松山市議会 2020-12-03 12月03日－02号
このような状況の下、地方に目を転じると、市民の行政に対するニーズや地域課題は、多様化・複雑化し、これまでと同じサービスや手段で取り組んでいては、市民一人一人のニーズに応えることや地域課題を解決することが難しくなっています。
このような状況の下、地方に目を転じると、市民の行政に対するニーズや地域課題は、多様化・複雑化し、これまでと同じサービスや手段で取り組んでいては、市民一人一人のニーズに応えることや地域課題を解決することが難しくなっています。
昨日７月１日東京では、緊急事態宣言解除後最多となる１日67人の新型コロナ感染者を出しました。６日連続の50人超えです。しばらく感染者を出していない本市とはいえ、大都市とつながっている以上、安易なコロナ対策では許されないと考えます。
そのためか、避難指示や避難勧告が出されても避難する人が少ない傾向にあります。また、開設する指定避難所も学校区１カ所程度となっております。被害の大きかった一昨年の西日本豪雨時では、避難勧告や避難指示において避難されたのは、指定避難所331カ所の中で開設されたのが77カ所、避難者数は956人と伺っております。また、避難された最少の避難者数はゼロから１人で、最大の避難者数は94人と伺いました。
これに対し理事者から、子どもたちに最適な環境が整備できれば、一人一人の子どもの実態に応じて個別の学習が可能となることから、有効活用等の調査・研究に尽力していくとの答弁がなされました。 次に、３点目は、歳出10款２項小学校費及び６項保健体育費に関連して、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
表彰式では、各地域で、また各分野でさまざまな活動に取り組まれている人たちが紹介され、松山のまちは市民一人一人の積み重ねで発展してきたということを改めて実感いたしました。野志市長も、市民目線の発想で平成22年11月に初当選されて以来、10年がたとうとしています。
また、一人でも多くの人に発言してもらうため、質問回数を一人一回と制限していましたが、質問の時間をもっと多くする必要があるのではないかというふうに思います。そこで質問ですが、もっと地域住民との対話や質問の声に耳を傾ける時間に重きを置くべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。
そこで質問ですが、本請願に対し、自分の意見を発言した議員は何人おられるか。たった一人だけなのか。 本請願について発言した議員が、たった一人しかもしいなかったとしたら、その内容から見て、十分な議論が行われたとは言いがたいのではないか、委員長の所見を求めます。 ○清水宣郎議長 武田市民福祉委員長。 ◆武田浩一市民福祉委員長 梶原議員に申し上げます。
ダレル・スタインバーグ市長は、一人一人と握手を交わし、私たちを温かくもてなしていただきました。先般の代表質問の中でも少し触れましたが、市長からは2021年に迎える姉妹都市提携40周年にはサクラメント視察団とともに本市への訪問を希望しているとのお話をいただきました。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市の避難行動要支援者数は、平成30年５月31日現在で、対象者１万7,420人のうち5,832人の方から名簿への登録及び名簿提供の同意をいただいています。その内訳は、独居及び寝たきりの高齢者では、対象者6,992人中4,864人、障がいのある方及び難病患者の方では、対象者１万428人中968人となっています。
続きまして、本市における外国人技能実習生についてお尋ねします。我が国における直近外国人労働者数は急速に増加し、2017年には127万8,670人に到達しています。９年前の2008年と比較すると2.6倍近く増加している状態です。技術移転を通じて開発途上国への国際協力を目的とした技能実習生は25万7,788人と、全体の外国人労働者の20％を占めております。
内閣府の男女における暴力に関する調査によると、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性は約13人に１人、男性は67人に１人、被害を受けた女性の約６割、男性の約４割はどこにも相談していません。多くの人が一人で苦しんでいます。被害後間もない性暴力被害者、特に女性は72時間以内に医療機関での適切処置を受けることが重要です。
さて、11月18日執行の松山市長選挙におきまして、野志克仁市長が立派な成績で当選されましたことを心からお喜び申し上げますとともに、支援をした一人として大変うれしく思います。今回、投票率は35.65％と前回を下回りましたが、得票率は88.87％の13万2,871票で、前回の12万5,334票から7,537も上積みされました。
これに対し理事者から、この事業は平成26年度から開始されており、台湾から本市への延べ宿泊者数で、26年が２万2,000人に対し29年が５万7,000人で約３万5,000人増加しているとの答弁がなされました。また委員からは、今年度の下半期から増便を予定しているが、当初からどの程度ふやす予定なのかただしました。
これに対して理事者から、現在市内の全地区で女性防火クラブが結成され、その人数は、ことし４月１日時点で８万4,441人であるが、人員不足を理由に、立岩地区では活動が休止されているとの答弁がなされました。これを受けて委員から、立岩地区の今後についてただしたところ、理事者から、立岩地区に対しては、活動再開に向けた働きかけを行っているとの答弁がなされました。
◆松波雄大議員 最近では、レンタカーの借り受けも人がいない、暗証番号で鍵の受け渡しをすることによって、人が不在でも維持管理ができるという手法がされております。このような国有地でも、維持管理の人を使わない方法というものも考えられるんではと思っております。ぜひ何も使わない場所よりは、地域の子どもたち、地域の高齢者の方がスポーツや憩いができるような場所が松山に多くふえることを望んでおります。
先般公表された2017年の厚生労働省の人口動態統計によると、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、いわゆる合計特殊出生率は、愛媛県では前年と同じ1.54で、死亡数から出生数を引いた自然減は8,577人となっており、人口減という課題の解決には至っていません。
人の上に立つ政治家、役人は、おのれを慎み、品行を正しくし、おごり高ぶることを戒め、無駄遣いをしないように気を使い、みずからの仕事に懸命に励み、人の手本となり、人々の勤労の苦労がわからなければ、政治は行われにくいとあります。市政にかかわる者にとって本当に重い言葉であると思います。私も議員の一人として、一層精進し、市民の皆様のために働いてまいる決意です。
29年度版自殺対策白書によると、昨年の日本の自殺者数は、男性１万5,121人、女性6,776人、合計２万1,897人と、まだまだ多い状況です。松山市においては、毎年100人近くの方が自殺で亡くなっておられ、また30歳未満の青少年及び中高年の男性の自殺が増加しているとのことです。
今回は、この旅は旅でも外国人の旅の受け入れについてお伺いいたします。 まず初めに、インバウンド対策等についてお尋ねいたします。日本政府は、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人客の目標を年間4,000万人と定めて受け入れる準備を進めております。今後、地方を訪れる訪日外国人客が多くなることが予想されます。本市においても、観光や買い物に訪れる外国人客はふえてくるものと思われます。
平成28年度の本市における観光客推定数は582万7,900人であり、また外国人観光客数においても、過去最高の18万7,500人と、ともに４年連続で増加し続けています。地域密着型産業として地域活性化の一翼を担うのが観光産業であり、地方に投資を呼び込み、新たな雇用を生み出すよう、観光産業の活性化を図ることは本市にとっても重要であります。