでございます。
したがいまして、これは農産物がとれますと需要と供給の関係で、量がふえますと値段がしないということで、少しでも農家のお方に高い代金を支払うために、１年で処分をしなくて１年半かかって販売したわけでございます。通年販売をやりまして優位な価格で農家の皆さん方に販売代金をお渡しをいたしたということで、年度内決算ができなんだときがあったわけでございます。
／20 可決 │ ├──────┼─────────────────┼───────┤ │ │敦賀市と畜場使用料徴収条例の廃止の│文 教 民 生│ │第３２号議案│ ├───────┤ │ │件 │３／20 可決 │ ├──────┼─────────────────┼───────┤ │ │敦賀市簡易水道供給条例
本市といたしましては、被災地へ直ちに救援物資をお届けするとともに、消防職員を初め、医師や看護婦並びに飲料水供給のため各部課より職員を延べ150人派遣し、また、市営住宅に入居を受け入れるなど、救助や支援活動を行ってきたところでございます。 また、多くの市民の皆様からも温かい救援の手が差し伸べられ、御協力いただいた皆様に私からも厚くお礼を申し上げる次第であります。