平成２９年１２月定例会 平成29年 松山市議会第４回
定例会会議録 第３号 平成29年12月１日（金曜日） ───────────── 議事日程 第３号 12月１日（金曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第３号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第４号）を定める専決処分の承認を求めることについて 議案第74号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第５号） 議案第75号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第76号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第77号 平成29年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第78号 平成29年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第１号） 議案第79号 平成29年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第80号 平成29年度松山市
一般会計補正予算（第６号） 議案第81号 平成29年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第82号 平成29年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第83号 平成29年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 松山市城山公園及び
公園内施設等に係る指定管理者の指定について 議案第85号
工事請負契約の締結について（松山市二番町
駐車場解体工事） 議案第86号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 承認第３号、議案第74号～第86号 ──────────────── 出席議員（40名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ５番 岡 田 教
人 ６番 大 木 健太郎 ７番 上 田 貞
人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 向 田 将 央 17番 松 本 博 和 18番 角 田 敏 郎 19番 小 崎 愛 子 20番 武 田 浩 一 21番 上 杉 昌 弘 22番 梶 原 時 義 23番 渡 部 昭 24番 大 亀 泰 彦 25番 雲 峰 広 行 26番 渡 部 克 彦 27番 若 江 進 28番 菅 泰 晴 29番 栗 原 久 子 30番 原 俊 司 31番 土井田 学 32番 猪 野 由紀久 33番 丹生谷 利 和 34番 寺 井 克 之 35番 森 岡 功 36番 宇 野 浩 37番 池 本 俊 英 38番 田 坂 信 一 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 平 野 陽一郎 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 芳之内 克 暢
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 篠 原 陽 三
議事調査課主査 上 田 勝 洋 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 片 山 雅 央 理財部長 前 田 昌 一 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史
総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 矢 野 博 朗
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広 市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一 環境部長 松 本 善 雄
都市整備部長 川 口 学
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二 下水道部長 竹 田 正 明
産業経済部長 大 崎 修 一
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 西 高 史
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 消防局長 鵜久森 政 則 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長津 田 慎 吾 会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長高 市 健 次
選挙管理委員会委員長 松 井 豊 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
栗原久子議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。 ────────────────
○
栗原久子議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において１番池田議員及び２番白石勇二議員を指名いたします。 ────────────────
○
栗原久子議長 次に、日程第２、承認第３号及び議案第74号ないし第86号の14件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、菅議員。 〔菅
泰晴議員登壇〕
◆菅泰晴議員 おはようございます。松山維新の会の菅 泰晴でございます。通告に従いまして、一般質問を行いますので、市長を初め、理事者の方々には、明快なる御答弁をお願いいたします。 まず、農業施設の災害復旧についてであります。ことしの９月に発生した非常に勢力の強い台風18号は、九州の鹿児島県に上陸した後、四国、本州にも上陸しました。その後、北海道に上陸直前、温帯低気圧に変わり、観測史上初の本土４島上陸は逃れたものの、香川県、高知県、大分県で合計５名ものとうとい命が奪われるとともに、断水、停電、浸水など日本各地に甚大な被害をもたらしました。また、大分県佐伯市で１時間に89.5ミリ、北海道大樹町でも85ミリの降雨量を観測し、いずれも
観測史上最高の記録を更新したほか、南西諸島や西日本の多いところでは、24時間の降雨量が400ミリを超え、降り始めからの降雨量が500ミリを超えるといった想像を絶する豪雨をもたらした台風でありました。本市には、９月17日に最接近し、重信川の
出合水位観測所で
氾濫危険水位に達したとして下流域に避難勧告が出されるなど非常事態になりました。その後、徐々に水位が下がっているとの報道があり安堵しましたが、当時の住民の方々の不安ははかり知れないものがあったと思います。北条地区の立岩川流域でも、立岩地区に避難勧告が出され、立岩川の増水によって、護岸の県道や市道が大規模に崩壊したほか、土砂崩れやため池の堤防の一部崩壊によって、多くの農道や水路にも被害があり、住民の方々からここ数十年間で最も大きな損害が出たと聞きました。また、皆さんも記憶に新しいとは思いますが、昨年の６月23日にも
梅雨前線豪雨によって北条地区で土砂崩れやため池の堤防の一部が壊れる被害があるなど、近年は毎日のように災害が発生しています。幸いなことに、本市では、人命を失うなどの被害はありませんでしたが、豪雨や台風など自然の脅威を改めて痛感いたしました。 そこでまず、１つ目の質問ですが、台風18号による農道やため池などの農業施設における本市の被災状況についてお伺いします。 地元の区長とお会いして話すと、最近は
土地改良事業の申請をしても、予算の都合で２年ないし３年待ちが当たり前と言われていました。また、今回の台風18号では、農道や水路、ため池だけでなく、水田などの農地でも多くの箇所で被災しており、農家の方からこのままでは農業を続けられないので何とかしてほしいとの声を耳にしました。今回の12月議会に災害復旧の予算が提案されていますが、私は農家の方々のための大切な農道やため池などを守り、また私たちが安心して暮らせるような自然環境を守っていくためにも、一刻も早く
災害復旧工事を行う必要があると考えています。また、農地の災害対応についても、少しでも農家を支援する方法がないものか、検討していただきたいと思います。そこで、２つ目の質問として、台風18号被害への対応をどのように進めるのか、お伺いいたします。 次に、気象庁によると、ここ数年の日本列島に上陸する台風は、平成27年が４個、28年６個、29年４個と近年増加しています。また、一方で、俗にゲリラ豪雨と呼ばれる突発的で局地的に大雨が降る現象が頻発しています。さらに、近い将来に甚大な人的・物的被害をもたらすと言われている
南海トラフ巨大地震が発生することも予想され、それらによる被害を最小限にとどめるためには、災害に耐えられる農道やため池への改修が必要ではないかと考えています。ため池などの施設改修には、多額の費用と長い時間を要することや地元負担金が伴うことなどから、すぐに整備が進まないことも十分承知していますが、ふだんから災害に備えておくことは、大変重要なことでありますので、積極的に減災対策に取り組んでほしいと思います。そこで、最後の質問として、今後の台風災害等に対する農道やため池など農業施設の減災対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、浸水対策についてお伺いします。先ほども申し上げましたように、ことし９月の台風18号で重信川が
観測史上最高水位を記録しました。後日公表された資料を見ますと、堤防の漏水や護岸の崩壊が、流域全体で17カ所もあり、思った以上に被害が大きかったと認識したところです。重信川は、国管理の一級河川でありますことから、国においては、今後もしっかりと堤防強化等に取り組んでいただきたいと思います。一方、内水氾濫における浸水被害については、松山市が被害の軽減に向け対処しなければならない問題です。台風18号の当日、私も議員の一員として地域の様子が心配になり、みずからの目で状況を確認しておこうとの思いで車を運転し周囲を見て回りました。車の窓やボンネットに打ちつける雨の音がふだんより大きく、時間の経過とともに一段と激しくなる雨や風で不安や緊張感をより一層強く募らせました。そのような中、しばらく車を走らせておりますと、道路が冠水し、通行どめになっている場所に行き当たりました。道路冠水は、激しい雨によるもので、例年になく大変な状況になっていると感じました。その後、ますます風雨が強くなったため帰宅しましたが、後日聞き及んだところによりますと、通行ができなくなった箇所がほかにもあったようで、床上浸水も発生していたとのことでした。 そこでまず、今回の台風18号の浸水被害についてお伺いします。平成13年６月の大雨以降、浸水対策は進んでいるように思われますが、具体的にどういった被害が発生したのか、お聞かせください。 次に、北条地区の浸水被害についてお伺いします。今回の台風では、北条地区で多くの浸水被害が発生したと聞いております。
皆さん御存じのように、北条地区の市街地は、海沿いにあり、地形的に土地が低く、内水被害が発生しやすい地域特性を持っています。加えて、近年ゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨が頻発しており、さらなる浸水被害が心配されるところです。今回の台風18号では、北条地区のどのあたりで特に被害が大きかったのか、またあわせてここ数年の浸水被害についてお聞かせください。 最後に、北条地区の現在の取り組みと今後の見通しについてお伺いいたします。浸水対策は、多額の経費と長い時間を要する事業であることは理解しています。しかしながら、床上、床下浸水は、直接被害を家屋に与えますし、道路冠水は、通行に支障を来すなど、市民生活に多大な影響を及ぼしますので、十分な対策を期待するところです。そこで、現在、北条地区において、浸水対策にどのように取り組まれているのか、また今回の台風や近年の
被害発生状況を踏まえて、今後どのようにされていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、
再生可能エネルギーの普及と利活用の促進についてお伺いします。世界に衝撃を与えた米国のパリ協定の離脱宣言からきょうでちょうど半年が経過しました。ことし６月１日、ドナルド・
トランプ大統領が、
温室効果ガス削減を目指したパリ協定からの離脱を表明、通告したことは、地球温暖化の防止に向けて、世界の多くの国が交わした画期的な約束であっただけに、国際社会の落胆ぶりをうかがい知ることができ、私自身も先行きについて不安を覚えたものであります。この協定は、
温室効果ガス排出量世界第１位の中国とそれに次ぐ第２位の米国が主導しての国際合意であり、非常に意義ある協定であっただけに、今後どのような影響をもたらすのか注目されます。こうした中、先月６日から17日の日程で、ドイツ・ボンにおいてＣＯＰ23が開催され、2020年以降のパリ協定の具体的な
ルールづくりについて、来年開催予定であるＣＯＰ24での合意を目指し交渉を加速していくことなどが採択され、閉幕したところであります。このように、米国が離脱を表明したとはいえ、全世界が一丸となって国際的な協調のもと、
地球温暖化対策に取り組んでいる中であり、我が国におきましても、パリ協定を踏まえ、礎となる
地球温暖化対策計画の策定を行い、2050年までに80％の
温室効果ガスの排出削減という大きな目標を掲げ、率先して取り組んでいます。この計画では、国の役割とともに、
地方公共団体への役割分担についても示されており、
温室効果ガスの排出抑制のための施策を推進すること、例えば
再生エネルギーの利用促進や徹底した省エネルギーの推進などがうたわれています。本市は、市長もよく話題に出されていますように、全国で23都市しか選ばれていない誇れる
環境モデル都市まつやまであり、
温室効果ガスの大幅な削減に向けてさまざまな取り組みを推進され、職員の皆さんが知恵と工夫によって新たなことにチャレンジしていくものと私は認識しています。繰り返しになりますが、
温室効果ガスの排出削減には、化石燃料に依存しない
再生可能エネルギーの利用を進めることが不可欠であり、本市ではこれまでも小・中学校など多くの公共施設への
太陽光発電システムの設置を進めるほか、市民の皆さんが
太陽光発電システムを設置した際の補助制度を設けることで、一般家庭への普及にも取り組んでいるものと思います。さらに、近年は、
メガソーラーと言われる民間の大型の
太陽光発電システムも設置され、市内全域に
太陽光発電が広がりを見せています。このような広がりこそが、
地球温暖化防止につながっていくものと思います。 そこでまず、１点目の質問は、これまでの取り組みの成果によって、
太陽光発電システムの
設置補助件数は、中核市の中でもトップクラスを誇っているものと聞き及んでいますが、本市での
太陽光発電システムの普及状況と使用電力量に占める
太陽光発電の割合についてお聞かせください。 次に、
太陽光発電による
再生可能エネルギーについては、
固定価格買取制度が始まった５年前に比較しますと、年々
買い取り価格が下落しているほか、この４月には、
改正ＦＩＴ法が施行された影響などによって、今後ますます
太陽光発電システムの普及が難しくなるのではないかと考えます。さきの６月議会で市長が、「
スマートシティーの推進にはエネルギーを創る、貯める、賢く使うことが大切です。」と答弁されております。また、当会派におきましても、平成30年度の当初予算に向けた要望書において、
スマートシティーのさらなる推進を掲げており、エネルギーを創ることから貯める、そして賢く使うことについても重きを置いて考えていく必要性を強く感じているところであります。来年度、国では、概算要求にも示されていますとおり、家庭部門からの
ＣＯ２排出削減の推進を図るためにゼロ
エネルギー住宅の導入を進めるほか、
太陽光発電システムが設置されている住宅に対して、
家庭用蓄電池の設置を進め、
太陽光発電の自家消費を促すことで、2030年の
温室効果ガスの削減目標の達成に向けて取り組みを進めているようでありますので、まさに貯める、賢く使うための仕組みが整備されていくものと思われます。 そこで、２点目の質問は、本市が推進している
スマートシティー化には、
再生可能エネルギーは欠かすことのできないものと思いますが、
再生可能エネルギーの利用促進に向けた補助制度の運用についてお聞かせください。 また、昨今、世界的に
電気自動車に移行するＥＶシフトが加速しており、中でもイギリス、フランスがそろってガソリン車や
ディーゼル車の販売禁止を打ち出したことで、ヨーロッパを初めとした多くの国が、
電気自動車に突き進んでいます。一方、日本では、本格的なＥＶ時代が到来するには、まだまだ時間がかかるのではないかとの予測もありますが、いずれ
電気自動車は普及していくものと考えられます。こうした
電気自動車ですが、先日、活用事例を見聞きすることがありましたので御紹介しますと、11月５日に地元北条の文化の森公園において、本市と愛媛県合同の
総合防災訓練が開催されました。その際、
環境モデル都市推進課職員の皆さんが、公用車の
電気自動車を会場に持ち込み、蓄電された電気をポットなどの電気製品に給電し、災害時の
電気自動車の活用方法についてを来場者の皆さんにＰＲされておりました。このように、
電気自動車の活用は、これまで本市が普及を進めてきた
太陽光発電システムによるエネルギーを創ることだけでなく、まさに貯める、賢く使うといった方策であり、
太陽光発電システムの普及が進んでいる本市であるからこそ、多くの市民の皆さんに知っていただき、今後さまざまな取り組みが検討されることを期待するものであります。 そこで、３点目の質問として、
再生可能エネルギーをためて賢く使う方策としての
電気自動車の活用方法についてお聞かせください。 次に、乳幼児の
歯科保健指導についてお伺いいたします。平成23年８月に、
歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、国民保健の向上に寄与することを目的に、
歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、同法に基づき国は口腔の健康の保持に関する国及び
地方公共団体の施策等を総合的に推進するための基本的な事項として、
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を作成しました。その基本的事項の中で、
歯科口腔保健の推進のための基本的な方針として、口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小、歯科疾患の予防、生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上、定期的に歯科健診、または歯科医療を受けることが困難な者に対する
歯科口腔保健、
歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備を定め、このうち歯科疾患の予防については、乳幼児から高齢期に至るまでの
ライフステージごとの特性を踏まえて、それぞれの時期に応じた目標と計画が設定されています。生涯を通じた切れ目のない
