松山市議会 2019-03-05
03月05日－06号
平成３１年 ３月定例会 平成31年 松山市議会第１回定例会会議録 第６号 ────────────────── 平成31年３月５日（火曜日） ───────────── 議事日程 第６号 ３月５日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号 平成30年度松山市
一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 平成30年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成30年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 平成30年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 平成30年度松山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成30年度松山市
簡易水道事業会計補正予算（第３号） 議案第７号 平成31年度松山市
一般会計予算 議案第８号 平成31年度松山市
競輪事業特別会計予算 議案第９号 平成31年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計予算 議案第10号 平成31年度松山市
介護保険事業特別会計予算 議案第11号 平成31年度松山市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第12号 平成31年度松山市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成31年度松山市
道後温泉事業特別会計予算 議案第14号 平成31年度松山市
卸売市場事業特別会計予算 議案第15号 平成31年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計予算 議案第16号 平成31年度松山市
鹿島観光事業特別会計予算 議案第17号 平成31年度松山市
小規模下水道事業特別会計予算 議案第18号 平成31年度松山市
松山城観光事業特別会計予算 議案第19号 平成31年度松山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第20号 平成31年度松山市
公債管理特別会計予算 議案第21号 平成31年度松山市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成31年度松山市
水道事業会計予算 議案第23号 平成31年度松山市
簡易水道事業会計予算 議案第24号 平成31年度松山市
工業用水道事業会計予算 議案第25号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第26号 松山市職員の勤務時間，休暇等に関する条例及び松山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第27号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第28号 松山市債権管理条例の制定について 議案第29号 松山市行政財産の
使用料徴収条例及び松山市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第30号
市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について 議案第31号
松山市立学校運動場夜間照明施設使用料条例の一部改正について 議案第32号 松山市公民館条例及び松山市
北条コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第33号 松山市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について 議案第34号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第35号 松山市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 松山市
安居島水道条例の一部改正について 議案第37号 松山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第38号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第39号 松山市下水道条例及び松山市
小規模下水道条例の一部改正について 議案第40号 松山市駐車場条例の一部改正について 議案第41号 松山市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第42号 松山市水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正について 議案第43号 松山市
水道事業給水条例及び松山市
工業用水道給水条例の一部改正について 議案第44号 松山市道の駅条例の一部改正について 議案第45号 松山市温泉使用条例の一部改正について 議案第46号
松山城山索道条例及び
松山城天守閣条例の一部改正について 議案第47号 松山市
鹿島公園渡船施設使用料条例の一部改正について 議案第48号
松山中央公園多目的競技場条例の一部改正について 議案第49号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第50号
松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例及び松山市
県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について 議案第51号 松山市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第52号 松山市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第53号 松山市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第54号
包括外部監査契約の締結について 議案第55号 財産の取得について（松山駅
周辺土地区画整理事業の
公共施設充当用地） 議案第56号 市道路線の認定について 議案第57号
市営土地改良事業（
ため池等整備事業・儀式新池地区）の施行について 議案第58号 松山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号～第58号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教
人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞
人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 唐 崎 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 大 西 高 史 都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 竹 田 正 明 産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 田 中 教 夫
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長家 串 正 治 会計管理者 光 宗 大 平
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において15番
松本久美子議員及び16番大木議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第１号ないし第58号の58件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、太田議員。 〔
太田幸伸議員登壇〕
◆
太田幸伸議員 皆様おはようございます。公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして、一問一答で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様には、市民にわかりやすい、また市民に寄り添った御答弁をいただけますよう心からお願いを申し上げます。 それでは初めに、教育行政についてお伺いいたします。「少にして学べば、すなわち壮にしてなすことあり。壮にして学べば、すなわち老いて衰えず」、少年のときに学んでおけば、壮年になってから役に立ち、何事かをなすことができる。壮年のときに学んでおけば、老年になっても気力が衰えることはない。老年になっても学んでおれば、ますます社会の役に立ち、死んでもその名は残る、これは学問・教育の力を示した言葉であり、江戸時代末期に多くの教育者を育成した佐藤一斎の言葉です。
人づくりは国づくりと申しますが、社会の繁栄も明るい未来も教育の力にかかっていると言っても過言ではありません。教育はたゆまず人間をつくり、文化をつくり、平和をつくる力です。全ての
人が豊かな人生を歩み、活躍するために、教育の力の果たす役割は大きい。特に今の激動の時代に豊かに生き未来を開拓する多様な人材を育成するために、学校教育の役割はますます重要であります。本市では、平成14年よりまつやま教育プラン21を策定し、具体的計画を定め、教育行政の推進に取り組んでいます。このたびは、来年度よりの計画として、第４次まつやま教育プラン21を策定しました。そこで１点目に、第４次まつやま教育プラン21の策定に当たり、第３次プランの検証としてどういう課題があったのか、策定に当たって実施した児童、保護者を含む市民への
アンケート調査でどういう意見があり、どう反映させたのかなど、第４次プラン策定に当たっての検討した内容やプランの特徴についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 まつやま教育プラン21については、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年外部有識者の知見を生かし、プランに掲げる施策の執行状況等の点検及び評価を行っています。その中で第３次プランでは、わかりやすい具体的な目標設定が必要である、満足度など、質の評価が必要であるなどの課題がありました。また、
市民アンケート調査では、いじめや不登校に対する取り組みや道徳教育の充実等を求める意見が多く寄せられました。そこで、第４次プランの策定に当たっては、これらの課題や意見をもとに、具体的な数値の追加など、事業目標を精査し、今後注力すべき事項を検討しています。第４次プランは、いじめ対策の推進や郷土に対する愛着と誇りの醸成など、これまでのプランを継承するとともに、新
学習指導要領で求められている小学校での外国語教育の充実や
プログラミング教育の推進のほか、教職員の働き方改革など、時代の変化に伴う新たな課題への対応も盛り込んでいます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 2020年度より全面実施される
小学校学習指導要領において、
プログラミング教育が必修化される予定であります。本市としても
プログラミング教育の小学校での円滑な実施に向けて、
情報教育主任等へ
プログラミング教育への理解を図りつつ、研修を実施し、第４次プランには、教職員への実践的な研修等について明記されています。また、文部科学省が昨年11月に出した
小学校プログラミング教育の手引（第２版）では、教育委員会の取り組みとして、各学校における取り組みを促し、支援する体制を整え、2020年度に向けた準備を教育課程編成や学習指導等の側面と
ＩＣＴ環境整備の側面との両面から計画的に進めることが必要であり、そのために必要な企業・団体や地域、
教員養成系大学・学部等との連携にも積極的に取り組むよう促しています。そこで、２点目の質問ですが、
プログラミング教育に向けての本市の取り組み状況はいかがでしょうか、現状と今後の取り組みも含めお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 本市では、新
学習指導要領の全面実施を見据え、
プログラミング教育を進めるために独自のガイドブックを作成し、狙いや授業イメージを示すとともに、教員みずからも体験することを重視した
ＩＣＴスキルアップ研修や各学校を訪問する研修を実施しています。また、小学校のパソコン教室に児童１
人１台の
タブレットパソコンを導入するとともに、平成29年度から３カ年で、普通教室のパソコンのタブレット化や無線ＬＡＮを整備するほか、授業で活用できる教材ソフトを導入し、各校で
プログラミング教育を推進できる環境を整えています。今後の取り組みにつきましては、これまで行ってきた内容に加え、積極的に情報関連企業や
愛媛大学教育学部等と連携して、教材ソフトを活用した研修や専門的な授業研究会等を実施するとともに、先進市や
情報関連企業等の情報収集に努めながら、
プログラミング教育を推進していきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 文部科学省では、平成27年度から学校における交流及び共同学習を通じた障がい者理解の推進事業により、交流及び共同学習の全国的な推進と普及に取り組んでいますが、本市の障がいがある子どもを持つ保護者や関係団体の皆様とお話しする中では、学校においての障がい者理解はまだまだ進んでいないとの認識で、一層の障がい者理解のための教育を推進していただきたいとのことでした。国では、来年2020年のパラリンピックを共生社会の実現に向けての契機として、人々の心のあり方を変える絶好の機会として捉え、障がい者に対する人々の心にある障壁の除去・心の
バリアフリーに向けた取り組み、また物理的障壁や情報にかかわる障壁の除去に向けた取り組みを推進しようと、
ユニバーサルデザイン2020行動計画を決定しました。この中の具体的施策の一つとして、2020年の
学習指導要領改訂を通じ、全ての子どもたちへの心の
バリアフリー教育の実施があります。心の
バリアフリーとは、さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようと
コミュニケーションをとり、支え合うことと定義されていますが、具体的には、障がいのある
人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であることを理解し、障がいのある
人への差別を行わないことを徹底し、自分と異なる条件を持つ人々との
コミュニケーション力を養い、他人の困難や痛みに対して共感する力を培うことに力点を置くそうです。障がいの有無にかかわらず、全ての
人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を歩んでいける共生社会実現のため、障がい者理解のための教育・心の
バリアフリー教育が非常に重要であります。３点目の質問として、本市の現状の障がい者理解の教育の現状と今後の心の
バリアフリー教育の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 小・中学校では、これまでも障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒が豊かな人間性を育み、互いを尊重し合う大切さを学ぶことができるよう、特別支援学級や特別支援学校の児童生徒との交流及び共同学習を積極的に行っています。また、特別活動や総合的な学習の時間等では、地域の障がいのある方と交流したり、車椅子体験や
ブラインドウオークなどの障がいの疑似体験をしたりすることで、障がい者への理解を深める学習も進めています。今後も障がいのある児童生徒との交流及び共同学習の充実に加え、学校教育全体で全ての児童生徒が互いに違いを認め合い、理解しながら多様性を尊重する態度や協働して社会をつくり上げていく素地を養うことで、心の
バリアフリーを推進していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 １点確認させてください。地域の障がい者の方との交流というのは、大体何校ぐらいで実施をされている現状でしょうか。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 基本的には、全ての学校においてそのように努めるということにしております。新
学習指導要領にも障がいのある生徒との交流、こういう機会を通して協働することや他者の役に立ったり、社会に貢献したりすることの喜びを得られるよう、活動を充実することというふうに書かれておりまして、私どもにおいても、各教科において心の
バリアフリーに係る指導を充実していこうということを全校挙げて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 続きまして、近年地震や豪雨災害など、自然災害が頻繁に発生する中、通学時や学校における防災対策は、喫緊の重要課題であり、さまざまな災害への判断力・対応力を身につける防災教育の強化がますます大切であります。一昨年の12月議会で、本市の防災教育に豪雨などの水害の対応の内容を導入することを提案させていただき、今年度の防災教育より、水害時の避難方法などを学ぶ防災教育が始まりました。近年の記録的な大雨による豪雨災害が頻繁に起こる中、子どもたちの対応力の向上に期待をしているところです。子どもたちの命を守るため、災害対応力を身につけるため、一層の防災教育の強化をお願いしたいと思います。まつやま教育プラン21では、各学校に２名以上の
防災士資格取得者の配置や地域と連携・協力した防災教育の推進を明記し、また議会開会日の教育長の説明では、以前議会質問で雲峰議員や私が導入推進を取り上げた防災情報を各教室へ放送する
防災行政無線受信システムを利用した訓練を通じ、防災意識の向上を図るとありました。東日本大震災以降、文部科学省は、防災教育の考え方として、自然災害等の危険から自分の命を守るため、主体的な行動ができるよう育成することを打ち出し、こうしたことを身につける訓練として、緊急地震速報を活用した避難訓練を推奨しています。より実践的な訓練を通じ、子どもたちの防災意識、判断能力が高まり、災害対応力が向上することを期待しています。そこで、４点目の質問として、今後の学校における防災教育の強化についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 防災教育では、災害時の具体的な状況を想定して、考えさせる活動や体験的な活動を取り入れ、児童生徒の危険予測、回避能力を育成することが大切です。小・中学校では、昨年11月１日の全国的な緊急地震速報の訓練で、新たに設置した
防災行政無線受信システムを使って訓練を実施し、みずからの身を守る方法について理解を深めました。また、豪雨災害の経験後、各学校は、校区の危険箇所や新たな安全上の課題などを再確認し、防災マップの見直しや防災講演会で備えと対応について学習するなど、児童生徒の防災意識、対応力の向上に努めているところです。今後も児童生徒の発達段階に応じた自分の身を守る学習を大切にするとともに、防災リーダーの育成にもつながるよう、関係機関と連携し、防災教育の強化を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 次に、障がい者支援についてお伺いいたします。障がいの有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とする
