松山市議会 2020-06-19 06月19日-03号
この時点で代理人の方より私に問い合わせがあり、これでは政府側の制度改正の趣旨とは大きく異なるのではないかとの御相談でした。私としては、まずは担当の方の話を直接聞いてみることが一番ではないかと考え、この代理人の方とともに直接担当部署の窓口を訪問しました。
この時点で代理人の方より私に問い合わせがあり、これでは政府側の制度改正の趣旨とは大きく異なるのではないかとの御相談でした。私としては、まずは担当の方の話を直接聞いてみることが一番ではないかと考え、この代理人の方とともに直接担当部署の窓口を訪問しました。
次に、独居の高齢者、施設入居者、重度障がい者等への対応につきましては、民生児童委員協議会をはじめ、市内の居宅介護支援事業所や相談支援事業所等へ支援を要請していくほか、代理申請が可能であることなどをホームページやとうおんメール、広報等により、なお一層の周知を図ってまいります。 次に、金融機関に口座をお持ちでない方に対しましては、現金書留での給付を行っております。
○11番(宮下一郎) 1の1と重なる点も内容があるとは思いますが、答弁の中で現場代理人と協議したという答弁でした。公共工事標準請負契約約款に定めております条件変更、第18条の5では、設計図書の明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたことと明記されております。また、18条4の2では、全期に該当し設計変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは甲が行う。
問題の動画は、愛媛県に支店のない東京の広告代理店が制作したものです。一度も顔を合わせた会議が行われないままつくられたことは、公文書の開示によって明らかになっています。愛媛県の品位を落とすとも言えるこの動画1本に使った税金は900万円。地元企業に支払えば雇用も生まれ、税金としても返ってきますが、支店もない東京の企業ならば、法人住民税及び従業員の住民税は東京で納付され、地方に何のメリットもありません。
署名は個人の意思表示の手段でありますので、本人の承諾なく勝手に署名した場合は、無権代理行為として無効となります。また、議決の効果でありますけれども、この場合、議案の議決ではない、勝敗を決する議決であるから、10対0も10対9も同じことであり、拮抗した意見だからという表現はふさわしくないと思います。
また、旅行代理店とタイアップをした抽せんなしで金沢マラソンに出場ができ、石川、金沢を満喫できる2泊3日マラソンの旅もあります。そして、2019年大会のボランティア募集において、その次の2020年大会のランナー抽せんで100人が優先抽せんされるボランティア申し込み区分を新設するなど、さまざまな取り組みが実行されております。
次に、主要事業の概要は、国の内外で旅行代理店や航空会社などと商談し、松山の魅力をPRするのはもちろん、無料シャトルバスを提供したり、観光施設へ優待サービスを行ったりする国際観光客誘致促進事業などで本市への誘客を促します。また、商店街等活性化事業では、商店街などが免税一括カウンターや外国人向け観光案内所を設けるのを支援し、利便性を高め、受け入れ態勢を整備します。
1点目のなぜ販売窓口が本庁舎と地域事務所だけなのかにつきまして、当初商品券をどこで販売するか検討を行った際、4年前にプレミアム付商品券の販売場所であった伊予商工会議所及び双海中山商工会に加え、市内に9カ所ある郵便局も候補には上げておりましたが、個人情報の取り扱いを憂慮するとともに、今回の商品券は、親族以外の知人・隣人でも代理購入できるよう配慮していることから、行政事務所において職員が直接販売する手法
先般、松山市で自由民主党の女性会議に、当時女性局長代理でお招きし、御講演を拝聴したときは、とてもお元気で、はつらつとしていたので、このたびの訃報を聞き、大変驚きました。 このことを受け、ピンクリボンをつけるようになり、私自身も積極的に推進したいと思います。
復旧に当たっては、昨年10月、災害復旧工事が増加することを見込む中で、工事現場ごとに配置が必要な現場代理人の要件を緩和する対策を講じました。また、入札が不調になった場合には、設計内容や業者選定を見直すなどし、できる限り速やかな再発注に努めています。今後も災害復旧工事が円滑に進むよう、本市の現状に即した適切な対応に努めてまいります。以上です。 ○清水宣郎議長 矢野議員。
次に、2点目は、国の資料などを見ると、無償化の方法としては、保護者は一旦施設に保育料を支払い、保護者が市に直接保育料相当額を請求する償還払いと、施設は保護者から保育料を受け取らず、施設が保護者にかわって市に保育料を請求する法定代理受領の方法があるようですが、本市は保護者への保育料の支払い方法について、どのように実施しようとしているのか、お聞かせください。
問い合わせ企業への導入サポートを行っている代理店によると、中小企業の中には、パソコンに搭載する基本ソフト、いわゆるOSが、古過ぎて対応できなかったり、顧客情報や伝票書類がデータ化されていなかったりするなど、事前準備が必要な事例もあり、そうした場合には、他のITツールの紹介などを行っていると伺っています。
しかし、死亡届自体が、現在葬儀社の方が御遺族の代理で届け出をされることが多く、お渡しの際に十分な説明ができていないケースもあるのではと思っております。
現在、本市では、地方自治法第231条の規定に基づき、納入義務者が直接市役所窓口または指定金融機関、指定代理金融機関等の窓口で現金にて納付したものを収納する方法と、同法第231条の2第3項の規定に基づき、納入義務者が指定した指定金融機関等の口座から振替する方法により収納しており、電子決済による納付方法は導入しておりません。
平成27年、大手広告代理店の入社1年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中で、みずから命を、という悲しいことがございました。また、放送業界にありましても、女性記者が同じような道を。この大手の広告代理店にしても放送業界にしても、就職を目指す大学生なら、まず一度は挑戦したいという憧れの職場であったわけであります。にもかかわらず、悲惨な、悲しいことがありました。 また、皆さんご承知、外食産業。
1月12日付、毎日新聞によりますと、大手広告代理店の電通は、LGBTに関する調査結果を発表いたしております。昨年の10月にインターネットで全国の20歳から59歳までの男女6万人を対象に調査し、うち6,229人を抽出して本調査を実施を行っております。
復旧・復興に向けた円滑な施工を確保するため、特例措置として現場代理人、主任技術者等の緩和措置がなされております。県の協力をいただきながら、本市も県に準じた特例措置を導入すべきであると思われます。 そこで、災害復旧工事の発注対応について、担当理事者の見解を求めます。 次に、市営住宅の耐震化及び老朽化住宅について伺います。
残念ながら、当日市長は他の公務の都合で代理で梅岡副市長が出席されていました。やむを得なかったのでしょう。市長は、我々以上に国を愛する心をお持ちと推察いたします。お尋ねします。平成の御代最後の建国記念の日について、野志市長の感懐をお聞かせください。 ○清水宣郎議長 野志市長。
窓口にお越しいただけない方は、郵送での手続や代理での申請も受け付けています。さらに、申請手続に必要となる住民票や罹災証明書などの添付書類を市側で準備するなど、被災者の負担軽減に努めています。こうした取り組みにより、全ての申請が期日までに完了するよう、引き続き被災者の皆さんに寄り添った対応をしたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 池田農林水産担当部長。
そして、災害本部長である市長が不在等のときには、伊予市災害対策本部運営要領の定めに基づき、副市長、教育長、総務部長、その場における上席の者の順で本部長の職務を代理することとなっておりますので、避難の指示等についても、この順序で責任を持って発令をすることになります。