敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。水素や再エネ供給の基盤整備ができていることを前提とした企業誘致なのかとの問いに対し、現在、市ではＶＰＰに取り組んでおり、再エネを供給できることを強みとして企業誘致を図りたい。
また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。水素や再エネ供給の基盤整備ができていることを前提とした企業誘致なのかとの問いに対し、現在、市ではＶＰＰに取り組んでおり、再エネを供給できることを強みとして企業誘致を図りたい。
さらには、カーボンニュートラルといった新たな流れに対しても、これまで取り組んできた水素社会の形成や再エネ供給体制の構築を礎として、福井県や電力事業者との連携の中で、他の嶺南市町に先駆け敦賀市版のスマートエリア形成を目指す嶺南Ｅコースト計画推進事業を提案しているところです。
また、この水素サプライチェーンの事業化に向けましては、新年度、水素や再エネも含めたＣＯ2フリーエネルギー供給のプレーヤー企業の調査や特定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、その盛土の中に上水道、そして県道等々から供給します電力、通信の管を駅前広場に敷設して、それが新幹線駅舎につながって電力、通信、水道等が供給される。そういうふうになっているところでございます。 現在、盛土造成工事にいつ入れるかというのが今後、鉄道・運輸機構、ＪＲ等との協議になろうかと思います。
また、本市が進めています敦賀開業に向けた駅西地区等の民間開発への影響や新幹線駅前広場については、駅部に上水道や電力を供給するルートとなっていることから駅舎と一体的に整備する必要があることなどを説明させていただきました。
庁舎立体駐車場整備事業費や自立型水素エネルギー供給システム整備事業費も合わせ、令和元年度だけで６億6393万円執行されています。市庁舎の建設は、初めの説明では47億円でしたが、復興やオリンピックなどで資材が不足し人件費が高騰する中、どんどん値上がりして総額73億円になる計画です。 日本共産党敦賀市会議員団は、今は地震の活動期であり、いずれ大地震が来て再び建て直すことになるかもしれない。
また、災害時、物品供給も可能だとお聞きしております。これも当市にとっても母子にとっても大変ありがたいことだなというふうに思っております。 県内では、既に福井市が福井地区の助産師会と災害協定を結んでおります。
Ｈ２Ｏｎｅ自立型水素エネルギー供給システム導入工事は、コロナの影響に直面しており、どうにか今年度中に間に合わせるといった状況である。 防災センター防火扉改修工事は、６月補正に計上し、４月専決の地中埋設物撤去工事と合わせて清水建設と随意契約を考えている。 広報計画については、お子さん対象の現場見学会を２回行い、１回目は４組12人が参加、２回目の参加はゼロであった。
日本の住宅政策は、公営住宅制度、住宅金融公庫による住宅金融制度、日本住宅公団、現在の都市再生機構や地方住宅供給公社による住宅供給を３本柱として、計画的に住宅の供給により住宅不足の解消や居住水準の向上等について成果を上げております。
また逆に、学校の休校による給食の停止、外食産業の営業自粛などで農畜産物、水産物の供給が停滞していることも事実です。 国の農水省も国内自給率向上のため、いろいろと手を打ってきていますが、国内農地の荒廃、農業者の高齢化、後継者不足などでなかなか改善されていません。引き続き万が一の場合を考えて農地の保全に尽力しているところです。
この中で、基本戦略の一つとして位置づけられる様々なエネルギーを活用した地域振興として、県と電力事業者、そして本市を含む嶺南市町等が連携し、再生可能エネルギーの供給等に向けたバーチャルパワープラント、いわゆるＶＰＰの推進が定められたところです。今回、この施策の推進に向け、自然変動が生じる再生可能エネルギーの需給調整を行うための充放電装置の整備を行うこととし、関係経費を補正予算に計上いたしました。
ただ、再エネというのは、太陽光発電が代表的なものでありますが、例えば日照とか季節によって発電能力が変動いたしまして安定供給に大きな課題があります。これを解決するためには、蓄電機能を備え、日照や季節によって生じる変動を緩和させて電気の供給量を一定化していく必要があります。当然どこか１か所でそのデータを全て集約して発電量とかの調整をする必要がある。
今後の備蓄マスクの利用方針という点ですが、マスクについては厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行っているところですが、現時点では入手困難な状況が続いており、今後の感染拡大によっては医療機関等においてもマスク不足の深刻化が懸念されます。
続きまして、第123号議案 敦賀市新庁舎自立型水素エネルギー供給システム製作工事請負契約の件について御説明申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。 敦賀市新庁舎自立型水素エネルギー供給システム製作工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。 １、契約の目的、敦賀市新庁舎自立型水素エネルギー供給システム製作工事。 ２、契約の方法、随意契約。
言うまでもなく、若者の集客力という場合、まちを訪れる需要サイドからの対象のみだけではなく、つまり若者を集めるためのまちの魅力だけではなく、若者が主体となって、みずからがまちの中でビジネスを起こしたり、供給サイドとなってまちづくりを担ってもらえるようなスタイルが望ましいのではないかなと考えております。これが次世代の集客できるまちの姿になっていくのではないかなと思っております。
さらには、停電している地域のコンビニやスーパーは冷蔵庫、冷凍庫が機能せず、食料の供給事情も悪化し、死活問題に及ぶまでの大きな問題となっておりました。 また、17号につきましては、九州の一部、長崎県や宮崎県において、直接台風の影響ではなかったものの、大気が不安定だったことで宮崎では竜巻が発生し、延岡市の駅前周辺では相当な被害も出ました。
敦賀市庁舎建設工事（建築）請負契約の件 │総 務 民 生 │ │ │ │ │ │ │ │12／17 可 決 │ ├───────┼──────────────────────┼───────────┤ │第 123 号議案│敦賀市新庁舎自立型水素エネルギー供給
また、水道事業会計におきまして、新幹線駅及び車両基地への水道水の安定供給を図るため新たに必要となる水道施設整備に係る工事費を今回の補正予算に計上いたしました。 令和４年度末の敦賀開業に向け着実に整備が進んでおり、本市といたしましても関係機関と連携し事業を推進してまいります。 駅西地区土地活用について申し上げます。
次に、自立型水素エネルギー供給システム整備事業費について、当初予定していたコストから現在のコストに変わった経緯を伺うとの問いに対し、当初、財源として、補助率５分の４の経済産業省の補助金と交付税算入のある地域活性化事業債を充てる予定であった。