平成２９年１２月定例会 平成29年
松山市議会第４回
定例会会議録 第１号 ────────────────── 松山市告示第443号 平成29年11月17日 松山市長 野志克仁 12
月定例市議会を次のとおり招集する。 記 １ 日 時 平成29年11月24日（金）午前10時 ２ 場 所 松 山 市 役 所───────────────────────────────────── 平成29年11月24日（金曜日） ───────────── 議事日程 第１号 11月24日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議席の変更日程第３ 会期の決定日程第４ 諸般の報告日程第５ 認定第１号 平成28年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成28年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について （
委員長報告．質疑．討論．表決）日程第６ 閉会中継続調査の報告について （
委員長報告．質疑）日程第７ 承認第３号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第４号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第74号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第75号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第76号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第77号 平成29年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第78号 平成29年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第79号 平成29年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第80号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第81号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第82号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第83号 平成29年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 松山市城山公園及び
公園内施設等に係る
指定管理者の指定について 議案第85号
工事請負契約の締結について（松山市二番町
駐車場解体工事） 議案第86号 市道路線の認定について （説明） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議席の変更日程第３ 会期の決定日程第４ 諸般の報告日程第５認定第１号・第２号日程第６ 閉会中継続調査の報告について日程第７ 承認第３号、議案第74号～第86号 ──────────────── 出席議員（40名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ６番 岡 田 教
人 ７番 上 田 貞
人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 25番 渡 部 昭 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 平 野 陽一郎
事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 芳之内 克 暢
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 片 山 雅 央 理財部長 前 田 昌 一 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広 市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一 環境部長 松 本 善 雄
都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二
下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 西 高 史
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 消防局長 鵜久森 政 則 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長津 田 慎 吾
会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○
栗原久子議長 ただいまから平成29年第４回定例会を開会いたします。 市長より、今議会招集の挨拶があります。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 本日、ここに議員の皆様方の御参集をいただき、平成29年第４回定例会を開会するに当たりまして御挨拶を申し上げます。 その前に、去る10月11日に御逝去されました友近 正議員には、平成14年の
当選以来、連続４期、15年余りの長きにわたって御活躍をされ、その間、
都市企業委員会委員長を務められるなど、市勢発展に多大の御尽力をいただきました。ここに改めてその御功績に対し敬意を表しますとともに、安らかに御永眠されますよう、心からお祈りいたします。 さて、今議会では、
一般会計補正予算を初めとする市政の重要案件について御審議をお願いすることにいたしております。特に、補正予算につきましては、保育環境の充実を初め、地域経済の活性化や市民の安全・安心の確保に取り組むほか、年度終盤に向けた
社会保障関係経費に対し必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた各般にわたる施策について提案した次第でございます。何とぞ十分な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会の招集挨拶とさせていただきます。 ────────────────
○
栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程に入る前に、
松山市議会を代表して、議員の
政治倫理基準等の遵守について申し上げます。 過日、政治倫理上、問題となる事案が発生し、市民の皆様には御心配と御迷惑をおかけしましたこと、市議会を代表して心からおわびを申し上げます。 議員の政治倫理につきましては、本市議会が制定した
議会基本条例で、議員は市政が市民の厳粛な負託によるものであることを認識し、公正かつ清廉を基本姿勢とし、高い政治倫理の確立と向上に努めるものとすると定めています。また、本年５月に制定した
議員政治倫理要綱でも、
松山市議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の高い政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される公正で民主的な議会の実現を目指すと定めていることから、我々
市議会議員は、常に高い政治倫理の確立に努めるよう日々の議員活動に取り組まなければなりません。このことを踏まえ、先ごろ開催いたしました
松山市議会政治倫理検討協議会では、市民への説明責任を果たし、全議員が襟を正す必要があるとの意見が述べられるなど、改めて議員に求められる
政治倫理基準等を遵守する旨を確認したところでございます。 そこで、いま一度、全議員が、議員の
政治倫理基準等を遵守し、市民に信頼される議会の実現のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上で、終わります。 それでは、議事日程に移ります。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第１号のとおりであります。 ────────────────
○
栗原久子議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において39番池本議員及び40番田坂議員を指名いたします。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第２、議席の変更についてを議題といたします。 本件は、議員の所属会派の異動及び議員の欠員に伴い、議席を変更するものであります。 お諮りいたします。お手元配付の
議席一覧表のとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。 それでは、ただいま決定いたしました議席にお着き願います。 議席移動のため、議場内において暫時休憩いたします。 午前10時６分休憩 ──────────────── 午前10時７分再開
○
栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────
○
栗原久子議長 日程第３、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月14日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、会期は21日間と決定いたしました。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第４、諸般の報告を申し上げます。 まず、
地方自治法第121条の規定により、市長以下
関係理事者の出席を求めております。 次に、市長から、報告第28号ないし第30号をもって交通事故による専決処分の報告等３件の報告がありましたので、お手元に配付いたしております。 次に、監査委員から、お手元配付の監査等結果
報告一覧表のとおり、２件の報告がありましたので、即日写しを送付しておきました。 次に、去る９月30日、武井議員から、また去る10月５日、川本議員から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、
地方自治法第126条の規定により、それぞれ同日付をもって、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告いたします。 次に、
水資源対策検討特別委員の辞任及び補充選任について御報告いたします。