障害者差別解消法が、平成28年４月１日より施行されて、来月で丸３年を迎えます。障がいを理由として正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような不当な
差別的取り扱いの禁止と社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことを求める大切な法律でありますが、まだまだ理解啓発が進んでいないと言われています。法律施行後の内閣府の調査では、法律を知っている
人が21.9％、知らないが77.2％でした。不当な
差別的取り扱いは、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者を問わず禁止が義務づけられていますが、合理的配慮については、民間事業者は努力義務であります。合理的配慮も法的義務がある
地方公共団体等の取り組みが、民間事業者の理解啓発につながっていくものと考えます。本市も障がいを理由とする差別解消の推進に関する対応要領を規定し、また職員への
障害者差別解消法理解のための研修も実施しているそうですが、職員の理解が本当に進んでいるのか、疑問に感じます。先日も障がい者の方より御意見をいただきました。職員の対応で嫌な思いをされたそうですが、合理的配慮も予算が伴うものはすぐには改善できないことはわかる。それよりも職員の方に少しでも障がいの大変さを理解した振る舞いをしてほしい、障がいを理解する心を広げてほしいとのことでした。研修等を通じ、市職員の皆様全員にこうした心が広がることが大切であります。１点目の質問として、本市職員への
障害者差別解消法を初め、障がいに対する理解のための研修の状況とその効果についてお聞かせください。 また、庁舎での研修だけではなく、福祉の現場を訪問するなど、より状況が理解できる研修も取り入れるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、
障害者差別解消法の理解を深めるため、定期的に職員に研修をしたり、新任課長研修で制度を説明したりするほか、新採用職員には、講義形式での研修に加え、障がいのある方を講師に招き、車椅子の操作やアイマスクをつけて視覚障がいなどを体験しています。また、平成20年度以降、新採用職員などを研修で福祉施設などへ派遣し、これまでに延べ約1,000
人の職員が、障がいのある方に食事や入浴を介助するなど、福祉の現場を実際に体験しています。受講者からは、ふだんは気にとめないようなささいなことが、障がい者にとって大きなハードルになっていることに気づかされたといった意見もあり、職員の障がいへの理解を促していると考えています。さらに、平成28年から毎年勤務終了後の夜間に、職員に聴覚障がいを理解するため、手話研修を実施しており、例年約50
人程度の希望者が受講するなど、職員の意識が高まっていると感じています。今後も引き続き効果的な研修内容を検討し、職員の障がいへの理解と対応力を高め、市役所を訪れる方々の満足度を向上させていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ぜひとも強く強く推進していただきたいと思います。 次に、他市では
障害者差別解消法に関する認知度や対応状況の実態把握のための
アンケート調査を市内の民間事業者等に行い、法律の周知につなげるとともに、今後の施策に生かしていこうとしています。民間事業者等の合理的配慮は努力義務ですが、こうした
アンケート調査により
障害者差別解消法の理解啓発とともに、合理的配慮の推進につながり、実態を把握することで、今後の障がい者施策に生かせると考えますが、２点目の質問として、
障害者差別解消法についての
アンケート調査実施についての御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、
障害者差別解消法の施行後、松山商工会議所を通じ、事業者へ不当な
差別的取り扱いの禁止や合理的配慮についてわかりやすく記載したリーフレットを配布するとともに、ホームページへの掲載や市内の障害者支援施設などの職員を対象にした研修を行うなど、周知・啓発に努めています。アンケートについては、本市の障がい者施策の基本方針を示す松山市障害者計画の期間が2020年度までとなっていることから、次期計画の策定に向けて、市民や事業者にアンケートを実施することとしており、その中に障がい者差別解消に関する項目も盛り込んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 障がい者の雇用環境を守るため、行政機関等が障害者就労施設などからの物品等の調達を推進する障害者優先調達推進法が施行されて来月で６年になり、本市では、他の自治体よりも積極的な取り組みとして、平成27年の９月議会で提案させていただきました各課に障害者就労施設等へ発注できる物品や仕事を発掘するための優先調達推進員を配置していただいております。本市の障がい者の雇用環境が向上するよう、調達実績が年々向上するよう取り組みをお願いします。厚労省が取りまとめた調達実績を見ますと、平成28年から29年の比較では、全体で６億5,200万円のプラス、愛媛県は652万8,000円のプラスですが、市町村の調達実績では、愛媛県の市町は291万7,000円のマイナスとなっています。そこで、３点目の質問として、本市の調達実績の推移とその要因、優先調達推進員の取り組み状況についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市の優先調達の実績の推移については、平成27年度は物品の調達が75件772万2,097円、役務の調達が28件683万6,938円、28年度は物品の調達が88件809万1,407円、役務の調達が43件1,049万9,722円、29年度は物品の調達が85件907万2,530円、役務の調達が28件556万9,983円となっています。物品の調達は、増加傾向にあり、これは本制度の浸透に伴い、増加してきたものと考えられ、また役務の調達は、平成28年度が突出して増加しており、これは国体開催に伴う作業を多く発注したことが要因の一つです。平成28年度から庁内の全課に配置した優先調達推進員の取り組み状況については、例年５月に推進員への制度の説明会を開催し、事業所が受注可能な物品や役務及び過去の実例や実績などの情報提供を行うことで、積極的な調達につながっており、今後も推進していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ちょっと１点質問させてください。優先調達推進員、私も研修会を見させていただきましたが、研修をしたときは意識が高まるかと思いますけども、また日がたつにつれて意識が低下してくるのではないかと思うんですが、この点どういうふうなフォローをしているのか、この点もう一度お願いいたします。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 毎年５月に優先調達推進員に対して研修を行っておりますが、その他機会あるごとに物品の新たな役務の提供、または物品の購入等のメニューが出た事業所のほうからそのような情報が入ったときには、各課の優先調達推進員のほうにその情報を伝えることによって意識が薄まることのないように努めているところでございます。以上です。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ありがとうございます。 次に、先日開催した議会報告会で、ヘルプマークやヘルプカードの理解が低い、市としてもっと啓発していただきたいと御要望をいただきました。ヘルプマークとは、内部障がいや難病、妊娠初期の方など、外見からはわからないが、周囲に配慮が必要であることを知らせるための必要なマークであります。内閣府が実施した平成29年の障がい者に関する世論調査では、ヘルプマークを知っていると答えた方は9.5％で、障がい者に関するマークの中で２番目に低い結果でした。愛媛県では、平成29年10月11日よりスタートしましたので、まだまだ認知度が低い状況です。平成29年６月定例会の清水尚美議員のヘルプマーク・ヘルプカード普及の質問で、理事者より、公共交通機関等への周知の協力の働きかけを初め、あらゆる機会で周知啓発を図るとの答弁がありました。４点目の質問として、ヘルプマーク・ヘルプカードの周知にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、平成28年度にヘルプカードとその使い方などを記載したリーフレットを作成し、障がい福祉課の窓口で随時配布するとともに、市役所本館１階の市政コーナーや市内の北部と南部にある障がい者地域相談支援センター等に設置し、周知・啓発に取り組んでいます。また、障がい者団体等への配布も行い、ヘルプカードの活用が進むよう努めています。愛媛県が導入したヘルプマークについても、ヘルプカードとともに、市の広報紙やホームページに掲載し、周知・啓発に取り組んでいます。さらに、平成29年度から毎年伊予鉄道とＪＲ四国にヘルプマークのポスターの掲示やヘルプカードのリーフレットの設置を依頼し、駅などの利用者の理解向上に向けて協力をいただいております。今後もヘルプカードやヘルプマークがより身近な存在となるよう、市民や関係団体、民間事業者に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 次に、障がい者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が、昨年６月公布施行されました。皆様は、障がいがある方が表現した芸術作品を鑑賞したことはあるでしょうか。私は、８年前に高知市の藁工ミュージアムというアール・ブリュットの美術館で、障がいのある方の芸術作品を初めて拝見し、大変感動した思い出があります。それ以来、機会があれば鑑賞させていただいております。障がい者の文化芸術活動は、健常者と同様に、絵画や音楽、演劇、ダンスなど多岐にわたり、芸術の専門的な教育を受けていないが、独自の発想で表現した芸術作品は、国内外で高く評価されることも多いそうです。しかし、障がい者の文化芸術活動には困難も多く、例えば、作品が正当に評価されることなく、福祉施設内に放置されたり、発表した作品の著作権の手続が適正に行えないなどの課題があります。こうしたことを踏まえ、この法律では、文化芸術を創造する機会の拡大、作品を発表する機会の確保、芸術上価値の高い作品の評価や販売への支援、権利保護の推進などが規定されています。地方自治体の責務としては、基本理念をもとに、障がい者による文化芸術活動の推進に関して国との連携を図りながら、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施することとされ、国の基本計画に沿った計画策定に努めるよう求めています。そこで、５点目の質問として、障害者文化芸術活動推進法の施行を踏まえ、本市の障がい者の文化芸術活動推進にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 平成29年に改正された文化芸術基本法は、年齢や障がいの有無、経済的状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、参加し、創造できる環境を整備することを基本理念の一つとしています。また、平成30年に施行された障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律では、文化芸術活動を通じた障がい者の個性や能力の発揮、社会参加の促進を目的としています。本市では、松山市文化芸術振興計画に基づいて、障がいの有無にかかわらず、文化芸術を生かしたまちづくりに取り組むとともに、松山市第３期障害者計画でも障がい者の社会参加の促進のため、文化的活動の支援を促進しています。そうした中で、現在文化庁、厚生労働省を中心に、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画の策定に取り組んでいることから、その動向を注視しているところであり、今後他市の状況を参考に調査研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 次に、摂食障害についてお伺いいたします。 摂食障害という病気を御存じでしょうか。一昨日のＮＨＫニュースでも取り上げられておりましたが、特に女性の間で患者がふえており、深刻な課題となっています。近年、有名アーティストやスポーツ選手、アイドル歌手などが、摂食障害であることを告白し、摂食障害の深刻さが少しずつ知られるようになりました。松山市にある摂食障害の自助グループ「リボンの会」によりますと、摂食障害とは、日常生活を送っている中で、耐え切れないほどのストレス、不安定な社会環境の中で処理し切れないほどの絡み合ったさまざまな不安や孤独な気持ちが積み重なり、拒食や過食、食べてははく、下剤の乱用、他人の前では御飯を食べられないといった、食べるという行為に支障を来している状態であり、死亡率が高い病気とのことです。周囲からはぜいたく病だとか、本人にとってはつらい表現をされることもあり、本人は症状に悩んでいても、周りに打ち明けられない状況があるため、摂食障害に対する正しい理解や知識が広がる環境が大切であります。私も何度か摂食障害に悩むお子さんを持つ友人の誘いで、本市で開催された摂食障害の勉強会に参加させていただき、摂食障害の体験をお聞きしましたが、言葉にできないくらい深刻な状況でした。患者数は全国で約２万4,000
人以上おり、病院にかかっていない患者も多く、摂食障害はふえているそうですが、まだまだ支援する環境も理解も広がっていないのが現状です。本市の悩み苦しんでいる摂食障害の当事者や御家族のためにも、支援の輪が広がることを願い、質問します。本市の摂食障害に対しての認識や患者の現状、今後の本市の支援の取り組みについてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 摂食障害は、体重減少により、時には生命の危険につながる深刻な疾患であり、本市でもその背景には、体重への過度なこだわりだけでなく、家庭環境や人間関係など、さまざまな問題が複雑に絡み合っていると認識しています。摂食障害の方の状況については、学校では、児童から給食を減らしたいという相談がたび重なり、体重の急激な減少が見られたため、養護教諭が小児科医師に相談し、専門医受診とカウンセリングにつないだ結果、改善した事例などがあります。また、子ども総合相談センター事務所の不登校相談では、母親への依存から、母親がいない場所では食べることができない児童について、学校や医療機関と連携しながら、定期的に面談している事例もあります。保健所では、摂食障害で通院治療している方に、抑鬱状態や衝動性などの精神症状があらわれ、悩まれている家族や関係機関からの相談が主なものとなっています。また、保健所と子ども総合相談センター事務所では、摂食障害の自助グループ「リボンの会」のリーフレットを設置し、必要な方には情報提供しています。本市としては、引き続き関係部署や医療機関などと連携しながら、摂食障害の回復までの長い道のりに寄り添って、丁寧な支援を行っていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 なかなか摂食障害のことを言い出せずに困っている方が、本当に多くいるとお聞きをしました。ポスターでの周知啓発とか含めまして、もうそうした支援しているんだという環境が皆さんに伝わるように、積極的な支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、待機児童対策に関してお伺いいたします。市長公約の柱の一つでもあります子育て環境の充実策としての待機児童対策ですが、小規模保育事業等の保育施設の拡充、今年度よりは１歳・２歳児の受入枠の拡大、入所予約制の導入、また企業主導型保育の拡大などにより、年々待機児童は減少しておりますが、私の住む西部地域や南部、中心部は、まだまだ待機児童が多い状況です。私の地元西部地域は、マンションや住宅が増加している地域であり、保育園への入所ができないとよく御相談を受けます。今後も住宅がふえることが予想され、慢性的な待機児童の発生を心配しております。待機児童数の地域間格差も生じている現状において、待機児童の多い地域への重点対策の実施の必要性を強く感じております。質問の１点目として、南部・西部に対しては、公立のつばき保育園と味生保育園の仮園舎設置の対策もしていただいておりますが、待機児童数の多い地域へのさらなる強化策の実施についての御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 保護者が入所したい保育所等を選ぶ場合、自宅や職場に近いという理由だけでなく、各施設の保育方針や環境等を考慮して特定の園に希望が集中するなど、近年ニーズの偏りもあらわれています。また、子ども・子育て支援新制度施行後、保育施設が急増したことに伴い、一部の保育所では保育士不足から、子どもの受け入れを制限するなどの要因が重なり、現在の待機児童の状況となっています。こうした中、施設整備については、必要な保育士が確保できなければ、期待する効果が得られないことや今後の少子化の進行を考慮すると、慎重に検討していく必要があると考えています。そこで、地域間の待機児童の偏りを解消していくには、各施設のサービス内容や特色など、より細かな情報を丁寧に提供することで、既存施設の利用定員を最大限活用していくとともに、今年度から実施している１・２歳児を定員を超えて受け入れた施設に助成することで、定員の弾力化も活用していきたいと考えています。また、子どもをより多く受け入れるには、保育士の確保が重要なことから、保育士がより働きやすい職場環境に整えるため、新たに清掃など、周辺業務を行う保育支援者の雇用を促進する保育体制強化事業を実施するなど、ソフト対策を中心とした取り組みを進めていきたいと考えていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 先日、発達障がいの可能性があるお子さんを抱えるお母様から御相談がありました。保育園の入所を希望しているが、なかなか入れてもらえない。幼稚園は発達障がいの可能性を伝えると、一
人の園児への職員の負担が大きくなるので受け入れていただけないとのことでした。保育園に入れなければ行き場がなく、行き詰まってしまう。保育園はさまざまなことを考慮し点数化して、点数の高い順に受け入れているとは思うが、発達障がいなどのことも考慮し、点数の項目だけでは判断できない状況をよく考えていただきたいというものでした。本市は、公平性の観点からも基準表をもとにさまざまな状況を点数化し、入所を認めている状況ですが、現実はどうしても基準表のみでは判断できない状況も多くあるのではないかと思います。また、特に近年増加している発達障がいは、診断が難しく、保育園等に入る年齢では、手帳等もほとんどない状況です。本市の保育園等入所選考基準表では、利用希望者が障がいを有する場合は、プラス２点の加点となっていますが、発達障がいの可能性のある子は、この障がいの項目には適用していないようです。入所選考基準表の障がいに当てはめるかどうかは、市の裁量に委ねられており、発達障がいの可能性のある子全てを一律に入所選考基準表の障がいの項目から除外するべきではないと考えます。専門職等の判断も考慮しながら、発達障がいの可能性のある子も状況によって入所選考基準表の障がいの項目に適用することも必要ではないかと考えます。２点目の質問として、発達障がいのある子に対して、どのように考慮しているのか。また、専門職等の判断も考慮しつつ、発達障がいの可能性のある子どもも、状況によっては入所基準選考表の障がいの項目に適用すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 入所選考基準の加点は、保育の必要性に反映させ、入所の優先順位を決める重要な指標であることから、発達障がいについても、療育手帳のほか、保健所や療育機関の心理判定員等の判断により障害福祉サービスを利用しているなど、客観的な判断材料が求められます。しかしながら、発達障がいは、保護者の気づきから見つかることが多く、乳幼児期には診断が難しい障がいであると認識しています。こうしたことから、発達障がいの可能性のある子どもが保育所等の入所を希望する際には、保育・幼稚園課の支援担当者が相談に応じ、必要に応じて発達相談や障害福祉サービスが受けられる専門機関を紹介し、それにより入所につなげていくなど、きめ細かな支援を行っています。なお、本市では、私立保育所等に配慮の必要な子どもを受け入れやすくする仕組みである、国の障がい児保育加算等の活用を周知していますが、さらに市独自に保育士の加配に係る費用を助成しており、平成31年度からは、障がいの程度による保育士数の算定基準を引き上げ、助成額を増額することで、より受け入れやすい環境を整えることにしています。今後もこれらの取り組みを進めることで、子どもの育ちに不安を抱える保護者に寄り添った支援に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 一つ再質問させていただきます。例えば、入所基準表の点数化した上で、50点と50点の子がいて、その場合にさまざまな配慮をする形でこちらをＡとＢがいたら、Ｂさんのほうをとるということはあるかもしれませんけども、例えば点数が51点と50点の
