234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛南町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第1日12月14日)

愛南町で働いてよかった、また働きたいと思って帰国されるのか、それとも失踪してしまうのか、中小企業はもとより受け入れ自治体としてもでき得るサービスを提供すべきだと思います。幸いなことに、文化庁のこの100%事業があり、隣の宇和島市は既に応募について検討されているようです。

愛南町議会 2018-09-13 平成30年第3回定例会(第2日 9月13日)

最初に御質問がありました、189ページ、企業立地誘致活動事業190万の件なんですけれども、これほとんどが中小企業緊急雇用安定助成金ということで、休業補償に対する雇用助成金が156万5,000円ほど含まれておりまして、二者に補助金として出しております。  

今治市議会 2018-06-07 平成30年第3回定例会(第1日) 本文 2018年06月07日開催

第23項でございますが、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資を後押しするため、平成32年度までの特例措置として、対象となる設備投資に係る固定資産税をゼロにしようとするものでございます。  この条例は、平成30年4月1日から施行させていただいておりますが、一部条項につきましては、地方税法の施行日等によりまして、施行の日が異なってございます。  179ページをお願いします。

宇和島市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会-03月23日−資料

.3.5H30.3.23原案可決議案第39号宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例H30.3.5H30.3.23原案可決議案第40号宇和島市一般廃棄物処理施設及び処分場設置条例の一部を改正する条例H30.3.5H30.3.23原案可決議案第41号宇和島市中小企業

宇和島市議会 2018-03-23 平成30年  3月 定例会-03月23日−06号

改正する条例 議案第38号 宇和島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 議案第39号 宇和島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第40号 宇和島市一般廃棄物処理施設及び処分場設置条例の一部を改正する条例 議案第41号 宇和島市中小企業

宇和島市議会 2018-03-13 平成30年  3月 定例会-03月13日−04号

まず、第1次総合計画の商工業の部分につきましてですが、まず、商業の振興の部分につきまして、こちらは後期基本計画から拾わせていただいた部分なんですが、1つ、商工団体の充実強化ということで、商工団体の活性化事業、2番目に、商業経営の近代化ということで、商店街支援事業、3番目に、中小企業の体質強化ということで、中小企業振興資金融資事業、4つ目に、市街地再生やまちづくりに向けた組織づくりということで、まちづくりの

松山市議会 2017-09-01 09月01日-04号

まず初めに、中小企業支援策についてお伺いいたします。2017年版中小企業白書によると、中小企業の景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なっており、加えて設備投資や売上高の伸び悩みといった課題にも直面しています。そして、経営者の高齢化や人材不足といった課題も進行中であります。

松山市議会 2017-08-17 08月24日-01号

また、西日本で初めて開催したゆるキャラグランプリ2016in愛顔のえひめやえひめ国体に向けた準備のほか、地元中小企業への支援強化や果樹産地の生産力向上など、地域経済の活性化にも積極的に取り組みました。 

宇和島市議会 2017-06-21 平成29年  6月 定例会-06月21日−02号

続きまして、宇和島市中小企業実態調査をされたと聞いております。これは我々議員会が勉強会を開きまして、勉強会でいろいろな報告を勉強したわけなんですが、それで少し私もそんなに市内の業者、中小企業の業績が悪化しているのか、減少しているのかというのが少し気になりまして、この本会議場で質問をいたします。  宇和島市中小企業実態調査をされたと聞いております。

宇和島市議会 2017-03-14 平成29年  3月 定例会-03月14日−04号

昨年の8月に宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会が連盟で市長に対しまして、「宇和島市中小企業小規模企業振興基本条例の制定に関する要望書」の提出ということがございました。それを受けまして、市といたしまして、小規模企業に限らず、中小企業全体の振興を図る趣旨で条例を制定したいというふうに考えておりまして、その準備作業を現在進めておるところでございます。  

今治市議会 2017-03-08 平成29年第2回定例会(第2日) 本文 2017年03月08日開催

国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しています。平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されています。

東温市議会 2016-12-21 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月21日−05号

政府は2010年に中小企業憲章を制定し、中小企業を経済を牽引する力であり社会の主役と明確に位置づけました。とりわけ家族経営を地域社会の安定をもたらすと積極的に評価しております。家族経営の多くは、事業主と配偶者、その家族の働きによって、人間味あふれ、地域社会を豊かに支えております。

東温市議会 2016-12-14 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月14日−04号

大企業の実質法人税負担率は12%しかなく、中小企業の19%に比べても低い。優遇税制を改めて、せめて中小企業並みの負担を求めてまいります。所得1億円を超えると逆に税率が低くなる。所得別の累進を強化してまいります。  第2番目、税金の使い方の改革、社会保障や若者、子育て中心の予算に変えてまいります。

今治市議会 2016-09-29 平成28年第4回定例会(第5日) 本文 2016年09月29日開催

日本経済の担い手は全国の中小企業であります。大企業は中小企業の下請け単価の切り下げなどのピンはねでぼろもうけをしています。そして、莫大な内部留保をため込んでいるわけです。その中小企業者の家族従業者の必要経費は所得税法第56条で、配偶者は86万円、家族は50万円しか認めないとしています。これを月給に当てはめると1カ月7万1,667円と4万1,667円になります。

東温市議会 2016-09-13 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月13日−03号

2、全国健康保険協会、主に中小企業に勤める労働者とその家族が加入します。3、共済組合、主に公務員、学校教職員とその家族が加入します。4、国保組合、建設国保や医師国保など、特定の職業の国保組合です。5、後期高齢者医療制度、75歳以上の人が加入します。6、国保市町村国保です。このうち、1から3はサラリーマンが加入する被用者保険と言われております。

東温市議会 2016-06-28 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月28日−03号

2点目に、円卓会議において出ている意見についてのお尋ねですが、これまでに事業者から寄せられました市場開拓や販路拡大強化、中小企業の支援策に関する情報提供、資金繰りなどの要望に対する支援策については円卓会議で協議した結果、さらに効果的な振興施策を策定するため、課題別にPR委員会、商工業委員会、キャリア教育委員会、中小零細企業財政支援検討委員会を設置し、具体的な支援策を検討してまいりました。

今治市議会 2016-03-22 平成28年第2回定例会(第5日) 名簿 2016年03月22日開催

   │      │振興を求める要望について                   │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │   │      │                               │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 46 │ 〃   35│「最低賃金の改善と中小企業支援