水資源対策検討特別委員のうち、友近委員から、９月22日付をもって同委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、
委員会条例第10条の規定により、同日付をもって議長においてこれを許可し、その欠員補充に伴う選任については、
委員会条例第４条第１項の規定により、岡議員を同日付をもって議長において指名いたしました。 また、川本議員の議員辞職による欠員補充のため、その選任については、
委員会条例第４条第１項の規定により、松本議員を10月５日付をもって議長において指名いたしました。 次に、
議会改革特別委員の補充選任について御報告いたします。 武井議員の議員辞職による欠員補充のため、その選任については、
委員会条例第４条第１項の規定により、小崎議員を９月30日付をもって議長において指名いたしました。 次に、
地方創生調査特別委員の辞任及び補充選任について御報告いたします。
地方創生調査特別委員のうち、
土井田委員から、９月22日付をもって同委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、
委員会条例第10条の規定により、同日付をもって議長においてこれを許可し、その欠員補充に伴う選任については、
委員会条例第４条第１項の規定により、川本議員を同日付をもって議長において指名いたしました。 また、川本議員の議員辞職による欠員補充のため、その選任については、
委員会条例第４条第１項の規定により、向田議員を10月５日付をもって議長において指名いたしました。 次に、
都市企業委員長及び産業経済副委員長の互選の結果について御報告いたします。 去る10月20日開催の
都市企業委員会において委員長の互選を行った結果、猪野委員が、また去る10月23日開催の
産業経済委員会において副委員長の互選を行った結果、武田委員がそれぞれ選任されました。 次に、去る10月20日及び21日において実施いたしました平成29年度松山市・台北市
友好交流事業の報告書につきましては、
視察日程等の都合により、今定例会の最終日にお手元に配付いたしますので、御了承願います。 最後に、友近 正議員におかれましては、去る10月11日御逝去されました。まことに痛惜、哀悼の至りにたえません。ここに謹んで同議員の御冥福を心からお祈り申し上げ、御報告いたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第５、閉会中
継続審査事件となっております認定第１号平成28年度松山市一般・
特別会計決算の認定について及び認定第２号平成28年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件を一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
雲峰決算特別委員長。 〔
雲峰広行決算特別委員長登壇〕
◆
雲峰広行決算特別委員長 決算特別委員会の報告を申し上げます。 当委員会に閉会中の
継続審査事件として審査を付託されました認定第１号平成28年度松山市一般・
特別会計決算の認定について、認定第２号平成28年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査結果は、お手元に配付の
委員会審査報告書のとおりであります。
本件決算審査に当たりましては、去る９月５日に
決算特別委員会が設置され、同日委員会を開催し、
分科会方式により審査を行うことを決定した後、10月16日の
総務理財分科会に始まり、10月23日の
産業経済分科会をもって審査を終了いたしました。その後、11月６日に再度
決算特別委員会を開催し、各分科会から報告を徴し、総括的な審査を行ったところであります。その結果、一般・特別会計の決算、
公営企業会計剰余金の処分及び決算につきましては、決算概況及び費用対効果等を大局的な見地から総合的に判断したとき、予算の議決目的に沿った適正な執行がなされ、かつ健全な
行財政運営が行われていたものとして、全会一致、または多数をもって認定及び原案可決することに決定した次第であります。 なお、
分科会審査の過程におきまして、一部委員から、一般・特別会計及び
公営企業会計の歳入に係る消費税の転嫁措置並びに
一般会計歳出、１款議会費中、
海外行政視察関係事務、２款総務費中、
新規水源開発準備事業、３款民生費中、松山市
郷友会連合会運営補助事業、
保育所事務費民間委託分、４款衛生費中、南、
西クリーンセンター運営管理事業、
横谷埋立センター延命化推進事業、資源化物持ち去り
行為防止対策事業、７款商工費中、松山市
企業立地促進奨励金事業、８款土木費中、松山港
国直轄整備事業地元負担金、県営港湾・
海岸整備事業地元負担金、ＪＲ松山駅
付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、
優良建築物等整備支援事業、松山駅
周辺整備事業のうち、
高架事業関係分、愛媛県
土木建設負担金街路事業の
高架事業関係分、
市営住宅管理業務委託事業、10款教育費中、松山市
青少年育成市民会議運営支援事業、愛媛県
人権教育協議会負担金、よりよい
学校給食推進事業及び２款総務費中、
既存システム改造事務、
財務会計システム再構築事業、
既存システム運用事務、
税システム改造事業、
住民基本台帳事務事業、３款民生費中、
国民年金費の
一般事務費、
老人福祉費の
一般事務費、
心身障害者福祉費の
一般事務費、
障害者自立支援事業支援制度事務事業、
児童福祉総務費の
保育一般事務費、
福祉系システム運用サポート事業、４款衛生費中、
保健指導費の
一般事務費、
予防接種費の
予防接種事務事業並びに
国民健康保険事業勘定特別会計、
介護保険事業特別会計、
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計の
マイナンバーに関する経費についてそれぞれ反対である旨の意思表示がなされました点、付言いたしておきます。 次に、各分科会の主査報告で述べられた内容について、以下主な点を申し上げます。 まず、
総務理財分科会では、歳入中、平成28年度の市税
収入未済額が、前年比で２億9,090万円減少しているが、この
取り組み内容について、また回収の目標数値や計画、さらに市全体では6,590万円の増となっている
収入未済額を市として一元管理する必要性をただしたのに対し、まず
取り組み内容については、松山市
税改革プログラムに基づき、徴収体制を初期滞納、累積滞納、困難事案に分類し、特に初期滞納への対応は、累積滞納への未然防止となることから、職員による催告はもとより、松山市
市税催告センターでの電話催告や
納付推進員による戸別訪問など、さらなる強化を図るほか、26年度からは
コンビニ納付を導入し、納付機会の拡充を図っている。回収の目標数値や計画については、松山市
税改革プログラムに基づき進めており、具体的数値は現在策定中の第５次計画に盛り込む予定である。次に、税全体の
収入未済額の一元管理については、27年度に設置された
債権管理官のもと、各債権の所管課に対し、管理台帳の整備など、適正な管理の指導、助言を行うとともに、未収債権のより確実な回収に向けた取り組みを強化していることが示されました。 次に、
文教消防分科会では、
消防情報モバイルシステム整備事業の成果をただしたのに対し、
モバイルシステムは、建物の規模や危険物の情報を管理していることから、立入検査や違反処理を行う際に現場で
モバイル端末からシステムの情報を確認できるようになったため、検査の精度が上がり、
違反是正件数の大幅な増加につながったことが示されました。 次に、
市民福祉分科会では、
マイナンバーカードの申請状況と取得した
人の分析及び市に返送された
マイナンバー通知カードの保管期限をただしたのに対し、申請件数は、本年９月末現在で４万7,887件で、住基人口に対する比率は9.3％である。分析については、市独自で統計はとっていないが、国全体では、本年８月末現在で、男女比は男性が約54％、女性が約46％、年齢人口に対する取得率が高いのは、男女とも70歳から84歳までの年代で、逆に取得率が低いのは、男女ともゼロ歳から19歳までの年代である。なお、約4,000件の残っている
通知カードについては、今年度末までは保管しているが、それ以降については今後検討していきたいとの考えが示されました。 次に、
環境下水分科会では、
公共下水道事業会計決算のうち、
浸水対策関連事業について、28年度に整備が完了した重点10地区が耐えられる雨量について、また、この10地区以外で浸水被害が想定される地域名及び対応策をただしたのに対し、本市の雨水施設は、国が示す雨水施設の設計基準では、最大の10年に一度の確率で降る雨を採用し、時間雨量40.5ミリを想定しているため、これを超える大雨が降った場合は、浸水被害が発生する可能性がある。また、重点10地区以外で
浸水対策事業を行っているのは、堀江、和泉・古川、東山、山西、和泉北、南江戸、空港通り、北条、そして
市内中心部の９地区であり、ことし９月の台風18号では、これらの地区以外でも浸水被害が発生したため、今後現地調査や分析を行った上で、新たな浸水対策を検討したいとの考えが示されました。 次に、
都市企業分科会では、
運転免許返納サポート事業について、
免許返納者の人数及び事業効果の有無をただしたのに対し、平成28年の
免許返納者数は、１月から12月で1,862名となっており、制度の開始年度から増加傾向で、最近では200名から300名程度の増加が見られている。この制度の中では、公共交通の利用券5,000円分を返納者に交付しており、愛媛県や県警との連携のもと、さまざまな啓発活動を実施する中で、一定の効果は見られているとの考えが示されました。 最後に、
産業経済分科会では、
有害鳥獣捕獲緊急対策事業について、年々増加していると聞く有害鳥獣の捕獲頭数の推移及び実態調査の内容をただしたのに対し、
有害鳥獣捕獲許可に基づくイノシシの捕獲頭数は、平成25年度が1,130頭、26年度が1,929頭、27年度が1,938頭、28年度が2,131頭であった。実態調査は、被害のある各集落で行っており、内容は
センサーカメラを使って全ての有害鳥獣の状況把握に努めており、調査結果に基づき対策を検討し、現在は伊台地区と興居島地区での調査を行っていることが示されました。 以上、審査概要を申し上げましたが、終わりに、本市の財政事情は、平成28年度一般会計の実質収支は黒字の一方で、実質単年度収支は赤字となっております。今後、税収の大きな伸びが期待できない状況の中、高齢化の進展などから
社会保障費関係の支出増大が見込まれるなど、財政運営は厳しい状況が続いていくと思われるため、引き続き税収の確保に加え、新しい財源の確保にも全力で取り組んでいただきたいとの思いを強くしているところであります。理事者におかれましては、市民の視点に立ち返り、果たすべき役割に応じた効率的、効果的な各種施策を展開し、自立的・安定的な財政運営に努められるよう要望を申し上げ、