歯科口腔保健につなげるには、どの年代においても効果的な施策を適切に実施することが重要だと思いますが、今回私が取り上げたいのは、乳幼児期に対する口腔保健の施策についてです。さきの国の計画においては、乳幼児期の目標は、健康な歯、口腔の育成とされており、具体的な指標を３歳児で虫歯のない者の割合の増加と定め、平成35年までにこれを90％にすると明記されています。生まれたばかりの赤ちゃんの口腔内には、カリエスの原因菌は存在しないものの、３歳ぐらいまでの間に周りの大人の唾液を介することなどにより、子どもの口に感染すると言われています。虫歯菌に感染すると、子どもの歯は、石灰化が完全に進んでいないため、他の年代と比較すると、虫歯になりやすくなります。特に、１歳半から２歳半までは、特になりやすいと言われております。また、子ども特有の原因として、砂糖を含んだ飲料やお菓子を好むことなどもカリエスの原因の一つとして挙げられます。このように、弱い歯質、細菌、糖質の３つの条件が重なり合うと虫歯になる可能性が非常に高くなるので、生活環境を見直し、歯磨きの励行や糖分を含む食品の摂取頻度の制限をすること、さらに歯科医院でカリエスを予防する処置などを行うことでリスクを軽減させることができます。 そこで、お伺いします。まず、本市では、１歳６カ月及び３歳児に対して実施する健康診査において、全ての幼児及びその保護者に
歯科保健指導をされていると伺っておりますが、これ以外に現在本市が乳幼児に対し実施している歯科保健への取り組みについてお聞かせください。 次に、本市の幼児の
カリエス状況をお聞きしたところ、26年度の数値では、１歳６カ月児健康診査でのカリエスのない者の割合は98.2％、これは全国的な平均も98.2％で同じ数値ですが、３歳児健康診査の時点となると、全国平均が82.3％のところ、本市では79.8％となり、１歳６カ月から３歳までの間にカリエスのない子どもの割合は、全国平均を下回る状況となっております。国が基本的事項で指標としている35年度までに虫歯のない者の３歳児の割合90％を達成するためにも、今後新たな取り組みが必要と考えます。そこで、質問の２点目は、３歳児の
カリエス罹患率の低下に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 以上で、一般質問を終わりますが、最近は日本国中が災害に見舞われております。次から次へと発生する災害、恐らく日本中が危機管理を求められている状況であります。松山市のまつやま防災マップには、洪水から身を守るにはの項目の中に、車は冠水に弱いとあり、水深30センチメートルでほとんどの車はとまり、また急激に増水するおそれがあるので、川には近づかないようにしましょうとあります。さらに、津波、高潮から身を守るにはの項目ですが、津波や台風の発生のメカニズムが書かれています。高潮においては、大可賀・三津浜に残る
豫州溺死者招魂碑の説明があり、明治17年８月25日、県内を襲った台風により、海岸部は高潮による甚大な被害に見舞われ、大可賀、三津浜を中心に150名以上が溺死したと伝えられ、地元では有志による犠牲者の招魂碑が建立され、災害の記憶を忘れないとの思いが伝えられています。しかしながら、気をつけよう危険な場所に近づかない、避難しましょう、もちろん気をつけることは大事でありますが、命を最優先に考えるならば、対策を具体的にどのようにとるかが重要であると思います。例えば、自転車にはヘルメット、車にはシートベルト、船には
ライフジャケット、これらはいつ起こるかわからない事故に対する対策の一つであります。船においては、板子１枚下は地獄という言葉どおり、人間は水に対して無力であります。災害時には、いきなりその水の中にいる状態になります。
東日本大震災は、９割が溺死だったそうですが、津波に襲われ、流され、助かった御夫婦がいます。この方は、救命具を装着したためだと言っており、流されているところはテレビで放映されました。津波や高潮、川の氾濫に対しましては、救命具は有効であると説明されていました。例えば、被災した小学校に準備していればと思いました。海岸や河川近くの小学校や幼稚園には必要であります。災害は突然やってきて、準備の時間がない場合がほとんどであり、このときの被害は甚大であります。季節にもよりますが、避難時は魔の時間となります。高齢者、障がい者施設、避難に時間がかかる場合、有効な手段を備えておかなければなりません。現在は、マグニチュード７にも対応できるような住宅も販売されているようですが、車にも冠水時や洪水時にとまらないような水陸両用車の普及が急がれるかもしれません。あるいは、ふだん着で水に浮く素材が開発されれば、水難事故は減るでしょう。歴史は繰り返すと申しますが、災害も繰り返します。情報が伝わらなかった、遅かったでは済まされません。私は、人間の英知を結集すれば、減災は可能であると思い、信じてやみません。以上で、終わります。御清聴ありがとうございました。
○
栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 菅議員に、私からは乳幼児の
歯科保健指導についてお答えします。 本市では、松山市健康増進計画で、歯・口腔保健の推進を掲げ、虫歯がなく、丈夫な歯の子どもをふやすため、乳幼児の歯科保健事業を実施しています。そこでまず、乳幼児の歯科保健への取り組みについては、１歳６カ月と３歳児の健康診査以外でも、４歳未満の希望する乳幼児に歯科健診と歯科衛生士が歯磨き指導を集団で行う歯科相談事業を実施しています。また、母親の胎内で子どもの歯のもとになる歯胚ができ始める時期の妊娠中の生活習慣を改善するため、個別妊婦歯科健康診査事業も行い、中核市の中で高い受診率になっています。さらに、今年度からは、１歳６カ月児の歯科健診で、歯の清掃状況や歯磨き習慣などから虫歯になる可能性が高いと判断された子どもを中心に、生活習慣や口腔状態に応じ個別で
歯科保健指導をする親子歯みがき教室を開始しています。 次に、３歳児のカリエス、いわゆる虫歯罹患率の低下に向けた今後の取り組みについては、親子歯みがき教室をことし６月から11月末までに７回開催し、受講した多くの保護者から、「おやつなどの与え方や歯ブラシの正しい使い方がよくわかった。」との声をいただいており、今後は子どもの成長に合わせた正しい歯磨きが定着するよう、継続した指導が重要と考えております。そこで、来年度は、虫歯になる可能性が高い子どもへの予防対策を強化するため、教室の開催回数や内容を充実させ、受講後には市歯科医師会の協力を得ながら、かかりつけ歯科医が、継続的に口腔ケアを行い、３歳児の虫歯罹患率を低下していきます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○
栗原久子議長 松本環境部長。 〔松本善雄環境部長登壇〕
◎松本善雄環境部長 菅議員に、
再生可能エネルギー普及と利活用の促進についてお答えします。 まず、本市での
太陽光発電システムの普及状況と使用電力量に占める
太陽光発電の割合についてですが、本市では、温暖で日照時間が長い地域特性を活かした太陽光エネルギーの利用促進を目的として、平成12年度から
太陽光発電システムの設置補助を開始したほか、19年度からは松山サンシャインプロジェクトを立ち上げ、学校など市有施設への
太陽光発電システムの積極的な設置を進めています。これらの取り組みにより、平成28年度末現在の
設置補助件数は１万2,284件、出力は５万4,337キロワットで、いずれも中核市最多であり、そのほか市有施設や
メガソーラーなどを含めた合計出力は14万491キロワットとなっています。この数値をもとに試算すると、年間発電量は約18万2,000メガワットアワーで、エネルギー消費統計等から推計した本市の年間使用電力量約285万1,000メガワットアワーのうち、約6.4％が
太陽光発電により賄われていることになります。 次に、
再生可能エネルギーの利用促進に向けた補助制度の運用についてですが、本市では、これまで
太陽光発電に加え、平成16年度に太陽熱利用給湯システム、24年度に水素エネルギーを活用する家庭用燃料電池システム、さらに27年度には、売電価格の低下を考慮し、太陽光で発電した電気をためて利用できる住宅用蓄電池システムの補助を創設するなど、
再生可能エネルギーの利用促進を図ってきました。今後も
再生可能エネルギーをより有効利用できる最新技術の導入が進むよう、国や県の動向を注視し、必要に応じ内容を見直すなど、効果的に補助制度を運用していきたいと考えています。 次に、
電気自動車の活用方法についてですが、
太陽光発電の導入が進む本市で
電気自動車が普及すれば、走行するための電気を太陽光エネルギーで賄うことで、大幅な
温室効果ガスの削減が期待できます。また、
電気自動車は、大容量の蓄電池としての機能も有するため、災害時等の非常用の電源としての活用のほか、発電量が天候に左右される
太陽光発電の不安定さを補うことが可能となります。そこで、
スマートシティーのモデルケースとして、
太陽光発電や遠隔監視システムを整備する中島総合文化センターに
電気自動車の配置を検討しており、公用車としてはもちろん、防災訓練や各種イベント時に電源として利用することで、
電気自動車が日常から非常時まで幅広く活用できることを市民に発信していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 竹田下水道部長。 〔竹田正明下水道部長登壇〕
◎竹田正明下水道部長 菅議員に、浸水対策についてお答えします。 まず、台風18号の浸水被害についてですが、今回の台風は、四国の南に停滞する前線の影響で、暴風を伴った大雨になり、本市でも１時間当たり42ミリの降水量を数時間のうちに２度記録し、さらに１日当たりの降水量が187.5ミリと観測史上３番目、戦後では最大の雨量を記録したことから、市内各所で浸水被害が発生しました。その被害状況ですが、北条地区で床上が12棟、床下が55棟、和泉・古川地区で床下が21棟、山西地区で床下が６棟、堀江地区で床下が５棟など、市内全域で床上19棟、床下156棟の家屋の被害や道路冠水などが発生しています。 次に、北条地区の浸水被害についてですが、台風18号の大雨の際には、満潮時刻と重なったこともあり、北条辻の明星川や八郎川流域で床上浸水が12棟、床下浸水が50棟発生するなど、大きな被害になりました。また、ここ数年の浸水被害としましては、平成25年７月に、１時間当たり57ミリの大雨があり、明星川流域や北条港北側の立岩川左岸などで７棟の床下浸水が発生し、さらに平成27年９月には、１時間当たり39ミリの大雨があり、明星川流域などで５棟の床下浸水が発生しています。 最後に、北条地区の現在の取り組みと今後の見通しについてですが、北条地区は、平成25年に策定した第11次松山市下水道整備五箇年計画や昨年度策定した第４次松山市下水道整備基本構想でも、浸水対策を重点的に進めていく地区として位置づけています。そうしたことから、昨年度、立岩川から河野川までの市街化区域などを対象に、施設の規模や排水ルートを抜本的に見直し、事業計画の変更を行いましたので、今年度は北条港北側の北条第１排水区で浸水対策を行うために必要な実施設計に取りかかっており、来年度以降、速やかに工事に着手し、一日も早い完成を目指すことにしています。今後は、台風18号で被害のあったＪＲ北条駅東側の北条第２排水区などでも浸水原因を調査・究明し、被害の軽減に向けた有効な対策を検討していきたいと考えています。さらに、過去に浸水被害が発生した地域を中心に土のうをあらかじめ配備するなど、ハードとソフトの両面で浸水被害の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○
栗原久子議長 中田農林水産担当部長。 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕
◎中田忠徳農林水産担当部長 菅議員に、農業施設の災害復旧についてお答えします。 まず、台風18号による農業施設の被災状況ですが、台風18号は、日本全土に国が激甚災害に指定するほどの大きな被害をもたらしましたが、本市でも国の災害認定基準の２倍を超える191ミリの24時間雨量を記録し、北条地区や五明・伊台地区などの農道やため池、用水路で土砂が押し流されたり、堤体が崩れるなどの近年にはない大きな被害が発生しました。その被害は、市全体では、土砂撤去などの軽微な対応を含めると178件の被害報告があり、その施設別の内訳は、農道が134件、ため池が15件、水路などで29件となっています。また、地域別では、北条地区で120件、五明・伊台地区で15件、その他の地域で43件の被害が報告されています。 次に、台風18号被害への対応についてですが、台風18号が本市に最も近づいた９月17日の昼過ぎから、市民や土地改良区からの通報や被害報告が本市に入り始めましたが、その都度、職員がすぐに現場を確認し、危険箇所の状況に応じ、ため池の強制排水や農道の危険箇所の立入制限を行うなど、初期対応を行いました。また、通行の確保が必要な農道や林道の復旧については、被災から数日で道路上の土砂撤去及び土のうやブルーシートの設置を行うなど、順次農業施設の機能回復を図ってきたところです。さらに、今回の台風18号被害は、これまでになく規模が大きいため、今議会に災害復旧の予算を計上し、国の補助も活用しながら、67カ所の農道やため池などの復旧に計画的に取り組む予定です。なお、災害を受けた農地の復旧については、今後国や県の補助制度の活用なども視野に入れながら、復旧方策を検討していきたいと考えています。 最後に、今後の台風災害等に対する減災対策についてですが、本市では、限られた財源や人員の中、被害を最小限に抑えるためには、除草や清掃などの定期的な施設管理を着実に実施することや事前の点検パトロールの回数をふやすことなどにより、常日ごろから農業施設の劣化状況の把握に努め、補修が必要と判断された農道や用水路などは、緊急度に応じ、適切な施設改修を行うことなど、ソフトとハードの両面で取り組むことが重要であると考えています。特に、発生すると被害が大きなため池については、老朽化対策や耐震化に重点を置いて、国や県の支援を受けながら計画的に改修していくほか、決壊した場合に浸水する区域を示すため池浸水想定区域図の作成や地元への情報提供など、土地改良区や関係機関と連携しながら、積極的に農業施設の減災対策に取り組みたいと考えています。以上で、答弁を終わります。
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栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、菅議員の一般質問を終わります。 次に、山瀬議員。 〔山瀬忠吉議員登壇〕
◆山瀬忠吉議員 おはようございます。公明党議員団の山瀬忠吉でございます。本日は澄み切って晴れ渡る空のもと、つい出かけたくなるような天気でございます。ここで松尾芭蕉の旅に関する句を紹介いたします。「旅人と我が名呼ばれん初時雨」旅に明け暮れ、奥の細道を残されたことは有名であります。今回は、この旅は旅でも外国
人の旅の受け入れについてお伺いいたします。 まず初めに、インバウンド対策等についてお尋ねいたします。日本政府は、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国
人客の目標を年間4,000万
人と定めて受け入れる準備を進めております。今後、地方を訪れる訪日外国
人客が多くなることが予想されます。本市においても、観光や買い物に訪れる外国
人客はふえてくるものと思われます。このような中、本市は2019年にはラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地に応募していることもあり、さまざまな国籍の外国
人が訪れることでしょう。こういった観光やスポーツで訪れた外国
人に対し、迅速に対応できるかどうか、言葉による意思の疎通がうまくいくかどうか気になります。観光地への道案内や落とし物の相談など、警察署や交番を訪れる外国
人への対応に役立てようと、多言語に対応した翻訳機能つきタブレット端末の導入を決めたのは、秋田県警や山形県警です。秋田県警の場合、タブレットに話しかけると、選択した外国語の文章に翻訳され、音声も流れるというものです。訪日外国
人が増加傾向にある中、観光地などで有効利用するために導入されました。対応する言語は31言語あり、そのうち話しかけると翻訳され、タブレットの画面にその文章で表示されるのは22言語で、このうち英語、中国語、韓国語、タイ語、ヒンディー語など、16言語は文章表示だけではなく音声も流れます。山形県警の場合、県内14全署に計24台配備しました。観光庁の東北観光復興対策交付金約230万円を活用しました。空港や観光地などを抱える交番や駐在所に配備されました。タブレットには、音声翻訳ソフトＶｏｉｃｅ Ｔｒａ（ボイストラ）などのアプリが入っており、英語や中国語などの31言語に対応しております。そのうち15カ国語は、警察官と相談者の双方が話した言葉が翻訳され、音声となって流れる仕組みであり、残りの言語は、音声入力に一部対応するが、出力は全て文字表記になります。これまではジェスチャーも交えながら説明してきましたが、タブレットが手元にあることで、的確かつ迅速に外国
人にアドバイスができるようになったとのことです。 タブレットの導入についてお伺いします。本市におきましても、タブレットを活用できそうな機会は、交通の結節点や宿泊施設、観光地の道案内等いろいろなケースが想定されます。中国語、韓国語、英語以外の対応も視野に入れて、タブレット端末の導入を提案しますが、理事者の御所見をお聞かせください。 次に、「瀬戸内エリアパス」についてお伺いします。瀬戸内海の海上ルートと松山を組み込んだ京都、広島、松山が新ゴールデンルートとして提案され、国が認定した７つの広域観光周遊ルートのうち、２つで松山市が拠点地区になっております。１つは、せとうち・海の道、もう一つはスピリチュアルな島～四国遍路～です。宮島・広島・呉と松山を結ぶ海上ルートを瀬戸内海道１号線と命名し、新たな広域観光周遊ルートの形成を図り、西日本に従来の枠組みを超えた新たな広域周遊ルートの形成を目指すとされています。第一弾として、平成27年６月から平成28年６月まで、西遊紀行「瀬戸内エリアパス」が発売されました。ＪＲ指定駅の大阪市内から博多の区間で、四国では高松、松山区間を含み、全エリア５日間乗り放題で、大人１万6,000円、子ども8,000円です。日本国外の旅行会社で引きかえ証を購入し、日本に入国後、ＪＲ指定駅でパス券へ引きかえされます。 ここでお伺いします。西遊紀行「瀬戸内エリアパス」の販売実績については、平成27年６月から翌年３月までの初年度と比べ、平成28年度の実績はどのくらい増加しているのでしょうか。 続いて、第二弾として、ＪＲ西日本から平成28年７月からより魅力ある商品にするため、ＪＲエリアの拡大や利用できる交通機関の追加が行われました。これに伴い、価格を見直すとともに、国内でも販売することによって、より多くの訪日外国
人旅行者に御利用いただきたいと発表がありました。このエリア拡大で追加されたＪＲエリアや利用できる交通機関の追加内容はどのようなものか、お伺いします。 また、西遊紀行「瀬戸内エリアパス」は、どのように周知されているのでしょうか。 観光客を誘致するには、魅力あるまちと交通の便は密接な関係があります。ＪＲ西日本では、お越しになられる訪日外国
