松山市議会 2018-06-22 06月22日－03号
しかも成年後見制度の利用が進まない原因については、後見人の職務は、財産管理や契約などの法律行為の代理が中心となり、本人の生活の質の向上より、財産をできるだけ減らさないようにすることに重点が置かれ、本人がメリットを余り実感できないこと、後見人による財産横領の不正事件が後を絶たないことなど、幾つか指摘されているところであります。
しかも成年後見制度の利用が進まない原因については、後見人の職務は、財産管理や契約などの法律行為の代理が中心となり、本人の生活の質の向上より、財産をできるだけ減らさないようにすることに重点が置かれ、本人がメリットを余り実感できないこと、後見人による財産横領の不正事件が後を絶たないことなど、幾つか指摘されているところであります。
どこから来たかいいますと、約２年半前に民間広告代理店の社員から推進課長に抜擢されたんです。いわば、この四街道市はシティセールスプロモーションのプロを中心に据えて取り組みを始めたわけでございます。 シティセールス推進課長は、説明の中でこのように言っております。シティセールス推進は民間企業の広報宣伝課と同等だと。
町といたしましては、速やかに訴訟代理人を選任の上、４月２７日に開かれた第１回口頭弁論での答弁書の作成等を行っていただいたところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 さて、本日の定例会に提案いたします議案は、繰越報告が３議案、専決処分の承認が７議案、条例の一部改正が１議案、契約承認が１議案、補正予算が３議案、その他３議案の計１８議案であります。
私自身、自治会といいますか、本当に若かったんですが、組長で上がった、ところが総代が病気療養ということになりまして、当面、総代代理だったんですが、翌年から総代職といったことで、地域と密着した役割というものは十分に経験してきたつもりであります。
さらに、委員から、広報計画は代理店等に委託し、立案していくのかとただしたのであります。これに対し理事者からは、今後松山空港利用促進協議会とともに考えていくこととなるが、代理店への委託に加え、旅番組で取り上げられると搭乗率が上昇する傾向があるため、それらも含めた効果的な広報について検討していくとの答弁がなされたのであります。
その後、四国経済連合会会長及び四国４県の知事の連名にて伊予市長に対して前述の期成会が開催する四国新幹線整備促進に向けた東京決起大会への案内があり、市長の代理として私が出席をいたしました。
また、チケットの購入方法は、当分の間、インターネットのみですが、できるだけ早く、旅行代理店でも購入できるよう、航空会社へ働きかけてまいります。以上です。 ○栗原久子議長 中村議員。 ◆中村嘉孝議員 本市には、ＬＣＣ定期便として国内ＬＣＣジェットスターの東京成田便、ピーチアビエーションの大阪関空便が就航、既にＬＣＣの利用、移動は市民権を得ていると考えられます。
第５条では、会長及び代理について規定をしております。 次のページお願いいたします。 第６条では会議、第７条では意見の聴取等、第８条では守秘義務、第９条では庶務、第10条では委任について規定をしております。 附則第１項におきまして、この条例は公布の日から施行するとし、附則第２項では、伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、新たな委員報酬を規定するとしております。
議員は発言通告書に基づき市長、教育長などに対して答弁を求めることになっていますが、各部局長は市長などの代理として質問の内容に応じおのおのの事務分掌に則して市の統一的見解を答弁しています。したがいまして、各部局長の答弁は市長などの答弁と同等であると認識しております。また、再質問、再々質問に対する答弁については、最初に答弁した者が質問の趣旨などをよく掌握した上で答弁をしております。以上でございます。
また、関東、近畿、中部、京都などの県人会に市長代理で出席し、また、この間は仙台での物流物産交流会にも市長代理で出席させていただきまして宇和島をＰＲしましたし、来年度、県の営業本部に宇和島市職員が派遣することになったということで、少しばかりは市のほうに貢献ができたかなとは思っております。
介護保険を活用した生活する環境を整えるサービスにおいては、一旦利用者が費用を全額負担することになっていますが、事業者が市から直接代理受領することで、当初から利用者１割、または２割負担で支払い完了とならないものか、お伺いいたします。 ○雲峰広行議長 矢野保健福祉部長。
また、包括外部監査からいただいた御意見は、重く受けとめており、これまでも取り組んできた観光部局と連携した旅行代理店への売り込みやホテルに対する営業活動を拡充するほか、市内８つの博物館との新たな相互連携など、入館者の増に向けた取り組みを進めるとともに、各事業の費用対効果を見きわめながら歳出の縮減にも努めていきたいと考えています。以上です。 ○雲峰広行議長 大亀議員。
そこで、本市では、今年度より木造住宅の耐震化を推進するために、木造住宅耐震診断事業を拡充し、従来の補助制度に加え、申請が簡単でその日に申請できる派遣制度の導入や耐震改修事業においては、代理受領制度を新設したことにより、市民の負担軽減を図るなど、新たな取り組みを行っていただきました。
◎市長（石橋寛久君） まず、県で行われております岩村 昇博士の記念展というところ、本来ならば私が出席しなければいけなかったんですけれども、ちょっと日程の都合でどうしても出張が入っておってということで、教育長が代理、要は宇和島市として参加をさせていただいたということであります。
次に、耐震化推進の障害となっております工事費の負担軽減策として、代理受領制度について提案をしたいと思っております。 従来は、耐震改修にかかる費用を所有者が一旦全額を負担しておりますが、代理受領制度を導入することにより、市が直接工事業者に補助金を支払うことで、所有者は差額分を用意すれば工事が可能となるものです。
最後に、不動産登記法第14条地図の成果に関する委任状の取り扱い等についてですが、法務局では、法14条地図の成果を縦覧する２週間前には、土地所有者を初め、相続人全員を調査した上で縦覧の案内状を郵送しており、また現地で行う一筆ごとの立会に当たっては、代理出席となる場合に備えて、直接本人に委任状を送付し、立会日の当日には免許証などの身分証明書でその委任状を持参した方の本人確認を行い、代理人以外の立会は認めていないと
日本を代表する大手の広告代理店の新入社員が、月100時間を超える残業という苛酷な労働環境に置かれ、昨年残念ながら自殺してしまったという労働災害事案について、ことし９月に労災認定がなされ、11月には企業に対して厚生労働省による強制捜査が行われ、その後社長が社員に送った通達文書の内容について、全く反省の色がないとネット上で燃え上がるなど、最近マスコミをにぎわしました。
◎平野陽一郎産業経済部長 どこというのは私はっきり御答弁申し上げることはできないんですけども、過去の事例といたしましては、我々が国内の旅行代理店に働きかけまして、寄港地の一つに松山を選んでいただいた、そういう実績はございます。以上でございます。 ○雲峰広行議長 清水尚美議員。 ◆清水尚美議員 じゃあ引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、コンテナ船による物の流通についてお伺いします。
質問の４番目は、補助金の「代理受領制度」についてであります。 平成26年度の実態で言えば、１件当たりの工事費は平均374万3,000円となっています。これは、全額施主が負担しなければなりません。そのうち補助金が114万円支給されます。この補助金を今治市が直接業者に支払うことができるようにするのが代理受領制度と言われるものです。既にこの制度は四国中央市や西条市などの10市町で実施されています。
─────┼─────────────────┤ │ │ │ │木造住宅耐震診断及 │1 要綱・要領の概要について │関係理事者│ │ │ │び耐震改修について │2 実施状況について │ │ │ │ │ │3 実施の周知について │ │ │ │ │ │4 補助金の「代理受領制度