決算特別委員会の報告を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、直ちに討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。まず、杉村議員。 〔
杉村千栄議員登壇〕
◆
杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。
日本共産党市議団を代表して、2016年度決算について反対討論を行います。 反対する項目は、一般会計、１款１項１目議会費、
海外行政視察関係事務、２款１項21目
節水型都市づくり推進費、
新規水源開発事業、３款１項１目
社会福祉総務費中、松山市
郷友会連合会運営補助事業、同じく８目
児童福祉施設費の
市立保育所民間委託分、４款３項２目
塵芥処理費中、西・
南クリーンセンター委託料、８款４項１目
港湾管理費、松山港
国直轄整備事業地元負担金、同６項１目
住宅管理費中、
市営住宅管理業務委託料、10款５項６目
青少年センター費中、松山市
青少年育成市民会議運営支援事業、同じく13目
人権教育費中、愛媛県
人権教育協議会負担金、10款６項２目
学校給食費中、よりよい
学校給食推進事業、
マイナンバー関連分として、２款１項４目
人事管理費、２款３項１目
戸籍住民基本台帳費、３款１項18目
心身障害者福祉費など特別会計を含む11の事業、また消費税を公共料金や使用料に転嫁している競輪事業、
駐車場事業、
道後温泉事業、
卸売市場事業など特別会計についても引き続き反対いたします。 項目が多岐にわたりますので、数点に絞って反対の理由を申し上げます。 第１に、消費税を市の公共料金に転嫁している点です。 原則として、あらゆる商品やサービスに課税される消費税は、低所得者ほど負担が重い悪税です。2014年４月の８％への増税で、家計も地域経済も冷え込ませています。円安や株高で大企業のもうけをふやせば、回り回って国民の所得も消費もふえるというのが安倍政権の経済政策、アベノミクスでしたが、個人消費が約６割を占めるＧＤＰは、増税された2014年度に記録的なマイナスになったのを初め、長期にわたって低迷しています。消費税増税後、家計調査の消費支出が前年よりふえたのは、42カ月中わずか４カ月で、消費の落ち込みは一時的ではありませんでした。国民の所得がふえず、景気もよくならなければ、税収がふえる余地はなく、この間、大企業減税が続いていることもあって、昨年度の国の税収は約8,000億円も落ち込みました。消費税増税は、暮らしにも経済にも財政にも百害あって一利なしであることは明らかです。消費税の10％への引き上げは、予定した2015年10月から２度にわたって延期を余儀なくされました。安倍首相は、さきの総選挙で、少子高齢化が国難だと主張し、再来年10月からの消費税増税を予定どおり行い使途を見直すなどと言いました。しかし、これまで社会保障に回すと消費税を導入、増税しながら、福祉の後退が続くもとで、にわかに使い道を教育などに広げると言われても信用できるものではありません。消費税増税はきっぱり中止し、税金の集め方や使い方を全面的に見直して、社会保障や教育に必要な財源を確保すべきです。国民の暮らしを応援する政策への抜本的転換が不可欠です。そして、これほど国の悪政が明らかなとき、市民の利益を守るため、市政は防波堤となるべきだと考えます。市民の声を代弁し、国に対して消費税の増税ストップの声を上げるとともに、せめて上下水道料金、道後温泉入浴料、市民会館など使用料や公共料金における市民への転嫁を中止することを求めて反対するものです。 第２に、市の業務を民間委託するための委託料に反対する点です。 民間委託は、福祉や教育など、行政の仕事を民間の自由な競争に任せコストを削減するというもので、本市も他に先駆けて拡大してきました。特に、保育や学校給食では、市の責任で十分に行き届いた体制での対応が必要で、次世代を担う子どもたちの発達や成長に大きな影響を与え、本来公的責任で実施すべきものと考えます。また、市が率先して不安定雇用を生み出していること、特に女性が多く働く現場が多いことについても市長の姿勢が問われるべきと考えます。民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。 第３は、
マイナンバー関連への支出に反対する点です。 この
マイナンバー制度は、市民の必要性から導入されたものではありません。多額のシステム改修必要がかかりますが、その多くがＮＥＣや富士通など大手企業に集中しています。この大手企業は、
マイナンバーを導入するその課題を研究するために政府が設けた会議である情報連携基盤技術ワーキンググループのメンバーであり、市民のためでなく、大企業のためであることは明らかです。また、各地で事故や不祥事が起こっており、個人情報漏えいの危険性が全くなくなっていません。引き続き反対すると同時に、
マイナンバーの記載がなくても不利益は生じない、また過度に
マイナンバーの活用範囲を拡大しないなど、適切な運用を求めるものです。 その他、憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型公共事業に対する支出にも引き続き反対をいたします。 以上、大きく３点にわたって、地方自治の理念を守り、市民のよりよい暮らしを保障する立場から反対の理由を述べました。来年度予算に十分反映し、そして是正をされ、不必要となった金額は、市民の暮らしのために生かすよう求めたいと思います。議員各位の御賛同を心よりお願いをいたしまして、私の反対討論といたします。
○
栗原久子議長 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。 私は、議案番号認定第１号2016年度松山市一般・
特別会計決算の認定について及び認定第２号2016年度松山市
公営企業会計決算認定についての一部に反対の討論を行います。 野志市政2016年度決算も残念ながら例年どおり無駄遣いとコンクリートにまみれた決算だったと言わざるを得ません。また、幼児保育や食育としての学校給食など、本来行政が責任を持つべきことまでも民営化するなど、市民の税金が市民のために直接使われる市政にはほど遠い決算の内容が明らかな以上、どうしても賛成はできません。反対する項目は、まず一般会計、１款１項１目議会費中、
海外行政視察関係事務、２款１項21目
節水型都市づくり推進費中、
新規水源開発準備事業、３款１項１目
社会福祉総務費中、松山市
郷友会連合会運営補助事業、３款２項８目
児童福祉施設費中、保育所事務費の民間委託分、４款３項２目
塵芥処理費中、
横谷埋立センター延命化推進事業及び４目塵芥収集費中、資源化物持ち去り
行為防止対策事業、７款１項３目商工振興費中、松山市
企業立地促進奨励金事業、８款４項１目
港湾管理費中、松山港
国直轄整備事業地元負担金及び県営港湾
海岸整備事業地元負担金、８款５項１目都市計画総務費中、ＪＲ松山駅
付近鉄道高架事業促進期成同盟会事業、８款５項５目都市開発事業費中、
優良建築物等整備支援事業、同じく７目松山駅周辺整備費中、松山駅
周辺整備事業高架事業関係分、同じく８目街路総務費中、愛媛県土木建設負担金事業街路のうちＪＲ
高架事業関係分、10款５項６目青少年育成費中、松山市
青少年育成市民会議運営支援事業、10款６項２目
学校給食費中、
学校給食推進事業民間委託分、それと
マイナンバー制度に関連して、一般会計中11の事業に、そして特別会計では関連の４事業の一部に
マイナンバーの予算が含まれていたことから、この決算にも反対をいたします。 項目は以上ですけど、３点に絞り短く反対理由を述べます。 １つ目は、８款５項７目松山駅
周辺整備事業中、
高架事業関係分６億2,453万円についてです。 この事業は、愛媛県が主体となって行っている事業でありますが、当初予定386億円の事業が先日県の発表で完成予定が４年延期されたことを理由に98億円も事業予算が追加され、496億円の事業となってしまいました。この事業の問題は、そもそも１時間に数本の列車しか走らない予讃線であるにもかかわらず、ＪＲ松山駅前後２キロにわたる高架橋が必要なのかどうかが問われているのではないでしょうか。というのも、現在ある松山駅の車両基地は、伊予市に移設されますので、移設後、踏切が閉じる時間は、列車通過時に限られるため、踏切渋滞はなくなり、そもそも高架の必要性がなくなっています。まさにこの無駄な高架化事業計画が、500億円もの莫大な建設費を呼び、喜ぶ政治家や土木業者とは裏腹に、市民の借金は膨らみ、利便性は遠のくばかりです。本市の玄関でもある松山駅と駅前広場は、いまだに再開発の影も形もありません。岡山駅や広島駅あるいは同じ四国の高松駅や徳島駅のように、平面で松山駅周辺を考えていたなら、えひめ国体にも間に合い、とっくに新しい駅舎と駅前広場が完成していたのにと思うと残念でなりません。今からでも遅くはありません。500億円もの無駄遣いをやめて、駅舎と駅前広場の整備を急ぐべきであることを訴えて、高架事業費に反対をいたします。 ２つ目は、公立保育園や学校給食の民間委託についてです。 子どもの貧困や虐待など、乳幼児を含め保育現場に求められるものは、単に教育的課題だけでなく、福祉的な視点を含め、行政が責任を持った上で社会全体で子どもの人権を守る必要性に迫られています。また、学校給食においては、直営の自校式に学び、地域あるいは栄養士や調理員と子どもたちが見えるつながりができてこそ初めて食育が可能になるのではないでしょうか。つくり手の顔が見えないセンター方式と民営化には反対をします。また、保育や幼児教育を経費削減の対象にすることを含め、民営化には賛成できません。 ３つ目は、
マイナンバー関連の支出に反対します。 日本年金機構の個人情報流出を初め、本市においても本市職員が市民の個人情報を大量に持ち出した事件がありましたが、この
マイナンバーは、市民のあらゆる個人情報が一元化されるため、流出時の被害ははかり知れません。それこそＳＮＳで拡散されたならば、取り返しがつかなくなることは誰の目にも明らかです。市民のためにならない、万が一の管理ができない
マイナンバーに対する支出を来年度以降中止することを求めて、私の反対討論を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、討論は終わりました。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。本決算に対する委員長の報告結果は、お手元配付の
委員会審査報告書のとおりであります。 採決は分離して行います。 お諮りいたします。まず、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