人旅行者が、スムーズに御利用いただけるよう、瀬戸内地区や山陰地区の魅力ある観光素材やモデルコースを盛り込んだ観光ガイドマップを充実しますとありましたが、本市と山陰地方を連携すれば、新たな観光ルートになることが想定されます。瀬戸内・松山周遊ルートの拡大とともに、瀬戸内横ラインと島根、広島、愛媛、高知の縦ラインをクロスさせるゴールデンクロス・Ｗｅｓｔのクロスしたところが本市に当たります。広域観光周遊ルートとして、山陰との連携を図れば、新たな観光ルートが生まれますが、本市はどのような見解なのか、お伺いします。 本年６月の議会において、外国
人観光客誘致に対する答弁で、関西国際空港や福岡空港などから入国した外国
人観光客が、新幹線や船などを組み合わせ、格安に周遊できる「瀬戸内エリアパス」も本市と交通機関が連携しながら作成していますので、このパスの定着をさらに図っていきたいと考えています。今後、こうした取り組みによって、東京オリンピックに向けて増加する外国
人観光客の誘致を進めていきますと言われています。インバウンドを充実させるためにも、「瀬戸内エリアパス」のような周遊券の存在は、新たな周遊ルートの形成を後押しするものと思われます。新たな交通の拠点として、魅力ある松山に磨きをかけることを期待し、次の質問に移ります。 次に、農産物に被害を与えているイノシシや鹿の肉をジビエとして地産地消に活用することについてお伺いいたします。我が国には、昔から狩猟をして鳥獣の肉を食べる文化がありましたが、現代では捕獲された鳥獣の肉が食用として身近な商店での販売やレストランなどに出回ることは余りありませんでした。また、一般の
人には、鳥獣の肉は臭い、かたい、不衛生などの悪いイメージが先行しており、主に狩猟関係者や一部の愛食家の間しか流通していませんでした。そのため肉の処理方法や衛生面で曖昧な部分が多かったと言われています。本市では、本年３月、愛媛県・松山市野生鳥獣肉衛生管理ガイドラインを策定しました。目的は、野生鳥獣肉を地域の有効な資源として活用するに当たり、衛生的で安全な食肉として流通させることです。その中の鳥獣肉を松山産の高縄ジビエとして紹介もされています。現在、北条地域で民間企業が主体となってＨＡＣＣＰに基づく衛生管理がされた処理施設で、既に鹿、イノシシの解体処理が稼働しており、処理能力は年間200から300頭が可能と伺っています。また、中島地域でも、来年の稼働目標で、同じくイノシシの解体処理工場が建設中であります。本市でもこういった処理施設の完成で、より衛生的で安全なジビエが生産されるようになりました。私は、先日、この北条の解体処理施設を視察しました。そのときに責任者の方から、ジビエは狩猟後、血抜きから搬送、解体処理をいかにスピーディーに行われるかどうか、それでジビエの品質が決まることでした。そのために、この処理施設では、ＩＴ技術を駆使し、狩猟から解体、処理まで、さらに処理施設から東京などの大都市のレストランなどへの捕獲情報発信や注文までの一連の作業工程の時間短縮を図っており、処理したジビエは部位に分けられ、即消費地に発送されるため、ジビエの在庫はほとんどないと伺いました。しかし、一方で、大都市の有名レストランやホテルへのジビエ販売も年々価格競争が厳しくなっており、少量生産、少量供給ではいずれ生産地間競争に巻き込まれると危惧もされていました。今後の処理施設の運営上の課題としては、やはり安定したイノシシや鹿の捕獲頭数、それとジビエの消費拡大と言われていました。そのためには、衛生的な処理工程のもとで、鳥獣肉がジビエとして立派な松山産の食材として生まれ変わり、そして本市内で流通する仕組みが整うことで、本市の旅館やホテル、居酒屋、外食産業などでジビエ料理として食していただけるようになり、高縄ジビエの地産地消が可能になると思うのであります。そして、多くの市民の皆さんが、おいしいジビエを食するためには、鹿、イノシシの狩猟頭数の拡大、安定がかなめになります。 そこで、お伺いいたします。１点目は、行政として、鹿、イノシシを捕獲殺生するだけではなく、それを地産地消に生かすことに関してどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ２点目は、ジビエの地産地消を推進するために、行政が中心となり狩猟、解体処理、購入、消費などに関連する団体とジビエの地産地消に向けた連絡会とか協議会などを結成するお考えはないか、お伺いいたします。 ３点目は、鳥獣被害削減のために、本市では鹿、イノシシ１頭につき２万円の報奨金を出しておりますが、狩猟期の11月１日から翌年の３月15日には、捕獲しても報奨金が支給されていません。その結果、年間で一番品質のよいおいしいジビエがとれるこの時期に捕獲数が逆に減るという実態があります。そこで、本市でも報奨金の支給について、安定した捕獲頭数確保のために、通年にしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、地産地消を図り、そして消費拡大を図るためには、市民へジビエへの理解や魅力を広く啓発することが何より重要と思います。そのために高縄ジビエを本市のブランドとして広く啓発活動を行うとか、各種イベントでさまざまなジビエ料理を食する機会をふやすとか、高縄ジビエのよさを生かす他市のレシピなどの作成をするとか、また学校給食に使用することなどについてどのようにお考えなのか、さらに実施するお考えはないか、お伺いいたします。 次に、バイオマス発電についてお伺いいたします。11月16日付の新聞によりますと、トヨタグループの総合商社豊田通商の孫会社えひめ森林発電が、松山市大可賀３に建設していた松山バイオマス発電所が完成し、15日、関係者にお披露目されたとありました。従来は、処分されていた間伐材などを主に燃料にする県内初の木質バイオマス発電所。2018年１月にも営業運転を始める。７割を森林が占める愛媛県で、林業再生の起爆剤として期待が大きく、天候などに左右されない安定電源としても注目を集めている。使用燃料は年間10万トン、県信連組合連合会から間伐材など未使用のチップ６万トンを購入し、残りを輸入パームやし殻で補う。事業費は約60億円、市が県と国の補助事業を活用して、14億円を無利子融資した。今回のバイオマス発電所運転により、林業やチップ加工などの分野で産業の活性化、新たな地域雇用を生み出すとともに、地域と連携しながら環境負荷の低いエネルギーの地産地消を目指している。発電所の出力は１万2,500キロワットで、年間発電量は一般家庭約２万4,000世帯分の消費電力に当たる約8,700万キロワット時を計画している。発電した電力は、四国電力などに売る計画で、年間約10億円から20億円の売り上げを見込んでいる。経済産業省によると、日本の電源構成（エネルギーミクス）は、2030年に
再生可能エネルギーを22から24％程度とし、うちバイオマス発電は3.7から4.6ポイントを想定している。平成25年時点で2.2ポイントを占めています。現在、建材としての需要の変化から、国産材は余りがちとなっています。このため林業の衰退や山林の荒廃といった問題が指摘されていました。バイオマス発電は、国内で生産される木材を燃料化できるため、エコなだけでなく、輸入資源に頼ることのないエネルギー源として捉えることもできます。また、国産木材の消費につなげることで、林業の再興や山林の再生、地方の活性化といった効果が期待されます。木質バイオマス発電では、木材を効率よく燃焼させるために乾燥させ、小さくチップ化したりペレット化したりする必要があります。また、木材を山から搬出する手間、搬出した木材を運びチップに加工し、発電所まで輸送する手間など、木材自体の値段以外のさまざまな部分でコストがかかります。 ここで、４点お伺いいたします。１点目は、県内初のバイオマス発電は、グリーン電力という
再生可能エネルギーによって発電された電力に当たりますが、松山市の年間電力消費量の何％を占めることになるのでしょうか。 ２点目に、本市では
太陽光発電も普及しております。
太陽光発電によるグリーン電力は、年間どれぐらい発電されておりますか。また、今回稼働するバイオマス発電を予定どおり１年間稼働したとして、グリーン電力に占める
太陽光発電とバイオマス発電の割合はどうなりますか。 ３点目に、バイオマス発電所をつくることによって、何人雇用されましたか。 ４点目に、バイオマス発電の原料は、間伐材と伺っておりますが、廃材は利用されるのでしょうか。 次に、新たなまちづくり「市民参加型まちづくり１％システム」についてお伺いいたします。私は、本年８月、弘前市で行われている市民参加型まちづくり１％システムについて視察をしました。弘前市市民参加型まちづくり１％システムは、個人市民税の１％相当額を財源に、市民みずからが実践するまちづくり、地域づくり活動にかかわる経費の一部を支援する公募型の補助金制度です。弘前市は、平成27年４月に協働によるまちづくり基本条例を施行しました。この条例に定められたまちづくりの基本的なルールをもとに、市民と議会、執行機関の３者が協働で市民の幸せな暮らしを実現するために取り組んでいます。また、町会やＮＰＯ、学生やボランティア団体などを初めとする市民活動団体などがみずからの地域を考え、みずから実践することにより、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動を支援し、協働によるまちづくり、市民力による活力あるまちづくりの推進を図っています。まちづくりは行政だけではできません。制度創設の経緯は、平成22年４月、選挙マニフェストを掲げ
当選した葛西市長就任に始まります。当時、市民の要望が多様化、高度化したことにより、行政主導のまちづくりに限界があることと地域住民の連帯感の希薄化が地域コミュニティ活動の停滞をもたらしていました。現状を変えるため、協働によるまちづくりと地域活動、コミュニティ活動の推進を図る必要がありました。目指すのは、市民と行政の情報共有、対話が促進され、市民が主体のまちづくりです。マネジメントとして、市民ニーズや社会経済の変化に対応し、取り組み内容の継続的改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を毎年度行っております。事業採択については、まちづくり１％システム審査委員会の審査を経て決定します。さまざまな団体が事業企画書の提出を行い、１％システム審査委員会で公開プレゼンを行います。審査結果通知を受け、補助金交付が決定される流れです。ここで注目したいのは、事業企画書を提出した団体同士で意見交換やアドバイスを行い、どうしたら企画が採用されるのか話し合える場があるという点です。今回だめだったとしても、次回につながる取り組みがあるのです。何がよくなかったのか、どうすれば採用に向けてアピールできるのか話し合っているのです。市民みずから考え、積極的にまちづくりに参加しているのです。この点を踏まえ、以下４点についてお伺いします。 本市においては、若者の市民活動を応援する取り組みとして、平成28年より松山市市民活動推進補助金（次世代育成支援事業）を新たに始めております。子どもや若者が、自分たちで考え、行動するまちづくり活動を応援する制度をスタートしております。子どもや若者のグループからのまちづくり提案に補助し、将来のまちづくりや市民活動を担う人材を育成します。対象は、小学生から大学生まで３
人以上の団体です。ここでお伺いする１点目は、若者を中心にしたまちづくり活動を応援する事業を一般市民の皆様に公募を広げてはどうでしょうか。地域課題を解決するため、市の補助による応援があれば、行動に移せる事業が出てくるのではないでしょうか。例えば、弘前市乳井町では、放棄地の環境整備と美化として、史跡里山環境美化活動を行いました。子ども会や消防団、老人クラブ等の参加を得ながら、町会内の史跡である茶臼舘、蛍が集まるため池の沿道整備、蛍の観賞会等を実施したとのことです。この活動を通し、地域への愛着心が生まれ、次世代へつながる活動となっていくことが期待されます。本市においても、さまざまな団体からいろいろな要望が出てくることが予想されます。お金の面で諦めていたことが、市の補助金をもらうことによって実現できるかもしれないとなれば、市民のまちづくり参加はこれまでより積極的になるのではないでしょうか。 ２点目に、審査を公開プレゼンテーションにしてはどうでしょうか。応募された団体に、事業内容等について公開の場で説明していただくのです。質疑応答の後、公開審査により採用、不採用を公表するのです。審査項目をあらかじめ公表しておき、応募された事業内容が適正かどうか審査していくのです。 ３点目に、まちづくりについて継続して取り組んでいる事業を除いて、公募による募集の予算を市民参加型まちづくり１％システムのように上限枠を設けて募集してはどうでしょうか。積極的な市民参加のまちづくりのために、応募した団体が採用され、補助金がもらえるかどうか、みずからしっかり考え、自分たちで主体的に運営に携わってもらうのです。 ４点目は、応募した団体同士、情報交換する場を設け、不採用の場合、何が問題であったのか、次回どうすれば採用されるのか、ノウハウを学ぶ機会を提供できないでしょうか。応募を継続する仕組みは、市民参加の重要な肝であり、フォロー体制が応募者のやる気を維持させていけると思います。 次に、市内での暴走車に対する道路管理についてお伺いいたします。去る11月13日午後２時ごろ、松山市内で事故を起こした車が、警察の制止を振り切り、逆走や信号無視を繰り返して暴走しながら逃走した事件が起こりました。車は、市街地や商店街を50分暴走し、警察とカーチェースを繰り広げ、捕まるまでに人身事故１件、物損事故５件を引き起こしていました。全国版のニュースで取り上げられ、カーチェースの様子や逮捕の場面が報道されておりました。何度も逆走や信号無視を繰り返し、ロープウエー街から大街道、銀天街を暴走している様子も映し出されておりました。大街道では、何人もの歩行者が慌てて避難する中をかなりのスピードで車を走らせており、慌てて避難したベビーカーの横を猛スピードで走り抜けていく場面も報道されておりました。商店街の
人もインタビューで、かなり大きな金属音を立てながら、40から50キロのスピードで走り抜けていたので、思わず店の奥に後ずさりしましたとコメントしていました。市内を暴走中、速いところでは80キロは出ていたのではと言われております。まさに通常ではあり得ない光景であり、まさか白昼堂々と歩行者天国の商店街を暴走する車がいるなんて想定外のことが起こったんです。危機管理については、想定外の想定をしなければ対応できない事態になっているのです。今回の事件で、大きな音を発して突っ込んでくる車に、かなり遠くから近づいてきているのがわかったので、後ろから来ていても早目に避難できたといいます。このことが奇跡的に商店街を暴走したにもかかわらず、死亡事故が出なかった要因だと思われます。後日、市民の方から、暴走車が商店街に入れなくする必要があるのではないかと指摘されました。 ここでお伺いします。この件について、商店街の方々と話し合いが行われているそうですが、道路を管理する本市の見解についてお伺いいたします。 最後に、要介護者の投票についてお伺いいたします。去る10月22日は、第48回衆議院選挙が行われました。投票率は全国で53.68％、愛媛県は50.74％でありました。今回の選挙は、台風21号が投票日当日に縦断するという異様な気象のもとでの投票でありました。ある程度前から投票日に影響が生じそうであることがわかっていたこともあり、期日前投票が大いに伸びました。期日前の投票率は、今回20.10％、前回12.65％で、7.45ポイントも上昇しました。また、最終投票率を見るに、都市部より地方の投票率は高目でありました。選挙期間中、施設入居者の投票について、県外に住んでいる娘さんから問い合わせがありました。入居施設では、不在者投票はやっておらず、投票する意思はありますが、体が不自由で歩くことに支障があるため、介護なしでは外を出歩けないということでした。近くに家族も住んでいないため、郵便による不在者投票を希望しておりましたが、選挙管理委員会に問い合わせをしたところ、その返事は、要介護５以外の方は郵送による不在者投票は認められないとの返事でした。規模の大きな病院や施設では、その施設の決められた日に期日前投票ができますが、規模の小さな施設では、自分の足で投票しに行かなければ投票できません。歩行に支障があり、家族も近くに住んでいない場合は、投票所に行く手だてがありません。投票する意思はあるのに投票できないのです。この件について、選挙後、選挙管理委員にお聞きしましたら、投票できない不満の声が電話で多数寄せられているとのことでした。 ここで２点お伺いします。１点目は、投票率を上げる観点から、郵送による不在者投票の要件について、要介護５から要介護４ないし３に緩和してはどうかと国に働きかけをするべきだと思いますが、本市の御所見を伺います。 次に、投票を後押しするために、浜田市選挙管理委員会では、ワゴン車を利用した移動期日前投票所、すなわち車自体が動く投票所として期日前期間中、車で訪問して、投票率アップに取り組みました。投票所８カ所の統廃合にあわせ、最寄りの投票所が遠くなる有権者の投票機会を確保するため、去年の夏の参院選から導入されました。交通の不便なところを巡回することによって、投票率アップにつなげているのです。２点目は、高齢化社会を迎える今日、投票率アップにつなげるために、広報車だけでなく、投票所機能を備えた車が有権者のもとを訪れるようになれば、投票率アップにつながると思いますが、本市の御所見をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。市長並びに理事者の方々の明快な御答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。
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栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 山瀬議員に、私からは市内での暴走車に対する道路管理についてお答えします。 松山市では、市内中心部や事故が多い交差点などで、日ごろから警察や交通安全協会と街頭で交通安全を周知啓発したり、自転車の走行を指導したりしています。さらに、子ども目線の交通安全マップを全ての小学校区で作成するほか、２回目の通学路合同点検を実施し、できるところから対応するなど、市民の皆さんとさまざまな交通安全対策に取り組んできました。このような中、今回の車両の暴走事件は、市民の安全と安心を著しく脅かし、こうした危険な行為は、決して許されるものではありません。そこで、お尋ねの暴走車の進入をとめることについては、一般的な対策は、車どめなどを設置し、自動車の進入を防ぐことが有効と考えられます。一方で、車どめなどの設置で、救急や消防など緊急車両の通行を初め、商品の搬入やごみ収集など、日常生活に影響が生じることも考えられますので、現地調査や他市での防止対策の事例を調査しています。また、地元商店街でも現在検討が進められており、今後、商店街や警察と連携しながら、再発防止につながる対策をしていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
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栗原久子議長 唐崎市民部長。 〔唐崎秀樹市民部長登壇〕
◎唐崎秀樹市民部長 山瀬議員に、新たなまちづくり「市民参加型まちづくり１％システム」についてお答えします。 まず、まちづくり活動を応援する事業の公募範囲を一般市民に広げることについてですが、本市では、３
