愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2日 6月13日）
５７ページ、７款商工費は、中段、商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、国の事業復活支援金と第４弾えひめ版応援金のいずれかの支給を受けた事業所を対象に、愛南版応援金２,８００万円及び、雇用対策費の、企業立地・誘致活動事業は、誘致戦略を作成するための企業誘致支援委託料２２０万円、同じく下段、観光振興費の新型コロナウイルス感染症対策愛南泊まって得旅キャンペーン事業は、観光需要
５７ページ、７款商工費は、中段、商工業振興費の新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、国の事業復活支援金と第４弾えひめ版応援金のいずれかの支給を受けた事業所を対象に、愛南版応援金２,８００万円及び、雇用対策費の、企業立地・誘致活動事業は、誘致戦略を作成するための企業誘致支援委託料２２０万円、同じく下段、観光振興費の新型コロナウイルス感染症対策愛南泊まって得旅キャンペーン事業は、観光需要
○１番（尾崎惠一） 昨年６月に愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例っていうのが制定されております。そして、今年度から商工業者創業・事業承継者支援事業を補助金３００万予算計上して実施することになりましたが、その主な内容と有効性についてお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。また、稚貝不足に対応するため、施設を改修し夏の緊急生産にも取り組んでおります。 大量死の原因としては、国や県の研究により新種のビルナウイルスであることが判明をいたしました。
別表１、町長の附属機関の表、「愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会」の項について、愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定に伴い廃止し、「愛南町観光振興等イベント審査委員会」の項に改めます。 担任する事務は、別に定める観光振興等イベントに係る補助金の交付申請の審査に関することであります。
７款商工費、商工業振興費において、新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、えひめ版応援金（第２弾）で、６月から９月の４か月において、事業者の売上げが一定の基準を満たして減額となった事業者に対する３,２４０万円の追加であります。なお、時短営業・外出自粛影響緩和一時金は、影響を受けた事業者が当初見込みより少なかったことによる１,３４０万円の減額であります。
中小企業等の振興に関する基本理念や基本的な事項を定めることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進し、中小企業等の持続的な成長、発展を図り、もって本町の経済の活性化、町民生活の向上に寄与することを目的としています。 第２条では、この条例の定義について、中小企業や小規模企業などの定義を定めています。ここで、中小企業と小規模企業を総称して、中小企業等と規定しています。
○６番（石川秀夫） えひめ版協力金については、中小企業２０万円、それと個人事業主１０万円ということで、先般報道があったと思うんですが、この追加金、今予算組んでいる中でですね十分なのかどうなのか、そのあたりの算定根拠含めてですね、この追加金で大丈夫なのかということを、ちょっとお聞きさしていただいたらと思います。 ○議長（原田達也） 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長（兵頭重徳） はい。
助成の基準につきましては、６月に上程予定の中小企業の支援メニューと整合性を合わせながら提案したいと思っております。 町のロゴマーク、ブランドマーク、それからキャッチフレーズが産業の支援になればと考えております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） ほかに。 土居議員。 ○１５番（土居尚行） ６款農林水産業費の中の２１５ページ、青果市場の運営負担金１８６万６,０００円が計上されております。
本町では、本年６月に中小企業等の振興に関する条例の制定を目指しております。今回の改正は、その条例を検討するための委員会を設置することを目的とするものであります。 それでは、改正内容について説明をいたしますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 別表、１ 町長の附属機関の表、愛南町企業支援審査委員会の項の次に「愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会」の項を追加します。
７款商工費は、商工業振興費において、感染症の影響により業績が著しく悪化した事業者に対する中小企業者経営支援事業のうち中小企業者経営安定化支援金２,５８１万円の追加、実績見込みによる商工業者賃貸料等補助金４,０００万円及び持続化応援一時金６,５００万円のそれぞれ減額、４７ページ、観光施設費において、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図り、事業所の継続と障がい者に配慮した雇用環境への施設に改修
本町といたしましても、これまでに、中小企業者経営支援事業、半額テイクアウト事業、持続化応援一時金支援事業、漁業収入安定化支援事業などの、様々な支援策を講じてまいりましたが、さらに、今回の補正予算でも、次世代応援臨時給付金事業、子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業、プレミアム商品券発行支援事業、水産物販売促進事業などの対策を予算計上し、町民生活、企業事業活動を支えてまいる所存であります。
さらには、今議会で提案いたしておりますひとり親家庭等子育て応援臨時給付金、新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業などを実施をし、町内の経済を支えてまいりたいと考えております。 例年、これからの時期、梅雨・台風等による本格的な出水期を迎えます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第２０ 請願第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書 ○議長（内倉長藏） 日程第２０、請願第１号、産業厚生常任委員会に付託しました、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書を議題とします。
請願第１号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願書については、産業厚生常任委員会に付託します。 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。 議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。 なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。
愛南町で働いてよかった、また働きたいと思って帰国されるのか、それとも失踪してしまうのか、中小企業はもとより受け入れ自治体としてもでき得るサービスを提供すべきだと思います。幸いなことに、文化庁のこの１００％事業があり、隣の宇和島市は既に応募について検討されているようです。
最初に御質問がありました、１８９ページ、企業立地誘致活動事業１９０万の件なんですけれども、これほとんどが中小企業緊急雇用安定助成金ということで、休業補償に対する雇用助成金が１５６万５,０００円ほど含まれておりまして、二者に補助金として出しております。
別表１の担任する事務欄の「愛南町中小企業振興特別融資条例に基づく中小企業に対する融資の審査に関すること。」を「事業承継問題解決に関すること。」に改めるものであります。
においては、引き続き経済再生なくして財政健全化なしを基本に、名目ＧＤＰ６００兆円の実現と２０２０年度の財政健全化目標の達成の双方を実現するために、未来への投資を実現する経済対策を円滑かつ着実に実施し、持続的な経済成長と一億総活躍社会の実現につなげていくとともに、地方創生等を含め、あらゆる政策を総動員し、デフレ脱却、経済の好循環をより確かなものとしていくこととしており、その効果が、地域の隅々まで、中小企業
雇用対策の推進としては、町内の厳しい雇用状況に対応するため、地元特産品を活用し起業を目指す方への助成、就職支援センターを設置して実施をする無料職業紹介や雇用相談事業、県外への企業誘致活動を実施するとともに、誘致企業への雇用促進奨励費の交付、中小企業への緊急雇用安定助成金の助成を行うなど、引き続き雇用の確保・就職支援に努めます。
町としては、これまでどおり、設備資金等に対する中小企業振興特別資金利子補給金制度などによる支援や、今年度策定する愛南町観光振興計画の中で、観光客誘致のための商店街との連携の一つとして検討していきたいと考えております。