栗原久子議長 起立多数であります。したがって、認定第１号は認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号のうち、決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
栗原久子議長 起立多数であります。したがって、決算の認定については認定することに決定いたしました。 最後に、認定第２号のうち、剰余金の処分については委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、剰余金の処分については原案可決することに決定いたしました。 以上で、
決算特別委員会の任務は終了いたしました。審議に当たられました委員の方々の御労苦に対し、感謝を申し上げます。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第６、閉会中継続調査の報告についてを議題といたします。 本件は、各常任委員会において、それぞれの所管事項の中から調査研究テーマを設定し、閉会中の委員会において継続的な調査・研究を実施してきたものであります。 この際、各委員長から、調査研究結果の報告を求めます。まず、原総務理財委員長。 〔原 俊司総務理財委員長登壇〕
◆原俊司総務理財委員長 総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。 当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「公有財産の有効活用と管理運営について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 全国の自治体では、保有する財産の有効活用策の一環として、コンビニやカフェ等を実施したい企業等へ公平・公正な入札・公募に基づく開放を行い、民間のノウハウを生かした取り組みを推進しているところも見受けられます。本市においても、公共施設等総合管理計画や公共施設再編成計画の策定など、保有する財産の適正規模の指針を取りまとめていますが、現在取り組んでいる未利用財産の売却や一時貸し付けだけでなく、将来施設の複合化、集約化に伴い発生する敷地の余裕部分を含め、民間のさまざまなアイデア、ノウハウを取り入れ、貸し付け等を積極的に推進し、新たな財源の確保を図る必要があります。そのため本市が保有する公有財産を適正に管理し、財政負担の軽減・平準化を図っていくことが重要との認識のもと、閉会中の調査研究テーマを「公有財産の有効活用と管理運営について」と決定し、調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約いたしました提言事項を申し上げます。 本市が保有する公有財産について、現在、未利用となっているものの有効活用については、民間のさまざまなアイデアやノウハウを取り入れることにより、新たなビジネスチャンスや松山らしい地域活性化につながる可能性があります。現在、未利用となった公有財産については、売却や一時貸し付けなどの取り組みを行ってはいますが、公有財産は、市民共有の財産であることから、今まで以上に効果的・効率的な活用策等を図る必要があります。さらに、適正な管理運営を実施することは、地域の活性化にとどまらず、厳しい財政状況の中、さらなる財源の確保や老朽化に伴う更新、改修経費を抑えられ、財政負担の軽減、平準化を図っていくことが可能となると考えられることから、以下、当委員会として提言する次第です。 具体的な提言事項についてですが、まず１点目が、公有財産の有効活用の推進策についてです。 今後の社会情勢や財政状況、また市民ニーズの変化を踏まえ、本市の公共施設のあり方について、基本的な方向性を定めた松山市公共施設マネジメント基本方針が策定されています。そうした中で資産の有効活用を図るため、その基本となる考え方や方向性を市民に対して示し、各資産が有する特性を十分に引き出すことが求められていますが、その活用方針が取りまとめられていません。 そこで、行政視察で訪れた京都市のように、資産の有効活用を検討する上で基本的な考え方や財産統括部署が財産の所管部署をサポートするような体制及び仕組みづくりについて考えるとともに、先進地のさまざまな有効活用策について検討し、その実現に向けて取り組むため、保有する財産の有効活用を検討する上での基本的な方針を定めること。また公有財産の有効活用策の他市事例を参考に、本市の実態に合ったものについて実施を検討することを提言します。 次に、２点目は、オープンな情報発信の推進についてです。 本市は、売却する財産のみ公開していますが、民間のノウハウを利用すれば、活用可能となる財産も存在するため、現在提示されている以外の未利用地についても多様な手法を用い、情報をオープン化し、情報発信に取り組まれることを提言します。 最後に、３点目は、未利用土地の有効活用に向けた情報提供についてです。 未利用地の有効活用は、行政内部に対してもさらなる情報提供に努めるとともに、民間からの提案も受け入れる方針を定め、財産の多様な活用策の検討に取り組まれること。具体的には、未利用地の有効活用について、市職員の新たなアイデア等を求めるため、庁内向けの情報提供を積極的に行うこと、また民間から未利用地の有効活用のためのさまざまなアイデア、ノウハウを取り入れるための提案制度を検討することを提言します。 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。
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栗原久子議長 次に、田坂文教消防委員長。 〔田坂信一文教消防委員長登壇〕
◆田坂信一文教消防委員長 文教消防委員会の閉会中の継続調査の報告を申し上げます。 当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「不登校対策について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 学校は、豊かな人間性や社会性、生涯を通じた学びの基礎となる学力を身につけるなど、全ての児童生徒が、それぞれの自己実現を図り、社会の構成員として必要な資質、能力を育成することを目的としています。しかし、少子化、核家族化が進み、
人と
人とのつながりが希薄になりつつある現在、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により学校に登校しないあるいはしたくともできない不登校児童生徒が高水準で推移しています。 そこで、児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、適切な支援を行うことが必要と考え、当委員会の閉会中の調査研究テーマを不登校対策についてと決定し、調査・研究を進めてきました。 以下、当委員会で学校の取り組みと教育委員会の取り組みに分けて提言事項を集約しましたので、その内容について申し上げます。 まず最初に、学校の取り組みについてです。 不登校対策としては、不登校児童生徒への事後的な対応のみならず、全ての児童生徒が、授業や行事に主体的に参加し、学校に自己を発揮できる場があると感じることができるよう、学校教育の一層の充実を行い、不登校を未然に防止する取り組みが重要です。 そこで、不登校が生じないような学校づくりについての提言事項として、以下の３つを取りまとめました。 １つは、児童生徒が、学習内容を確実に身につけることができるよう、指導体制の工夫改善を継続すること。２つは、個々の児童生徒が抱える課題を情報交換して、必要に応じて協議するなど、幼稚園・保育園、小学校、中学校の縦の連携を図ること。３つは、学校生活に起因する不登校の要因の一つにいじめがありますが、いじめ問題に関する啓発活動や児童生徒が悩みを相談しやすい環境づくりなど、いじめ対策の一層の充実を図ることです。 次に、学校の取り組みの２つ目として、不登校児童生徒に対する支援についてです。 不登校の状態が継続すれば、時間の経過とともに不登校の要因は変化し、不登校の回復が困難となる傾向がありますので、不登校となった要因を的確に把握し、早期にその要因を解消することが不登校児童生徒への支援を行う上で重要です。 そこで、不登校児童生徒に対する支援についての提言事項として、以下の３つを取りまとめました。 １つは、不登校児童への支援計画の検討は、学級担任のみならず、スクールカウンセラー等の専門スタッフと連携して行うとともに、不登校児童生徒への支援については、学校、保護者を初め、教育支援センター、医療機関、児童相談所など不登校児童生徒にかかわる関係者の間で十分に連携を図ること。２つは、児童生徒の特性やニーズを考慮しながら、電話連絡や家庭訪問など、児童生徒本人及び家庭への適切な支援や働きかけを行うこと。３つは、不登校児童生徒への支援の中心的な役割を担う教員など専門スタッフを配置して、組織的な支援体制を構築してはどうかということです。 さらに、学校の取り組みの３つ目として、不登校児童生徒に対する教育機会の確保についてです。 不登校児童生徒への支援については、不登校の改善に向けた取り組みを行うと同時に、児童生徒の社会的自立を支援する観点から、教育機会を確保することが必要であることから、提言事項として以下の２つを取りまとめました。 １つは、不登校児童生徒一
人一
人の状況や適性に応じて、ＩＴを活用した学習支援や適応指導教室等の学習支援を充実させること。２つは、不登校児童生徒の多様な教育機会確保の観点から、今後も国の動向を踏まえ、フリースクールとの連携について調査・検討を継続することです。 次に、教育委員会の取り組みについてです。 教育委員会では、学校の不登校への取り組みに関する意識を高めるとともに、学校が家庭や関係機関等と連携を図り、不登校児童生徒に対する早期支援を図るための体制の確立を支援することが重要です。 そこで、学校の取り組みを支援するための教育条件等の整備についての提言事項として、以下の４つを取りまとめました。 １つは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを初めとする心理や福祉等の専門家を増員・派遣するなど、学校をサポートする体制の充実に努めるとともに、児童生徒一
人一