人以上の市民によるグループが主体となって行うまちづくり活動については、松山市にＮＰＯ登録をすることで、市民からの寄附などによる松山市市民活動推進基金をもとに、立ち上がり支援や成熟促進支援など、グループの成熟度に応じ、その活動を支援する制度を設けており、広く一般市民のまちづくり活動を対象としていますので、現在の制度を維持していきたいと考えています。 次に、審査を公開プレゼンテーションにすることについてですが、小学生から大学生を対象とした次世代育成支援については、公開プレゼンテーションを行った後に審査を行っています。また、立ち上がり支援と成熟促進支援の審査の際には、この基金に寄附をいただいた方々に審査状況をごらんいただくよう案内していますが、今後審査を行う市民活動推進委員にも意見を求めながら、よりよい方法について検討したいと考えています。 次に、公募による募集予算に上限枠を設けて募集することについてですが、現在、支援の上限枠を１団体当たり立ち上がり支援40万円、成熟促進支援30万円、次世代育成支援５万円から15万円と定め、募集に当たっては、ホームページに掲載するとともに、松山市ＮＰＯ登録団体に通知するなどしています。この制度がより多くの市民に認知されることが、市民のまちづくり活動への参加促進につながることから、さらなる周知に努めたいと考えています。 次に、応募した団体同士での情報交換ができる場を設けることについてですが、不採択となった場合でも、応募団体が事業を継続する意欲をなくさないよう、審査結果を通知する際には、提案内容への評価だけでなく、今後の活動に関する審査員のアドバイスも添えています。不採択となった団体が、活動を継続するための支援については、情報交換ができる場を設けることも含め、応募団体や審査員の意見を参考に検討したいと考えています。以上でございます。
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栗原久子議長 松本環境部長。 〔松本善雄環境部長登壇〕
◎松本善雄環境部長 山瀬議員に、バイオマス発電についてのうち、年間発電量と発電割合についてお答えします。 まず、本市の年間電力消費量に占めるバイオマス発電の割合についてですが、本市の年間電力消費量は、エネルギー消費統計等から約285万1,000メガワットアワーと推計され、今回完成したバイオマス施設の年間予定発電量約８万7,000メガワットアワーは、その3.1％に相当し、廃棄物等による発電を含めたバイオマス全体の年間推計発電量は、約11万1,000メガワットアワーで、3.9％に相当する電力となります。 次に、太陽光による年間推計発電量は、約18万2,000メガワットアワーで、本市の
再生可能エネルギーには、そのほか風力や水力がありますが、そのほとんどを太陽光とバイオマスが占めており、おおむね６対４の比率となっています。以上です。
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栗原久子議長 大崎
産業経済部長。 〔大崎修一
産業経済部長登壇〕
◎大崎修一
産業経済部長 山瀬議員に、インバウンド対策等について及びバイオマス発電のうち、雇用人数と廃材利用についてお答えいたします。 まず、訪日外国
人との意思疎通の手法の一つである多言語対応のタブレット端末については、松山城や道後の観光案内所、松山空港、松山観光港及び瀬戸内海航路の船舶に導入されています。また、ホテルや飲食店などでは、外国語のできる職員での対応や指さしシートの活用など、費用対効果等を勘案しながら、さまざまな手法を導入しています。本市でも平成24年度に３カ国語に対応した指さしシートを作成・配布していますが、本市を訪れる外国
人も年々多様化していますので、タブレット端末の導入範囲の拡大も含め、さらなる多言語化への対応に向け、さまざまな手法を研究していきたいと考えています。 次に、「瀬戸内エリアパス」の販売実績ですが、平成27年６月から翌年３月までの販売数に対する平成28年度の販売数は約２倍となっています。 次に、平成28年に追加されたＪＲエリアや利用できる交通機関ですが、ＪＲ線については、京都・奈良地区及び松山～伊予大洲間、宇部線・小野田線が追加され、岡山市内の路面電車、広島市内のバス、小豆島航路の土庄港～高松港間が追加され、内容が充実されています。 次に、「瀬戸内エリアパス」の周知方法ですが、ＪＲでは瀬戸内地区の魅力ある観光素材を多言語で記載した観光ガイドマップを作成し、海外の主な旅行会社との商談会などでＰＲを行っています。また、本市でも、瀬戸内４県都など、関係自治体と連携しながら、海外旅行会社などを招聘し、モデルコースを体験してもらうことにより、「瀬戸内エリアパス」のメリットを紹介しています。 次に、山陰との連携についてですが、本市では、瀬戸内・松山構想を軸に、広島・松山周遊ルートの定着を目指して、広島市等との合同プロモーションや修学旅行誘致に取り組んでいます。一方、山陰地方との連携については、松山観光コンベンション協会が、米子市及び高知市の観光協会と共同し、スタンプラリーやイベント交流に取り組んでいます。今後も引き続き関係団体との連携を図りながら、新たな観光ルートの創出など、さらなる観光誘客に向け、さまざまな研究を行っていきたいと考えています。 次に、バイオマス発電所を建設することによる雇用人数についてですが、合同会社えひめ森林発電から平成29年11月15日の開所時点で15
人を新規で雇用していると伺っています。 次に、廃材利用についてですが、発電の原料には、間伐材に加えて、樹木の伐採で発生する端材や低質材などの廃材も有効利用すると伺っています。以上でございます。
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栗原久子議長 中田農林水産担当部長。 〔中田忠徳農林水産担当部長登壇〕
◎中田忠徳農林水産担当部長 山瀬議員に、ジビエの地産地消で生産・消費の拡大を図ることについてお答えします。 まず、有害鳥獣肉を地産地消に生かすことについてですが、全国的にも鳥獣被害が問題となっており、国では被害対策の一環として、鳥獣の捕獲から食肉流通までの一連の流れを確立し、ジビエの利用拡大を図ろうとしています。そうした中、地域で捕獲された鳥獣をその地域で食することは、資源の有効活用のみならず、捕獲鳥獣処理の負担軽減やジビエ料理の普及による新たな食文化の形成などの面で効果があると考えています。 次に、ジビエの地産地消を推進するための連絡会などの結成についてですが、現在、本市では、野生鳥獣による被害防止対策の充実、強化を図るため、各猟友会や中島のイノシシ対策協議会等の関係団体で構成する松山市鳥獣被害防止対策協議会を設置しています。今後同協議会の中でジビエの利活用や普及の方法などについて意見交換を行うとともに、消費者団体や食育関係者が参画する松山市地産地消促進会議などとも連携し、ジビエの地産地消に向け取り組んでいきたいと考えています。 次に、報奨金の支給を通年にすることについてですが、本市の鳥獣捕獲許可による捕獲報奨金は、捕獲頭数の伸びに比例して年々増加しています。そうした状況の中でも、本市は報奨金支給による捕獲推進のみならず、被害防止柵の設置支援や愛媛大学と連携した生息状況調査、地域独自の被害防止計画の作成など、鳥獣被害防止のため総合的に取り組みを行ってきました。また、本市の狩猟期間中の捕獲頭数は、年々増加傾向にあり、限られた財源の中では、捕獲報奨金支給の対象期間を狩猟期を含め通年とすることは困難ですが、今後の被害状況等を踏まえ、県内他市町などの事例も参考に調査・研究していきたいと考えています。 最後に、高縄ジビエの啓発活動を行うことや学校給食への使用などについてですが、ジビエを地域のブランドとして啓発活動を行うことは、市民のジビエに対する理解を深め、普及を促すことにもつながると考えており、市が主催するまつやま農林水産まつりなどの各種イベントにジビエ料理の出展を依頼するなど、市民がジビエに触れる機会をふやしていきたいと考えています。次に、学校給食への使用についてですが、本市の学校給食は、全市共通の献立を原則としていますが、毎月１回程度、松山産の食材を活かした各共同調理場独自の献立により給食を提供しており、こうした取り組みの中で、高縄ジビエを活用することができないか、保護者の意見を聴取しながら研究していきます。次に、レシピの作成については、愛媛県のホームページで公開されているレシピを活用するとともに、料理研究家や栄養士などと連携し、新たなジビエ料理のレシピ作成についても取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
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栗原久子議長 松井
選挙管理委員会委員長。 〔松井 豊
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 山瀬議員に、要介護者の投票についてお答えいたします。 まず、不在者投票の要件について、要介護５未満に緩和できないかについてですが、本市では、従来から、投票所まで行くことができない要介護者が投票できるようにするためには、郵便等による不在者投票の対象者の拡大が必要であると認識しており、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、国に対して法改正等の要望を行っているところです。こうした中、総務省が開催した投票環境の向上方策等に関する研究会で、本年６月に要介護４ないし３について、郵便等による不在者投票の対象とすべきと結論づけられた状況であり、今後法改正等に向けて、何らかの具体的な検討がなされていくものと認識をしております。 次に、移動期日前投票所についてですが、御質問にありました浜田市では、人口減少などを理由に投票所廃止によって投票所まで遠くなった有権者を対象に、車両による移動期日前投票所を開設したものと伺っております。人口規模が大きく、状況が異なる本市では、市内全域に移動期日前投票所を公平・平等に開設することは、効率性・経済性の観点からも困難なものと考えております。なお、本市では、先般執行の衆議院議員総選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙で、離島８カ所に出張期日前投票所を設置するなど、市内に30カ所の期日前投票所を設け、有権者の投票機会の確保に努めたところです。今後も本市の実情に即した投票環境の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。
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栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、山瀬議員の一般質問を終わります。 次に、大亀議員。 〔大亀泰彦議員登壇〕
◆大亀泰彦議員 フォーラム松山の大亀泰彦でございます。ただいまから一般質問をします。本論に入る前に、先般、御逝去されました故友近 正議員に対し、哀悼の意を表します。友近議員とは、平成14年４月初
当選同期であります。会議の席も多くが隣同士でした。突然の悲報、いまだに信じられません。今も横に座っておられるのではないかと感じてなりません。今回、登壇の機会をいただきましたので、少し時間をいただき、惜別の思いで少し思い出話を御披露し、改めて冥福をお祈りしたいと思います。初
当選当時、友近議員の音頭で、会派横断的に１期生５名、出会いを大切にということわざ、一期一会の一期を引用しイチゴ会という名称で政策勉強会を立ち上げ、一月に２回のペースで４年間、時機のテーマで勉強会を開き、市政全般にわたって研さんを積みました。そのとき得た市政全般の知識や若手職員さんとの交流は、その後の議員活動のベースとなっております。また、都市企業委員長として取りまとめいただいた避難所となる小・中学校への応急給水拠点整備の提言は、理事者サイドで重く受けとめ、政策に取り入れていただき、現在鋭意整備が進められております。今任期議会改革が大きく前進したのも、友近議員の御尽力によるものと改めて感謝と敬意を表するところであります。志半ばで倒れられた友近議員の遺志を大切にし、政策立案型議会の実現に向け、一層努力することをお約束し、質問に入ります。市政の諸課題について、市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。明快な御答弁をよろしくお願いします。 まずは、防災・減災についてであります。ことしは、春先から少雨傾向が続き、暑い夏から一転、寒い秋となりました。９月中旬には台風18号の大雨で、重信川が
氾濫危険水位を超え、戦後最高水位を記録しました。また、10月中旬以降は、週末ごとに立て続けに台風が来るなど、気象変動はすさまじい状況でありました。私は、９月の大雨の際には、西石井や西衣山駅付近、古三津地区の浸水の現場、そして北条の立岩川沿いでは、道路が寸断され、収穫期を迎えた田畑に多くの土砂が流れ込む状況を目の当たりにしました。また、水事情についても、石手川ダムの貯水率、そして地下水の水位に気をもむ１年でもありました。春先から梅雨時期、そして夏場と少雨傾向が続き、えひめ国体を目前に控え、節水の呼びかけや取水制限など早目早目の対応に市長を初め担当部局も随分とお骨折りされたのではなかろうかと推察いたします。一方、９月の大雨では、特に激しく降ったのは半日程度の状況だったと記憶しておりますが、前日まで石手川ダムの貯水率が50％を切る状況であったものがほぼ満水になるなど、改めて水資源の脆弱さを露呈したものとなりました。まずは、今次補正予算にも災害復旧費として約２億2,000万円計上されておりますが、早期の復旧・復興に御尽力いただいているものと理解しています。 まずは、夏から秋にかけての台風や大雨など、悪天候時の降水量や強風など気象状況について、被害地域や箇所、程度、被害額等被害の状況についてお聞かせください。 さて、私が視察した地域では、当該地域の住民の方から、浸水対策として、本市が多額の費用を使って建設したポンプ場が効果的に機能しているのかといった問い合わせや道路や河川敷の擁壁の損壊、崖崩れといった大きな被害があったにもかかわらず、通行を制限する簡易的な仮設物が設置されただけで、一月たっても何の動きも説明もないとのお叱りをいただきました。結局は、県の管轄で、速やかに対応していただいたのでありますが、管轄はどこであれ、住民に身近な市が窓口となって、被災地域に寄り添った対応を心がけていただきたいと望むのであります。 今後、復旧・復興に向けて、特に市民生活の基盤となる基幹道路に関してその見通しをお示しください。また、浸水については、西石井や西衣山駅付近、そして古三津と同じ地域で頻発しているように思いますが、それら対策の進捗状況についてもお聞かせください。 次は、さきにお話しした９月の大雨では、久谷地区や北条の山間部、都市部でありながら重信川流域の石井や余土地区等、広範囲にわたって避難勧告が発令されました。役所職員はもとより、消防団、自主防災組織、地元自治会関係各位の御尽力に敬意を表したいと思います。さて、平成26年８月発生した大雨による広島市の土砂災害では、避難勧告のおくれが被害が大きくなった一因だったとも言われ、国は発令の判断基準を画一的な基準から異常気象が続発する昨今の状況を鑑み、より実情に即したものに見直されたものと理解しております。 そこで、お伺いします。今回の避難勧告発令については、どのような状況判断により出されたのか、また対象地域や世帯数や人口、実際に避難された方の割合、避難所開設や避難物資の手配等、実際の避難状況はどうだったのか、また今後の課題や問題点についてもお聞かせください。 今回、
氾濫危険水位を超え、
観測史上最高位を記録した重信川については、先般愛媛新聞では、新たな脅威と報じておりました。重信川の被害状況はどうだったのか、また今後の堤防の強靱化対策や堤防決壊を想定した広域的な避難訓練も必要かなと思うのでありますが、御所見をお聞かせください。 次は、水行政についてであります。先般、伊台地区の団地にお住まいの方から、水にかかわる経費について、家計への負担が重くなっていることや居住地域で随分と異なっているというお話をお伺いしました。行政側には何回かお伝えしているとのことでありましたが、ぜひ議会にも問題提起して議論していただきたいという切実な思いをお伺いしました。そこで、地元の岡田議員とともに紹介議員となり請願書を出させていただきました。具体的な議論は、当該委員会に委ねることとし、基本的事項を確認する意味で質問いたします。上下水道は受益者負担、つまり使った者が使った分だけ負担するのが原則であると理解しております。しかしながら、同じ松山市でありながら、地域によって同じ水量を使っても負担する金額に差異が生じているとのことであります。この現状をどのように認識しているのか、まず水サービスに関する受益者負担の公平性について、市の基本的な考え方、地域間の格差についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 上下水道は、市が直接管理・運営しているものとそうでないものが現状あります。大きく分けると、上水道給水区域と区域外、下水道整備区域内と区域外となり、区域内は給水は公営水道、排水は公共下水道ということになります。無論区域内であっても、市の上下水道に接続してない方もいらっしゃいます。そこで、公営水道及び公共下水道の利用区域外にお住まいの方の水事情についてお伺いします。 まずは、どのぐらいの方がそういった地域に住まわれているのか、人口及び市民全体に占める割合、給水や排水はどうしているのか、その形態、負担はどの程度か、市の上下水道を利用している方と比べてどのぐらい違うのか、例えば標準家庭における年間の負担額の差異、給水・排水システムの設置や維持管理への補助など、水サービスに関し何らかの行政支援は行われているのかあるいは渇水時や何らかのトラブルで水サービスに支障の際のバックアップやセーフティーネット機能はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。さらに、このような公共の便益に浴していない地域からここ10年くらいの間で水に関して市に寄せられた意見や要望の件数や主な内容及び市の回答について要旨をお聞かせください。 次は、新規水源確保に関してであります。長期的水需給計画によると、島嶼部や奥深い山間部など、物理的に接続が困難な一部地域を除いて、新規水源が確保できれば、今回の伊台を含め、約２万4,000
人が住む未給水地域を平成37年度を目標年次とし、市の上水道給水地域に編入するものと理解しております。 そこで、計画にある目標年次とは、新規水源の確保の最終決定という意味か、あるいは給水計画が策定されるという意味なのか、それとも給水実現という意味なのか、その意味について、また関連して、第５次給水区域拡張計画の策定の時期や未給水地域への給水に向けての大まかなタイムスケジュールについてお聞かせください。 最後は、役所の窓口についてであります。今回の件で現状を聴取しようと市の担当部署を訪問しました。ところが、上水道に関し給水区域は公営企業局、区域外は保健所を管轄とする保健福祉部、下水道は計画区域内は下水道部、区域外は環境部と縦割り行政そのものとなっていることに驚かされました。担当は違うとたらい回しにされた経験を持つ市民の方も少なくないと聞きます。理想は生活水で一つあるいは上水と下水の２つ、最低でもここは担当が違うからって、別の部署で仕切り直して一から話をさせるようなことがないよう、部署横断的な対応が必要であると感じます。他市では、中核市レベルでも、上水道と下水道の所管部署を統合している市がほとんどだと聞いておりますし、汚水対策として、本市では環境部が所管している浄化槽業務を下水道を担当部署にしているところもあるように聞いております。市長は、常日ごろから市民のお役に立てる場所が市役所ですと言われているように、市民目線でわかりやすく、使い勝手がよい組織づくりに向けて御所見をお聞かせください。 先般、野志市長は、愛媛県及び西条市を訪問されました。最近の議会での市長の分水問題に関する発言も解決に向け意欲的だなと感じており、岐路に差しかかっているものと認識しております。蛇口をひねるとあまねく市民が安心して安全でしかも安価でおいしい水が飲める、そんな水行政の一刻も早期の実現を期待します。 最後の項は、都市計画についてであります。バブル期、右肩上がりの時代、全国の地方都市は、競ってまちを大きく、広くする郊外拡大型のまちづくりを推進しました。郊外に学校を移転し、工場やショッピングモールを誘致し、大規模団地が次々とつくられました。ところが、少子超高齢化、人口減少時代に突入し、さまざまな機能を中心地に集積するいわゆるコンパクトシティーに向け、まちづくりの方向性は180度転換されました。一方、郊外の団地は、空き家、空き地がふえ、多額の税金を投じた学校や集会所といった公共施設、道路や上下水道などの社会インフラも維持管理も困難になりつつあります。半世紀で人口が180万