人で発達障がいのことを考慮して、その51点の
人を超えてとることはあるんでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 発達障がいに関しましては、先ほど申しましたように、福祉サービスの利用の事実、またその事実だけでなく、発達障がいに関する専門的知見を有する心理判定員などの意見があれば、それを考慮して加点の対象としておりますので、そのような対応が可能かと考えております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 ちょっとわかりにくかったんでもう一度。ということは、加点の対象にするということは、障がいの項目に当てはめることもあるということの理解でよろしいでしょうか。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 加点の対象となるということは、その障がいの項目に当てはめるという意味でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 今までは項目に当てはめなかったということで担当課からも聞いておりましたんで、今後はじゃあ当てはめていただくということでよろしくお願いいたします。 最後に、待機児童対策で重要な課題の一つとして、保育士不足の課題があります。保育の受け皿拡大のためには、保育士さんに来ていただかなければいけませんし、またその保育士さんが、働き続けていただける環境を整えていくことも大切です。私は、保育施設の経営者や現場の保育士さんのお話をお伺いする中で、次のような御意見をよくいただきます。それは、保育士をする気持ちはあっても、正職員では働きたくないというものでした。その理由は、保育の現場は、子どもたちに集中できないほどさまざまな事務処理等が多く、こうした負担で疲れ切ってしまう状況があるそうです。来期保育士確保策として、資格取得の補助や職場定着研修など、新たに実施するとのことですが、現場の切実なお声である保育士の事務負担軽減策を実施しなければ、根本的には解決しないと思います。平成29年３月定例会での私の保育士の事務負担軽減の質問に対し、理事者より、国への改善の要望とともに、今後の可能な範囲で添付書類の統一化や簡素化を行っていきたいとの答弁をいただきました。そこで、３点目の質問として、保育現場の事務負担の軽減のためにどのような対策が実施されたのか、現在の保育現場の事務負担についての本市の認識はどうか、今後の対策をどうするのか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 近年、保育現場では、子どもの健やかな成長を支援するため、個別支援計画の作成や午睡チェックなどが加わることで、保育士の事務負担が増加しており、その軽減を図ることは、離職防止や保育の質の向上につながることから、重要な課題であると認識しています。そこで、本市では、平成29年度に公立保育所等では、保育士が作成する書類の中でも負担の大きい指導計画について、記入項目や記録回数などを見直して簡素化するとともに、書類全般で重複記入をなくしたほか、電子データ化にも努めてきたところで、監査の際に、私立保育所等にも様式等について説明し、提供しています。また、新たに31年度からは、施設の清掃や給食の配膳等の業務は保育士でなくてもできることから、さらなる業務負担の軽減を図るため、清掃など周辺業務を行う保育支援者の雇用に対して補助を行い、保育士がより働きやすい職場環境を整備していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 太田議員。
◆
太田幸伸議員 さまざまな本当に対策を今打っていただいておりますけども、保育士さん全体のイメージは、もうとにかく忙しいというイメージがつき過ぎて、さまざまな対策のことがほとんど知られていない。もうそういうイメージがどうしてもついてなかなか保育士になろうという、そういう気持ちが起こらないというのが現状だということをさまざまな保育士さんからお聞きをしています。このことをしっかりと周知をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 次に、角田議員。 〔角田敏郎議員登壇〕
◆角田敏郎議員 自民党議員団の角田敏郎です。心を込めて質問させていただきますので、市長初め理事者の皆様方には、市民に優しい御答弁をよろしくお願いいたします。 昨年末松山市が寄贈を受けた南吉田町の掩体壕へおりるところに階段が設置されました。少しずつ保存に向けて前進していることに、地元の皆さんも喜んでいます。初めに、掩体壕を保存・活用するための修理工事設計業務予算案214万5,000円についてお伺いします。平成27年６月定例会において、松山の掩体を考える会代表杉野富也さんから提出された掩体壕を保存することについての請願が全会一致で採択されました。杉野さんは、私がいた生石公民館にもたびたび訪ねてくださり、当時のお話を聞かせてくださいました。ありし日のお姿をしのび、御冥福をお祈りいたします。さて、採択を受け、文化財保護審議会の調査、審議、答申を経て、昨年５月18日松山市指定有形文化財（歴史資料）としての指定告示がなされました。２年10カ月の長い道のりでしたが、いよいよ保存活用へと動き始めることとなりました。国内では、文化財に指定した市のうち、公園として整備されているところもあります。今回提出された予算案の内容と今後の進め方及び方針についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 予算については、掩体壕は年月の経過とともに、コンクリートのひび割れや漏水などが広範囲で見られることから、まず将来に向けて保存することが重要と考え、必要な調査や設計までの予算を計上したものです。今後の進め方や方針については、掩体壕の状況調査や基礎周りの試掘調査、いわゆる試し掘りなどを行います。その調査結果をもとにどのような工法で修理することがふさわしいのか、関係部局で協議を進め、平成32年度以降に保存修理工事に取りかかることにしています。また、掩体を守る会や地元のまちづくり協議会の皆さんの協力を得ながら、掩体壕の活用方針を固めていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 ぜひ市民の皆さんのお声を聞きながら、思いを反映させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、道後温泉椿の湯に併設されておりますいこいの家に係る条例改正案についてお伺いいたします。平成27年９月議会で、知的・精神障がい者への利用拡大について質問をさせていただきました。知的障がいのあるお子様のお母様からいただいた、障がいの種別で区別されることなくふるさと道後の湯をゆっくりと味わうことができるようにならないものかという内容の切実なお訴えを紹介させていただき、市の御所見をお伺いしました。これに対して、利用者が延べ約9,000
人と多く、時間帯によっては待ち時間が長いこと。利用者は着がえや入浴介助に時間がかかることから、管理運営を委託している松山市障害者団体連絡協議会の意見も聞きながら検討するとの御答弁でした。なお、その後、平成29年度包括外部監査報告でもこのいこいの家の妥当性については指摘されております。いこいの家は、障がい者に入浴サービスを提供するだけではなく、清掃管理に携わる障がい者の就労の機会にもなっており、障がい者とその保護者にとって有益な福祉施設だと認識しております。今回の条例改正案では、重度の知的障がい者が追加される一方、障がい者本人と介護者が全額助成であったのが半額助成と変わっています。まず、１点目ですが、知的障がい者について、今回の見直しに至った経緯をお示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 いこいの家には、２つの個室浴室があり、重度の身体障がい者等が介護者とともに入浴できることから、身体障害者手帳１・２級及び下肢３級所持者及び被爆者手帳所持者とその介護者が対象となっています。今回の対象者の拡大に至った経緯は、平成29年度の包括外部監査の意見を受け、見直しをしていく中で、かねてから知的障がい者を対象に加えてほしいという窓口等での市民からの要望を検討し、対象となる障がいの種別を見直し、入浴や衣服の着脱に介助が必要と想定される重度の知的障がい者とその介護者を対象者に加えることにしています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 ２点目に、本人及び介護者から料金を徴収することにしたのはなぜか、その経緯をお示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 現在、いこいの家の利用は、市内の対象者は無料となっています。料金徴収に至った経緯は、平成29年度の包括外部監査において、障がい者の入浴が可能な近隣施設の入浴料金を参考にして、いこいの家でも利用者の方々に入浴料金を負担いただくなど見直しが必要であるとの意見を受け、今回市民負担の公平化を図り、将来にわたって安定的に事業を継続するために受益者負担を求めることにしています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 それでは、この項最後に、今回の改正案には、精神障がい者や発達障がい者、難病患者などは含まれていません。そこでお伺いいたします。今後、対象者を拡大していくお考えはありますか、御見解をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 いこいの家は、入浴に際して介助が必要な重度の障がい者等が他人の目を気にせず入浴できるなど、個室での入浴の必要性の高い方を想定して、対象となる障がいの種類や程度を定めています。今回の条例改正で重度の知的障がい者を対象としましたが、精神障がい者等への対象者の拡大については、今後の利用状況や市民から寄せられた要望等を参考にするとともに、管理運営を委託している身体・知的・精神等の障害者団体で構成された松山市障害者団体連絡協議会の意見も聞きながら検討したいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次の質問に行きます。平成28年障害者総合支援法の改正で、医療的ケア児という言葉が初めて法律に登場し、医療的ケア児の支援体制の整備が盛り込まれました。自治体は、医療的ケア児の支援の努力義務を負うことになりました。新生児医療の発達により、未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースでも助かるようになりましたが、日常的にたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とする医療的ケア児がふえています。せっかく命が助かり、生まれてきた医療的ケア児ですが、病院を出た後、ほとんどは保育園でも幼稚園でも預かってはもらえません。就学についても高い壁が行く手を塞いでいるのが現状です。中核市市長宛ての医療的ケア児の支援に関する通知の中で、教育については、学校において医療的ケア児が安全にかつ安心して学ぶことができるよう、医療的ケアを実施する看護師等の配置または活用を計画的に進めるとともに、看護師等を中心に教員などが連携協力して医療的ケアに対応するなどの体制整備に努めていただくようお願いするとしています。なお、平成26年の文部科学省の状況調査では、全国の医療的ケア児童生徒は、特別支援学校で7,774名、公立小・中学校では976名となっています。通知を受け、31年度から会津若松市では１校に看護師を常駐、横浜市や岩手県などではコーディネーターを養成するための予算を計上するなど、各地で具体的な動きが始まりました。医療的ケア児は、特別支援学校に入学するケースが多いのですが、学びの場の選択は近年多様化しており、地域の公立学校への就学を望む保護者も出てきています。現在、市内の公立小・中学校に在籍している医療的ケア児は３名と伺っていますが、学校生活や学習などの課題についてどのように把握されていますか、現状をお示しください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 現在、市立小・中学校には、高い濃度の酸素の吸入や人工の管を用いての排尿といった医療的ケアが必要な児童生徒がいます。これらの児童生徒の中には、車椅子での移動や医療機器の使用が必要なものもいるため、安全面の確保が第一の課題となっています。また、医療的ケアを行う時間や場所によって活動が制限されるため、学習の機会を保障することも必要です。こうしたことに加え、就学に当たっては、一
人一
人の実態に応じた支援や安全管理の体制を整えていく必要があることから、医療、福祉、保健などの関係機関との密接な連携体制の構築も重要な課題と捉えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 次に、医療的ケア児が、安全にかつ安心して学校生活を送り、学ぶことができるためには、保護者とはもちろん、関係機関と学校教育の連携が大変重要になってきます。法律等により支援体制はつくりやすくなっていると考えますが、教育委員会として今後どのように進めていくのか、御見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 医療的ケアの必要な児童生徒が、よりよい環境で実態に応じた教育を受けられるためには、本人や保護者、学校、医療機関等が丁寧に相談を重ねるとともに、具体的な支援の方法や回数、それぞれの役割分担を話し合いながら、医療的ケアの安全な実施について検討することが必要と考えています。今後は、たんの吸引や人工呼吸器の使用など、より専門的で多様な医療的ケアを必要とする児童生徒の就学も考えられることから、引き続き医療、福祉等の関係部局と連携し、県立の特別支援学校の助言等を受けながら、他市の先進的な取り組みも参考にして調査研究していきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 先日、豊中市の教育委員会のお話をお聞きする機会がございました。早くから豊中市では、教育委員会の看護師配置というのをやっておりまして、ことしは５名の看護師さんが教育委員会に配置されているそうです。市長さんの思いというのが、どんな子どもでも望めば地域の学校へ通えるという状況をつくるという公約をされて市長になられたそうでございます。ぜひとも地域の学校で地域の子どもが学べるような環境をおつくりいただいたらというふうに考えます。 次に、災害時に支援の必要な方々への支援について質問いたします。避難行動要支援制度の登録が、命を救うための大事な要素だと考えています。平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、配慮を要する方の災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿作成を義務づけることなどが規定され、対象者については、市町村長は当該市町村に居住する避難行動要支援者の把握に努めるとしております。さらに、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順を盛り込んだ取り組み指針を策定、公表しております。本市では、対象者を独居及び寝たきりの高齢者と障がい者、難病患者とし、避難行動要支援者名簿の拡充に努めておられます。過去の御答弁では、障がい者や難病患者へ手帳更新時などの機会を利用して制度の周知に努めているものの、障がいを開示したくないなどの理由から、登録者は少ないとのことでした。大切な命は救えるのか、大変心配です。さらに、現在の法律では、支援の対象となっていない希少性難病などの配慮が必要な方々はどうなるのかと心配します。松山市の申込書を見せていただきました。表題が「松山市避難行動要支援申込書兼個別プラン」となっています。一見合理的に見えますが、孤立しがちの障がい者や難病患者からは、この申込書の作成自体、大変厳しいとの声が上がっています。向こう三軒両隣の時代は去り、民生委員さんがどなたかすらわからない時代になっています。個別プランをつくるためには、支援してくれる
人を探さなければなりません。また、相談しようにもどこへ相談していいかもわからないというのが現実です。避難行動要支援の意思表示と個別支援計画の作成を分けている自治体が散見されます。個別計画の作成を障がい者本人や家族任せにするのではなく、行政もしくは専門のコーディネーターなどの人材を確保し、各家庭の避難状況の調査を行い、一緒に個別プランづくりを行っています。一方、登録しない理由には、障がいを開示したくないなどということでした。これは決して障がい者とその家族だけの問題ではありません。社会の側の問題でもあります。松山が真に人権意識の高い共生社会であれば、そのような気持ちにはならないはずです。さらに、現在法律でカバーされていない希少性難病など、把握することが困難な方々もいらっしゃいます。これには地域の自主防災組織が、一
人の犠牲者も出さないとの決意から独自に情報を整理し、命を守る活動の準備をされている地域もあると伺っています。地域コミュニティの重要性を改めて痛感いたしました。そこで、まず初めに、市としての避難行動要支援制度登録の現状と課題をどう捉えているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市の避難行動要支援者数は、平成30年５月31日現在で、対象者１万7,420
人のうち5,832
人の方から名簿への登録及び名簿提供の同意をいただいています。その内訳は、独居及び寝たきりの高齢者では、対象者6,992
人中4,864
人、障がいのある方及び難病患者の方では、対象者１万428
人中968