人がより豊かな学校生活を過ごせるようにするため、学習アシスタントや生活支援員を増員してはどうか。２つは、個々の不登校児童生徒について、児童生徒理解・教育支援シートを活用するなど、中学校への進学に際して、生徒が体感する段差を緩和するよう努めること。３つは、学校現場での不登校対策の基本となっている不登校対応アクションプランについて、児童生徒理解・教育支援シートの活用など、前回、平成18年の改定以降に新たに導入したものを盛り込み、改訂してはどうか。４つは、地域とともにある学校を目指すコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の研究を継続して行うことです。 次に、教育委員会の取り組みの２つ目として、教育支援センターの整備充実及び活用についてです。 教育支援センターは、学校外での不登校児童生徒の支援の中核であり、個々の不登校児童生徒に応じた支援や学習機会の確保に関して、重要な役割があります。 そこで、教育支援センターの整備充実及び活用についての提言事項として、以下の３つを取りまとめました。 １つは、不登校対策事業の次年度へ向けた改善内容を検討する中で、設定可能なものについては数値目標を設定するなど、より具体的な内容を検討してはどうか。２つは、相談員の充実やスクールカウンセラーの配置などの人的措置を充実し、教育支援センターの機能強化に努めること。３つは、不登校児童生徒の中には、適応指導教室に行くことを希望しないあるいは行きたくても行くことができない児童生徒もいることから、児童生徒の特性やニーズを考慮しながら、家庭訪問を通じて、児童生徒本人及び家庭への適切な支援や働きかけを行うことです。 次に、教育委員会の取り組みの３つ目として、中学校卒業後の就学への支援についてです。 中学校時に不登校であり、中学校卒業後に進学してない方や高校に進学したが中途退学した方について、社会的自立を支援する受け皿が必要です。不登校の事情からほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業したが、改めて中学校で学び直すことを希望する場合の就学機会の確保のため、中学校夜間学級、夜間中学の設置に関して調査・研究を継続することです。 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものですが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、文教消防委員会の閉会中の継続調査の報告を終わります。
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栗原久子議長 次に、吉冨市民福祉委員長。 〔吉冨健一市民福祉委員長登壇〕
◆吉冨健一市民福祉委員長 市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。 当委員会において、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「地域包括ケアシステムの展望について」調査・研究を終了しましたので、その概要について御報告を申し上げます。 日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、医療や介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後も増加すると見込まれています。 このような状況の中、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていく必要があり、本市ならではの体制整備を進めていく必要があります。本市においても、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業など新しい事業が実施されており、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムをつくり上げていくことが今後ますます重要となります。 よって、当委員会として、閉会中のテーマを「地域包括ケアシステムの展望」と決定し、調査・研究を行うこととした次第です。 その取り組みとしては、まず本市の状況を把握した上で、先進自治体への行政視察を実施するなど、約１年半にわたり議論を重ねてきた結果、当委員会の総意として、３項目から成る提言を取りまとめました。その提言事項を申し上げますと、まず１点目は、在宅医療・介護連携の推進と相談支援体制の整備についてです。 高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加しています。そのような状態でも住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するためには、市町村が中心となり、医師会や地域包括支援センターなどと連携しながら相談支援体制などの整備を進める必要があります。 そこで、以下の４つを提言事項として取りまとめました。 １つは、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を進めるとともに、介護人材などの確保を図り、医療と介護が一体的に提供される体制の構築を推進すること。２つは、高齢者の総合的な相談窓口である地域包括支援センターの担当地区や人材配置を見直し、さらなる充実強化を図ること。３つは、地域の支え合い体制づくりを推進するため、協議体を早期に設置し、生活支援の担い手を育成すること。また、関係機関が連携して、相談から支援につながるネットワークづくりができるよう支援すること。４つは、市民や事業者に在宅医療・介護サービスに関する出前講座や説明会を開催し、丁寧に周知啓発すること。 次に、２点目は、認知症施策の推進についてです。 認知症高齢者は、高齢化の進行に伴い増加しており、2025年には約700万
人になるとの推計も出ており、認知症対策はさらに重要性を増してきています。認知症施策の推進に当たっては、市町村の果たすべき役割は大きく、地域の特性に応じた支援体制が構築されることが重要です。認知症の方が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、認知症の早期診断、早期対応のための体制を整備することや認知症の様態に応じた適切な医療・介護などを提供すること、また認知症への理解を深めるための普及啓発を推進することなどが求められます。 そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。 １つは、認知症への早期対応ができるように、専門医との連携強化や専門職の育成支援を図るほか、困難なケースにも対応できる包括的な相談体制を構築すること。２つは、認知症への理解を深めるために、認知症サポーターに市職員全員がなるよう努めるほか、市内小・中学生を対象とした養成講座を開催すること。また、本市独自のサポーター連絡会などの組織づくりや活動の場について研究すること。３つは、認知症高齢者の徘回対策として、爪にＱＲコードを張る爪Ｑシールといった他市の先進事例を参考に認知症対策として有効な取り組みを研究すること。 次に、３点目は、介護予防についてです。 高齢者が住みなれた地域で健康で自立した生活を送れるよう、要介護状態になるのを未然に防ぐこと、また介護が必要な場合でも、状態が悪化しないように、心身機能の維持、改善を図ることが重要です。地域の介護予防の拠点として、ふれあい・いきいきサロンがありますが、介護予防の観点から重要な活動であるため、今後も支援していく必要があります。また、高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加し、社会的役割を持つことは、生きがいや介護予防にもつながるため、高齢者の社会参加を支援することが求められます。さらに、介護予防のためには、自身の健康に関心を持ち、運動や食事などの生活を改善するなど、健康意識を高めることも重要です。 そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。 １つは、ふれあい・いきいきサロン活動の評価をしっかり行い、活動団体に対し適切な支援を行うこと。また、停止、休止しているサロンに対し、活動再開につながるような支援を行うこと。２つは、高齢者の活動の場を創出し、社会参加を支援すること。３つは、未病センターや健康マイレージ制度など、他市の先進事例を参考に介護予防に有効な取り組みを研究すること。 以上のとおり、当委員会としての調査研究結果を取りまとめ提言するものですが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、市民福祉委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。
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栗原久子議長 次に、菅環境下水委員長。 〔菅 泰晴環境下水委員長登壇〕
◆菅泰晴環境下水委員長 環境下水委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。 当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「下水道における震災対策の取り組みについて」調査・研究が終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 近年、東日本大震災や熊本地震など、国内で大きな地震が発生した場合には、住民の生命や財産を脅かすだけでなく、水道や電気、ガス、そして鉄道や道路といった社会インフラも深刻な被害を受けていますが、こうした過去の大規模な震災時には、下水道関連の施設も被災し、汚水処理機能が全面的に停止する事態にまで至った事例もありました。近い将来にその発生が危惧されています南海トラフ地震が発生した場合には、本市でも甚大な被害が想定されていますので、当委員会では「下水道における震災対策の取り組みについて」をテーマとし、大規模災害時においても安全・安心な市民生活を守るために必要な対策等について調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約した提言事項を申し上げます。 まず、下水道施設の耐震化についてであります。 下水道施設の耐震化、すなわち処理場やポンプ場、管路などハード面での耐震化ですが、本市の下水道施設は、いわゆる旧耐震基準で建設したものが多く、大規模な地震が発生した場合には、深刻な被害が発生することが予想されています。本市では、平成19年度に下水道地震対策緊急整備計画を、また平成24年度には下水道総合地震対策計画を策定して、下水道施設の耐震化に取り組んできましたが、平成28年度末時点での本市下水道施設の耐震化率は、管渠で61.8％、処理場・ポンプ場で54.5％であり、依然耐震化が必要な施設が多い状況です。しかしながら、こうした施設の耐震化には、多くの時間と費用を要するため、本市の厳しい財政事情を踏まえますと、国の補助制度を十分に活用するとともに、国へ交付金の増額や拡充を要望するなどの財源確保が急務であります。また、その一方で、いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震への備えとして、耐震化すべき施設の優先度を検討するとともに、長寿命化事業との連携も重要であることから、効率的な耐震化を進めることも必要です。 