人から90万
人に半減した米国のデトロイト市では、市域をインフラの機能向上を行うエリア、インフラを更新するエリア、インフラを減少するエリア、インフラを将来的に撤退するエリアの４つに区分し、インフラ投資の選択と集中を宣言しました。このように、都市計画の政策転換は、公共施設はもとより、道路、上下水道等のインフラ施設のあり方もどうするのか、避けては通れない大きな課題でもあります。 まずは、コンパクトシティーに向けた取り組みについてお伺いします。本市も含め、全国の多くの地方都市では、コンパクトシティー化に向けて政策転換し、しかも金太郎あめのようにやゆされた画一的ではなく、地域特性に応じたコンパクト化が進められているものと理解しております。まずは、本市の目指すコンパクトシティーの将来像について、他市と異なる特徴的なものも含めてお聞かせください。 この秋、２つの関連事業が完成しました。２カ月余りしかたっておらず、事業評価は時期尚早かとは思いますが、現状把握できている範囲内で、その効果や問題点について数点お伺いします。えひめ国会開会を間近に控えた９月23日、花園町通りの道路空間改変事業が完成しました。機を同じくし運行を開始した近未来型流線型の市内電車、いわゆるＬＲＴが走る姿とマッチし、ヨーロッパのまち並みをほうふつするかのような明るく清潔感漂う中心街のスポットとして見事に生まれ変わりました。野志市長の主要公約であるたからみがきのまちづくりが、また一歩大きく前進した感がします。この明るくきれいになった花園町通りは、天気のよいときには、子ども連れのファミリー層や女性や若者、自転車に乗った学生の姿が多く見受けられます。これから年末年始を迎え、恒例のオータムフェスタ等各種イベントでたくさんの人出が期待されます。一方、当初懸念されました車線減による渋滞悪化や花園町がきれいになった分、市駅前への放置駐輪やバイク、違法駐車の増加等、周辺部の交通環境も悪化しているとの声も聞かれます。供用開始後、定着するにはもう少し時間がかかるかと思いますが、効果や課題、改善策についてお聞かせください。 ２点目は、松山外環状道路についてであります。松山インターから空港まで、一部側道利用ではありますが、開通しました。従来30分近くかかっていたのが、市内中心部を回避することで、わずか15分程度で行けるようになりました。
人、物の流れの円滑化、市内中心部の渋滞緩和に大きな効果が期待されます。一方では、生活道と供用している国道56号以西は、片側１車線で信号もあり、時間帯や天候により渋滞が見受けられます。早期の本線整備が望まれます。また、市域の均衡のとれた交通網の整備促進、中心部の渋滞緩和に大きな効果が期待される松山インターから東、つまり国道11号までの延伸についても、事業着手を望む声も聞かれます。開通の効果、さらなる空港線本線の開通や延伸の見通しについて御所見をお聞かせください。 次は、衰退が懸念される郊外地域の将来ビジョンについてであります。中心市街地は、土地の高度利用など機能集積を図ることにより、居住スペース、公共施設、病院、学校、商店、公園や自転車道や歩行空間を確保し、さらには電車やバス、タクシーといった公共交通利用により、狭いエリアで日常生活が帰結し得るような将来像がイメージできます。一方、郊外に拡大されたまちの将来については、空き家や空き地がふえ、維持管理が行き届かなくなった公園や道路、さきに述べました老朽化した水施設、高齢のため運転が困難になり、代替交通手段に頭を悩ませている住民の姿しか頭に浮かんできません。市長の描く郊外地域のまちの将来の姿は、どのようにイメージされているのか、お聞かせください。 本市では、先般、松山市公共施設等総合管理計画を定め、今後50年で２割の公共施設の削減目標を定めております。整理、統合、削減の基本方針について、また道路、橋梁、公園、上下水道など都市基盤インフラについてはどうなのか、お聞かせください。 これまで述べましたように、コンパクトシティーは、投下資本をまちなかに集中していくことであり、そういうことになれば、おのずとそうでない地域住民の方は、税負担の公平性や取り残された感を感じる方も少なくないと思うのであります。一部自治体では、都市計画税を導入し、応分の負担を求めている自治体もあるようですが、市のお考えをお聞かせください。 最後は、多極分散型まちづくりについてであります。坂雲のまちづくりは、センター、サブセンターゾーンを起点に市全体を網羅するフィールドミュージアム構想であります。このように、郊外の結節点に一定の機能を持たせ、中心地と太い幹で結び、さらにそこを起点に衰退が懸念される郊外地とネットワークで結び、既存ストックを生かす多極分散型都市を目指すお考えはありませんか、御所見をお聞かせください。 最近、厳しい行財政状況を反映してか、やたら選択と集中という言葉を耳にします。確かに常に事業の効果、検証を繰り返し、冗長なもの、時代に即さなくなっているもの、別のやり方がより効果が上がるもの等については、廃止、縮小が必要であります。しかし、効率性や合理的なものの尺度だけではかるべきでない分野もあります。小さな声を聞き届ける、光の当たらないところに光を当てる、これが政治の原点であり、それに応えるのも行政であるということをお伝えし、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
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栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 大亀議員に、私からは都市計画についてのうち、２点目の花園町通り道路空間再配分の効果や課題、改善策、３点目の松山外環状道路の開通効果、延伸の見通し、４点目の郊外地域のまちの将来イメージについてお答えします。 私が掲げる公約の３つの柱のうち、「賑幸 賑わいで幸せ」の実現には、花園町通りの空間再編を初め、中心市街地の活性化や松山外環状道路の整備での交通環境の充実など、人口減少や超高齢社会を見据えた持続可能な都市づくりが重要です。そこで、花園町通りの整備効果や課題、改善策については、リニューアル後の交通量調査で、自動車は約12％減少し、歩行者は1.9倍に増加したほか、新たに整備した自転車道の利用で、安全性や快適性が大きく高まりました。さらに、地元商店街が主催するマルシェイベントに毎回多くの
人が訪れるなど、にぎわいを創出する効果もありました。また、駐輪場を整備し、放置駐輪はおおむね解消されている一方で、市駅前では増加傾向のため、駐輪場の適正利用を周知啓発し、バイクや車の違法駐車は、警察と連携しながら対策を検討したいと考えております。 次に、松山外環状道路のうち、空港までの開通効果は、インター線の全線開通に続き、空港付近までの側道が開通し、国道33号から空港をつなぐ新たなルートができ、所要時間が約６割短縮されるなど、中四国で一番利用者数が多い松山空港への利便性が高まっています。また、空港線本線の開通や延伸の見通しは、現在国で自動車専用道路の下部工事や愛媛県で側道部の延伸整備が進められており、完成のめどは現時点で立っていないと伺っております。これらが開通すると、市内中心部の渋滞がさらに緩和され、物流の円滑化による経済効果が期待できるため、引き続き早期完成を要望していきたいと考えております。 最後に、私の描く郊外地域のまちの将来イメージについては、郊外地域では、一定の生活と福祉サービスをそれぞれのエリア内に確保し、さらに都市機能が集積する地域の拠点へ誰もが移動できる公共交通を確保して、住みなれた土地で生活が続けられることを将来像にしております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
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栗原久子議長 片山総務部長。 〔片山雅央総務部長登壇〕
◎片山雅央総務部長 大亀議員に、水行政についてのうち、市民目線でわかりやすく使い勝手がよい組織づくりについてお答えいたします。 本市は、これまでも市長公約の実現や社会情勢の変化等を的確に捉えながら、市民課や福祉関連での組織横断的な総合窓口の整備、また組織の創設や統廃合など市民にとってわかりやすく利用しやすい組織づくりを進めてきました。このような中、水行政についても、市民にとってわかりやすく、使い勝手がよい窓口が望ましいと認識していますが、そのために配置を要する人員の確保や事務所スペースの問題など、クリアすべき課題も多いのが現状です。したがいまして、現在の関係部署では、これまで以上に情報共有を図り、組織横断的な連携を強化するとともに、より一層の市民サービスの向上につながる組織づくりに引き続き取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
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栗原久子議長 前田理財部長。 〔前田昌一理財部長登壇〕
◎前田昌一理財部長 大亀議員に、都市計画についてのうち、公共施設や都市基盤インフラの整備等の基本方針について及び都市計画と税負担の公平性についてお答えします。 まず、公共施設等の基本方針についてですが、ことし２月に策定した松山市公共施設等総合管理計画の中では、基本的な方針として、施設保有量の最適化、計画的な保全による長寿命化の推進、市民ニーズに対応した資産活用を定め、この方針のもと、施設類型ごとに今後の管理に関する考え方や取り組みの方向性を示しています。その中で、公共施設については、複合化や集約化など公共施設マネジメントのさまざまな手法の中から適切な手法を選択することにより、必要な機能の維持を優先しつつ、施設総量の削減と財政負担の軽減を目指すことにしています。また、インフラ施設については、総量の削減や転用などが難しいため、日常点検で損傷や劣化などによる支障個所の早期発見や計画的な更新・改修により長寿命化を推進するとしています。したがいまして、具体的な個別施設のあり方は、今後松山市立地適正化計画等を踏まえつつ、市民と協働し、地域の実情等にも配慮しながら検討していきたいと考えています。 次に、都市計画と税負担の公平性についてですが、都市計画税は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための法定目的税で、事業の実施により、土地や家屋の利用価値が向上するという受益と負担の関係に着目した税目です。都市計画税の課税対象は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋であることから、同税を導入しようとする場合には、事業の必要性はもちろんのこと、何よりも納税される方々の理解が重要であるため、受益と税負担の公平性などについて丁寧な説明と慎重な議論が必要であると考えています。そこで、今後のコンパクトシティーを含む本市の都市計画事業等の実施に際しては、引き続き国庫補助金等の活用に努めるとともに、事業等の推進のために財政運営上の必要が生じた場合には、さまざまな財源の確保策について検討してまいります。以上でございます。
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栗原久子議長 矢野危機管理・
水資源担当部長。 〔矢野博朗危機管理・
水資源担当部長登壇〕
◎矢野博朗危機管理・
水資源担当部長 大亀議員に、防災・減災についてのうち、道路の復旧見通しや浸水対策の進捗以外の部分についてお答えします。 まず、この秋の台風の気象状況や被害状況についてですが、被害状況は、県が管理する道路などの公共土木施設等については、現在集計中と伺っていますので、現段階で本市から報告している内容をお答えします。９月17日に台風18号は四国を横断し、本市では暴風を伴った大雨となり、16日の降り始めからの雨量が、市内の多いところで310ミリを観測しました。この台風では、負傷者１名を初め、半壊１棟、床上浸水19棟、床下浸水156棟の住宅被害のほか、市道被害が５カ所、ため池被害14カ所、農作物被害が3.6ヘクタールなど、市内各地で被害が発生しており、被害総額は約３億7,000万円となっています。また、10月22日には、台風21号が四国沖を通過し、本市では最大瞬間風速32.1メートルの猛烈な風を観測しました。この台風では、住宅の一部損壊の３棟のほか、久谷地区での多数の倒木や小野地区を初めとする農作物被害など、約１億2,000万円の被害がありました。さらに、翌週の10月29日には、台風22号が四国南岸を通過し、市内で100ミリを超える雨量を観測しましたが、倒木被害がわずかにあっただけでした。 次に、台風18号に伴う避難勧告に関してですが、まず御坂川決壊のおそれのため、９月17日の18時50分に荏原地区の一部の751世帯、1,939名に発令しました。続いて、重信川出合観測所の水位が、
氾濫危険水位である5.1メートルを超えるおそれがあるとの情報を受けて、19時に石井地区と余土地区の一部の7,697世帯、１万8,507名に発令しました。さらに、土砂災害警戒情報を受け、20時20分に立岩地区の347世帯、784名に発令しました。なお、これらの発令は、現場の警戒活動からの報告も考慮し、状況を総合的に判断して発令しました。 また、避難の状況と課題については、台風接近や避難情報の発令にあわせて、小・中学校や公民館の避難所を開設し、食料や飲料水、毛布なども順次配送していますが、避難勧告を発令した約２万
人のうち、実際に避難したのは１％程度であり、多くの市民に避難を呼びかけたものの、結果的に避難者が少なかったことは課題だと認識しています。そのため、引き続き防災マップや内水ハザードマップを活用し、機会あるごとに避難行動について啓発していく必要があると考えています。 次に、重信川の被害状況や堤防強化対策等についてですが、今回の台風では、
出合水位観測所で、戦後最高となる5.65メートルの水位が観測され、市域外も含めて、全部で17カ所の被害が発生しており、市内では東垣生町の堤防の裏のりの一部が崩れるなど４カ所で被害が出ています。重信川の堤防強化については、国が今回の被害箇所の復旧をできるだけ早期に行うとのことですが、全般的な強化は、以前から行っている侵食・洗掘対策工事の中で計画的に進めると伺っています。なお、堤防被害を想定した訓練の必要性は、十分認識しており、既に10月には国主催の緊急的な水防工法訓練に東温市、砥部町とともに参加したほか、来年５月の市が主催する水防工法訓練も重信川で実施したいと考えています。以上でございます。
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栗原久子議長 松原
保健福祉部長。 〔松原ゆき
保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき
保健福祉部長 大亀議員に、水行政についての給水・排水区域外の水事情のうち、給水に関する部分についてお答えします。 まず、人口及び人口比率についてですが、現在、公営水道から給水していない人口は約２万6,000
人で、市全体の約５％です。 次に、給水の形態や負担についてですが、給水区域外には水道法の適用を受ける専用水道、適用を受けない小規模な共同給水施設や個人の飲用井戸があります。また、負担額については、地域によって施設の規模や利用者数が多種多様である上に、本来は将来の施設更新費を加えた使用料金で運営すべきですが、最低限の維持管理費のみで料金設定している場合などもあり、一様に給水区域内と比較することは困難です。 次に、行政補助の現状についてですが、現在、飲料水等の確保が著しく困難な地域で、適量な水源を確保し、給水人口が20
人以上100
人以下の水道法の適用を受けない共同給水施設を整備する場合には補助を行っています。 次に、トラブル時のバックアップ体制などについてですが、施設の故障などの問題は、設置者が復旧の対応をしなければなりませんが、大規模な地震や長期的な渇水などで給水に支障が生じ、地元での対応が困難と判断した場合は、給水車などによる応急給水を行う体制を整えています。 最後に、給水区域外からの補助の要望についてですが、過去10年間に老朽化などに伴う施設改修などへの補助要望が25件あり、利用人口、地元の合意、水源の確保、料金設定などの状況を確認し、要件を満たした12件については補助を実施しています。また、専用水道管理者からの問い合わせは８件ありましたが、補助対象外であることをお伝えしています。以上でございます。
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栗原久子議長 松本環境部長。 〔松本善雄環境部長登壇〕
◎松本善雄環境部長 大亀議員に、水行政についての給水・排水区域外の水事情のうち、排水区域外の水事情についてお答えします。 まず、公共下水道処理区域外の人口及び人口比率についてですが、平成28年度末で約19万6,000
人、38.1％となっています。 次に、排水の形態や負担についてですが、個々の住宅等に浄化槽を設置し、排水を処理する個別処理が一般的な形態であり、団地等では複数の住宅の排水を集めて、大型の浄化槽で処理する集合処理が採用されているところもあります。また、それらの処理に要する負担は、集合処理の場合、規模等により建設や維持管理の費用が大きく異なるため把握できていませんが、標準的な個別処理の住宅に設置される５
人槽の浄化槽では、設置工事費の平均が約77万円、保守点検や電気代等の平均的な維持管理費が年間約５万5,000円となっています。公共下水道の使用料と比べると、浄化槽の維持管理費のほうが高くなっていますが、土地の条件や規模によって大きく異なる設置工事費等の初期費用を含めた全体の負担額では、比較が難しいと考えています。 次に、行政補助の現状についてですが、本市では、浄化槽全体の約６割を占めるトイレの排水しか処理できない従来のみなし浄化槽から浄化槽へ転換する費用に対し、排水規制を受けない200
人槽まで５
人槽60万円から工事費に応じて段階的に補助を行うとともに、一般家庭を対象に、10
人槽以下の浄化槽では、一律１万円の維持管理費の補助も行うなど、重点的に浄化槽への転換を進めています。そのほか、大型浄化槽のブロワー等を省エネ型に改修する経費に国が直接補助する制度も今年度から創設されています。 次に、トラブル等のバックアップ体制等についてですが、浄化槽に故障等のトラブルがあった場合は、所有者みずからが復旧しなければなりませんが、災害など緊急時には、松山市地域防災計画に基づき、本市が避難所等に仮設トイレの設置を行う体制を整えています。 最後に、市に寄せられた意見や要望についてですが、日々の業務の中で御意見が寄せられるため、件数等は記録しておりませんが、維持管理費用の軽減のため、法律で義務づけられた年１回以上の浄化槽のくみ取りの頻度を減らすことができないかといった意見が頻繁に寄せられており、排水をきれいにするためには、法律に基づく適切な維持管理が欠かせないことを説明しています。そのほか、維持管理費補助の対象としていない、法律で設置が義務づけられた大型の浄化槽も対象にできないかとの要望もありますが、補助目的がみなし浄化槽からの転換の推進であることから、対象とするのは難しいことを説明しています。以上でございます。