人となっています。制度の周知については、市ホームページで掲載しているほか、高齢者には、各地区の民生児童委員を通じて声かけを行い、障がいのある方及び難病患者の方には、福祉のしおりなどに掲載し、各種申請や相談等で窓口に来られた際に制度を案内するなど、啓発に努めています。その結果、名簿提供に同意をいただいている方の割合は33.5％で、前年に比べ2.3ポイント増加したものの、依然として低い状況です。名簿への登録及び名簿提供に同意をいただけない理由としては、障がいや病名などの情報を知られたくない、自力で避難できるなど以外に、制度や手続がよくわからない方もおられると思われ、こうした方々を登録につなげていくことが課題であると認識しています。今後については、これまでの取り組みに加え、電話や窓口でのきめ細かな職員対応を徹底するとともに、福祉のしおりなどの掲載内容や手続についても、申込方法などわかりやすく見直すなど、さまざまな方策について検討を行い、より効果的な周知啓発に努めることにより、名簿の登録及び名簿提供の同意につなげていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 いわゆる要支援者として登録するということとプランづくりというのは、やっぱり分けて考える必要があるのかなというふうに、法律では、登録すれば個別計画をつくらないかんことになっとるんですけれども、これはやっぱり分けて考えるべきだろうなというふうに、数的なものを見て思ったわけですが、その中でもお話を聞いておりますと、やっぱり窓口の対応や電話対応というところが大きいように感じました。今御答弁をしっかりといただきましたので、電話や窓口の対応をしっかりと市民に優しく寄り添う形でお願いをしたいというふうに思います。 次に、福祉避難所の現状についてお伺いします。改正災害対策基本法では、福祉避難所の指定などが義務づけられ、その要件も定められています。市の福祉避難所は、西日本豪雨災害以来７カ所ふえて現在95カ所、収容人数は4,319
人となっています。災害時には、弱い立場にいる
人が大変な状況になってしまいます。病気や障がいがある方は、避難所などふだんとは違う状況で過ごすのは大変なことですし、ちょっとぜんそくの子が吸引したいとなっても、コンセント１個借りるのに大変な思いをしたりします。呼吸器など24時間電気を使う機械が必要な方にとっては、ライフラインが遮断されてしまうことは、生死を分ける問題です。災害が起こったから急に弱い立場になったわけではなくて、被災前から潜在的にある問題が顕在化してくるということだと思います。さらに、福祉避難所を必要とする障がい者の属性は、多岐にわたります。精神障がい者への医療等の確保、難病患者へのケアの習得、器具等の確保や専門的な知識や技能を持った人材が必要になります。要支援の対象者１万7,420
人のうち甲種登録者、すなわち積極的に登録した
人の多くは高齢者で5,832
人、乙種登録者、すなわち登録しなかった
人は１万1,588
人です。対象者の中には、福祉避難所や医療機関でなければ生きられない方もいらっしゃるのではないかと思います。福祉避難所の現状についてどのように考えているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 本市では、玄関や通路等の
バリアフリー化やトイレ等の手すりの設置など、居住環境や設備が整い、施設職員の協力や物資の提供が可能な福祉施設等を福祉避難所として、現在95カ所を指定していますが、大規模災害発生を想定した場合、現在の福祉避難所だけでは、充足していないと考えています。今後も高齢者福祉施設などに対して、災害時の福祉避難所の必要性を働きかけ、福祉避難所の指定拡大を図っていくとともに、迅速に福祉避難所の開設ができる体制の整備に努めていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 スピードがすごく大事だというふうに私は思います。特に今申し上げたような医療の必要な方々には、２次避難所だからというような形でゆっくりと構えるのではなくて、命にかかわることだから直ちに開設すると。熊本での事例も見ておりますと、医療機関がすぐに開設をして、50名ほどの家族も含めて避難をされて、人工呼吸器の継続ができたというような事例も伺っております。よろしくお願いいたします。 この項、最後の質問です。福祉避難所の開設訓練は、過去に何度か実施されていますが、直近では本年２月６日に特別養護老人ホーム味酒野ていれぎ荘で実施されています。訓練を実施して得た成果と課題についてお示しください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 今回の福祉避難所開設等訓練は、民間の高齢者福祉施設の協力を得て、施設職員や防災リーダークラブの方にも御参加をいただき、実施しました。訓練を通して、福祉避難所を開設する具体的な手順を初め、要支援者のケアのあり方や行政と施設との連携などを確認でき、有意義な内容であったと考えています。福祉避難所の運営は、市が主体で実施する一方、実際に福祉避難所を開設する場合には、災害の規模や受け入れる要支援者の人数で多くの福祉避難所が必要になり、市職員だけでは対応が難しく、施設職員の協力が欠かせないと認識をしています。今後、訓練を実施して見えてきた課題を検証し、訓練を積み重ね、さらに実効性のある災害対応にしていきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 よろしくお願いいたします。 最後に、公民館図書費について質問します。平成31年度予算は、ゼロベースから見直したという中、140万円の図書費が計上されました。新たな第一歩を踏み出したと認識し、大変喜んでいるところです。教育長の御英断と担当部署の御努力に敬意を表します。過去２度の定例会で、公民館図書費が600万円から０となったことで、公民館の図書事業はもちろんですが、公民館が担っている松山の社会教育や地域コミュニティの後退、さらには、子どもたちのふるさとへの思いまでもが薄れてしまうのではないかと危惧する趣旨の質問をさせていただきました。昨年の御答弁の中では、公民館は生涯学習の拠点として、社会教育の重要な役割を担っていることは認識しているが、図書室運営のあり方や取り組み方針などを見直すことにし、図書費は休止するとのことでした。しかし、図書活動が活発な公民館、すなわち活性化の努力をしている公民館にとっては、図書費の後押しがなくなることは致命的と言っていいほどのダメージを受けたことも事実です。休止前と比較すると、推計では利用冊数は約３割減、延べ１万4,000
人利用者が減少しました。個別に見ると、年間２万冊以上の利用が１万冊程度に半減した公民館もあります。しかし、わずかではありますが、28年度以降、利用冊数が増加している公民館もありますので、希望はあると考えています。新書の有無だけが公民館図書の利用を左右する要因とは思いません。公民館が最も恐れることは、これまで自分の時間を削って図書室を支えてきてくれたボランティアの皆さんの心が離れてしまうことです。公民館そのものの信頼を失うことにもなりかねません。この２年の数字を見れば、読書活動の推進や公民館活動の活性化とは逆行する施策であったとしか思えません。初めに、公民館図書費を休止してから２年が経過しようとしていますが、休止前の平成28年度の実績を踏まえ、３年間の公民館図書室の利用状況をどのように評価するのか、御見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 本市では、平成28年度以降、公民館図書室の利用者数が減少傾向となったため、公民館だよりで新刊本コーナーの設置を周知したり、本にちなんだイベントを開催するなど、各公民館で図書室の活性化に取り組んできました。また、平成29年度からは、ブロック公民館内での図書循環システムの構築や中央図書館の団体貸出サービスを活用するほか、地域住民から寄贈本を募るなど、新たな取り組みを開始し、魅力ある公民館図書室の運営に努めてきました。しかしながら、こうした努力にもかかわらず、平成29年度以降も引き続き利用人数、貸出冊数が減少したことについては、図書購入休止の影響も一因と考えています。そこで、今後は、この２年間の取り組みを検証した上で、図書循環システムのさらなる充実や中央図書館との連携強化に努めるとともに、ブロック公民館単位で社会教育事業に必要な図書を計画的に購入し、効率的に活用していくなど、図書室利用者の増加を図りたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 今の御答弁と若干かぶるかもしれませんが、次に、新刊本購入のための図書費がなくなることによって、蔵書が固定化することを防ぐため、御提示いただきました３つの対策について伺います。まず、１つ目の対策は、公民館同士での蔵書の循環システムの構築であります。29年度は3,425冊が循環されましたが、利用された図書は約２割、30年度１月までは、循環図書の利用実績があるのはわずかに５館で、循環図書総数2,640冊の１割にも満たない状況です。次に、２つ目の対策の中央図書館の団体貸付制度の活用についてです。２年間に制度を活用した公民館も少ない上に、利用された図書も極めてわずかでした。そもそも中央図書館で人気の本は、公民館でも人気があります。つまり借りにくいということで、リクエストしても借りられなかったのではないでしょうか。団体貸付制度の活用はよいアイデアだとは思いますが、なぜ活用されないのか、検証が必要です。相模原市などの先進地事例に学ぶことも必要です。３つ目は、地域住民などから寄贈を募るという対策です。２年間で3,430冊の寄贈の実績はありますが、利用冊数は調査していないということですので、有効性の検証はできません。そこで、２点目の質問です。蔵書の固定化を解消するための３つの対策について、公民館図書室の活性化につながったのかを含めどのように評価されているのか、御見解をお伺いします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 図書利用者数などの減少の要因ともなっている蔵書の固定化を防ぐため、ブロック内図書の循環システムの構築、中央図書館の団体貸出サービスの利用、地域住民からの本の寄贈の３つの対策を講じてきました。こうした取り組みにより、蔵書の循環による効率的な運用や中央図書館の豊富な図書の貸し出しで、大型絵本、紙芝居など本の選択の幅を広げることができました。また、話題性のある本や新刊本など、利用者ニーズの高い本を寄贈していただけるよう、ポイント制を取り入れるなど、各地域で図書室運営に工夫を凝らす意識も向上しており、取り組みの効果が出ているものと認識しています。したがいまして、今後もこうした取り組みを生かし、図書室の活性化につなげていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 ３点目の質問に行きます。さきに述べましたように、公民館の図書活動にとって重要なものは、本と
人です。一部地域では、ボランティアの確保が困難であるとの課題もお伺いしておりますが、本の循環ばかりでなく、中央図書館の知恵の循環も必要だと考えます。そこで、中央図書館と公民館の連携の現状とこれからについてお伺いします。これまで実施された連携の事例があれば、お示しください。また、今後どのように連携していくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 中央図書館の団体貸出サービスは、今年度から貸出冊数は１回当たり最大100冊から150冊に、貸出期間は最長４週間から８週間に拡充するほか、公民館へは一般書も貸出可能としています。特に中央図書館が所有する大型絵本や紙芝居などの長期貸し出しが可能となったことで、公民館での読み聞かせや子育てサロンなどの熱心な活動につながっています。今後は、こうしたサービスの利用だけでなく、図書館司書ならではの専門的な知見から、図書ボランティアに対し、展示方法や利用促進のアドバイスを初め、製本や修繕の実技講習を行うなど、利用者の拡大に向け、さらなる連携に努めていきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 さらに、ボランティアの確保と育成、ネットワークづくりのために教育委員会として取り組んできたこと、また今後取り組む施策についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 公民館図書室運営のボランティア確保については、分館からの推薦のほか、公民館だより等で広く地域に呼びかけています。また、ボランティア育成については、各公民館独自に分類方法、貸出方法などの研修を行い、スタッフのスキルアップを図るなど、育成に努めているところです。ネットワークづくりについては、今年度本の読み聞かせ団体を対象に、広報まつやま、市ホームページで公民館図書室を活用した活動の提案について市内全域に広く募集したところ、７団体から応募がありました。うち１団体が、公民館とのネットワーク構築に取り組んでおり、各地区で図書ボランティアと連携し、それぞれの地域にゆかりのある偉人や伝統行事の紙芝居を活用した研修を開始したところです。今後も公民館ならではのつながりやきずなを大切にしながら、これらの活動を継続・発展させ、ボランティアのスキルアップやネットワークづくりに努めていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 かつて私がＰＴＡ時代に経験しました読み聞かせの拡充ということで、平成16年ごろからだと思いますが、ＰＴＡとして取り組んで、今も継続をして取り組まれておられると思います。ぜひともこの方たちの御意見も公民館として、あるいは教育委員会として取り入れながら、幅広く人材を活用、またできるように御検討いただけたらというふうに思っています。 さて、教育委員会は、平成28年第３次まつやま子ども読書推進計画で、公民館の図書活動について平成32年度の利用冊数、利用者数の数値目標を掲げました。新刊の購入を含め、地域の人材の育成・充実など、地域の特性を生かした活動の結果、平成27年度まで順調に公民館の図書活動は活性化へ向かい、目標を既に達成していました。ところが、29年度図書購入費が休止された途端、状況は一変し、平成27年度の利用冊数11万冊、利用人数５万
人をピークに、目標から大きく後退し続けています。公民館は起死回生の対策を持って残り２年間目標達成に向けて取り組まなければならない状況ですが、ぜひとも目標を達成していただきたいと願っています。そこで、５点目の質問です。第３次まつやま子ども読書推進計画に示した数値目標達成のためにどのような対策を御準備されておるのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 各公民館で引き続き公民館だよりやチラシ等で積極的に利用を呼びかけることで、公民館図書の貸出冊数や利用者の増加を図るとともに、中央図書館とも連携し、新たに図書ボランティア向けの研修会を開催するなど、そのスキル向上を図ることで、親しみある公民館図書室づくりに努めたいと考えています。また、新年度からの図書購入に伴い、ブロック公民館内で構築した図書循環システムを生かし、新刊図書のブロック内での効率的な利用を図るほか、各公民館に住民の読書活動を推進するための事業提案を促すことや読み聞かせ団体への活動支援など、さまざまな施策を行うことで、第３次まつやま子ども読書活動推進計画に掲げる目標が達成できるよう努めていきます。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 最後まで循環図書というふうなお話が出てたので、あえて申し上げるんですが、本というのは、一つは消耗品です。貸し出したら傷みます。ボランティアの皆さんは、本を愛しておられる、本が好きな方。自分のところから貸し出した本が、ぼろぼろになって返ってきたら、心がすごく痛められます、悲しみます。修理はしてくださいますけれども、そういった方々の本当に思いというのをよく御理解いただいて、施策に反映をお願いしたいというふうに思います。 読書推進計画は、通過点にすぎません。公民館は地域で地道に活動を続けていきます。その信頼と機能を回復するためにも、図書事業の活性化は不可欠であると考えます。最後の質問ですが、今後の公民館図書事業の活性化については、どのようにお考えなのか、御見解を伺います。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 公民館図書室は、図書ボランティアが運営に携わる地域の身近な施設であり、図書の収集・貸し出しを通じて、住民の読書活動を推進するとともに、豊かな
コミュニケーションの場をつくり上げる、すなわち本を介して
人と
人の関係をつくることが役割であると認識しています。今後は、豊富な資料を備え、本市の読書活動推進の中心的役割を担う中央図書館とのさらなる連携や読み聞かせグループを活用した新たなネットワークの構築、図書の循環システムなどの対策を最大限に活用し、地域にお住まいの方々が気軽に公民館図書室を利用していただける環境を整備することで、図書事業のさらなる活性化に努めたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 角田議員。
◆角田敏郎議員 ありがとうございます。公民館活動が活性化をし、地域の皆さんが笑顔になることを心からお祈りをしております。 終わりに、昨年参加した障がい者の未来について学ぶ研修会で出会いました人工呼吸器をつけた一
人の少女山田ももかさんの作文の一節を御紹介します。「わたしは、今、小学３年生です。骨がとても弱いのでねたきりです。でも、みんなといっしょに笑うことができます。みんなといっしょにおしゃべりができます。人工こきゅうきをつかっている子は、おかあさんといっしょでないと、学校に行けません。わたしは、パパとよくサレジオ教会に行きます。そしてかみさまにいつもおねがいします。がんばって、べんきょうしますから、わたしを学校に行かせてください。」以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、角田議員の一般質問を終わります。 次に、檜垣議員。 〔檜垣良太議員登壇〕