以上を踏まえ、本項に係る提言事項につきましては、１点目として、国への要望等により財源を確保すること、２点目として、効率的な施設の耐震化を進めること、以上、２点を提言します。 次に、災害用マンホールトイレの整備についてであります。 下水道施設が被災した場合、水道や電気、ガスといった他のライフラインと異なり有効な代替手段がないために市民の健康や社会活動に深刻な影響が懸念されます。東日本大震災や熊本地震の被災事例では、被災者が避難所のトイレの台数不足や公衆衛生上の問題などから、トイレの回数を減らすために水分や食事を控えたことで脱水症状やエコノミークラス症候群などの深刻な健康被害を引き起こしたことが報告されています。災害時のトイレについては、従来からの簡易トイレや仮設トイレに加え、最近ではし尿を直接下水道管に流せる災害用マンホールトイレが普及していますが、このマンホールトイレは、我々が日常使用しているトイレに近い環境であり、衛生面にもすぐれているほか、出入り口の段差が少なく、女性や要配慮者にも利用しやすいことなどから、避難所の利用者からは好評だったとのことです。現在、市内では、番町小学校、新玉小学校、東雲小学校、そして余土中学校の４校に災害用マンホールトイレが整備されていますが、南海トラフ地震に備えるためにも、小・中学校を初め、他の避難所となる施設にも早期の整備が必要であります。加えて、整備に際しては、女性や車椅子利用者等の要配慮者も利用しやすい構造を選定し、雨天や夜間時でもストレスを感じず利用できるよう、利用者の利便性にも配慮した災害用マンホールトイレの整備を望みますとともに、災害時には速やかにトイレ環境が確保できるよう、避難所の施設管理者や利用者等を対象とした設置訓練を定期的に実施することも重要です。 以上を踏まえ、本項に係る提言事項につきましては、１点目として、災害用マンホールトイレを早期に整備すること、２点目として、災害用マンホールトイレの設置訓練を実施すること、以上、２点を提言します。 最後は、下水道ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画についてです。 １番目の提言事項である下水道施設の耐震化は、ハード的な対策を講ずる防災対策ですが、このＢＣＰにつきましては、ソフト的な対策を講ずる減災対策です。各種地震対策は、この防災対策と減災対策、すなわちハードとソフト両面での対策が効果的であるとされており、この下水道に関しましても、防災対策とあわせて減災対策が重要となります。ＢＣＰ事業継続計画は、災害時においても一定の業務を継続し、被害の最小化を図るものですが、平成27年３月に本市が策定した松山市下水道ＢＣＰ地震・津波編では、災害時においても下水道施設の機能を確保するための対策なども定めています。本市では、この下水道ＢＣＰをもとに、机上や実地での訓練を初め、休日の安否確認、マンホールトイレの設置訓練など、関係課や協定締結事業者などと連携した取り組みを行っていますが、今後もこうした訓練を継続して、体制強化を図るほか、実際に被災した自治体や他の先進自治体での取り組みを参考に、より実効性の高いＢＣＰとなるよう努めていただきたいと思います。 また、南海トラフ地震のような大規模な地震が発生した場合には、下水道管渠の破損や処理場の機能停止といった最悪の事態も想定されるため、関係部局や関係事業者はもちろんのこと、近隣市町との連携強化も必要であると考えます。 以上を踏まえ、本項に係る提言事項につきましては、１点目として、下水道ＢＣＰ事業継続計画の実効性の向上、２点目として、関係機関等との連携強化、以上、２点を提言します。 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、環境下水委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。
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栗原久子議長 次に、猪野
都市企業委員長。 〔猪野由紀久
都市企業委員長登壇〕
◆猪野由紀久
都市企業委員長 都市企業委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げたいと思いますが、今回の閉会中継続調査のほとんどは、先月御逝去されました友近委員長が取りまとめられました。今は亡き友近 正議員の御冥福を心からお祈りし、
委員長報告を申し上げます。 当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「史跡と都市公園が調和した城山公園の保存・活用について」調査・研究が終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 平成28年４月に熊本地震が発生し、国が指定する特別史跡の熊本城が壊滅的な被害を受けたことは記憶に新しく、史跡を確実に保存し、後世に引き継ぐことの難しさを改めて痛感したところです。本市においても、松山城は、道後温泉と並ぶ大切な観光資源であり、文化財が21棟も残っており、堀之内を含む城山全体は、国から史跡に指定され、後世に引き継いでいくべき宝です。この堀之内は、これまで市営スポーツ施設などを移転し、史跡公園として整備され、現在では中心市街地の都市公園で、市民が集い、憩える緑豊かなセントラルパークとして利用されています。 そこで、今後、史跡を適切に保存し、多くの市民により親しまれるよう活用し、次世代へ確実に継承していくこと、また史跡と都市公園が調和した市民に親しまれる公園が求められていることから、当委員会では「史跡と都市公園が調和した城山公園の保存・活用について」をテーマとし調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約した提言事項３点について申し上げます。 まず、１点目は、松山城石垣の耐震・防火対策についてです。 熊本地震では、特に熊本城の石垣被害がすさまじく、熊本市によれば、崩落箇所だけで50を数え、変形等を含む修理が必要な石垣の面積は、石垣全体の約３割、修理費用は400億円を超える見込みであるとのことでした。松山城の石垣は、全国的にも非常に価値があると認識されており、この石垣を後世に受け継いでいくためにも、熊本地震を踏まえ、松山城の石垣に対する耐震・防火対策について、いま一度見直す必要があると考え、以下の３つを提言事項として取りまとめました。 １つは、現状調査の徹底です。 平成13年の芸予地震後から現在までの石垣の状態をいま一度確認し、崩落、せり出し、すき間の発生等がないか定期的に検査を実施し、常に現状の把握に努めること。 ２つは、震災等で石垣が崩落した際に復元できる対策についてです。 地震等で石垣が崩れ、ばらばらになった場合でも、測量や写真等で事前に記録を作成しておくなど、震災等で石垣が崩れるようなことがあっても、適切に復元できる準備をしておくこと。 ３つは、石垣の文化財としての保全とともに、市民の安全性確保に留意することです。 石垣は、当時の土木技術を体現する貴重な文化財であることから、耐震対策には制約が多いと思われる中、文化庁や史跡松山城跡整備検討専門委員等の指導を得ながら、石垣の文化財としての保全並びに土木建築物としての安全性の確保を両立させ、産業経済部とも連携し、建造物の耐震対策、防火対策としての樹木の管理、災害発生時の警報システムや避難計画の確立等に努め、人的被害の予防や減少に取り組むこと。 次に、２点目は、市民参加による城山公園の保存・活用についてです。 近年、公共施設の維持管理や活用については、行政のみで実施するのではなく、市民参加によるさまざまな手法により保存・活用に努めている事例が全国的に見られるようになりました。保存修理やイベント等に市民が直接かかわることにより、城山公園に対する愛護精神が高まり、後世に引き継ぐべき大切な財産を市民みずからの手で残し守っていくことを願い、以下の２つを提言事項として取りまとめました。 １つは、市民が直接参加できる手法での維持管理の機会についてです。 整備や修理に限定した寄附の募集や工事中の現地見学会の開催など、市民みずからが整備や修理にかかわることが実感でき、より身近に城山公園を感じてもらうようにすること。 ２つは、記憶に残る魅力ある都市公園づくりです。 訪れた方へのおもてなしとして、公園内の維持管理等のスタッフが、武士や忍者の衣装を着て一緒に記念撮影するなど、産業経済部とも連携し、人々の記憶に残る魅力ある公園づくりに努めること。 次に、３点目は、城山公園（堀之内地区）２期整備の早期着手についてです。 堀之内地区の整備については、平成12年３月に城山公園（堀之内地区）整備計画がまとめられ、整備方針が示されています。平成22年３月に完成した堀之内の南側を中心とする第１期整備では、その方針に沿って発掘調査の成果を踏まえ、江戸時代の道を園路として生かした緑地空間整備が行われ、その後は北側のがんセンター跡地を含む第２期整備エリアの整備に向けた発掘調査が続けられています。現在、がんセンターなどが堀之内から移転してかなりの期間が経過しますが、いまだ更地のままになっている第２期整備エリアについて、整備の早期着手が必要であると考え、以下の２つを提言事項として取りまとめました。 まず１つは、第２期整備エリアでの具体的整備手法の検討です。 第２期整備エリアは、江戸時代に三之丸御殿など、かなりの範囲に主要な藩政施設が存在し、調査検討を必要とする区域とされていますが、遺構の保存状況を確認する中で、文化庁や史跡松山城跡整備検討専門委員等の指導を得ながら、具体的な整備手法の検討をしていくこと。 ２つは、スケジュールの検討とともに、整備中の景観に配慮することです。 平成22年に第１期整備が終了し、かなりの期間が経過していますが、現地は雑草が生い茂り、プレハブ等が丸見えになっているなど、市民や観光客から見て景観面で問題があり、整備については具体的なスケジュールを検討するとともに、例えばストリートアートのような建物の疑似看板を設置するなど、景観に配慮すること。 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、
都市企業委員会の閉会中調査研究の報告を終わります。
○
栗原久子議長 次に、中村産業経済委員長。 〔中村嘉孝産業経済委員長登壇〕
◆中村嘉孝産業経済委員長
産業経済委員会の閉会中継続調査の報告を申し上げます。 当委員会におきまして、閉会中に継続して調査・研究を行ってまいりました「持続可能な観光振興について」調査・研究を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 平成28年度の本市における観光客推定数は582万7,900
人であり、また外国
人観光客数においても、過去最高の18万7,500