○
栗原久子議長 川口
都市整備部長。 〔川口 学
都市整備部長登壇〕
◎川口学
都市整備部長 大亀議員に、防災・減災についてのうち、基幹道路の復旧見通し及び、都市計画についてのうち、コンパクトシティーの将来像と多極分散型都市を目指すことについてお答えします。 まず、基幹道路の復旧見通しについてですが、本年９月に発生した台風18号の豪雨により、市道猿川１号線の道路崩壊を初め、県道北条玉川線など北条地区で多くの道路が被災しました。このうち本市が管理する市道では、現在、緊急を要する箇所について仮設工事を行い、通行を確保するなどの対策を講じているほか、県道についても愛媛県にて工事発注の準備を進めていると伺っています。今後は、その他の路線についても、地元調整や国、県との連携を図り、早期の復旧に取り組むこととしています。 次に、コンパクトシティーの将来像についてですが、本市の特徴としては、全国17都市にしか残っていない路面電車や３線の郊外電車など、充実した公共交通網のほか、中心市街地に立地、集積する商業や医療などの各種都市機能の既存ストック、またヘクタール当たり60
人を超える、地方都市の中では比較的高い市街化区域内の人口密度などがあります。こうしたことから、本市では、これらの特徴を生かして、中心市街地や郊外の鉄道駅周辺などに、都市機能や居住を誘導、集約し、それらをつなぐ公共交通網の維持や充実を図りながら、コンパクトシティーを形成することを目指しています。 次に、郊外の既存ストックを生かす多極分散型都市を目指すことについてですが、本市の立地適正化計画では、都心地区と公共交通のサービス水準が高い郊外拠点11地区を都市機能誘導区域として設定しています。また、郊外地域から近くの都市機能誘導区域へ公共交通でアクセスできるよう、今後、公共交通網形成計画の中で検討し、既存ストックを活かしながら、それらを交通ネットワークで結ぶコンパクトシティーを目指していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 竹田下水道部長。 〔竹田正明下水道部長登壇〕
◎竹田正明下水道部長 大亀議員に、防災・減災についてのうち、浸水対策の進捗についてお答えします。 まず、西石井地区の浸水対策ですが、平成13年６月の大雨の際に被害が大きかったことから、当地区を重点10地区に位置づけ、整備を進め、平成25年２月に西石井雨水排水ポンプ場が完成したことで、この地区の浸水対策は完了しました。しかし、ことし９月の台風18号では、１時間当たり42ミリの降水量を数時間のうちに２度記録するなどの激しい雨が降り続いたことが大きな要因となり、再び浸水被害が発生してしまいました。これを受け、直ちに調査を行ったところ、ポンプ施設は正常に運転していましたが、小野川の水位が上昇し、その水がポンプ場の上流の水路に大量に流入したことが原因の一つと考えられたため、小野川からの流入箇所を塞ぐ対応を行いました。また、地元の方への聞き取りで、そのほかにも原因が考えられることから、今後も引き続き調査を行い、原因を究明し、有効な対策を講じたいと考えています。次に、西衣山駅付近と古三津を含む山西地区の浸水対策ですが、平成27年と28年の局地的な大雨で線路が冠水し、電車の運行に支障を来すなどの浸水被害を受け、事業に取り組んだところです。昨年度現地調査や測量を行い、それらのデータをもとに浸水状況のシミュレーションを行った結果、排水能力が不足している区域が明らかになったため、今年度これらを改善するため、施設規模や排水ルートなどを抜本的に見直し、事業計画を変更するよう進めています。今後は、実施設計などを行い、速やかに工事に着手し、早期の完成を目指して取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 高市公営企業局管理部長。 〔高市健次公営企業局管理部長登壇〕
◎高市健次公営企業局管理部長 大亀議員に、水行政のうち、残りの部分についてお答えします。 まず、水サービスの受益者負担の公平性に関する基本的考え方と地域間格差に関する認識についてですが、受益者負担の公平性とは、サービスの提供に要する経費は、サービスを受ける者がその量に応じて負担することが最も公平だと考えています。しかしながら、施設を設置したそれぞれの地域の地理的条件や施設の規模、人口密度の違いなどによって、水処理方法やポンプ能力、管の延長等が変わってくるため、サービスの提供に要する経費に地域間格差が生じるのは基本的にやむを得ないものですが、この格差については、できるだけなくしていくことが行政のあるべき姿勢だと認識をしております。 次に、給水・排水区域外の水事情についてのうち、市に寄せられた意見や要望の件数、内容及び本市の回答についてですが、上水道に関連する要望は、平成19年度からの10年間で、未給水地域８カ所から寄せられ、その主な内容は、施設の老朽化に伴う更新費用が多額になることや、水質・水量への不安から上水道に統合してもらいたいというものでした。この要望に対する回答は、新規水源の見通しが立った段階で対応したいとお答えしています。また、下水道に関連する要望は、過去10年間で４カ所から寄せられ、その主な内容は、老朽施設の更新費用の負担が大きいため、早期に公共下水道への接続を希望するものでした。この要望に対する回答は、市街化区域の２カ所については、集中浄化槽から公共下水道への接続がえを行う計画とした一方、市街化調整区域の２カ所については、公共下水道の全体計画区域外であり、要望箇所の下流側の管渠能力も不足していたため、受け入れできないと回答しています。 最後に、長期的水需給計画の目標年次の意味及び今後の第５次拡張事業計画の策定等スケジュールについてですが、目標年次とは、本市が将来必要とする水量を算定した年度のことであり、新規水源確保や給水実現などの時期を目標として掲げているわけではありません。もちろん本市が目指す将来像を実現するため、必要な方策に全力で取り組んでいますが、新規水源確保の問題は、周知のとおり、現在協議しているところです。したがいまして、現時点で未給水地域の解消を図る第５次拡張事業計画の具体的なスケジュール等をお示しすることはできませんが、上水道は、市民の日常生活や都市活動に欠かすことができない最も基礎的なサービスですので、新規水源確保の見通しが立った段階で、財源や採算面などの諸条件が整い次第、順次上水道への一元化を図っていきたいと考えています。以上で、答弁を終わります。
○
栗原久子議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、大亀議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時26分休憩 ──────────────── 午後１時30分再開
○
栗原久子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。岡田議員。 〔岡田教
人議員登壇〕
◆岡田教
人議員 自民党議員団の岡田教
人でございます。一問一答方式にて質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明瞭な御答弁をお願い申し上げます。早速質問に参ります。私は、過去の議会において、サービス付き高齢者住宅について、日本一のサ高住の施設数をどう生かしていくのかを一般質問させていただきました。本日は、まず介護施設のあり方についてということで、グループホームについて何点か質問させていただきます。平成29年６月２日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が改正されました。地域包括ケアシステムの強化と介護保険制度の持続可能性の確保がその目的とされるものです。一方、本市では、高齢者が住みなれた地域で生涯にわたって健康で生きがいを持って暮らすことができるように、地域で支え合う社会を構築するとともに、これまでの施策や実施状況、課題等を踏まえ、高齢者福祉事業及び介護保険事業のさらなる充実を図るために、高齢者全般にわたる総合的な計画である高齢者福祉計画・介護保険事業計画の第７期計画の策定作業に入っています。そこでまず、お伺いいたします。第６期計画で見込まれたサービス量が着々と提供されている中、本市では、第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しておりますが、その中でもグループホームの整備見込み量について、その算定方法をお伺いいたします。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっては、県が平成28年４月１日に実施した介護保険施設等入所申込者調査の結果や市民等へのアンケート調査をもとに、入所の必要性や緊急性の分析、さらには計画期間中の要介護認定者の伸び率などを考慮した上で整備床数を算定しています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 次に、本市にグループホームは何施設あり、そのうち１ユニット９
人未満のグループホームは何施設あるかをお伺いいたします。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 本市には、グループホームが121施設あり、そのうち１ユニット９
人未満のユニットがあるグループホームは、10施設となっています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 今回、１ユニット９
人未満の施設を営む経営者の声をもとに質問させていただいております。１ユニット９
人未満の施設は、10施設あるということが明らかになりましたが、その施設の大半は、平成18年３月14日の指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準省令前、そして同じくして策定された第３期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で記された総量規制の対象となる前に介護保険の指定を受けました。また、該当する施設の築年数に至っては、相当年数経過しており、刻々と変わる介護保険制度に対応するために、日々努力を続けております。しかしながら、老朽化、耐震化などの理由により、建てかえの検討を考えても、現在の計画及び公募要領では、新規の公募の対象とならないことに加え、総量規制の制限を受け、増床することが容易にできないそうです。このような現実を踏まえて、私は中核市に対して認知症対応型共同生活介護、つまりグループホームについて調査をしました。調査内容は、１、グループホームの待機者数、２、グループホームの施設数、３、１ユニット９
人未満の施設数、４、１ユニット９
人以外の施設の増床を認めているか、５、増床を介護保険計画の総量規制の対象としているか、６、グループホームの移転時に増床を認めているかの６項目であります。調査結果を整理しますと、中核市の約半数が、20から40施設数が一番多い中、松山市のみが100の施設数を超え最も多いことがわかりました。また、１ユニット９
人未満の施設は、１から４が大多数であったものの、松山市と枚方市のみが10施設を超えている現状でした。毎年グループホームの公募多寡の状況、かつ地域包括ケアシステムを強力に推進していく時代に少し違和感を感じる数字です。施設数が多いことで、介護保険料の負担が多くなること、市民の負担がふえるということは言うまでもないことですが、細かい分析ができておりませんので、今回は触れませんが、施設のあり方については、十分に注意しなければならないと思います。ちまたでは、社会福祉法人が身売りするという話も耳にすることもあります。また、介護施設の職員による利用者への虐待のニュースも目にします。より深刻なのは、介護施設の倒産です。その数は、過去最高のペースとなり、業界に危機感をもたらしているところであると民間調査会社が伝えています。市としても経営者が適切にサービスを提供しているのか、利用者は保護されているのか、継続して事業を営める状況下にあるのかをしっかり見ていかなければならないと考えます。そこで、お伺いします。これらの現状を踏まえて、１ユニット９
人未満のグループホームについて、サービス提供の面、事業者の経営の面からどうお考えになるか、お聞かせください。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 サービス提供の面については、ユニットごとの定員数にかかわらず、認知症の高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで共同生活が送れるよう適切にサービスが提供されていると考えています。また、経営面については、定員数がふえると収益が増加すると考えられますが、法人の運営形態や職員数、ユニット数や利用状況などが異なるため、本市が経営面を判断することはできないものと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 ありがとうございます。 次に、施設整備費についてお伺いしますが、先ほどのサ高住の整備には、補助金や助成金があるのは御存じのとおりです。９
人未満のグループホームが９
人に増床する場合、国、県、市からの補助はあるのか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、既存施設の増床を整備対象としていないため、増床に対して国・県・市からの補助はありません。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 この項の最後に、先ほど述べました中核市の調査によると、１ユニット９
人未満の施設の増床を認めているかについては、中核市の約半数が、介護保険計画の中で増床を認めていることがわかりました。このことについては、先日、厚生労働省に赴き、担当者から厚労省の見解を伺ってまいりましたが、増床については自治体の裁量に任せているとの見解でした。増床を認めていない本市が総量規制で厳格に線引きすることも大事かもしれませんが、介護保険制度が変革期を迎え、利用者も経営者も大変な時代、その双方を守る観点からも、これまでにない柔軟な視点で取り組むべきと考えます。また、先ほどの質問の中で、公的な補助はないということでございましたが、事業主みずからの負担で増床を行う必要があるわけです。つまり、市の負担はそこには発生はいたしません。施設数が多いことを悪とは言いませんが、介護保険施設が中核市の中で群を抜いて多い松山市だからこそ、今ある施設をどう生かしていくかをしっかり議論していただきたいと思うところでございます。そこで、お伺いします。第７期以降の松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で明記し、かつ公募要領で示した上で、１ユニット９
人未満のグループホームの増床を認めるお考えはないか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、施設の乱立により、入居者に対する介護サービスの質の低下が生じたり、経営悪化による倒産を防ぐ観点から、グループホームの整備は数量の枠を設定しています。これまでの整備計画では、早急に多くの施設の確保が必要と判断されていたことから、既存施設の増床ではなく、施設の新規開設を計画に位置づけ、日常生活圏域のバランスにも配慮しながら整備を進めてきました。今後増床を計画に位置づけることは、単なる既存施設の増床や移転に伴う増床などさまざまなケースが想定され、それに伴う入居者や周辺住民、事業者への影響が考えられることから、市民や事業者などのニーズを十分に踏まえ、他市の状況も参考にしながら、調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 調査研究のほう、よろしくお願いをいたします。 次に、障がい者施策についてお伺いします。就労事業所廃業、障がい者を大量解雇の見出しの記事が大きく出されたのは本年８月23日、就労継続支援Ａ型事業所に係る記事でした。倉敷市内で障がい者224
人が一斉解雇された問題で、閉鎖された就労継続支援Ａ型事業所５施設のうち、４施設はあじさいグループが運営し、７月末に経営悪化を理由に閉鎖しました。市は、４施設をおおむね設立１年後に検査し、経営実態を把握していたそうですが、設立当初から赤字だったとの話も出ていたとのことです。まず初めに、倉敷市の就労継続支援Ａ型事業所あじさいの輪の利用者大量解雇について本市の見解を伺います。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 これまでの就労継続支援Ａ型事業所は、受け入れる利用者の人数に応じて、訓練等給付費などを受け取れるため、生産活動の収益を確保できなくても参入できる構造がありました。こうした状況を是正するために、平成29年４月、国がＡ型事業所の取り扱いについて、給付費から利用者の賃金を支払うことを原則禁じたことから、倉敷市の事例に見られるような改善が見込まれない事業者が経営悪化を理由に廃業し、利用者を大量に解雇したものと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 今回の報道では、訓練等給付費と特定求職者雇用開発助成金目当ての計画倒産ではないかと言われております。松山市では、Ａ型事業所について、訓練等給付費と特定求職者雇用開発助成金目当ての計画倒産のおそれはあるのか、また生産活動の利益から利用者の賃金を払うことができないＡ型事業所はないのか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、Ａ型事業所を立ち上げる際に、事業計画書及び収支予算書を提出させ、経営計画を事前に審査しています。また、Ａ型事業所の利用は、当初に２カ月間の暫定支給決定期間を設定し、利用者の適性を見きわめた上で決定しており、こうした暫定期間を設けたことで、事業所は特定求職者雇用開発助成金を受け取ることができなかったことから、倉敷市の事例のような事業者は本市にはありません。次に、生産活動の利益から利用者の賃金を支払うことができなかった事業所は、Ａ型事業所から提出があった生産活動実績確認表を確認した結果、平成29年３月末現在で38事業所のうち、29事業所となっています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 今のところで確認なんですが、倉敷市では暫定支給をしていなかった。そして、松山市ではしっかりそのあたりを見きわめて暫定支給をしていたということで、今回のような事案は起こらないという理解でよろしいでしょうか。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 議員のおっしゃるとおりです。暫定支給は、そのＡ型事業所を利用するに当たって、利用者が継続した就労が可能かどうかを精査するという期間ですので、そういうふうに御理解いただいたらと思います。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 平成29年３月30日、厚生労働省社会・援護局より通知がなされました。指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取り扱いについてであり、これは平成29年２月９日の指定基準省令改正の公布に伴うもので、省令改正以前も事業所の利用者に対しての賃金は、訓練等給付費から支払うことは控えることとされていましたが、今回の省令改正によって、しっかり禁止する旨が明記されました。簡単に言うと、利用者の賃金は、事業収入で賄いなさいということです。満足な事業収入がない事業所にとっては、大変厳しい状況であります。今回の大量解雇と関係あるかどうかはわかりませんが、平成29年５月８日の通知によると、生産活動実績確認表を提出させ、結果、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が、利用者の賃金総額を満たさない場合には、経営改善計画書を出すことになりました。この経営改善計画書を作成、提出したＡ型事業所の数は、本市にどれぐらいあるのか、お示しください。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 生産活動の利益から利用者の賃金を支払うことができない事業所は、経営改善策や目標収入額などを盛り込んだ経営改善計画書を作成する必要があり、既に29の事業所全てから市に対して提出されています。今後は、経営改善計画書の実行状況と改善状況について精査し、指定の取り消しや停止も視野に入れ、適切に対応してまいります。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 大変多い数字だなと実感したところであります。 次に参ります。皆さんも御存じのとおり、平成25年４月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や