◆檜垣良太議員 フロンティア松山の檜垣良太です。野志市長におかれましては、松山をつくる５本の柱の一つである子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくっていきたいと、市長選挙において力強くお訴えになられていたことは、多くの市民の皆様の記憶に新しいところでございます。その一つの柱を支える重要公約として、中学生までの医療費無料化を実現しますと掲げておられました。当然、本当初予算案には反映されるものと期待しておりました。私は、野志市長の２期８年の実績を評価しております。タウンミーティングを通じて、市民の皆様の声を酌み上げ、市民に寄り添ってきました。笑顔の輪を広げるために、誰よりも御尽力されてきたお姿は、私も知るところでございます。しかしながら、執行機関のおさである野志市長が、選挙の際に中学生までの医療費無料化を一丁目一番地の公約として市民の皆様に訴えていながら、本当初予算案に反映されていないことが残念でなりません。それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。野志市長を初め、関係理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 本市における内水氾濫対策についてお尋ねします。本市下水道事業では、下水道の役割や新たな課題への施策を講じるため、平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とする第４次松山市下水道整備基本構想を策定し、現在基本構想をもとに下水道整備を実施しているさなかでございます。基本構想は、第６次松山市総合計画、国土交通省による新下水道ビジョン、総務省による経営戦略策定ガイドラインを反映し、策定しております。浸水対策の推進は、基本構想の重要施策として扱われております。快適で安全・安心な暮らしを実現するためのハード対策、内水ハザードマップを活用し、浸水想定区域や避難に関する情報を事前に市民に周知をするソフト対策を行い、本市が精力的に浸水対策推進に注力されていることは、私も知るところでございます。そして、集中豪雨などの大雨が降った際の雨水の排水処理能力向上は、市民の皆様に安心・安全を担保し、命を守ることにつながります。本市における雨水の排水処理能力をより向上させていきたい、その思いで質問に移ります。本当初予算案において、浸水対策として雨水管渠等整備事業費６億9,243万1,000円が計上されておりますが、市内各地区における浸水対策の優先順位についてお答えください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 浸水対策は、人々の生命や財産を守り、安全で安心な暮らしを実現するため、重要な事業であると認識しています。そこで、優先順位で最も優先するのは、市民の皆さんの暮らしに深刻な影響を与える床上浸水被害です。そのため本市では、平成13年６月の梅雨前線豪雨で床上浸水が広範囲に発生した天山地区など10地区を重点地区に位置づけ、雨水幹線や雨水排水ポンプ場などを整備し、床上浸水被害を解消してきました。また、次に優先するのは、床下浸水被害や交通量の多い道路などでの冠水です。そこで、平成20年度から床下浸水被害が多く発生している堀江地区や道路冠水での通行障害で救急医療機関の出入りに影響が出ていた文京町など８地区で、順次雨水排水ポンプ場や雨水貯留施設などを整備しています。さらに、平成27年の局地的な大雨以降、郊外電車の運行に支障が生じた山西地区で、平成31年度から雨水管工事に着手する予定です。今後も市民の皆さんが安心して暮らせる松山を目指し、被害の状況や規模に応じて着実に浸水対策を進めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 再質問させてください。先ほどの御答弁から、家屋の床上・床下浸水件数をもとに雨水管渠等整備事業費を充てることは、もちろん大事だということは重々承知しているところでございます。しかしながら、浸水後に報告があった大きな被害を受けた箇所だけでなく、内水ハザードマップにおいてピンクで塗られている箇所、すなわち浸水0.5メートル以上と予測される箇所に対しては、浸水被害を未然に防ぐリスクヘッジの観点から内水氾濫対策が必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まつやま内水ハザードマップで浸水の区域や深さを示している箇所は、愛媛県内の都市部で過去最大の雨を想定したものでありまして、浸水対策は実際の被害に応じて優先順位を決定し、実施しています。今後新たに被害が生じた場合には、被害の状況や浸水原因を調査し、緊急性や重要度に応じて雨水管渠などを整備するなど、浸水対策を進めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 報告があった浸水件数をもとに内水氾濫対策を実施するだけではなく、市民の命とそして暮らしを守るためにも、未然に防ぐことにもぜひ御注力をいただければと思います。 続いての質問に移ります。市民の方のお話によりますと、おととしの９月17日、垣生地区における三反地川の水位が高くなり、フラップゲートが閉まっていたとのことでございました。フラップゲートが閉まることにより、水路の水位が高くなり、内水氾濫を起こしたみたいです。フラップゲートが閉まることにより、生活雑排水に雨水が加わり、内水氾濫を起こすことが起こり得るのかどうか、本市としてどのような見解を持たれているのか、お答えください。
○
清水宣郎議長 竹田下水道部長。
◎竹田正明下水道部長 内水氾濫は、大雨が降った際に、河川水位の上昇や水路の排水能力を超えることで、排水できなくなった水が水路等からあふれて発生しますので、フラップゲートのありなしにかかわらず起こるものと考えています。一方、フラップゲートは、河川の水位が上昇した場合に水路側への逆流を防ぐために設置するものです。そうしたことから、一昨年の三反地川での内水氾濫は、もしフラップゲートが閉まっていなければ、さらに被害が拡大していたものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。市内各所に設置されているフラップゲートは、増水時に河川から水路等に逆流するのを防ぐためのものですが、設置することのメリット・デメリットについてお答えください。
○
清水宣郎議長 竹田下水道部長。
◎竹田正明下水道部長 フラップゲートを設置するメリットは、大雨による河川の水位上昇に伴い、水圧によりフラップゲートが自然に閉まり、水の逆流を防ぐことで、内水氾濫を軽減できることです。一方、デメリットは、フラップゲートを設置していない水路に比べ、水路からの排水量が制限されるため、排水に時間を要することです。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問に移ります。本市として防災力そして減災力向上に精力的に取り組まれていることは重々承知しているところでございます。しかしながら、防災・減災に至ってはゴールはなく、きょうよりもあす、あすよりもあさって、市民の皆様の命を守り、より安心・安全に常に目配りしなければなりません。垣生地区の三反地川で増水時における内水氾濫対策として、水路の排水処理能力向上も含め何か検討しておりますでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 竹田下水道部長。
◎竹田正明下水道部長 一昨年の台風18号では、大雨と満潮時刻が重なったことで、三反地川の水位が上昇し、長時間にわたり内水氾濫が起こりました。そこで、改めて現地調査や地元からの聞き取りを行うとともに、関係機関と協議を重ね、三反地川の内水氾濫対策について検討した結果、河口にある貯木場を遊水池として活用できれば、一定の効果が見込めるとの結論に至りました。そのためには、貯木場の水位を低く保っておく必要があることから、満潮時でも潮位の影響を受けない手法について、防潮水門を所管している愛媛県と協議していきたいと考えています。また、そのほかの被害軽減策として、フラップゲートの改良による速やかな排水や排水ポンプの設置なども順次検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 非常に前向きな答弁だったかと思います。ありがとうございます。 続いての質問に移ります。災害時における井戸水の利活用について尋ねます。東京都を初めとした地方自治体では、災害発生時におけるライフラインの中でも飲み水が絶たれることを想定し、災害時の水源として浅井戸の存在が見直されています。機能する既存の井戸を発生前に水質調査を行い、非常災害用井戸と指定して、非常時の生活用水の確保を行う取り組みがございます。本市でも正岡地区自主防災連合会が民間事業者と大規模災害時の応援協力体制に関する調印をしたとの新聞記事は、記憶に新しいところでございます。これにより大規模災害時には、民間事業者所有の井戸水が避難所の生活用水として確保することが可能となりました。昨年７月ここにいる我々は、西日本豪雨災害の被害を通じて、水というライフラインがいかに重要かを再認識いたしました。先般、三津浜会場で行った議会報告会では、ある市民の方から、水を使わず生きていける人間はいない。命をつなぐだけでなく、生活衛生面にとっても重要。災害時における井戸水の利活用をぜひ進めてほしいとのことでございました。それでは、質問に入ります。災害時における飲料水や生活用水確保のため、本市として講じている対策についてお答えください。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 本市では、災害時の飲料水や生活用水対策として、平成８年度から配水池で大量の飲料水を確保できるよう、配水池の耐震化や緊急遮断弁を設置するほか、平成25年度からは、優先的かつ重点的に基幹管路の耐震化を進めており、市民生活への影響を最小限に抑える取り組みを行っています。また、平成29年度からは、自主防災組織の方でもいち早く給水所を開設できるよう、指定避難所となる小・中学校への応急給水栓の整備も進めており、今年度末までに19カ所の整備が完了し、今後６年間で56カ所追加する計画としており、未整備の間は、組み立て式給水タンクを設置し、給水活動を行います。さらに、断水になった場合でも、新玉小学校、雄郡小学校、勝山中学校、道後中学校の４カ所に飲料水兼用型耐震性貯水槽を設置し、計350立方メートルの飲料水を確保しているほか、消火用水を生活用水としても活用できる市民共用水槽を素鵞分団立花と浮穴分団森松の消防ポンプ蔵置所、潮見小学校、高浜中学校の４カ所に設置し、計220立方メートルを確保しています。加えて、災害発生後、速やかに避難者に飲料水を提供できるよう、市内８カ所の備蓄倉庫や主要な避難所などに500ミリリットルの長期保存水、合わせて約４万2,000本を備蓄するとともに、日本水道協会を通じて各自治体との連携体制も構築しており、全国各地からの給水車の応援を速やかに受けることができるようになっています。今後も飲料水、生活用水のさらなる確保に取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 続いての質問です。災害時における生活用水確保のため、市内にある井戸水を活用することについてどのように考えているのかについてお答えください。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、水道施設などが損壊し、トイレや洗濯などの生活用水が確保できず、大変不便な生活を余儀なくされましたので、生活用水への備えを充実させておくことは大切だと認識しています。また、他市では、災害時に近隣住民が利用できる井戸として、登録制度を創設している事例もあると承知しています。この取り組みは、トイレを初め、清掃や洗濯に活用することで、公衆衛生悪化の防止が期待できるほか、給水拠点が遠い場合でも、井戸の近隣住民にとっては運搬労力が軽減されるなど、生活用水不足を一定補うものと考えています。一方で、清掃には使えるものの洗濯には使えないといった水質の場合もあり、定期的な水質検査が不可欠であることはもちろん、地震の際は、水脈の変化によって取水できなくなったり、水質が悪化したりすることも考えられるため、使用の際には再検査の必要もあります。また、手動ポンプが設置されていなければ、停電時にはくみ上げができないことなど、さまざまな課題があります。したがって、大量にくみ上げ、給水拠点として活用することは難しく、歩いていけるような近隣での活用が効果的であると思われます。そのためこの制度の運用には、自助・共助の精神に基づく自治会や自主防災組織の協力が欠かせませんので、今後地域の皆さんの意見も伺いながら、先進市の取り組みを参考に有効に活用できる方策について研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
清水宣郎議長 檜垣議員。
◆檜垣良太議員 先日話を伺うと、本市における災害応急用井戸の指定はしていないとのことでございました。ホームページでは、新規水源確保のところで、最も安価で即効性のある節水を徹底するとともに、水資源の有効利用や保全策など、あらゆる対策を講じた上で、それでもなお足らない部分については、新規水源で賄うことを基本スタンスにとあります。災害応急用井戸の利活用は、既存のものを利用することです。新規水源確保のための費用や時間のコストを考えると、既存のものを利活用するほうが幾らかハードルが低いような気がします。新規水源確保の前に、ぜひともあらゆる対策を御検討いただければと思っております。お願いの言葉をもちまして、私からの一般質問とさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、檜垣議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分休憩 ──────────────── 午後１時０分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕
◆土井田学議員 お疲れさまです。よろしくお願いします。先般、議会承認のもと、米国への海外視察研修に行ってまいりました。姉妹都市のサクラメント市初め、視察先の各地で出会った日系
人の
人たちに、古きよき日本人を感じました。艱難辛苦を乗り越え、現在の基礎を築いた１世の
人たちの努力に敬意を表します。改めて日本を意識しました。有意義な視察をさせていただきましたことに感謝申し上げ、質問に入ります。市長初め理事者の皆様の明快な答弁をお願いします。 天皇陛下御即位30年に関してお伺いします。安倍首相は、１月４日年頭の記者会見を行い、新元号の制定に関する政府の方針を発表しました。新元号は、４月１日に閣議決定して、国民に公表、政令の公布は、今上天皇が行われます。そして、施行日は５月１日とされました。いよいよ御代がわりが近づいてまいりました。２月24日には、天皇、皇后両陛下が御出席のもと、政府主催の天皇陛下御在位30年記念式典が東京の国立劇場で開かれました。ＮＨＫのテレビ中継を見、天皇陛下のお言葉に聞き入りました。皇居や各御用邸などで祝意の記帳も行われました。また、26日には、衆議院本会議で天皇陛下即位30年に当たり、感謝と慶祝の意をあらわすため、賀詞を奉呈されました。全国津々浦々で、天皇陛下御即位30年のお祝いがなされています。２月24日は朝刊に、内閣官房・内閣府より天皇陛下御即位30年の記念式典の実施と国旗を掲げてお祝いしましょうとの政府公報も掲載されました。本市も２月23日から27日まで、祝意奉表記帳所が設けられ、市民の皆様の記帳を受けられました。県庁を初め、県下14市町で実施されたとお伺いしていますが、その記帳者総数と松山市役所での記帳者数をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 愛媛県及び本市を含む県下市町の記帳者数は3,627
人です。そのうち本市の記帳所で記帳された方は312
人です。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 思ったより少ないです。２月24日、愛媛新聞を見ておっと思いました。ぱらぱらと紙面をめくっていましたら、何と20・21面と２面にわたり、大きく天皇陛下即位30年の特集が組まれ、即位後の主な歩みと写真が紹介されていました。下段には、天皇陛下即位30年おめでとうございますとして、１面20区画ずつ計40の企業・団体等の協賛者名が載せられていました。時宜を得た企画だと思いました。40の協賛者のうち、県内の自治体名が12市町あり、当然松山市もあるんだろうと思い、さっと見ますと、目に入りません。見落としたかと思い、ゆっくり２回、３回と見てもありません。一体どうしたことか、何となく情けない気持ちになりました。日本国憲法は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴と定められております。昨年11月26日は、奉祝国会議員連盟設立総会が開催され、自民党はもとより、各党９会派から議員が加盟しています。そこで、立憲民主党の枝野幸男代表は、陛下の30年をお祝いし、感謝申し上げたい。ともにこの件については、肩を組んで進んでまいりたい。国民民主党の玉木雄一郎代表は、我が党挙げて心からの奉祝と感謝の真心をささげたいと祝意を述べられています。改憲派も護憲派も与党も野党も奉祝行事に協力体制をとっております。喜ばしいことであります。なぜ本市が地元の愛媛新聞の天皇陛下即位30年の特集に協賛しなかったのか、その理由をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 河合総合政策部長。
◎河合洋二総合政策部長 本市では、松山春まつりや俳句甲子園など、市政情報を市内外に広くお知らせするために新聞広告を活用しておりますが、議員が言われているような協賛は、内容にかかわらず現在実施していないことから、今回の特集についても協賛しなかったものです。なお、天皇陛下御即位30年に際しては、記帳所の開設や市有施設の無料公開などにより祝意を表したところです。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ちょっと残念です。12市町が賛同しとるのに何で松山市がと思いました。多分部長も記帳なさったことだろうと思いますが、国会議員が加盟しとるんは12月では527名を超えております。多くの国会議員も賛同しておりますので、もし次の機会があったら、イの一番に協賛してください。 皇紀2679年、平成31年２月11日、天皇陛下御即位30年奉祝・建国記念の日、奉祝愛媛県民大会の式典がひめぎんホールで盛大かつ厳粛に開催されました。約3,000名の参加者の皆様とともに、国歌を斉唱し、力強く万歳三唱をし、日本国の誕生日をお祝いさせていただきました。記念講演では、竹田恒泰講師の「皇室と国民の絆」の講演を拝聴し、有意義な一日となりました。我が国では、近代国家の仲間入りをした明治時代に、初代神武天皇が御即位なされた年の元旦を太陽暦に換算して２月11日が紀元節として定められました。さきの大戦後に一時廃止のやむなきに至りましたが、占領の終了とともに、国民の中に建国記念の日をお祝いする日を定めようという機運がほうはいとして起こり、昭和41年に建国をしのび国を愛する心を養うことを目的に、再び２月11日が名称を建国記念の日として制定されました。奉祝大会は、建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会が主宰され、野志市長も顧問に就任しておられ、本市の市議も実行委員に名を連ねています。残念ながら、当日市長は他の公務の都合で代理で梅岡副市長が出席されていました。やむを得なかったのでしょう。市長は、我々以上に国を愛する心をお持ちと推察いたします。お尋ねします。平成の御代最後の建国記念の日について、野志市長の感懐をお聞かせください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 天皇陛下におかれましては、平成29年の愛顔つなぐえひめ国体の行幸啓で、道後温泉本館を御訪問いただいたことは、本市にとって大変光栄な出来事でした。このたび御即位から30年をお迎えになられたことに謹んでお喜びを申し上げたいと思います。そうした中で迎えた建国記念の日に、私は、祝日法で建国をしのび、国を愛する心を養う日と定められている建国記念の日は、今日まで平和で豊かな国を築き上げてきた先人に感謝し、国の発展を願う日であると深く感じたところです。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございました。平成30年の歌会始、お題は光でした。天皇陛下の御製を御紹介します。「贈られしひまはりの種は生え揃ひ葉を広げいく初夏の光に」、阪神・淡路大震災の当時、小学校６年生の加藤はるかさんが犠牲になられました。その夏、自宅にヒマワリの花が咲きました。それを御近所の
人がずっと広げていました。10周年追悼式典で兵庫県に行幸啓なされた天皇陛下に、遺族代表の少女が、はるかのひまわりの種として贈呈されました。それから毎年毎年皇居でお庭に植えて育てているそうです。優しさを本当に心から感じます。 次、子どもの健全育成に関してお伺いします。かわいそうでかわいそうで何とも言えません。小学４年生10歳の心愛さんが、両親のたび重なる暴力、恫喝、虐待を受け、幼いかけがえのない命を落としました。何年も何年もいじめ抜かれ、非道の仕打ちを受け、必死で生き抜いてきたのに、誰も助けることができなかった。沖縄から千葉に移り、気遣ってくれた親族とも遠く離れ、唯一頼るべき母親から守ってもらえず、必死ですがった学校の先生にも裏切られ、あの世へ旅立った。心愛さんの短い一生を思うと、言葉ではあらわせない感情が湧いてきます。人間の親のすることか、両親に怒りが込み上げてきます。余りにもひどい、余りにも残酷であります。昨年は結愛ちゃん、ことしは心愛さん、２
人ともくしくも名前に愛がつけられています。愛とは、大切に思う温かい感情、
人を慕う心、親子・兄弟などがかわいがり、慈しみ合う心ではないですか。２