人と、ともに４年連続で増加し続けています。地域密着型産業として地域活性化の一翼を担うのが観光産業であり、地方に投資を呼び込み、新たな雇用を生み出すよう、観光産業の活性化を図ることは本市にとっても重要であります。 そこで、本市の産業、まちづくりの柱となる観光産業について、国内外の旅行客をどう呼び込むのか、地域資源の活用と広域連携、観光関連産業の雇用創出の現状と課題、まちづくりに向けた
人づくりなど、将来の観光振興に向けた課題研究として当委員会では「持続可能な観光振興について」をテーマとし、調査・研究を進めてまいりました。 以下、当委員会で集約した提言事項２点について申し上げます。 まず、１点目は、外国
人観光客の誘致についてであります。 外国
人観光客数が４年連続で過去最高を更新する中、本市では多言語観光ウエブサイトの開設や広域で連携した効果的な情報発信に努めていますが、外国
人観光客にとってわかりやすく、実用的な情報の提供、そして松山を訪れた外国
人が自発的に松山の魅力を発信してもらえるような工夫も必要です。また、国では、さらなる外国
人観光客の誘致を図るため、７つの広域観光周遊ルートを認定し、その中で「せとうち・海の道」と「スピリチュアルな島～四国遍路～」の２つのルートで本市が拠点地区に位置づけられています。本市としても、回遊性を高める移動手段の情報提供に努めることや他自治体と連携した城や温泉などをテーマにした観光メニューの構築、外国
人観光客に人気の都市との連携を強化し、相互に情報を発信する取り組みが必要です。 さらに、今後、観光客の拡大が見込まれる中、外国
人旅行者の不便や障害、不安等を解消するとともに、満足度を一層高めるため、受け入れ環境の整備はインバウンドの拡大における最優先事項であります。本市が進めているコンパクトでわかりやすい外国語版観光パンフレットの策定や多言語表記案内看板の設置、ＱＲコードを利用した多言語翻訳表示について、さらなるコンテンツ内容の充実や外国
人にもわかりやすいピクトグラムの活用についても積極的に取り組んでいただきたい。 また、外国
人観光客にとって、言葉の壁は大きな不安要因であり、空港や駅、レストラン、観光スポットなどで外国語が話せるスタッフの育成も必要です。外国
人観光客のニーズを把握し、受け入れ環境のさらなる整備に努めていただきたいと考えます。 そこで、以下の３つを提言事項として取りまとめました。 まず、情報発信力の強化であります。 １つ、パワーブロガーなどのキーパーソンとの連携強化に取り組むこと。２つ、観光客が自発的にＳＮＳを使って発信してもらえるように、特に写真の撮影スポットなどの情報提供に取り組むこと。３つ、ＱＲコードなどを活用した外国
人観光客にわかりやすい案内や説明手法に取り組むこと。４つ、外国
人旅行者に影響力の高い媒体で取り上げてもらうなど、定期的な情報発信に取り組むことです。 次に、広域観光周遊ルートの形成と広域官民連携であります。 １つ、回遊性を高める移動手段の情報提供に取り組むこと。２つ、城や温泉などをテーマにした観光メニューや体験メニューを構築し、同じ観光資源を有する他自治体との連携に取り組むこと。３つ、外国
人観光客に人気の都市との連携を強化し、相互の情報発信に取り組むこと。４つ、西遊紀行「瀬戸内エリアパス」のさらなるブラッシュアップに取り組むことです。 次に、受け入れ環境の整備であります。 １つ、外国
人観光客向けコンテンツ内容の充実、機能強化、多言語対応の促進に取り組むこと。２つ、看板の外国語表記や外国
人にもわかりやすいピクトグラムの活用を積極的に取り組むこと。３つ、空港や駅、ホテルの受付、レストラン、観光スポットなどでの外国語が話せるスタッフの教育や支援に取り組むこと。４つ、観光案内所での接客データを分析し、訪問客のニーズを継続して行い、パンフレットやホームページなどへの活用に取り組むこと。 以上が外国
人観光客の誘致に向けた主な提言事項です。 次に、２点目は、地域の観光資源の磨き上げと活用についてであります。 平成28年の観光客推定数において、主要観光施設では、平成８年以来、20年ぶりに来場者50万
人を達成した松山城天守、松山城ロープウエー・リフト、二之丸史跡庭園を初め、多くの施設で増加しています。さらに、道後温泉別館飛鳥乃湯泉の誕生も新たな観光資源として期待されるところであります。今後も持続可能な観光振興のためには、松山城や道後温泉を初めとする地域の観光資源の磨き上げと活用により、さらなる観光客の誘致につながるよう、新たな観光メニューの開発や体験型メニューの開発などに積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 そこで、以下、松山城及びその周辺、及び体験型メニューなどについての２点を提言事項として取りまとめました。 １つ、松山城や道後温泉、坂の上の雲ミュージアム、萬翠荘などのアーキテクチャーツーリズムコースの作成に取り組むこと、２つ、松山城の夜間のさらなる活用について取り組むこと、３つ、松山城攻略を磨き、新たな体験メニューの開発に取り組むこと、４つ、周辺地域と連携した新たな体験メニューの開発に取り組むことです。 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、
産業経済委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありませんので、以上で、閉会中継続調査の報告を終わります。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第７、承認第３号及び議案第74号ないし第86号の14件を一括議題といたします。 これより提案理由の説明を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 今議会に提案をいたしました平成29年度
一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件について御審議をいただくに当たりまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。 さて、「愛顔つなぐえひめ国体」と全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」が、大きな感動と笑顔とともに成功のうちに終了いたしました。本市でも１つの市では史上最多となる32競技、36種目が無事開催されました。これもひとえに選手、役員の皆さんはもちろん、
松山市議会スポーツ振興議員連盟を初め、両大会をさまざまな形で支えていただいた多くの皆様方のおかげです。心より感謝を申し上げます。愛媛県選手団は、えひめ国体では男女総合、女子総合ともに過去最高の得点を記録し２位、えひめ大会でも金メダル54個を含む過去最多121個のメダル獲得というすばらしい成績をおさめました。全力で戦った選手と、選手を長年にわたって支えてこられた関係者の皆様に敬意を表します。「花いっぱい運動」や「まつやま笑顔のひと声キャンペーン」など、松山ならではのおもてなしを通じて、全国の皆様に本市の魅力を十分に伝えることができたと思います。私も時間の許す限り会場で応援をさせていただき、全力で競技に取り組む選手に胸が熱くなりました。きびきびと動くスタッフの皆さん、温かく笑顔で応対されるボランティアの皆さんにも心打たれました。今後は、この感動を胸に、両大会で得た経験や成果、
人と
人とのきずなを本市のスポーツ振興やまちづくりに生かしてまいります。 えひめ国体開催前の９月26日には、新たな道後温泉のシンボル道後温泉別館飛鳥乃湯泉をオープンいたしました。道後湯之町の初代町長伊佐庭如矢さんは、「100年たってもよそがまねのできないものをつくってこそ意味がある」と言って強い信念で道後温泉本館の改築に取り組まれました。飛鳥乃湯泉にかける私の思いも同じです。来月26日には、その当時の明媚な風光をイメージした中庭と椿の湯の整備が完了しグランドオープンを迎えます。市民の皆さんと大切に育て、新たな温泉文化を発信する拠点として、100年先も輝き続ける松山の宝にしたいと考えております。 さて、今議会は、私が２期目の市政を担当させていただいてから３年が経過する節目の議会となります。そこで、３年間を公約の３つの柱に沿って振り返ってみたいと思います。 まず、第１の柱「健幸 健やかで幸せ」では、私は子育て環境が整わなければ、まちの発展はないと考えております。そこで、認定こども園や小規模保育事業所などの設置を進め、平成29年度当初までの３年間で保育定員を約1,440
人ふやしました。来年度当初にはさらに約450
人ふえる見込みです。 児童クラブの整備にもスピード感を持って取り組み、３年間で38クラブを増設し、約1,500
人の児童の居場所を新たに確保しました。 さらに、今年度は味生地区と余戸地区で、利用しなくなった学校の校舎を活用して、保育園と児童クラブなどを同じ建物内に整備した子ども・子育ての拠点施設を開設しました。 子どもの医療費について、小学３年生までだった入院費用の無料化を中学３年生までに拡大したほか、児童クラブの利用料の軽減などにも取り組んでいます。 また、子どもの成長には、伸び伸びと遊べる場所も大切です。昨年市内で８館目の児童館「北条児童センター」をオープンしました。ことし７月には瀬戸内の島々を眺めながら、アスレチック遊具などで遊べる公園「波妻の鼻わくわくランド」を整備しました。さらに、先月、総合コミュニティセンターのこども館に、子どもを遊ばせながら保護者同士の交流や子育て相談ができる子育て応援の場所「ＴｏｉＴｏｉＴｏｉ」を開設しました。これは、笑顔のまつやまわがまち工房の市民メンバーからいただいた提言を実現したものです。 教育環境の充実では、余土中学校の移転整備を初め、東中学校と東雲小学校の小中併設型校舎を整備するとともに、愛媛大学と医療機関が隣接する恵まれた立地を生かし、同敷地内に教育研修センターを開設しました。 最近の夏は、真夏日、猛暑日が珍しくありません。学校には、暑い日でも子どもが授業に集中できる環境が必要です。また、学校は、大きな災害のときに避難所になり、小さな子どもや高齢者が避難してくることも考えられます。そこで、小・中学校のエアコン整備を進めております。今年度は、中学校29校全てと島嶼部の小学校３校で整備が完了し、この２学期から使用を始めています。そのほかの小学校は、平成30年度中の使用開始を目指して整備を進めます。 環境・安全安心の分野では、先月、本市のエコ次亜事業が、経済産業省が後援し、一般社団法人産業環境管理協会が主催する資源循環技術・システム表彰奨励賞を受賞しました。最終処分場から出た水に含まれる塩を消毒剤としてリサイクルし、下水処理場で使用するもので、松山方式と呼ばれ、全国から注目されている日本初の取り組みです。 防災・減災の取り組みでは、市立の小・中学校の校舎耐震化を当初の計画から５年前倒しし、昨年９月に全て完了しました。 ことし５月には、消防業務を情報通信技術により効率化した消防情報