地方公共団体等は、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされ、各省庁や
地方公共団体等では、おのおのが策定した調達方針に基づいて、障がい者就労施設等からの調達を進めているところであります。障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障がい者就労施設での就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進に資するものです。そこで、お伺いします。本市の障害者優先調達推進法施行後の調達件数及び調達金額の推移と今年度の市の調達方針についてお聞かせください。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市の調達状況については、平成25年度は封筒やポスター印刷、花の苗などの物品の調達が64件、670万5,770円、清掃や剪定などの役務費の調達が33件、738万388円、26年度は物品の調達が61件、642万5,140円、役務の調達が32件、788万2,525円、27年度は物品の調達が75件、772万2,097円、役務の調達が28件、683万6,938円、28年度は物品の調達が88件、809万1,407円、役務の調達が43件、1,049万9,722円となっており、増加傾向にあります。次に、本市では、今年度の調達方針として、調達の目標額や推進方法を定め、Ａ型・Ｂ型の就労継続支援事業所や小規模作業所などを調達を推進する対象施設として設定しており、本市の全ての部局等で、可能な限り幅広い分野での調達に努めていくこととしています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 私は、障がい者就労施設を訪問しました。その事業者と話す中で、先ほどの質問でも、適正な運営に向けた取り組みを求めるため、給付費を利用者の賃金に充ててはならず、事業収入からその賃金を充てなければならないとなりました。厚生労働省の省令改正には、危機感を感じ、やはり利用者ができる仕事は少ないものと感じました。自助努力が足りないと言われればそれまでではありますが、私は中核市に対して、障がい者優先調達推進についての調査を行いました。調査項目は、１、優先調達推進法施行後のＡ型事業所の調達件数の推移、２、市がＡ型事業所から調達し得る業務の内容と件数及び金額、３、Ａ型事業所の数、４、Ａ型事業所の平均賃金、５、通常の市の契約に障がい者の働く機会を設ける性質の内容を盛り込んでいるかの５点を調査しました。調査結果を分析しますと、Ａ型事業所の数の大小、調達件数の大小はあるものの、障がい者の優先調達推進に精力的に行っている中核市が多く存在し、一般的に500万円から2,500万円ぐらいの提供がある中、中には２億5,000万円もの調達を行っている自治体もありました。先ほど申し上げましたが、幾つかの事業所を見学してきました。もちろんＡ型事業所ですから、計画の段階でみずからの事業で利用者の賃金を賄わなければならないことは認識しています。しかしながら、現実はそうではありません。市が発注する仕事だけでも、機会の提供により力を入れれば事業所の運営状況は改善すると思いますし、省令改正により、Ａ型事業所を取り巻く環境も大変厳しくなっています。廃止する事業所を今後出さないためにも、市は障がい者就労施設等からの物品等の調達をより精力的に推進するためにどのように取り組んでいくのか、お示しください。
○
栗原久子議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、現在、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、平成28年度から庁内の各課に配置した優先調達推進員に対し、制度の説明会や障がい者就労施設等が、提供可能な物品や役務について、収集した情報の提供を行うとともに、調達実績、対象施設の一覧などを全庁的に周知し、市ホームページで公表するなど、情報提供に努めています。今後も調達の推進のため、引き続き優先調達推進員に対し情報提供を行うとともに、既存の対象施設にはさらなる受注可能な体制づくりを求め、新たに事業所指定を受けた施設には、制度への協力を求めるなど、周知啓発に努めていきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 次の質問に参ります。午前中の大亀議員の水道サービスに関連して、上下水道事業について伊台地区に住んでいる一住民として質問をさせていただきます。松山市の水資源対策については、これまで多くの議員が質問し、議論を重ねている最重要課題の一つであります。節水対策についても、各種取り組みを推進しており、平成29年２月に長期的水需給計画をこの10年間で顕在化してきた新たな課題への対応などを考慮し改定したところであります。水に対しては、市民が公平にその利益を受けなければならない、市として今何ができるか、今何が必要なのかを考えていかなければなりません。一昨年、県が松山市、西条市両市に示していた６項目の提案に対して、本年９月22日に県に回答したとのことであります。まず、お伺いいたします。９月22日の県への回答について、県の反応はどうだったか、また今後県に期待することは何かお伺いいたします。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎野志克仁市長 去る９月22日、私は愛媛県を訪問し、西条と松山の水問題に対する６つの提案に回答しました。回答の趣旨は、９月議会で御説明しましたとおり、本市の水問題の解決に向けて、さらに具体的な協議を進めていきたい、西条市の皆さんの水への思いを尊重した上で、黒瀬ダムの水の有効活用についてともに考え、地元優先ルール、通常時取水量の抑制、水源涵養林整備などさまざまに協力させていただきたい。そして、連携と交流を広げていきたいといった本市の基本的な考えを回答しました。本市は、ことし２月に、長期的水需給計画を改定し、一方西条市は、この８月に、西条市地下水保全管理計画を策定し、２市の計画が出そろいましたので、両市のお互いの水問題解決のため、黒瀬ダムの水を活用する方策を具体的に検討するきっかけになればと考えております。回答の当日は、上甲副知事に説明させていただき、「しっかり受けとめた。両市の水問題解決に向け、引き続き調整を進めていきたい」との返事をいただきました。愛媛県には、これまでも愛媛県、西条市、新居浜市、そして本市の４者から成る水問題に関する協議会で、黒瀬ダムの能力の検証など、さまざまに御協力をいただいています。今後も広域調整の立場から、松山と西条両市の水問題が解決できるよう、支援をお願いしたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 11月13日、野志市長は、西条市の玉井市長を訪問されました。そこで、松山市が回答した６項目の説明を行うとともに、協力を要請されたとの報道がありました。先ほど大亀議員からもありましたように、一刻も早い解決を望む市民の思いを酌んでの西条市訪問であると理解をしております。そこで、次にお伺いするのは、西条市長訪問の意図と意義、今後の見込みについてお伺いいたします。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、西条市長訪問の意図は、本市の６つの提案の回答を既に愛媛県から西条市に送付していただいていましたが、この回答に込めた気持ちをどうしても私の口から直接玉井市長にお伝えしたい、そして玉井市長に十分に御理解をいただきたいとの強い思いから会談をお願いし、11月13日に実現しました。また、その意義は、玉井市長が就任されてから、水問題解決への御協力を直接申し上げていませんでしたので、今回お会いして、黒瀬ダムの水の有効活用について協力をお願いし、我々の気持ちをしっかり伝えられたことと考えております。西条市では、今後、地下水保全のための協議会を立ち上げ、黒瀬ダムの水を有効に活用する施策も含め、地下水の未来を市民や関係団体などと協議し、合意形成していかれると伺っています。これらの協議の経過などは、水問題に関する協議会で御報告いただくことになっていますので、西条市の動きを見守りながら適切に判断していきたいと考えております。いずれにしましても、ことしの夏も２度の渇水に襲われたように、本市の脆弱な水事情に変わりがないことは明らかです。また、黒瀬ダムの未利用水の活用には、市議会の決議はもちろん、32万もの賛同の声を署名という形でお寄せいただいております。西条市の皆さんが水への大変強い思いをお持ちであることは十分に承知しておりますし、本市は全国でも有数の節水都市で、市民の皆さんも水の大切さを十分に理解しています。私は、こうした経緯をしっかりと受けとめ、松山市の未来のために、市民が安心して安全に暮らせる環境を整えるという強い信念を持ち、西条の水を守っていくという意識を西条市と共有しながら、黒瀬ダムの未利用水の活用について御理解をいただけるよう、粘り強く取り組んでまいります。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 一刻も早い水問題の解決に期待申し上げます。 市長の訪問は、水が生活に欠かせないものとの認識に基づく動きだと考えております。受益者負担の公平性と地域間の格差が生じてはならないのも市民目線に基づく動きだと思っております。今回の訪問が、新規水源確保等により、水問題解決に一歩前進するものと期待を寄せたいところでもあります。さて、その期待に伊台地区の住民はより一層強いものがあります。伊台地区の上水道は、専用水道と言われるもので、給水施設で各家庭に水を供給しています。下水道についても、合併浄化槽で集中処理しており、各組合が将来に必要な費用を見込んだ上で、使用料とあわせて徴収している団地が多く存在しております。つまり、未給水地域であり、かつ下水道未整備地域であるのです。そのような地区でありますから、市長が行っているタウンミーティングにおいて、「井戸水を使っており、不純物が含まれている心配がある。」、「安全な生活用水を使えるようにしてほしい。」や「伊台地区の簡易水道は、老朽化が著しい。補助をしてもらいたい。」と伊台の住民から切実な意見があったことも御承知のとおりです。現状の補助制度を見ますと、松山市には、衛生的な飲料用水等の安定供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的とした共同給水補助事業があります。毎年の本事業検証においても、事業の公共性の部分で、必要性、政策性、行政専門性でも重要との認識を示し、公共性においても、特定の個人、団体等に提供ということで、しっかり補助しているとのことです。平成23年４月に、上水道と統合した荏原や久谷の簡易水道は、以前施設改修に対して松山市から補助を受けていました。さらに、松山市が旧北条市と旧中島町が合併する際、旧北条市、旧中島町が直営で行っていた簡易水道をそのまま引き継ぎ、松山市が直営で行っています。この項冒頭で申し上げたとおり、一般会計から企業会計に予算が一部使われていることを考えると、殊さら松山市民が公平に利益を受けなくてはならないと思うところです。それに対して、伊台地区の専用水道には、どこからも補助がありません。そこで、お伺いいたします。同じ水道施設でありながら、施設改修に対して市の補助がある施設とない施設があることについてどう考えているのか、お聞かせください。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 共同給水施設は、給水区域外の小規模集落などで長年維持管理されてきた水道施設であり、本市では、それらのうち、水量不足や水質不良により飲料水等の確保が著しく困難な地域において、給水人口20
人以上100
人以下の施設で、寄宿舎、社宅、住宅団地、その他これらに類する施設でないこと等の要件を備えた施設に対し補助を行っています。一方、専用水道は、水道法に基づく給水人口100
人を超える施設で、自立した水道事業を営むことが前提とされており、水質基準や施設基準などの規制を遵守し、将来の維持管理費を含む水道料金を徴収することなど、経営や維持管理を管理者が行うこととなっているため、補助対象としていません。このように、本市は、水道施設ごとに水道法の規定や水道施設の設置経緯などの違いを踏まえ、適正に対応していると考えています。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 伊台地区を初め、同様の問題、課題を抱えている団地が幾つかあります。人口減少社会と高齢化社会のダブルパンチによりまして、問題を抱える団地のさらなる人口減少が加速するのは、容易に想像がつくところであります。開発された当時の団地は、多くの若者が住み、子どもも多く、活気づいていたことでしょう。しかし、今、未給水地域であることや下水道未整備地域であることを認識して開発された団地が、40年後に高齢化が進んだ団地となりました。今回提出された請願にもありますとおり、上下水道整備地域と比較して、１世帯当たり１万円の金銭的な負担が避けられないことに対して、未整備であることを認識して住むことを選んだ住民の自己責任であると言われればそれまでのことかもしれませんが、これは簡単に終わらすことができない、かつての団地の死活問題でございます。先ほど申し上げたとおり、私が住む新興団地も、40年後は同じ課題に頭を悩ますかもしれません。もしかしたら、若者の流出と高齢者の増加により、団地の存続が不可能になるかもしれません。高齢化が進む団地の人口減少が、水問題だけにあるとは言いませんが、一つのファクターとして存在する以上は、市民の安全・安心、市民の幸せ実感都市 まつやまを掲げられている市長の御英断に期待するところであります。そこで、お伺いします。現在、助成制度のない地区の水道施設改修等に対して、今後助成するお考えはないか、また他市の補助制度はどのようになっているか、お伺いいたします。
○
栗原久子議長 松原
保健福祉部長。
◎松原ゆき
保健福祉部長 本市では、水道施設への現行の補助制度は、適正と判断しているため、補助対象外の施設改修などに対して助成することは考えていません。また、全国の中核市を対象に調査を行ったところ、給水人口が100
人以下の施設に対して補助を行っているのは10市でしたが、給水人口が100
人を超える施設に対して補助を行っている市はありませんでした。以上です。
○
栗原久子議長 岡田議員。
◆岡田教
人議員 今、他市の事例を聞かせていただきましたけども、100
人以上の給水施設にそういう補助事業がないということは、驚きを隠せません。高度成長期時代に団地がたくさんできる中、このような課題を抱えている団地というのは多々あると思います。ここだけではないと思います。法律の縛りを受けない根拠のないその100
人以下の給水施設に対しての補助しかないという現実に違和感を感じます。ある開発業者にこういう状況があるとお聞きしたところ、こう言いました。日本全国同じような団地ができているものの、松山市のように未給水地域に開発行為によって団地が形成されることは珍しいと。その他多くの自治体は、給水地域に団地が形成されているものではないかと。だから、このような事態になっているのだと私も納得を一部してしまいました。同時に、松山市の状況が類を見ない珍しい状況であると、特別な状況下であるとも感じました。理事者の皆様がよく言われます地域の実情に応じてという言葉のとおり、その表現こそが今当てはまるべきものなのかなと思っております。市民の声をお届けして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
栗原久子議長 以上で、岡田議員の一般質問を終わります。 次に、若江議員。 〔若江 進議員登壇〕
◆若江進議員 松山維新の会の若江 進でございます。ただいまから平成29年度
一般会計補正予算案を初めとする議案及び市政の課題について、一問一答方式で一般質問を行います。長時間でお疲れのこととは存じますが、本日最後の質問者でありますので、御清聴の上、市長を初め、関係理事者には明快な御答弁をよろしくお願いいたします。まず初めに、公共施設のマネジメントについてお伺いいたします。先日、松山市役所第２別館が解体撤去されました。この解体費用は、2,672万2,440円ということでありました。また、今議会には、二番町
駐車場解体工事の請負金額として、巨額の２億3,913万3,600円の補正予算案が提案されています。全国的に見ても、公共施設は老朽化や耐震不足により廃止や休止したまま放置されているケースが相次いでおり、総務省が平成25年に実施した調査では、回答した自治体の66％が撤去したい施設を抱えているということでありました。全国で撤去したい施設数は、その当時で１万2,251件に上り、公営住宅が23％、学校や図書館などの教育関係施設が19％というふうになっています。しかし、厳しい財政事情の中、跡地利用も決まらない施設の解体費用を予算化できない自治体が数多くあります。そのため、総務省では、次世代にメリットのある新築や建てかえなどで認めてきた地方債発行を解体にも認めることにしたというふうにお聞きをいたしました。今後、高度経済成長の時代に建設された施設の更新時期が大幅にふえ、人口減少による税収の伸びも期待できないことから、財政事情はさらに苦しくなるというふうに考えます。そこで、質問ですが、本市においても撤去したい施設があるというふうに思いますが、その目的別、分野別の施設数及び解体撤去した場合の費用をお聞かせください。
○
栗原久子議長 前田理財部長。