人とも正反対の短い人生でした。繰り返し流されるニュースを見ていると、いたたまれない気持ちになります。転校した野田市の小学校で、心愛さんは学校のいじめアンケートに、「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と助けを求めました。アンケートは注意書きで、秘密を守りますので正直に答えてくださいと記されていました。それを信じ10歳の女の子が必死で訴えた命の叫びであったことでしょう。まさかそのコピーが、父親に渡るとは、つゆほども思っていなかったでしょう。うそでしたと父親に書かされ、命まで絶たれ、その状況を思うとたまりません。本市では、いじめに関するアンケートを実施しているのか否か。していれば、その内容と対応について、していないのであれば、今後実施する計画の有無と方法についてお聞かせください。また、心愛さんが先生を信じ助けを求めたいちずな気持ちを結果的に裏切った先生の行為を教育長はどう思うか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 まず、アンケートの実施についてですが、本市では、いじめに関するアンケートを全小・中学校で毎月行っています。その主な内容は、いじめを受けていないか、また周りにいじめられている友人がいないかなど、いじめの有無についての質問に加えて、誰かに相談したいことはないか、困っていることはないかなど、悩みやストレスについての質問や自由記述欄などを設けており、多くの情報をキャッチできるよう工夫をしています。実施後には、学級担任を中心に、すぐに該当児童生徒から書かれた内容について直接確認をし、早期解決に向けた取り組みを行っています。次に、栗原心愛さんに起きた痛ましい事案については、報道された内容しかわからないため、コメントは差し控えさせていただきます。ただ、大切な幼い命が奪われたことに変わりはなく、本当に残念でたまらないと同時に、二度とこのようなことがあってはならないと改めて強く思ったところです。今回の事案を受けて、私は、すぐに本市の虐待への対応について再確認するよう指示するとともに、２月７日に虐待防止に向けた対応の徹底などの通知を改めて出したところです。本市では、これまでも学校が虐待の疑いがある事案を認知した場合には、昼夜を問わず速やかに児童相談所や子ども総合相談センター事務所に通告することとしており、学校と関係機関が連携して、迅速で適切な対応ができる体制を整えています。今後も引き続き学校と教育委員会、関係機関が綿密に連携しながら、子どもの命を第一に考え、最善の対応をしていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ありがとうございます。 多くの小学生は、先生に敬慕の念や信頼の気持ちを抱いているでしょう。まして親に疎外され、虐待されている子どもならなおさらでしょう。いじめ、不登校、貧困、学業などなど、先生に相談したい、すがりたい、悩みを打ち明けたい、助けを求めたいと願っている子どもはたくさんいると思います。子どもたちからの相談体制と相談を受けてからの対応はどのようになっていますか。先日、担当者にお尋ねしますと、子ども総合センターに連絡するとのことでしたが、それだけでは不十分ではないでしょうか。詳しくお聞かせください。
○
清水宣郎議長 家串教育委員会事務局長。
◎
家串正治教育委員会事務局長 各学校では、子どもからの訴えや悩みの相談があったときには、直ちに教職員による教育相談や必要に応じてスクールカウンセラーとのカウンセリングを行い、子どもの心の負担を軽減するとともに、情報の共有を図り、組織で解決に向けた対応や見守りを行うこととしています。また、専門的な支援が必要な場合には、学校と子ども総合相談センター事務所が情報共有の上、役割分担して、子どものケアや悩みの解決に共同で当たっています。子ども総合相談センター事務所では、心理判定員などによる来所相談のほか、学校の家庭訪問とは別の福祉的な立場で訪問することができ、関係部局や児童相談所などの機関に支援を広げています。特に配慮を要する事案では、児童相談所や警察等を含めたケース検討会で対策を協議し、子どもの命を最優先にした対応をしています。今後も学校と子ども総合相談センター事務所が一層の連携を図り、実効性のあるきめ細かな支援体制の充実を図っていきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 まさか松山市では、野田市のような先生はいない、そういうふうに信じています。見ないふり、聞かないふり、知らないふり、保身を図り自己弁護をするような先生はいないと信じていますので、教育長、これからもしっかりやってください。 昨年９月議会で結愛ちゃん事件に関連し、本市での児童相談所設置についてお尋ねしました。そのとき財源確保や人材確保などの問題点について、中核市市長会として国に対して対応を求めているとの答弁をいただきました。現在、児童相談所は、日本では人口60万
人当たりに１カ所、イギリスは37万
人に１カ所、ドイツは16万
人に１カ所だそうです。かなりおくれています。先日愛媛県の児童相談所（福祉総合支援センター）へ出向き、御説明をいただきました。県下を３地区に分けて児童相談所を設置されています。児童相談所名、管轄市町、管轄人口を見てみますと、東予子ども・女性支援センター、３市約31万5,000
人、南予子ども・女性支援センター、２市３町約15万3,000
人、中予・福祉総合支援センター、松山市を含む６市６町約91万6,000
人となっています。中予は、我が国の平均より30万
人以上多い管轄人口であります。２月14日、児童虐待防止に取り組む超党派の国会議員連盟が、児童福祉法などの抜本改正を求める決議を根本厚生労働大臣に提出し、19日には、山下法務大臣にも申し入れをしています。その中に中核市・特別区には、児童相談所を必置の項も明記されています。何らかの進展があったのではと思います。国からの対応についてお聞かせください。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 国は、児童相談所設置に必要な人材の確保と育成への支援として、平成31年度から市職員を県児童相談所に派遣し、業務を学ぶ間の代替職員に対する補助基準額を引き上げるほか、児童福祉司等の専門職確保のための採用活動を支援する予定です。施設整備への支援では、一時保護所の整備に係る経費について、子どもの特性に配慮するための個室化などを行う場合の加算を創設する予定となっています。このように国は支援策を講じていますが、児童相談所事務所や一時保護所の整備等に対する財政支援は、実態に見合っておらず、依然として市の負担は大きいと認識していますので、引き続き要望していきたいと考えています。加えて、専門的人材の確保が特に重要であることから、心理判定員や社会福祉士などの専門職の採用や育成、そのほか一時保護所などの設置場所の確保や国や県との役割の明確化などの課題もあると認識しています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 余りやる気を感じません。今議会、多くの議員さんからさまざまな角度から子どもに関する質問が出ております。松山には、児童相談所を持てる実力はあると思います。しっかりと検討して力強い一歩を踏み出していただきたい、市長にお願いしときます。 西条分水についてお尋ねします。昨年12月、中村知事が記者会見で、「黒瀬ダムの工水事業は、地元西条市からの要請に基づき県がやった。それが売れないということになれば、水を西条市に購入してもらうのが普通。」と発言し、とまりかけていた水問題が再燃し、その後、県の提案とは別に、松山市として具体的な提案が必要ではないかとの知事発言を受け、野志市長は、指示どおり準備を進めています。しかし、それに対して玉井西条市長は、どんな提案であっても、それは松山市民と合意形成したのか疑問。知事の発言で、松山市が動いているというような感じさえもすると、松山市の対応を批判しましたが、いずれにせよ、誰が松山市長なのか、疑いたくなるようなやりとりであります。しかし、我々松山市民が注目すべきは、西条市から新居浜市に５万トン行く予定だった工業用水を新居浜市は返上した。その５万トンが松山市に行くということ、新居浜市はよくて松山市は嫌だっていう感情論になるのは残念との知事発言である。知事が固執し続け、420億円もの税金が投入されることとなる西条分水は、本当は松山市の渇水対策が最優先ではなかったのではという疑いがあらわれた瞬間ではないでしょうか。また、知事は、海水淡水化と西条分水の初期投資額は変わらない。海水淡水化の場合は24時間、常に電力を使うため電気代が高い。コストがどんどんはね上がってしまうと説明している。そもそも平成17年度に検討された100年に一度の渇水対策であれば、渇水以外の運転は必要なく、356日24時間常に電力を使わないはずであります。しかし、どこかの誰かが、日進月歩の技術革新とコストダウンが行われている第２の候補の海水淡水化ではなく、渇水の際に黒瀬ダムからの分水される可能性が少ないとわかっていながら、420億円も必要となる西条分水を推し進めようとするならば、普通で考えれば、多様なノウハウを持つ民間企業に見積もりをお願いすることを避け続けたという、松山市による行政対応が明らかになっている以上、不自然さや疑念を強く感じてしまうのは私だけではないはずです。そこで、平成27年12月にこの議場で海水淡水施設に関するさまざまな運転パターンの見積もりも含め調査検討すると市長が約束された海水淡水化に関する調査検討状況を説明願います。また、第２の候補であり、有力な代替案となる可能性が高い海水淡水化設備設置や建設について、渇水時に限定した必要最小限の規模、運営とした場合を想定し、早急に見積もりを行うべきと考えるがどうか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 海水淡水化の検討状況と見積もりは、関連がありますので一括してお答えします。本市は、平成17年度に19方策を検討する中で調査・検討を行い、建設費の見積もりを徴しています。また、その資料は、水資源対策特別委員会にお示しし、平成17年８月６日以降、12月まで検討いただいています。その後の新たな再調査や建設費の再試算については、改めて業務委託が必要なことから、長期的水需給計画を改定した後、必要に応じて取り組むこととしていました。しかしながら、平成29年２月の計画改定後も必要水量も大きく変わらず、県営黒瀬ダムからの分水を最優先に取り組む必要性は揺るがないため、引き続き黒瀬ダムの水の有効活用について西条市へお願いしているところです。このような経緯の中では、建設費の見積もりを徴するような状況にないものと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 野志市長は、渇水となった場合、西条市の水利用を優先するので、西条の黒瀬ダムから本市側への分水は行われない場合も想定されると認めた上で、平成17年の検討段階で、平成６年の100年に一度の大渇水の場合を除けば、西条市と松山市が同時に渇水に襲われる危険性は低いとの検証結果を示し、西条分水が優先されたと答弁しています。私は、この松山市が示した検証結果こそが本市における渇水対策の全ての元凶ではないかと思います。平成６年の大渇水を教訓にスタートした渇水対策において、勝手に平成６年レベルの大渇水を除いてもらっては困るのであります。ましてや普通に考えて、大喝水が発生した場合、松山市は渇水になるけど、40キロしか離れていない西条市は大丈夫とし、420億円もの分水工事を推し進めようとする知事の押しつけは、異常ささえ感じます。何のための渇水対策なのか、冷静に振り返るべきではないですか。そこで、西条市と松山市は同時に渇水にならないとする検証結果は、どの組織または個人が、いつ誰の指示によりどのような方法で検証し、検証結果の成果を市内部の誰に報告したのか。また、その検証結果は閲覧できるのか。特に黒瀬ダムからの分水を優先する判断過程で示したとのことでありますが、それに関する提供責任は誰が負っているのか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 西条市と本市が同時渇水にならないとする検証結果については、関連がありますので一括してお答えします。まず、同時渇水に関する検証についてですが、平成16年から17年にかけて、議会を初め市民の皆様方の御意見、御提案を含めあらゆる方策を検討する中で、黒瀬ダムからの分水に関し、西条市と松山市が同時渇水となる可能性について市として検証を行ったものです。検証の方法は外部委託で、昭和49年からの黒瀬ダムと石手川ダムの流出高を比較したもので、松山市が渇水であっても、同時期の黒瀬ダム流域では、水供給に余裕がある可能性が高いと報告されています。これらを含め新規水源の確保に向けた方策は、市長まで報告するとともに、議会へも概要資料を付して報告し、御理解いただいたものと認識しています。また、市が委託で作成したものであることから、議会側への提供責任は、市にあると考えています。なお、検証結果の内容も含めた外部委託の成果品については、松山市情報公開条例の規定の範囲で閲覧することは可能です。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 規定の範囲の閲覧、これはちょっと難しいわな。３月３日西条の総合文化会館で、地下水シンポジウムが開かれました。13時から16時までの予定ということなので、誰が行ってもええんかと聞いたら、誰が来てもええよというので参加させていただきました。私は10分ぐらい前に入ったんですけど、もう七、八割の市民が詰めかけていました。３時間数十分にわたるシンポジウム、相中で20分間休憩がありました。そこでどっと帰るんかなと思ったら、皆さん帰りません。ますますふえてました。西条市民の水文化、打ち抜き文化に対するすごい熱意というんか、感じました。きのう西条市議会本会議で代表質問がありました。そのときの玉井市長がその質問に答えて答弁しております。全身全霊で水を守る姿勢を貫く、何とすごい言葉かなと思いました。冒頭でも紹介した知事発言は、まるで県工水の赤字の原因が、ダム建設当初の西条市の要望であるように聞こえました。しかし、その要望を受け、水需要を将来予測し、最終的に黒瀬ダムを必要と判断し、国に建設要望したのは、県でございます。その判断ミスを西条市に転嫁してはだめだと思います。赤字は西条市が負担する、そんなことをぽんと言い放ったら、その政治姿勢には驚きます。それにしても注目すべきは、西条市の要望をまず受けた。２番目が愛媛県が判断した。そして３番目にダム建設をした。４番目、赤字になった。５番目、原因は西条市であるという、この論法であります。まるでレッグ問題で使った手法に酷似しています。メモを持ち出して市議がうごめいた。松山市長が許可した。埋め立てが再開された。環境汚染が起こった。原因は市議である、そういうふうな責任転嫁をした手法と酷似しているなと思いました。 最後に、レッグ問題に関してお伺いします。松山市政が始まって以来の環境汚染問題、通称レッグ問題は、正式には松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案と言われ、平成23年５月に地下水路から灰濁水の流出が発生したことが発端となり、行政による不十分な対応が一因となり、発生したことが明らかになりました。詳細は、松山市産業廃棄物対策課のホームページで実施計画が公表されました。平成28年度からスタートした対策工事が昨年11月に完成し、まずは最悪の被害拡大の事態は回避できました。しかし、松山市民として忘れてならないことがあります。それは、今回国民・県民、そして松山市民の皆さんの貴重な税金を使わせていただいたこととあわせ、今後20年、30年その長きにわたり、施設の維持費用だけでも毎年3,000万円以上の税金が投入され続けることであります。それらを踏まえ、松山市長及び松山市議会は、なぜ問題を事前に防止できなかったか。適正な管理はできていたのかなど、事案発生の過程や原因について正しく検証し、いまだ不透明な部分を明らかにするとともに、原因者に対して責任追及と厳しく求償を行っていくことによって、松山市とは関係のない多くの国民・県民の皆さんによる負担を軽減する責務を担っています。そのような中、ことし１月28日に月間Ｈａｎａｄａ３月号が発売され、その誌上において、何と中村愛媛県知事に重大疑惑という告発レポートが掲載されました。私は今回質問に当たり、この月間Ｈａｎａｄａという月刊誌について少し調べてみました。紹介します。まず、編集長は花田紀凱氏、週刊文春に入社後、週刊文春の編集長時代には、その売り上げをトップと育て上げ、その後も多くの雑誌編集長を経て、現在では、週刊誌報道の御意見番とも呼ばれています。また、Ｈａｎａｄａの執筆者には櫻井よしこ氏、金 美齢氏、高橋洋一氏、ケント・ギルバート氏といった著名
人も数多く在籍するなど、日本屈指の月刊誌の一つであると思います。今回の告発レポートと過去の議会答弁との差異についてお尋ねします。野志市長は、これまで当時の中村松山市長は原因者ではない。本市が責任追及する原因者はレッグ等不正処分を行った者と考えており、中村前市長に対し説明を求め、求償する考えはないと議会答弁されています。しかし、今回の告発レポートでは、中村前市長について、事業再開許可を出し、環境汚染被害を拡大させた張本人と指摘しています。中村前市長の行政対応責任の有無について、市長の見解をお聞かせください。野志市長は、前市長時代において措置命令などの行政処分は制度上、発出できたのかの質問に対し、生活環境保全上の支障やそのおそれが生じていない場合は、措置命令の発出はできない。知事の市長在任期間中には、レッグは本市の指導に応じていたので、改善命令を発出しなかったことは法的に問題はないと答弁されております。しかし、告発レポートでは、中村前市長について、行政命令を一度も出さず、事態の抜本的解決を怠ったと指摘しています。中村前市長は、制度上、措置命令等は発出できたのか。発出すべきではなかったのかについて市長の見解をお聞かせください。野志市長は、レッグの維持管理積立金の計画では、埋立終了後、積立金を取り崩し、廃プラスチック類の中間処理を行うことで維持管理をする計画となっており、本市もその計画は適正なものと考えていたと答弁されています。しかし、告発レポートでは、再開を許可した中村前市長の対応に問題があったのは明らか。07年度の所得金額は249万円、08年度の所得金額は何と3,080万円の赤字だったと明言しています。中村前市長がレッグに対して業務再開の許可の際、レッグの運営資金は埋立終了後の施設維持を行えるほど健全であったのかについて、市長の見解を求めます。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 まず、前市長の行政対応責任の有無についてですが、レッグ事案に関する松山市廃棄物処理施設審議会の答申では、過去の行政の対応に関する検証が行われた結果、行政の対応について十分でないところもあったとの指摘はありましたが、法的な責任についての言及はありませんでした。本市としましては、審議会の指摘を真摯に受けとめ、行政処分に係る基準の厳格化や立入検査マニュアルの策定を行い、処理業者への監視を強化するなど、再発防止に努めています。次に、前市長は、制度上措置命令等は発出できなかったのか、発出すべきではなかったのかについてですが、措置命令の発出要件は、廃棄物処理法上、生活環境保全上の支障が生じ、またはそのおそれがある場合となっていますが、行政手続法では、不利益処分を行う際に行政庁が判断するための基準を定めることとされています。本市が行政手続法に基づいて定めた行政処分取扱要領では、措置命令等の行政処分を行う場合について行政指導を行うだけでは、法の目的を達しない場合としています。レッグは、本市の指導により一定の改善を図ったことで、支障の発生やそのおそれは見られませんでした。したがいまして、措置命令の発出は行っていません。最後に、レッグの業務再開を許可した際、レッグの運営資金は埋立終了後の施設管理を行えるほど健全であったかについてですが、レッグの計画としては、埋立終了後に廃プラスチック類の圧縮こん包等の中間処理を行うことにより維持管理をする計画でした。本市としては、その計画に沿って埋立終了後の維持管理がなされるものと認識していました。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 許可を出す場合は、そこの財務体力というのか、それをちゃんと見とかんといかんでしょう。赤字のとこに出してええんかな。それは当時はどんな考えで出しましたか、ちょっと教えてください。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 特定の法人の情報となりますので差し控えますが、本市は、財務諸表等から廃棄物処理業を継続できる経営状態であると判断をいたしました。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 財務諸表で判断したということですね。そしたら、私も次、財務諸表調べてみます。 次、行きます。愛媛県庁前で先般事件が起こりました。県庁前で拳銃自殺を図った
