松山市議会 2019-09-11 09月11日－02号
まず、今回の法改正に係る特別職の厳格化への対応についてですが、本市で現在特別職として任用している主な職は、学校医などの医師・歯科医師・薬剤師、外国語指導助手、市税などの徴収嘱託員、部活動指導員、顧問弁護士、参与などで、700名程度となっています。
まず、今回の法改正に係る特別職の厳格化への対応についてですが、本市で現在特別職として任用している主な職は、学校医などの医師・歯科医師・薬剤師、外国語指導助手、市税などの徴収嘱託員、部活動指導員、顧問弁護士、参与などで、700名程度となっています。
ほかにも中学校では、今年度から、部活動外部指導員の導入を行っております。 また、夏季長期休暇においては、全小中学校において、一斉に閉庁日を３日間設け、教職員の心身のリフレッシュを図っております。 今後も業務改善については、引き続き取り組んでまいります。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（内倉長蔵） 鷹野議員、２の１について再質問はありませんか。 鷹野議員。
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第94号 松山市手数料条例の一部改正について 議案第95号 松山市水道事業給水条例の一部改正について 議案第96号 松山市森林環境整備基金条例の制定について 議案第97号 工事請負契約の締結について（（仮称）松山市姫ケ浜荘新築主体その他工事） 議案第98号 財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型） 議案第99号 財産の取得について（救助工作車
次に、４つ目の「安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくる」では、これまで市内の過疎化・高齢化が進行している中山間地域等において、自分たちの住む地域課題の解決に向け、自主的な活動に取り組む地域組織や市民グループに対しまして、地域おこし協力隊や集落支援員といった人的支援や、提案活動に対する助成支援等を引き続き行ってまいります。
調査事項 本年度執行中の主要工事の進捗状況調査 説明員の職氏名は記載とおりです。 調査内容 各課長より主要事業に係る概要説明や進捗状況についての、机上説明を受けました。その中で、各課の事業件数と総事業費、町外業者受注工事の件数について、次回の現地調査までに報告を求めることといたしました。 説明員退席後、現地調査場所の選定を行いました。 場所としては、林道太田八人組線開設工事、農林課。
当該看板は、土台部分までが４メートル２０センチございますので、建築基準法における工作物に当たります。ブロック塀等公共施設における安全対策の必要性が求められる中で、老朽化の進展による安全対策の一環として、撤去する方針としております。
構成は，三島小学校教職員，保護者，教育委員会事務局，関係団体からそれぞれ委員を出していただきまして，関係団体の委員を中心にして，これまではハード面について必要な事項について協議を重ねてまいりましたところでございます。
その課題を克服するための伊予市の施策に関しても問われておりますが、共創ビジョンの実現にとってかなめとなる組織でありますので、構成員の一人として、また伊予市の代表として与えられた職責を果たしていく所存でございます。
本事業は、本市直営調理場で調理した給食や食器等を各学校に配送し、また食事後の食器や食缶等を各調理場へ運搬するものでありまして、従業員の安定的な雇用につなげるため、現在の単年度契約を改めて、平成31年度から契約期間を３年間に延長することから、債務負担行為限度額を設定する補正予算が計上されたものであります。
副会長のうち１名は、学校との連携や施設整備などを図るため、小学校長に御就任いただくとともに、支援員と学級担任等が児童の状況を共有するほか、ＰＴＡの役員にも御参画いただき、学校との信頼関係の構築に努めています。また、運営委員会は、運営上の主要な課題を把握し、運営の方向性を決定する役割を担っており、委員は運営委員会の会議や支援員からの報告などを通じて、必要な事項を理解していると認識しています。
また，県庁舎の敷地は2,000平方メートル，約600坪ほどありますが，県が引き続き使用する車庫あるいは作業員詰所などを除いた1,700平方メートル，約510坪程度，これを市が借り受けて駐車場等として活用したいと考えております。 今後は年度内をめどに愛媛県と協定を締結した後，賃貸料などより詳細な事務協議を進めてまいりたいと考えております。
また、子育てや消費生活を初めとする各種相談員などの一般職非常勤職員の任用期間は、１年度ごとの任用で、最長３年、事務補助などの臨時的任用職員は、６カ月で、更新等により最長２年を基本としています。
部活動指導員は、その手当だけで生活していくのはなかなか難しいと言われているようです。こうしたことから、若手の指導者が部活動指導員についてくれたとしても、他の仕事の正規採用が決まれば、金銭的な理由でやめることも多いと予想されます。
安全で地域コミュニティーの基盤である学校内で、民間法人の指導員のもと、子供同士がなれ親しんだ校庭、体育館、教室などの施設を使って、遊び、スポーツ、工作、読書などの体験活動、地域との交流活動、季節行事、学習活動等々を実施しているようでした。
このような中、文科省は地域のスポーツ指導者らを指導員として中学校に配置するために必要な経費の３分の１を補助する予算約15億円を概算要求するとのことです。対象は、適切な練習時間や休養日などの設定など部活運営の改善に取り組んでいる自治体とされていますので、部活動指導員の導入と部活動改革は同時に並行して検討していかなければならないと思います。
11番目といたしまして、開学後は、学生、教職員合わせて1,300名余りの居住が見込まれておりますが、それらの方々の居住による地域コミュニティーの活性化、また学生や教職員の宿舎を今治市内の空き家対策をあわせて考えられないか、お尋ねをいたします。
また、水道法第３条では、水道を「導管及びその他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう」と定義づけています。それを踏まえた上で、伊台、五明に関して、水道の恩恵に浴していない市民が３万人と説明しています。そこで、伊台、五明では、水道法でいう水道の恩恵を受けず、人の飲用に適する水が供給されていないのでしょうか。水道業者の責任ある見解として、この説明は正確で適切であるか否か。
また，計画を実施するに当たっては，現場で働く指導員の確保が不可欠であります。現在も指導員が十分ではない状況にあります。今後，この指導員の処遇改善などを検討しつつ，さらに児童クラブの拡充を進めてまいりたいと考えております。 ○苅田清秀議長 河村郁男議員。 ◆河村郁男議員 市長ありがとうございました。 今後人口が減少していく中で，中国の一人っ子政策も見直されたと聞きます。
地域再生の目玉でもある東京23区からの本社機能を地方に移転し、増加させる従業員の数の過半数を東京23区からの転勤者とする移転型と地元企業などの本社機能の拡充型でそれぞれ異なる税率を定めておりますが、税率はどういう根拠、考え方で定められたものなのか、また、あわせて県内の他市町及び競合する中核市においての本制度の設置状況や税率についてお聞かせいただきたいと思います。
国は昨年、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定し、教職員の業務改善の基本的な考え方や改善の方向性、留意すべき主なポイントを示すとともに、このガイドラインに沿った業務改善の取り組み状況調査を実施いたしました。