◎前田昌一理財部長 本市が所有している公共施設のうち、現在使用しておらず、今後取り壊す方向性の施設は、教育分野では廃園・廃校施設が３施設、環境分野では北条や中島のクリーンセンター等が３施設、その他貸付者から返還を受けた施設が２施設の合計８施設あります。次に、これらの施設を解体撤去した場合の費用は、第２別館の解体撤去費用を参考に単純に計算をいたしますと、約１億8,000万円となります。以上でございます。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 次の質問は、午前中の大亀議員の質問と一部重なる部分があると思いますが、こういった公共施設のマネジメントに当たっては、やはり施設の統合、廃止あるいは整理を推進していく必要があるというふうに思います。今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○
栗原久子議長 前田理財部長。
◎前田昌一理財部長 本市では、ことし２月に公共施設再編成計画を策定し、施設総量を削減する目標のもと、中長期的な視点から、用途別に検討する方向性を示しました。今後は、各所管部局で再編成計画をもとに個別施設計画を策定していく中で、集約化や複合化、施設の長寿命化など、個々の施設に最もふさわしい効率的で効果的な取り組みについて検討していきます。また、公共施設マネジメントを推進していく上では、不要となる施設への対応も求められます。このためこうした施設は、さまざまな視点から検討を行い、有効活用が可能な施設は、他用途への転用や民間への売却・貸し付けなどに取り組むことにしています。なお、活用が見込めないものは、解体撤去することにしていますが、財政状況も厳しいことから、跡地利用が決まっている施設、国の補助金等が活用できる施設、安全上問題のある施設を優先的に撤去することにしています。以上でございます。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 よろしくお願いをいたします。 次に、本市のコンパクトシティーの取り組みについてお伺いいたします。時代の潮流は、急激な人口減少や少子化、世界でも類を見ない高齢化、都市間競争の激化、異常気象による自然災害、各種インフラの老朽化、地球環境問題とさまざまなマイナス要因が山積をしております。特に、人口問題については、ある統計によりますと、我が国の人口は、平成20年の１億2,808万4,000
人をピークに、平成21年以降に減少に転じたというふうに言われています。そして、平成27年には１億2,709万5,000
人となり、98万9,000
人の減となっています。本市においても、統計によりますが、平成22年の51万7,000
人をピークに、平成23年から減少に転じたと見られ、2040年には約15％減の43万8,000
人にまで減少すると見込まれております。人口減少問題は、地域によって状況や原因が異なりますが、地域特性に合わせた松山らしい施策を実施することが大切と言えます。本市は、コンパクトなまちとよく言われます。これには、松山平野の周辺は、四国山地等の山々に囲まれ、都市が広がりにくいといった地形や地理的条件もありますが、市街化区域と市街化調整区域を区別する線引き制度や道路、空港などのインフラの配置など、これまで本市の先人が進めてきた都市計画の成果とも言えるというふうに思います。しかしながら、今後さらなる人口減少が見込まれる中で、少ない人口でも都市経営が持続可能となるような、これまでとは異なるまちづくりが求められています。現在、松山市では、松山創生人口100年ビジョンを策定し、人口減少問題を克服するため、松山市出身者のＵターン、大都市住民のＩターンなどの人口流入施策等の実施により対策を進めているとは思いますが、人口減少問題に適応するためには、コンパクトなまちづくりもさらに推し進めることが急務と考えます。国においても、コンパクトシティーを形成するため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を各自治体で策定できるよう、都市再生特別措置法や地域公共交通活性化再生法を改正し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進する双方の計画を策定することを進めています。その中で、立地適正化計画には、都市機能増進施設の立地を誘導するべき都市機能誘導区域の設定と都市の居住者の居住を誘導するべき居住誘導区域の設定の２つの大きな柱があり、地域公共交通網形成計画も、公共交通網の見直しと公共交通事業に対する行政の支援の２つを大きな柱としています。本市においても、立地適正化計画について、都市機能誘導区域を公表し、地域公共交通網形成計画も策定しているというふうにお聞きしております。そこで、質問ですが、ことし３月に松山市立地適正化計画が公表されましたが、都市機能誘導区域についてお聞かせください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎野志克仁市長 都市機能誘導区域は、医療や福祉と商業施設などを誘導し集約することで、市民が利用する各種サービスを効率化する区域として、ことし３月に計画を公表しました。この中で、松山市では、今後中心市街地や郊外拠点に誘導し集約する施設として、地域医療支援病院や総合福祉施設を初め、延べ床面積3,000平方メートルを超えるスーパーや百貨店などの商業施設、大学や専修学校などの教育施設、図書館や1,000席以上の多目的ホールなどの文化施設を誘導施設と位置づけました。そして、それらを誘導するエリアは、ＪＲ松山駅や松山市駅、大街道と銀天街を初め、コンパクトシティーの形成に必要な歩いて暮らせるまちのシンボルロードとしてリニューアルした花園町通りを含む中心市街地のほか、余戸駅、久米駅などの鉄道駅や松山空港線、森松・砥部線のバス停など、比較的乗降客が多い交通拠点周辺の11地区を都市機能誘導区域に設定しております。以上です。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 次の質問は、本市では、今後、もう一つの大きな柱であります居住誘導区域をどのように決めていこうとしているのか、お聞かせください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎野志克仁市長 居住誘導区域は、今後人口が減少する中でも、一定のエリアで人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティを持続的に確保できるように居住を誘導する区域です。松山市では、今後高齢化が進むにつれ、車が運転できない高齢者がふえたり、人口が減少し、将来的に医療や福祉などの都市施設を維持するのに支障があったりすると予測されるため、都市施設などを誘導し、集約する都市機能誘導区域へ公共交通や徒歩で容易にアクセスできる地域を居住誘導区域に設定し、緩やかに誘導していきたいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございます。 次の質問は、この２つの柱であります都市機能誘導区域と居住誘導区域をいかに結ぶかが課題であり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというふうに言われますが、そのプラス・ネットワークについて見解をお聞かせください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎野志克仁市長 松山市は、全国で17都市しか残っていない路面電車に加えて、ＪＲ予讃線と伊予鉄道の３線の郊外線や路線バスなどを有し、地方都市としては公共交通網が比較的充実しています。そのためコンパクトシティーを形成するための都市機能誘導区域は、既存の公共交通のネットワークを前提に設定しており、今後居住誘導区域も同様の方針で設定する予定です。そこでまず、既存の鉄道や路線バスの維持に努め、市民生活の質を高めるために、交通ネットワークを再編し、サービスの水準を高めることも今後検討していきたいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 この項最後の質問ですが、今後、人口減少でバスなどの公共交通の維持が困難になると予想される中、地域公共交通網をどうするのかも喫緊の課題になるというふうに考えます。この地域公共交通網形成計画の策定について、現在の進捗状況と策定時期についてお聞かせください。
○
栗原久子議長 野志市長。
◎野志克仁市長 地域公共交通網形成計画は、急激な人口減少や高齢社会、また経済情勢の変化に対応し、地域全体を見渡した面としての公共交通ネットワークの実現を目的にしております。そこで、松山市では、計画を策定するため、バス停の現況調査や路線別の便数を初め、料金や運行時刻などの運行サービスの内容のほか、バス停別の乗降客数や区間別利用者数などバス利用特性の実態調査をしました。そして、現在は、それらのデータに基づき、地域の利用者ニーズや路線の特性を分析し、実情に応じた公共交通網のあり方を検討しています。今後は、そうした成果をもとに、平成30年度末までに計画を策定する予定です。以上です。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問です。次に、三津の渡しの運航事業についてお伺いいたします。御案内のとおり、三津の渡しは、三津と港山を結ぶ交通手段として、約550年にもわたり地元住民の生活の足として受け継がれてまいりました。また、船上からは遠くに松山城や石鎚山も望むことができ、テレビや映画等の撮影が多数行われ、特に最近は地域の方だけではなく、観光客などの利用も多いというふうにお聞きをしています。私は、ことしの第１回定例会において、昨年12月に乗船者が港山側の乗船場から海中に転落し死亡する事故を受け、乗船場のバリアフリー化と今後の安全対策及び三津の渡しと鹿島渡船の運航事業の一体的な業務委託について一般質問いたしました。そして、ハード面整備での対応は困難ということでしたが、今年度からは運航体制の見直しにより、新たに運航補助員１名を増員し、高齢の方や自転車を利用される方などの乗りおりの補助を行うなど、ソフト面でのバリアフリー的な対応を進めていただき、安全・安心に努めていただいています。地域住民の方はもとより、観光客からも非常に好評であるというふうにお聞きをしております。さて、今議会には、この三津の渡し運航業務委託の債務負担行為として1,640万円が提案されています。そこで、質問ですが、民間業者の最大の目標は、利潤を追求することであり、業務委託により運航補助員が廃止となることがないよう、委託業者に義務づけを図るべきというふうに考えますが、御見解をお聞かせください。
○
栗原久子議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 三津の渡しでは、今年度から新たに運航補助員を乗船させ、高齢者や障がい者、自転車で乗降される方への乗降補助を実施するほか、観光客に対しては、周辺の観光案内やパンフレットの配布を行っています。このような中、地元の方々からは、新たな運航体制に対して好評をいただいていることに加え、先日は愛顔つなぐえひめ大会に来られた方からも、とても親切な対応をしていただき、よい思い出になったとのお礼のメールをいただきました。このようなことから、業務を民間に委託する際には、委託の条件に運航補助員を明記し、現在の運航体制を継続していきたいと考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 よろしくお願いをいたします。 次の質問は、三津の渡しの運航業務委託を業務委託することに至った経緯と民間委託することによってどのような効果があるのか、お聞かせください。
○
栗原久子議長 川口
都市整備部長。
◎川口学
都市整備部長 三津の渡しは、現在、船舶免許を有する運航実績のある労務職員により運航されていますが、将来的には資格を有する職員の確保が困難になることが予想され、持続可能な運航に支障を来すことや経費面、サービス面などを総合的に判断し、業務を民間へ委託することにしました。このことにより、安定な運航はもとより、コストの縮減や民間活力によるサービス面でのさらなる向上も期待できると考えています。以上でございます。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 次の質問に移ります。次に、投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。全国的に各種選挙において投票率の低下が問題になる中、特に若年層の投票率は非常に低い状態が続いております。こうした中、平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、18歳の高校生が有権者となってから、これまでに平成28年の参議院議員選挙、そしてことし10月の衆議院議員選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙と３つの選挙が実施をされました。本市においては、20歳以上の学生の投票率向上のため、平成25年の衆議院議員選挙の際に全国初となるキャンパス内期日前投票所を松山大学に設置し、平成26年の愛媛県知事選挙並びに松山市長選挙では、愛媛大学にも設置をいたしました。また、学生の協力を得て、選挙コンシェルジュを設け、投票を呼びかけるなど、学生の投票率向上と選挙の啓発活動の強化に努めてまいりました。さらに、市内の高等学校において実施をされた模擬投票の協力を初め、政治参加に向けた学習の手助けに講師を派遣したりするなど、主権者教育を推進しているのは御案内のとおりであります。先日、次回の松山市議会議員選挙の日程が平成30年４月22日告示、29日投開票と発表をされました。前回以上の投票率を期待したいものであります。ただ、政治や行政の課題を取り上げる主権者教育は、学校のみでは成り立たず、政治家や社会全体で取り組まなければならない課題であることは承知をいたしております。そのため、我々政治家自身も努力を重ね、さらなる情報発信と議員活動や議会の見える化に努めなければならない、自戒をした次第であります。そこで、質問ですが、平成28年の参議院議員選挙、そして本年10月実施の衆議院議員選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙における18歳、19歳及び20歳代の本市の投票率の推移並びに投票率に対する見解をお聞かせください。
○
栗原久子議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 18歳の投票率は、昨年７月の参議院議員選挙では44.76％、本年10月の衆議院議員総選挙及び愛媛県議会議員補欠選挙は、同日選挙であったため、衆院選についてのみ申し上げますが、43.94％、19歳の投票率は、参院選では34.07％、衆院選では24.80％、20歳代の投票率は、参院選では33.14％、衆院選では26.37％となっています。なお、18歳のうち、高校３年生相当年齢の投票率は、参院選では66.97％、衆院選では55.76％とそれぞれの選挙における市全体の投票率を大きく上回っています。次に、投票率に対する見解についてですが、18歳と19歳の投票率を比較しますと、19歳の投票率は、18歳よりも10ポイント以上低いものとなっています。これは、高校卒業後、多くの学生が、住民票異動の手続をとらないまま他の自治体に居住していることが推測され、このことが投票率低下の要因の一つになっているものと認識しています。一方、20歳代の投票率については、過去に行われた同じ選挙と比較してみますと、昨年の参院選では、20歳代前半の投票率のみ２選挙連続で上昇し、衆院選では全体の投票率が低下する中、20歳代は唯一投票率が上昇していることから、本市の取り組みが一定の効果としてあらわれたものと認識しています。以上でございます。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 次の質問は、模擬投票など主権者教育を実施している高校は、徐々に増加しているように思いますが、小・中学校での主権者教育は、まだまだ進んでいないのが現状ではないかというふうに思います。しかし、小・中学生が18歳になり、親の世代になったときのことを考えれば、小・中学校から段階的に主権者教育を進めていかなければ、いざ18歳になったからといってすぐに対応するのは非常に難しいのではないかというふうに思います。そこで、未来の有権者を育てる目的も含め、小・中学校、高等学校における主権者教育を積極的にさらに推進しなければならないというふうに考えますが、選挙管理委員会としての新たな投票率アップに向けた取り組み及び小・中学校で行ってきた主権者教育の内容と今後の取り組みについてお聞かせください。
○
栗原久子議長 松井
選挙管理委員会委員長。
◎松井豊
選挙管理委員会委員長 新たな投票率アップに向けた取り組みについてお答えいたします。本市では、高校３年生相当年齢の投票率が、市全体の投票率を大きく上回っていることや20歳代の投票率が上昇していることから、これまで行ってきた取り組みをさらに継続・発展させていくことが重要だと考えています。そこで、従来から行ってきた住民票異動を呼びかけるパンフレットの配布に加え、今年度から新たな取り組みとして、選挙コンシェルジュと協働で、松山大学及び愛媛大学の新入生に向け、選挙コンシェルジュがデザインしたチラシを直接配布したほか、高校の生徒会選挙では、より本物に近い選挙を体験し、政治を身近に感じてもらうため、従来の備品の貸し出しや講師派遣にとどまらず、選挙運動用ポスターや選挙公報の作成支援、ポスター掲示場の設置などを行う生徒会選挙プロデュース事業を始めました。今後も来年４月に行われる松山市議会議員選挙に向け、選挙コンシェルジュの意見を取り入れ、高校生や大学生だけでなく、専門学生や子育て世代などに対しても工夫を凝らした啓発を行い、政治参加意識を高めることで、投票行動につなげていきたいと考えております。以上です。
○
栗原久子議長 藤田教育長。
◎藤田仁教育長 小・中学校で行ってきた主権者教育の内容と今後の取り組みについてお答えいたします。小学校社会科では、市役所の働きや役割を学ぶことを通して、生活と政治のつながりを考える学習を、中学校社会科では、選挙の仕組みを理解し、政治参加の大切さを考えさせることを通して、将来主体的に選挙に参加しようとする態度を育成しています。また、選挙管理委員会の協力のもと、生徒会の代表や役員を決める際に、実際の投票箱や記載台を使った模擬選挙を行ったり、生徒総会や生徒議会、子どもミーティングなどの模擬議会などを行ったりして、議会制民主主義を体験する学校もふえています。今後は、選挙権年齢が引き下げられたことも踏まえ、関係部署とも連携をしながら、これまで以上に政治や選挙を身近に感じ、その重要性が理解できるような学習を行うとともに、小・中学生に主権者としての素地を養い、主体的な社会参画の力を育む教育を進めていきたいと考えています。以上です。
○
栗原久子議長 若江議員。
◆若江進議員 ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終了いたします。
○
栗原久子議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
栗原久子議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 あす12月２日及び３日は、市の休日につき休会、12月４日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
栗原久子議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後２時38分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 栗 原 久 子 議 員 池 田 美 恵 議 員 白 石 勇 二...