人がいました。ことし１月21日未明、男性が県庁敷地内において拳銃自殺を図ったものの、未遂となる事件が発生し、その後の報道によれば、レッグ問題への抗議が動機であったとその旨の報道がなされました。一歩間違えば、
人ひとりの命が失われていた可能性のある事件であります。仮定ですが、もしレッグ問題がなければ、この事件もなかったのではないでしょうか。レッグ問題発生の一因をつくった松山市長として、この自殺未遂事件に関してコメントをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 報道は承知していますが、詳細が明らかではなく、特に申し上げることはありません。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 大西部長としては、そこまでしか言えんかわからんけど、詳細はかなり明らかになっとんじゃないですか。この男の
人の身分とか所属先とか、あるテレビ局も報道されとるぐらいですから。後で聞きましょう。 レッグ問題に関する行政文書、関係書類の保存、確認、閲覧についてお尋ねします。レッグ問題は、松山市政始まって以来の環境汚染問題であります。立入検査、行政指導、中でも特に重要となる許可、認可等に関する行政文書や関係書類は全てそろっていて、全て適正に保管されていますか。閲覧は可能ですか、お尋ねします。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 本市では、行政文書につきましては、松山市文書取扱規則に基づいて適正に管理をしています。レッグ事案を受け、廃棄物処理施設の指導記録等に関する文書の保存年限を永年に改めるなど、見直しを行いました。行政文書の確認や閲覧につきましては、情報公開請求があった場合などは、情報公開条例に基づき対応いたします。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 そしたら、もう一度確認のため聞きますけど、全てそろっとると、保存されとるということでいいんですね。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 レッグ問題に関する文書につきましては、愛媛県下の指導記録については、平成８年度の記録以外はありません。平成10年４月に産業廃棄物に関する権限が市に移管されて以降の指導記録につきましても、全て保存されているわけではありませんが、平成25年に審議会部会の意見を踏まえ、松山市文書取扱規則を改正し、書類の保存年限を永年といたしております。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 ちょっと今頭が悪いんで全部よう覚えんかったけど、以前、環境下水委員会で公文書の保存の年限を改定して、レッグ問題の関係書類は全て保存しとる、永久保存の扱いにしたというようなことがありましたけど、その永久保存の扱いにした中には、どっからどこまでが入っとんですか。ちょっともう一回、わからんかったんで。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 25年度に審議会での意見を踏まえて、松山市の文書取扱規則を改正した後から永年に変えておりますので、それ以降はあります。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 確認します。25年度以降しかないんじゃな、ほたら。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 レッグに関する文書としては、愛媛県下の指導記録については、平成８年の記録以外はありませんが、平成10年４月に権限が移管された以降の記録につきましても、全てが保存されているわけではありません。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 わかりました。また、後で詳しく教えてください。 実施計画の結論と今後の対応についてお尋ねします。市会議員関与について、突然メモを持ち出し、ちらつかせながらマスコミを翻弄し、議員関与の存在をアピールしていた真っただ中、中村知事は、徹底的にその事態を招いた、発生せしめた当事者あるいは関係者をあぶり出すことは絶対に必要。そして可能な限りそこに求償を求めていく。関与した市議を追及して費用弁済も視野に入れると発言し、その矛先が松山市議に向けられました。それに対して私は、野志市長が作成した実施計画を引用し、過去に何度も質問をしています。少し前後しますが、一部を紹介します。不十分な行政対応がレッグ問題の発生の一因である以上、野志市長が環境大臣に明言しているとおり、原因者として中村前市長に対して求償するなどの徹底した責任追及を行うべきである。問題発生の一因をつくった
人は、原因者と呼ばれている。このことから、中村前市長が原因者ではないとする野志市長の議会答弁は、過失をもみ消すことを優先した発言ではないかなどの内容でありました。それに対して野志市長は、実施計画を策定した際、審議会からの法的な問題や責任についての言及がなかったため、中村前市長が原因者とは考えていない。求償を求める相手は原因者であるので、市会議員が原因者なら、当然求償するとしました。そこで、私は、改めて審議会の権限、能力に関して審議会は、裁判所と同様、この行為は何々法に違反するなど法的責任に言及し、公表する権限や能力を持っている機関なのか。そうであれば、その根拠法令を示してくださいとお尋ねしたところ、明確な答えはなく、中村知事による議員がうごめいていた発言についても原因者の追及に対する強い思いから出たものであり、責任転嫁ではないと擁護していたと記憶しています。そこで、今回の告発レポートを見た野志市長の考え方の変化を確認するため、実施計画の結論と今後の対応について改めてお尋ねします。なお、答弁に当たっては一括ではなく、１から５について箇条書き的に簡潔にお願いを申し上げます。１、レッグ問題は、転圧の際の指導や改善命令発出の不作為など、松山市の対応が十分でなかったことが一因となり、発生したことで間違いはありませんか。２、松山市の対応が十分でなかったことについては、環境大臣が同意した実施計画67ページに結論づけられていますが、その不十分な対応を行った当時の市長は、中村前市長ですか、確認します。３、当時の松山市による不十分な対応が一因となり発生した以上、中村前市長は、原因者の一
人ではないか、野志市長の見解をお尋ねします。４、野志市長は、公金支出の正当性を担保するため、原因者に対し厳格に費用請求を行わなければならないと表明しています。中村知事も、事態を招いた発生せしめた当事者、関係者をあぶり出すことは絶対に必要。そして、可能な限りそこに求償すること、これは警察、法廷、こうした場で徹底的に明らかにしていく必要があると発言しています。国民、県民、松山市民の公金を正当に支出するため、当然原因者に対し厳格に求償していくべきと思いますが、野志市長にその意気込みをお聞きします。５、野志市長は、平成26年９月18日、この議場の場において、中村知事には求償せず、知事が議員関与を主張する市議会議員が原因者である場合には、当然求償すると表明しています。明らかに国民、県民、市民の負担を考えず、知事の擁護を優先した考えではないでしょうか、改めてこの発言に関する見解をお聞きします。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 まず、レッグ問題は、行政の対応が十分でなかったことも一因で発生したのではないかについてですが、審議会からは、本事案の第一義的な責任はレッグにあることは当然のことであるが、行政の対応が十分でなかったこともその一因であるとの指摘がありました。本市としましては、この指摘を真摯に受けとめ、各種の再発防止に努めています。次に、行政の対応が十分でなかった当時の市長についてですが、審議会では、レッグ処分場設置時から支障発生までの行政対応について検証されています。したがいまして、行政の対応が十分でなかったとの指摘は、特定の時期に限ったものではなく、レッグ処分場が設置されてからのものであると考えています。次に、前市長が原因者ではないかについてですが、レッグ事案は廃棄物処理法上の問題であり、その原因者は、廃棄物の不適正処理に関与したものと認識しています。審議会でも示されたとおり、本市は、あくまでも本事案の責任は第一義的にレッグにあると考えています。次に、原因者に対する求償の意思確認についてですが、本市は、これまで各種の財産調査を実施し、不動産や銀行預金を差し押さえ、滞納処分を行うなど、行政代執行に要した費用をレッグ等の原因者に求償しています。今後も引き続き、厳格に原因者への費用求償を実施いたします。最後に、求償に対する見識についてですが、レッグ事案は、廃棄物処理法上の不適正処理事案ですので、本市は、廃棄物の不適正処理にかかわったものに対し求償する方針です。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 今の論法ならば、時期がわからん。当時中村市長のときにレッグ問題が発生した。中村市長じゃない。ほたらどっから市会議員が出てくるんや。時期がわからんのに何で市会議員、この論法は、ちょっと大西部長、おかしいで。第一義的には、そらレッグでしょう。行政にも責任があると、審議会が言うたんでしょう。その行政の責任者のトップは誰ですか。市会議員は全く関係してないという結論になっとるでしょう、以前。ちょっとあれ言い直さんといかんと思うが。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 審議会では、レッグ処分場設置時から支障発生までの行政対応について検証はされました。したがいまして、行政の対応が十分でなかったとの指摘は、特定の時期に限ったものではなく、レッグ処分場が設置されてからのものであると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 そしたら、時期が要するにわからんというこっちゃな。愛媛県時代にやっとるかもわからんというこっちゃな、なっとるかも。そしたら何で市議が。うごめいた市議が悪いんじゃと、この論法、おかしい。時期は未定でいいんですか、そしたら。原因は未定ですか、ほたら。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 特定の時期に限ったものではなく、レッグ処分場が設置されてからのものであると考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 大西部長、一
人責めてもしょうがないんで、またの機会に質問をさせていただきますけど、当時の市長は、中村市長だったというんは間違いないでしょう、レッグ事案が発生したときの。それのお答えもないですよ。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 審議会からは、前市長の法的な責任についての言及はされておらず、本市といたしましては、前市長を原因者とは考えておりません。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 これはもうこれ以上言うても同じ答弁しか返ってこんですから、次の機会に私ももっと調べて質問させていただきます。 次、行きます。この告発レポートの内容と事実が相違している点の確認提示についてお尋ねします。この月刊誌の広告についてある地元新聞が販売広告の中で、該当部分だけを黒塗りにし、そのことについて、地元民放の関係者が中身は古くて薄い、どうでもいい記事。なぜ黒塗りになったのか謎とのコメントを出されていました。レッグ問題は、何十億円もの税金が使われ、今まさに対策工事から施設の適正な維持の段階に移ろうとする現在進行形の環境問題であります。果たしてこの地元民放は、レッグ問題の発生経緯や中村前市長による不十分な行政対応について、過去に報道した事実はあるのか。この発言こそが、レッグ問題の発生原因を闇に隠そうとした本質の一つではないのかなと残念に感じております。そこで、今回の告発レポートの中で、事実と違っている点を確認されたい。あくまでも不十分な行政対応がレッグ問題の発生の原因の一つであることは、既に明らかになった上の事実関係の確認であるため、告発レポートの事実と違っている記述があればお示しを願いたい。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 記事の内容につきましては、実施計画の内容や議会答弁、これまでの報道などによるものであると思われますが、詳細な事実関係について特に申し上げることはありません。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 正直言いまして、レッグ問題はまだ終わっておりません。いっときは市会議員数名がやり玉に上げられとった。今は無罪になったけど、無罪というか、関係ない、無関係であるということになってますけど、なぜそんな手法まで使うてのうのうとすり抜けようとした
人がおるのか、そっちのほうが問題なん。引き続きこの問題はずっと質問をしていきたい。そしてレッグの処理場も注視していきたいと思っております、大西部長にもこれ以上聞いても酷なんで。 最後の質問、月間Ｈａｎａｄａ側に確認を求めることについて、今回のレポートの中で事実と違っている点があれば、Ｈａｎａｄａ側に対して確認を求めるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
○
清水宣郎議長 大西環境部長。
◎大西高史環境部長 詳細な事実関係や執筆者の所見などについては、特に申し上げることはなく、特段の対応をとる考えはありません。以上です。
○
清水宣郎議長 土井田議員。
◆土井田学議員 レッグ問題は、70億円という巨額の税金を投入した問題です。これからも億単位のお金が必要であります。そのレッグ問題、市会議員が責任を押しつけられようとした。結局は無関係であった、そういう手法を使った
人がいる。これも大きな問題です。引き続きこの問題は我々議会が、議員が性根を入れて解決していかなければならない。原因究明に努めていかなければならないと思っております。今後とも御協力よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 以上で、土井田議員の一般質問を終わります。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。先月２月24日、アメリカ軍の新しい基地をつくるための沖縄県名護市辺野古の沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票があり、投票した沖縄県民の72％、43万
人もの
人が、埋め立て反対の意思表示をされました。国は、沖縄県民の願いを尊重し、即刻工事を中止しなければならないと考えます。残念ながら、私の質問時間がたったの７分しかありませんので、ここで質問に入ります。 初めは、野志市長最大の選挙公約だった中学校卒業までの医療費無料化問題について聞きます。野志市長３期目の
当選以降、２度目の議会、しかも今議会は、2019年度の予算議会であるにもかかわらず、子どもの医療費無料化の予算化がなされていません。本当に許せませんが、理由について、以下４点お答えください。 １つは、市長が子どもの医療費無料化の公約を決断した時期はいつごろで、今まで７億円もかかるからと拒否していたものを転換した理由は何なのか。２番目は、公約実現のための調査を開始した時期はいつごろなのか。３番目は、７億円の財源根拠を示してください。結局市長が生煮えの公約を放言したために予算化が間に合わなかったということなのか、間に合わなかったその理由も教えてください。 次に、一昨年2017年９月議会の一般質問で私が、全国の中核市48市あるいは県内20の市町の中でも最低な本市の子ども医療費助成を改め、中学校卒業までの無料化を求めたとき、また同年12月議会で松山市歯科医師連盟から出された子どもの医療費助成制度の拡充についての請願が、全会一致で採択されたときにでも、野志市長が真剣に本市の重要な政治課題と捉えていたなら、今議会での予算提案は十分にできていたのではないかと考えます。 そこで質問ですが、中学校卒業までの子どもの医療費拡充の検討過程と内容を時系列で示してください。結局市長の公約である中学校卒業までの医療費無料化の実現は、いつごろできるのか、これが本市市民の今一番の関心事です。本年４月から実施する方法はないのかを含め、これから実施までのプロセスをお答えください。 また、野志市長は、県内20の市町の中で本市だけが無料化を実施していない理由を、愛媛県からの乳幼児医療費助成の補助金が、他の市町が２分の１に対し本市は４分の１しかなく、予算的に厳しいと、愛媛県からの補助率の低さ、いわば中村県政に責任転嫁をしてきたのではないかと思えてなりません。 そこで質問ですが、１つは、２月14日中村知事が、乳幼児医療費助成の本市への県費補助率引き上げについて、松山市から正式な要請をいただいていない。できる限り対応の用意はあると記者会見していますが、今まで正式にしていなかったのは事実なのか。事実ならば、その理由を明らかにしてください。また、いつごろ正式要請を行うのか。２つ目は、県政に責任転嫁をするのではなく、もっと真面目に公約実現に向けて財源を含め、持続可能な制度設計を明らかにするべきではないか。３つ目は、全国の中核市51市の中で都道府県からの乳幼児医療費助成は２分の１が48市、３分の１が１市、４分の１は本市と倉敷市の２市しかなく、これまた全国最下位であり、これは県に補助率引き上げを正式に要請することを怠った市長の職務怠慢のあらわれではないのかと考えますが、理由をお答えください。 次に、野志市長の医療費無料化の選挙公約を所信に入れないという前代未聞の３月議会所信表明について聞きます。市長が公言する「無料化はできるだけ早くやります」という言葉と本市市民の願う無料化をできるだけ早くしてもらいたいという思いとのずれが、どれほど大きな政治離れを起こしているか、野志市長は知らなければなりません。この３月議会の市長所信表明に、子どもの医療費無料化の公約をそのプロセスを含め、ただの一言も触れなかった事実は、公約違反疑いというだけでなく、政治不信を増幅させるものにほかならず、今議会中に公約実施の時期を盛り込んだ市長所信の再表明をするべきではないかと考えますが、所見を求めます。 最後になりますが、野志市長が2010年の最初の市長選挙から３度にわたり公約とした西条市からの松山分水について聞きます。１つは、市長になってから西条市に対して、正式に文書で松山への分水をお願いしたことはあるのか。あれば、時期と内容を時系列で示してください。いいですか、正式な文書の話をしてますから、口頭で言ったのはだめです。 ２つ目は、野志市長は、西条市に対してこれまで誠意あるお願いと対応をしてきたという自信はありますか。また、２月19日に玉井西条市長が、野志市長に対して不快感をあらわにされたと聞いていますが、理由は何なのか。市民と議会に詳細報告をしてください。 最後になりますが、松山分水の公約が破綻した場合の市長責任をどう考えているのかも教えてください。以上、野志市長みずからの決意ある答弁を期待して、ネットワーク市民の窓梶原時義の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いします。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 梶原議員に、私からは所信表明についてお答えします。 ３期目に就任した後、初めての定例会であった昨年の12月議会で、中学生までの医療費無料化を含む公約の全体像を所信で申し上げましたので、今議会の所信表明では、改めて公約の３つの基本姿勢と松山をつくる５つの柱をお示しし、当初予算の提案説明とあわせて公約関連の事業を説明しました。したがって、今議会の所信表明で触れなかったことが公約違反にはなりません。また、所信の再表明をする必要はないと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。 〔矢野博朗危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 梶原議員に、水問題についてお答えします。 まず、西条市への文書での協力要請についてですが、平成18年１月に前市長が市議会議長とともに西条市を訪問し、愛媛県営西条地区工業用水の一部転用について、また平成22年８月には、水問題に関する協議会の設置について要望書を提出しています。野志市長就任後は、平成29年11月に愛媛県からの６つの提案に対する回答書を提出した上で、分水への協力を要請しています。そのほかには、要望内容に変更がないため、文書での要請はしていませんが、池本議員にお答えしましたように、幾度も西条市を訪問し、市長との面談の中で直接分水への協力をお願いしています。 次に、２点目、３点目については、関連がございますので一括してお答えします。 西条市を訪問するたびに玉井市長さんを初め、西条市の皆さんと誠実に話し合いを重ねており、誠心誠意の対応をしてきたと考えています。 また、記者会見については、県への回答を協議する地下水保全協議会の日程などと調整が難しく、本市からの提案は検討する時間がないという感度を玉井市長さんがあらわされたものと思われます。 また、新規水源確保に向け取り組むという公約については、今後も実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、責任問題には当たらないと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。 〔西岡英治子ども・
