鯖江市議会 2020-12-08 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月08日-03号
国は、アメリカのモデルナ社がワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内流通の下、来年上半期に4,000万回分、来年第３四半期に1,000万回分の供給について、両者と契約を締結、また、アメリカのファイザー社とは、開発成功の場合、来年６月末までに6,000万人分のワクチン供給について基本合意がされております。
国は、アメリカのモデルナ社がワクチン開発に成功した場合、武田薬品工業株式会社による国内流通の下、来年上半期に4,000万回分、来年第３四半期に1,000万回分の供給について、両者と契約を締結、また、アメリカのファイザー社とは、開発成功の場合、来年６月末までに6,000万人分のワクチン供給について基本合意がされております。
また、今後のワクチンの開発、供給等の動向に注視し、接種が可能になった際には、速やかに市民の皆様への接種が実施できるよう、市医師会と連携して準備を進めてまいります。
10月からのインフルエンザワクチン接種につきましては、希望者が増えるということを見込みまして、ワクチンの供給量を約6,300万人分確保しますとともに、重症化のリスクの高い65歳以上の高齢者、持病のある人、医療従事者、妊婦、乳幼児から小学校低学年までの子供さんから優先的に接種していくように呼びかけていくという方針でございます。
議案第55号 令和２年度鯖江市一般会計補正予算（第４号）中、当委員会所管分についてでありますが、まず、款６農林水産業費の新型コロナウイルス対策費について、理事者からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店、学校給食、直売所が休止したことで、地場野菜の販売機会の減少等により生産意欲が低下している園芸農家を支援するとともに、ステイホームをきっかけとした巣籠もり消費に対して地場野菜を安定供給することで
やはり40年を経過した原子力発電所を稼働させることには反対であるとの意見や、原子力発電を少しずつ減らしていき、最終的にはなくしていくことは必要だと思うが、政府が電力供給の在り方をしっかりと示すべきなど、前回と同様の意見が出されました。また、二酸化炭素排出量削減を世界的に求められている中で、石炭・石油等に頼るやり方に限界が来ている。
当然、提供するもの、場所、人員など供給体制の構築は必要ですが、鯖江の風景を楽しんでいただき、地元食材を使った給水・給食を楽しんでいただくことで、本市へのさらなる関心を高め、より長い時間、本市に滞在していただくきっかけになると考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（水津達夫君） 福岡事務部長。
それぞれの電柱は、木柱からコンクリート柱へ移行している時期や新たな供給工事や支障移転等で移設・設置が異なっておりますが、全ての電柱について５年ごとに安全性の点検、確認作業を行い、必要に応じて交換するなどの対応を行っているということであります。
両市の場合、県は坂井地区水道用水供給事業で竹田川上流の龍ヶ鼻ダムを水源として、２市に水道水を供給し、県水単価は１立米当たりですと税抜き65円であるといいます。一方、こちら、鯖江市、越前市にあっては、県は日野川地区水道水供給事業で桝谷ダムを水源として３市２町に水道水を供給し、県水単価は税抜きで立米当たり97円の負担であります。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 市営住宅の長寿命化と管理の平準化についてのお尋ねでございますけれども、安全・安心で良質な住宅を供給することを目的とした鯖江市営住宅長寿命化計画に基づきまして、平成25年度より国の補助金を活用しながら、築30年を経過した市営住宅において、計画的に屋上防水や外壁修繕などの大規模な改修工事を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。
要介護認定者数が増加し、さまざまな介護サービスの利用も大幅にふえるということは予測もでき、大幅な介護保険料の増額改定という問題、利用する施設の需要と供給のバランスの問題、介護従事者の人的問題等々、鯖江市だけではなく全ての自治体が抱える問題でありますけれども、この先、五、六年の取組いかんで自治体間における格差が大きくなるように思えてなりません。
今、国の方向性というのは、いわゆる「食料を供給する産業」とした捉え方なんです。私はこれはとっても無理があると思うんです。産業として捉えるというんでなくして、農業が有する多面的機能、これＳＤＧｓの基本的な方向も全くそのとおりなんですが、やっぱり瑞穂の国ですから、今ある農業を守るために、どうするかということが基本でございますので、やっぱり農地を守る。山を守る。そして、田んぼももちろん守る。
委員からは、耐震化工事の現在までの進捗と今後の予定についての質疑があり、上水供給の根源となる上水道管理センターに接続する管から順に工事を行い、今後、公立丹南病院までの接続を優先的に実施していくとの答弁がありました。また、水道管の耐震レベルについて質疑があり、震度７の地震を想定したレベル２対応水道管を導入しており、市内全域で同じレベルの管の導入を進めているとの答弁がありました。
また、本年５月に厚生労働省が麻しんに対する免疫がない乳幼児と接する機会が多い医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員で麻しんに未罹患かつ２回接種していない対象者に対しまして予防接種の勧奨を呼びかけましたところ、麻しん流行地や幼児へのワクチン供給が優先されたということもございまして、全国的に成人への麻しんワクチンが不足しているという状況でございます。
次に、その適用範囲ということでございますが、災害救助の適用範囲といたしましては避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の給与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与、医療、助産、被災者の救出、住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索・処理、障害物の除去等が挙げられておりまして、国からの交付金は救助の種類により限度額が異なっております。
石油業界、小売業界との間で災害時に優先供給を確保するための協定を締結していたわけでございますけれども、この豪雪によって流通そのものがままならなかったわけでございまして、優先供給ができる状況にはございませんでした。ただ、軽油の供給については、石商との協定の中で、石油産業の協力のおかげで、軽油については市内全 というふうには思っております。
それから、飼料用米をめぐる今後の課題ということでございますけれども、国は飼料用米の供給増大を図るということのために、その課題といたしまして、まず、飼料用米の価格がトウモロコシと同等またはそれ以下の価格での供給が必要である、二つ目に現在の飼料工場は設備の面からいっときにたくさんの受け入れは不可能であるために、長期的かつ計画的な飼料用米の供給が必要であること、３番目に飼料用米の集荷・調整に伴うコスト削減
こういう状況の中で、いまだに宅地の大量供給が続いております。政府資料によりますと、14年の全国の宅地供給量は61.42平方キロメートルとなっております。空き地がふえていくのに、他方では宅地が供給されているのだから、全国の土地利用がうまくいくはずはないと思います。特に都市部では宅地と空き地、そして農地の混在化がますます進行していくことが考えられます。
そうした理念やビジョンに基づき、膨大な健康、医療、介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これらの健康・医療、介護分野のＩＣＴの利活用が、供給者目線から患者、国民、利用者目線になるよう、ＩＣＴインフラをつくりかえ、健康、医療、介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければならないとしております。
そんなすごい注文が来たらとてもじゃないけど、供給をしていけないということもありますし、今部長のお話を聞いていますと、緩やかに、着実にというか、そういう形かなと思いますし、この体制を５年10年かけてしっかりとつくっていただき、吉川ナスの生産者が吉川ナスの生産だけで生活ができるということができると、一番いいかなと思うんです。