モバイルシステムが、消防庁長官賞を受賞しました。 また、防災士と女性消防団員の数は、ともに全国１位、消防団員数は四国１位など、本市の強みである地域防災力を着実に高めています。 このほか、愛媛大学医学部と新たに連携した小児救急医療や松山圏域の２次救急医療の充実など、365日、24時間の救急医療体制をさらに強化しました。 次に、第２の柱「賑幸 賑わいで幸せ」では、ことしは子規・漱石生誕150年の節目を迎え、さまざまな記念事業を行っています。子規記念博物館では、新たな映像や音声のほか、松山市在住の創作人形作家森川真紀子さんの作品を展示するなど、４月に常設展示室をリニューアルいたしました。坂の上の雲ミュージアムでも、開館10周年ならではの展示やイベントを行っています。 第20回俳句甲子園は、過去最多の159チームがエントリーし、17音の熱戦を繰り広げました。会場には記念ブースを設け、多くの来場者でにぎわいました。 坊っちゃん文学賞では、第15回の節目と子規・漱石生誕150年を記念して、新たにショート・ショート部門を設けました。小説部門とあわせて、過去最多の応募をいただき、あさって26日にいよいよ審査発表と表彰式を行います。 歩いて暮らせるまち松山への取り組みでは、ことし９月に花園町通りがリニューアルしました。広々とした歩道と自転車道を整備し、ゆっくりと安心して歩けるまちになりました。リニューアル後は、広くなった歩道で、地元の商店街の方々が中心となってお城下マルシェが毎月開催され、家族連れなど多くの方でにぎわっています。 観光振興の取り組みでは、平成26年に道後温泉本館改築120周年を記念して開催した道後オンセナート2014に続き、毎年アート事業を行い、道後の新たな魅力を発信しています。ことし９月には、４年ぶりのアートの大祭「道後オンセナート2018」がプレオープンしました。平成31年２月末までの18カ月間、アーティスト約20名がオマージュ（賛歌）をキーワードに、道後のまちを彩ります。 道後温泉は、女性の一
人旅に人気の温泉地ランキングで３年連続全国１位、温泉総選挙2016女子旅部門で全国１位になるなど、女子旅の聖地として各方面で高い評価をいただいております。平成28年に本市を訪れた観光客は582万7,900
人で、４年連続の増加、道後温泉の宿泊者数は96万1,100
人で過去16年で最高、道後温泉本館の入浴客数は、12年ぶりに80万
人を突破、外国
人観光客も18万7,500
人で４年連続過去最高を更新しています。 農林水産業の分野では、まつやま農林水産物ブランドのトップセールスなどにより、産品の知名度アップや流通、販路の拡大などに取り組んでおり、東京の太田市場での紅まどんなの販売総額が、平成22年と比べて２倍以上に伸びるなどの効果につながっております。また、昨年の松山ひじきに続き、ことし９月に花卉類から初めてグニーユーカリがまつやま農林水産物ブランドに認定されました。生け花やフラワーアレンジメントに人気がある植物で、松山市の特許技術や厳格な出荷基準に基づく高い品質は、東京や大阪などの大きな市場で最高の評価を得ております。 最後に、３つ目の柱「幸共 幸せを共に」では、市長就任直後から現地・現場を大切に、市民目線を大切にという基本姿勢のもと、タウンミーティングに取り組んでいます。２期目では、３巡目、３めぐり目を迎えたこれまでの地域別に加え、世代別や職業別でも開催しています。世代別では、大学生や専門学校生、高校生、また子育て世代やシルバー世代の方々と、職業別では、農業に携わる方々や防災関係者の方々、各商店街組合の方々など、さらに幅広い層の方々と対話を重ねています。２日前（11月22日）の生石地区で105回を迎えました。今後も対話を通じて、市民主体のまちづくりを進めてまいります。 人口減少対策では、ことし４月、農園つきのお試し移住施設「ハイムインゼルごごしま」をオープンいたしました。農業体験や地域との交流を通じて島のよさを知っていただき、将来的には島への定住につなげたいと考えております。 国際交流では、台湾の台北市と平成21年に交流事業を開始し、平成26年には友好交流協定を結ぶなど、さまざまな分野で交流しています。直行のチャーター便も平成25年から毎年運航され、台湾から松山に来られる観光客は、平成25年から平成28年で実に3.6倍にもふえています。先月20日には、台北市を訪問し、この年末で期限を迎える協定を延長する再調印を行いました。今後も協定をもとに友好関係を深めていきたいと考えております。 公約のうちから幾つかを紹介させていただきましたが、全ての公約が市民の皆さんとのお約束です。引き続き公約の実現に徹底的にこだわり、全力で取り組んでまいります。 さて、ここで国の動向に目を向けますと、今月発足した第４次安倍内閣は、平成29年度の補正予算案の編成に取り組むことを表明いたしました。その内容は、子育ての受け皿整備や海外との経済連携協定の大枠合意を受けた農林水産業の強化策などを盛り込むとされ、平成30年度当初予算と一体的に編成し、来年１月召集の通常国会の冒頭に提出すると見込まれています。本市でもこのような国の動向を注視し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えています。 このような中で、今回の補正予算では、保育士の処遇改善などによる保育環境の充実を初め、地域経済の活性化や市民の安全・安心の確保に取り組むことにいたしました。また、年度終盤に向けた
社会保障関係経費に必要な措置を講じるなど、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策を推進することとし、予算案を編成しました。 それでは、以下、補正予算案の概要について御説明をさせていただきます。 まず、保育の現場では、質の高い保育を安定して提供するため、職員が技能や経験に応じてキャリアアップしながら長く働くことができる職場づくりが求められています。 そこで、国の制度改正に基づき、私立の保育所などに技能や経験に応じた加算と全職員への約２％の処遇改善を行います。 また、当初予算に計上した認定こども園整備への補助について、国の補助基準額が増額になったことに伴い、市から４つの事業者への補助金を増額することにいたしました。 次に、地域経済の活性化に向けた取り組みでは、先週発表された国の統計によると、ことし日本を訪れた外国
人旅行者数は、過去最高の速さでふえております。このような状況の中で、松山・ソウル便について、愛媛県や関係機関とトップセールスを行い、今月２日から韓国の格安航空会社、いわゆるＬＣＣのチェジュ航空が就航しました。この路線は、国際交流や観光誘客、地域経済の発展などに重要な意味があり、その経済効果は、年間７億円近くに上るとの推計もあります。 そこで、路線の安定運航につなげるため、県と連携して、航空会社が負担する空港施設などの利用料に補助を行います。また、利用促進に向けて、海外での認知度を高めるＰＲなどインバウンド戦略や県の内外での広報活動などアウトバウンド戦略を強化することにいたしました。 さらに、工事発注と施工時期を平準化する新たな取り組みとして、平成30年度に予定している道路工事などに債務負担行為を設定し、従来工事発注の少ない年度末に前倒しして発注することにより、年度当初から施工できるようにします。 次に、市民の安全・安心の確保では、９月の台風18号による大雨で崩壊した道路やため池などの復旧工事を進めます。 また、急傾斜地での崖崩れによる被害を未然に防止する対策工事を実施するほか、民間の産業廃棄物最終処分場の不適正処理事案について、行政代執行により施工中の対策工事で、地中の状況により施工量が見込みよりもふえたことなどから、必要経費を追加補正することにいたしました。 次に、年度終盤に向けて国民健康保険や介護保険の給付費、障がい福祉サービスなどの扶助費について、今年度のこれまでの実績を踏まえ、追加補正を行います。 さらに、昨年度の実績確定に伴い超過交付となった生活保護費などに係る国庫負担金などの返還について補正を行うほか、法改正により必要となる介護及び障がい福祉システムの改修を行います。 また、県が事業主体となって行う道路、街路の整備事業や松山港などの港湾整備に対する地元負担のほか、森林経営計画に基づき実施する造林事業への補助やエンジンが経年劣化している鹿島公園渡船の修繕を行うことにしました。 そのほか、松山城天守閣や城山公園など市有施設の指定管理のほか、公立保育所の運営委託など、次年度以降に予定している委託事業などについて、円滑で効率的に執行するために必要な債務負担行為を設定することにいたしました。 なお、人件費補正につきましては、年度末までの必要見込み額を精査し、所要の措置を講じることにいたします。 以上、申し上げました事項を中心に編成いたしました平成29年度12月補正予算案の規模は、一般会計で32億1,842万7,000円、特別会計で16億8,925万1,000円となり、今回の補正予算案の総額は、49億767万8,000円です。この結果、累計額は、一般会計で1,862億8,370万1,000円、特別会計で1,625億9,475万1,000円となり、企業会計と合わせた累計総額は3,970億153万2,000円となります。 なお、一般会計の財源といたしましては、国、県の補助金や市債などの特定財源を17億2,337万2,000円、市税などの一般財源を14億9,505万5,000円充当することにしています。 最後に、別号議案につきましては、城山公園及び公園内施設などに係る
指定管理者の指定や二番町駐車場の解体工事に伴う
工事請負契約の締結に係る議案などでございます。これらの議案の詳細につきましては、議事の進行に伴い逐次御説明を申し上げてまいりますので、十分御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○
栗原久子議長 以上で、説明は終わりました。 ────────────────
○
栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす11月25日から29日までの５日間は、議案研究等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
栗原久子議長 御異議なしと認めます。したがって、11月25日から29日までの５日間は、休会することに決定いたしました。 11月30日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
栗原久子議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時８分散会 ───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
松山市議会 議 長 栗 原 久 子 議 員 池 本 俊 英 議 員 田 坂 信 一...