子育て担当部長登壇〕
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 梶原議員に、中学校卒業までの医療費無料化実施の予算についてお答えします。 まず、公約を決断した時期についてですが、野志市長の就任以来、子ども医療費助成の拡充を公約に掲げ、１期目、２期目にそれぞれ拡充を実現してきました。そして、３期目を目指すに当たり、中学生までの医療費の無料化を公約することを決断した時期は、出馬表明した平成30年10月３日の直前のころです。市長就任以来、一貫して医療費助成の拡充を推し進めており、拒否していたり、転換したりしたものではありません。 次に、公約実現のための調査を開始した時期は、３期目の公約が示された10月ごろからです。 次に、財源根拠についてですが、県補助金については、子ども医療費助成の拡充の制度を決定した後に、知事に対して改めて正式に乳幼児医療費助成の補助率引き上げを要望することにしています。また、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組むことに加え、債権管理の適正化による徴収率の向上など、歳入の確保による継続的な財源の確保に取り組みたいと考えています。 次に、予算化についてですが、将来にわたり持続可能な制度とするために、現在は関係機関との協議をしながら、詳細な制度設計を行っているところであり、予算を計上するのは、制度の詳細が決まってからになります。 次に、医療費拡充の検討過程についてですが、平成27年４月に助成対象を中学３年生の入院費まで拡大して以降も、県に対して補助率引き上げを要望しながら、さらなる拡充について検討してきました。平成29年12月議会では、歯科治療の通院について、中学校卒業までに拡充する請願が採択され、それに沿った検討を行いました。その後も子ども医療費助成の拡充に伴うさまざまなシミュレーションを行う中、平成30年６月28日に、知事から補助率引き上げの考え方について言及がありました。平成30年10月３日に、市長が中学生までの医療費の無料化を３期目の公約として掲げ、その実現に関する給付制限の有無や給付方法など、具体的な検討を始めました。そして、中学３年生までの通院費を対象として、所得制限や一部自己負担を設けないことにしました。その後、医師会や国保連合会などの関係機関と実施に向けた必要事項を協議しながら、詳細な制度設計を行っているところです。 次に、無料化の時期等についてですが、現在は、本市が考える制度の枠組みをもとに関係機関と実施に向けた必要な事項を協議しているところで、制度の詳細を決定した後、６月議会にも関連する予算等を提案したいと考えています。その後、システム改修や受給者証の発行に伴う事務、市民や医療機関への周知など、準備のための期間が必要となり、その期間は、制度の内容により変わってきます。そのため、本年４月からは実施できませんが、できるだけ早く実施したいと考えています。 次に、県の補助率引き上げに関する要請についてですが、補助率が引き下げられた平成19年度以降、繰り返し要望しており、その結果、段階的な引き上げとともに、事業の見直しを重ねてきました。今回の拡充については、現在子ども医療費助成のさらなる拡充に向けた本市の制度を検討しているところであり、昨年の知事の発言を踏まえ、詳細が決まれば、６月議会までのできるだけ早い時期に改めて正式に知事へ要望したいと考えています。 次に、制度設計についてですが、子ども医療費助成の拡充については、限られた医療資源や財源を有効に活用し、持続可能な制度となるよう検討をしているところです。 最後に、県補助率の引き上げを要請することについてですが、乳幼児医療費助成は、昭和48年に県市共同事業として、県補助率２分の１で始まりましたが、平成19年度には８分の１に引き下げられました。当時の中村市長が、県に対して補助率の復元を要望し、平成21年度に５分の１に、野志市長が就任した後の平成27年度には４分の１に復元しましたが、その後も折に触れて知事要望を行ってきました。また、昨年６月に市議会議員有志16名の皆さんが、補助率引き上げを知事に要望され、その後の県議会で、知事から補助率引き上げの考え方について言及がありました。現在、子ども医療費助成のさらなる拡充に向けた本市の制度を検討しているところであり、知事の発言を踏まえ、詳細が決まれば、６月議会までのできるだけ早い時期に改めて正式に知事へ要望したいと考えています。以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）梶原議員。
◆梶原時義議員 自席から再質問をさせてもらいます。 今、たくさん一遍に答えていただいたので、しかも早口でなかなか控えられなかったんですけど、今全国の中核市、去年の４月51市中で、４分の１しか県から補助を受けてないのは倉敷市と松山市、全国で２市しかない。しかもこの理由が、県に申請書を正式に上げてなかったと中村知事がおっしゃいました。この知事の理解が間違いということでいいのか、皆さん正式に何度も何度も言ったけど、なぜ知事がそんなことを言うのかよくわかりませんけど、正式に何度も要請しているのに、また６月に正式要請するということなのか、何度もしとるけど再度するという理解なのか、それを教えてください。 それと、ちょっと前後して申しわけないんですけど、公約実施の時期、ほかの議員にも今は言えません。６月に予算のための予算案は出しますという程度。本年４月から実施する方法はないのかと、私聞いてますけど、実施することができないというような答弁だったと思うんですけど、私、周辺市町に行って、松山だけこれやってないんで、聞いてきました。そしたら、簡単にできますというふうなアドバイスをいただきました。なぜ松山市は４月に出せないのか。皆さん御存じないと思いますから、私教えます。今も松山市は2015年県下20市町で最後に、最後です、これも。中学生までの入院費補助するようにしました。この入院費とかという制度は、病院に入院したその領収書を後から後払いで現金給付を受ける、松山市流に言うと、現金償還ですけど、そういうことを予算さえつけておれば、４月から同じレベルでやっていけばできるじゃないですか。通院した
人が１カ月まとめて、インフルエンザにかかったから３回行った。その３回分を松山市に請求する。そしたら現金払いする。予算さえつければできる話です。周辺市町、県内の医療機関には、全部システム改修して、現物給付といって資格者証を市民の方に渡して、それを持っていったら病院で自己負担なしで治療が受けれて、病院は国保連合会に請求して、そっから国保連合会から各市町に請求するということで、窓口負担をしなくするためには、そういう手続をしています。だから、そのシステムに、今から時間が三、四カ月あるいは５カ月はかかるというふうな情報ですけど、それをやればできるけれども、その間に今言う、例えば松山市民が東京の病院で診察を受けた。病院の領収書、よその県までシステムはつなげませんから、必ず現金払いになるんです。このやり方をあなたたちがやる気があれば、市長がやる気があれば、これをすれば簡単にできたんです。だからできない理由じゃなくて、できるやり方を今松山市が現実にやってるんですから、そしたら多分、いや事務が煩雑になって大変です。事務が煩雑になって大変ですいうような公約をしたんですから、しっかり守らなければならないじゃないですか。西岡部長、やる気があればできると、どうして市長にアドバイスしないんですか、それを教えてください。 それと、財源。私が2017年９月議会で、子どもの医療費、松山以外は全部の市町はやってるんだから、やるべきじゃないかと主張したときに、前の部長さん、前の市長答弁ですけど、いやお金が７億円要りますからできません。でも、周辺の市町以上に松山は医療体制をばっちりしてますから、その必要はありませんって言うて拒否しました。それでやらなかったのに、今回、前は別に拒否、転換はしてませんとか。じゃあ、なぜ前オーケーしてなかったの。変えたんでしょう、方針を。前やらないと僕に答弁したのに、今度はやりますって、みずから公表したわけですから、これは政策を変えたとしか言いようがないじゃない。それを変えてない。もう一回それを、なぜそう変えたのか、答弁してください。 で、県からの乳幼児医療費の補助って２億円です。あと５億円足りないじゃないですか。この５億円足りない詳細を、要するに財源根拠をはっきりさせずに市長が公約しとるから、今になって慌てないけん。しかも市長が部下に指示したのは、10月３日に公約をしながら、部下の
人が県医師会とか歯科医師会とかに言ったのは、年明けてです。３カ月、何しよったんですか。そういう口から出任せのような、10月３日に公約を市長がするんなら、皆さん部長は市長にそんたくして、市長、されるんだったら事前にこうこうって大分費用、時間もかかりますよぐらい、どうしてアドバイスしないのよ。市長はスーパーマンじゃないんだから、何もかもわかりません。でも市長の公約ぐらいは、そんたくしなさいや、皆さん。そういうこともせずに、さも当たり前のように４月からできません。私は、12月議会で調査費も出さなかったから何ちゅうことなん。調査費ぐらい出すべきじゃないかと言いましたよ、私の議会報告で。そういう子ども医療費ばっかり言うたらいけんので、それはそれでもう一回答弁してください。 それと、今の野志市長の前代未聞の所信に入れてないやつ。12月議会の所信に入れても、12月議会の所信で４月からやりません、６月からやりますとか、一言も言ってない。12月議会は補正予算しかない。でも調査費ぐらいはつけるかなと思うたらつけない。じゃあ、多分新年度の予算議会ではつけてくれるだろうと思うたら、つけるどころか、所信表明で一言も言わない。こんなんは普通はないです。普通ないことが、普通と言われる皆さんですからあるかもしれませんけど、私は、１年の予算を決める予算議会に一言も触れないのは違反じゃないんかなと、違反疑いと思います。 それと水問題、いいですか。野志市長が市長になって初めて西条市に行ったのは平成29年、野志市長が市長になられたのは平成22年。私言いました。市長、７年間西条市に一回も、行って水を下さいと言ってないでしょうと私が議会で言ったら、むやみやたらに行って言うもんじゃありませんというて市長答えました。ほんでその秋にやっと行きました。だから、この７年間何をしよったんかというのを、これが私が聞いている、西条市にこれまで誠意あるお願いの対応をしてきたと思いますかという質問です。ピントのずれた答弁しないように、それを言ってください。 それと、市長の西条分水、もうほとんど私から見たら破綻してます。でも破綻が決定的な状況の中、市長は、もし破綻が決定したら社会的にどう責任をとると考えですかと聞いてるんで、これ問題って言ってるわけじゃないんです。市長はどう考えているのかを聞いてるんです。これは問題ですよと言ってません。だから、問題に当たらないとかという答弁は、当たりません。それをしっかり答えてください。以上、１回目の質問、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 自席より再答弁をさせていただきます。 ３期目の就任後、初めての定例会であった昨年の12月議会では、所信として公約の全体像をお示しする中で、中学生までの医療費無料化の実現に全力で取り組みますと申し上げております。具体的には、１つ目、子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山をつくります。子どもたちに笑顔のないまちに発展はありません。中学生までの医療費無料化の実現に全力で取り組みます。そのためには、財源、制度設計など、詳細な検討が必要であるとともに、いわゆるコンビニ受診の増加などにより、限りある医療資源を本当に必要とする
人が利用できない状況があってはなりません。愛媛県、医療機関、地域の皆さんと実現のための連携を図りますと、12月定例会の議案提案説明をさせていただいております。 また、今議会の答弁では、現在関係機関との協議など、実行に向けて準備を進めていることなど、できる限りの御説明をしております。中学生までの子ども医療費無料化については、今議会の答弁でお答えしているように、実行に向けて準備を進めておりますので、公約違反には当たりません。以上です。 〔梶原時義議員「答弁の話は聞いてない。所信の話を聞いとるんよ。」と呼ぶ〕 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 自席から再答弁させていただきます。 水問題に関してのうち、１点目にお尋ねの点につきましては、先ほども御答弁しましたように、18年の要望内容のとおり、現在まで幾度も直接西条市のほうへ訪問し、誠心誠意西条市の現状などをお聞きしながら、分水への協力をお願いしているところでございます。 そして、２点目の公約についてですけれども、公約は新規水源の確保について取り組むことということでございまして、西条分水は新規水源の確保に向けた取り組み方策でありまして、西条分水を基本に取り組んでおりますけれども、今後も全力で新規水源の確保に取り組み、責務を果たすことといたしております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 自席から再答弁させていただきます。 １点目の県への正式要請に関しましては、これまで何度も要請をしてきておるわけですけれども、今年度に関しては、先ほど申しましたように、昨年６月に市議会議員有志16名の皆さんが補助率引き上げを知事に要望され、そしてその後の県議会で、知事から補助率引き上げの考え方についての言及がありました。松山市の方針を踏まえると言及がありましたので、松山市といたしましては、今年度はまず松山市の方針を定めて、それから県のほうに正式に要請に行くべきと考えているところでございます。 それから、２点目の無料化の時期についてですが、現在、先ほど申しましたように、本市が考える制度の枠組みをもとに関係機関と実施に向けた協議をしているところでございまして、制度の詳細を決定した後、６月議会に関連する予算を提案したいと考えています。その後、システム改修など、さまざまな準備の期間が必要となり、その期間は、制度の内容によって変わってまいりますので、できるだけ早く実施したいと考えております。 それから、償還払いにつきましては、システム改修は最少で済むというのは確かにそうなんですけれども、松山市の場合は、周辺市町と異なりまして、子どもの人口が非常に多いということで、償還払いの請求件数も膨大なものとなります。その受け付け審査、請求の支払いに対する処理、これらに膨大な人員体制が必要となってまいりますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、４月から実施できる方法ではないと考えております。 それから、財源根拠につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、昨年の県議会での知事の言及を踏まえまして、県補助金については、子ども医療費助成の拡充の制度を決定した後に、改めて正式に引き上げを要望することにしております。 また、その他の財源につきましては、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組むことに加え、債権管理の適正化による徴収率の向上など、歳入の確保による継続的な財源の確保に取り組みたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）梶原議員。
◆梶原時義議員 再々で申しわけないんですけど、質問します。 さっきの財源根拠を示してくださいって言ったら、県には要請して２億円ぐらい、その他いろんな経費を削減してと、これ財源の根拠って言わないじゃないですか。当たり前のことでしょう。７億円の医療費がかかる事業を公約したんですから、ここから財源を持ってくるからできるんですよって言わないから、皆さんの信頼が落ちる。皆さんだけじゃないんです。私たち市議会議員も周りから、どしたん、やるんじゃなかったん。何でせんのというて怒られるんですから、皆さん。ええかげんなことを言っちゃ、だめなんです。ちゃんと、だから私は質問で、財源根拠を持って公約したんですかって聞いてるんですから、いや財源根拠なく公約しましたというて答えなさいや、財源根拠ないんだから、今。事務経費削減で５億円します。私、財源根拠のあること、何回も言いました。無駄なたばこ、休憩にして、残業代５億円ほど無駄に出しとる。それやめたらできるじゃないかと。具体的提案をしてから私は出してるんですけど、それをもう一回答えてください。 それと、４月から……。
○
清水宣郎議長 梶原議員に申し上げます。 ただいま申し合わせの時間が参りましたので、答弁をさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 西岡子ども・
子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・
子育て担当部長 自席から再々答弁をさせていただきます。 財源根拠については、予算化の際には確定させる必要がありますので、県補助金については、松山市の制度設計決定後に知事に対して改めて正式に要望をすることとしています。 また、その他の財源につきましても、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組むことに加え、債権管理の適正化による徴収率の向上など、歳入の確保による継続的な財源の確保に全力で取り組みたいと考えております。以上でございます。
○
清水宣郎議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あすは定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時44分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 松 本 久美子 議 員 大 木 健太郎...