宇和島市議会 2021-12-09 12月09日-03号
新規の販路開拓やインターネット販売などに取り組む事業者に対しましては、国や県の支援制度に加えまして、市におきましても中小企業者等、新生活様式対応支援事業により支援を行っているところでございますので、御活用を検討していただきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 佐々木宣夫君。
新規の販路開拓やインターネット販売などに取り組む事業者に対しましては、国や県の支援制度に加えまして、市におきましても中小企業者等、新生活様式対応支援事業により支援を行っているところでございますので、御活用を検討していただきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石崎大樹君) 佐々木宣夫君。
令和3年度におきましては、市独自の施策として、中小企業者等応援給付金、家賃支援給付金、第2弾、第3弾の地域とつながる商品券事業をはじめとし、新たな販路開拓やネットショップなど、事業者の前向きな取組を支援いたします新生活様式対応支援事業などを実施しているところでございます。
令和2年度決算では,高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策,また子育てや産業支援策,独自事業もあり,具体的には,前年から引き続き,ゼロ歳児から中学3年卒業するまでのこども医療費無料化などの子育て支援事業,コロナ禍の中小企業経営継続支援金,飲食業等激励給付金など暮らし応援施策も実施されました。こうした点は評価するところです。
中小企業も企業PRになるため、制度の利用を継続したいとの声もある一方で、まだ知らない企業も多いそうでございます。社員・企業の双方に利点がある制度であります。周知に努めていただきたいというふうに思っております。 奨学金返還支援事業者の募集はどうなっておりますか。また、認定企業は今何社あるのでしょうか。それと、ホームページで支援企業一覧は見ることができるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
この事業は、支給対象要件を満たせば、中小企業者に20万円、個人事業者に10万円が支給されるものです。少しでも給付があると、まだ頑張ろう、引き続きやっていこうという気持ちが湧いてくるものですが、御高齢の事業者さんからは、申請が複雑で難し過ぎる、何度行っても手直しがあって前に進まないなど耳にしました。
地域の基幹産業であるかんきつ、養殖魚類や真珠をはじめ、本市が誇る優れた産品を生産者、事業者と連携しながら、先頭に立って国内外に強力に売り込むとともに、中小企業者等におけるECマーケティングの導入支援などに取り組むほか、新規開業支援やウィズコロナによる新たな生活様式への対応などにも配意するとともに、若者や移住者などの新規就業者への支援を強化し、産業の担い手確保にも注力してまいります。
固定資産税の減免制度は,新型コロナウイルス感染症緊急対策の一環として,厳しい経営環境にある中小企業者や小規模事業者に対して行われました。事業収入が昨年2月から10月までの間でいずれかの連続する3か月間の事業収入の前年同月比減少率が50%以上は全額免除,30%以上から50%未満は2分の1に減額する固定資産税の減免制度です。この制度を利用し,何とか乗り切ることができたという声を伺っています。
7款商工費、商工業振興費において、新型コロナウイルス感染症対策中小企業者経営支援事業は、えひめ版応援金(第2弾)で、6月から9月の4か月において、事業者の売上げが一定の基準を満たして減額となった事業者に対する3,240万円の追加であります。なお、時短営業・外出自粛影響緩和一時金は、影響を受けた事業者が当初見込みより少なかったことによる1,340万円の減額であります。
◎高橋誠副市長 今年度実施の中小企業緊急経営支援策の各種事業内容についてお答えいたします。 まず,継続中の事業について御説明いたします。前年度より継続して実施しております緊急地域雇用維持助成金でありますが,国,県との連携事業となっており,国の雇用調整助成金及び県の雇用維持助成金の受給者に対しまして上乗せ助成を行い,事業者の休業手当の負担をなくすものでございます。
昨年11月に公表の財政の中期見通しにつきましては,国から示されたGDP成長率の予測値などを参考にするとともに,市税収入の減少やそれまでに実施した特別定額給付金や中小企業等への支援などの事業費については,積算はしておりますが,新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にあって,今後の経済状況を予測することは非常に困難であるため,直接的な感染症対策そのものは歳入歳出ともに盛り込んでおりません。
市といたしましても、雇用の創出は最重要課題の一つと捉えておりまして、現在も第2期宇和島市総合戦略を策定し、宇和島市の基幹産業であります一次産業の新規就業者に対する支援、また中小企業者等の応援事業や企業誘致・留置対策事業などの商工業に対する支援など、様々な政策に取り組んでいるところでございます。
1冊の中には大手スーパーなど、取扱店全てで利用できます共通券と、地元小規模店等で利用できる応援券の2種類がございまして、地域全体の消費喚起を図るとともに、地元中小企業者等への支援を高めることを目的としたものでございます。 商品券を利用できる取扱店は現時点で約900店舗と、第1弾と同程度となっておりまして、10月末までの市内の多くの店舗で利用することができます。
先日,事業転換を検討している中小企業の社長と話をさせてもらいました。社長からは,マッチングを相談できるような組織はあるのか,事業転換に対して補助金は出るのかなどの質問が飛び出し,待ったなしの状態になっています。 しかし,それらの企業の多くは中小企業であり,コロナ禍で借金が増え,資金力もありません。自力で耐え忍ぶことができないところばかりです。
大企業での職場接種は今後も増えると予想されますが,市内の病院,施設,学校,また中小企業等の集団接種など,できるだけ早く接種を受けていただくため,集団接種の検討はなされるのか,この点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長 非常に難しい問題でございますが,この点につきましても私のほうから答弁させていただきます。
中小企業等の振興に関する基本理念や基本的な事項を定めることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進し、中小企業等の持続的な成長、発展を図り、もって本町の経済の活性化、町民生活の向上に寄与することを目的としています。 第2条では、この条例の定義について、中小企業や小規模企業などの定義を定めています。ここで、中小企業と小規模企業を総称して、中小企業等と規定しています。
「専決第6号・令和3年度宇和島市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、時短営業要請に応じる飲食店や外出自粛等の影響を受けた中小企業等への支援のほか、ワクチン接種を円滑に進めるための体制の整備に必要な経費として、10億4,200万円を追加するものであります。
○6番(石川秀夫) えひめ版協力金については、中小企業20万円、それと個人事業主10万円ということで、先般報道があったと思うんですが、この追加金、今予算組んでいる中でですね十分なのかどうなのか、そのあたりの算定根拠含めてですね、この追加金で大丈夫なのかということを、ちょっとお聞きさしていただいたらと思います。 ○議長(原田達也) 兵頭商工観光課長。 ○商工観光課長(兵頭重徳) はい。
ところが,国の当初予算は,市民や中小企業には冷たい内容になっています。持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれていません。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されておらず,社会保障も高齢化の進展などによる自然増分1,300億円削減。
助成の基準につきましては、6月に上程予定の中小企業の支援メニューと整合性を合わせながら提案したいと思っております。 町のロゴマーク、ブランドマーク、それからキャッチフレーズが産業の支援になればと考えております。 以上です。 ○議長(内倉長藏) ほかに。 土居議員。 ○15番(土居尚行) 6款農林水産業費の中の215ページ、青果市場の運営負担金186万6,000円が計上されております。
例えば、売上げ等が1か月でも30%以上、下がった事業者が受け取れる中小企業者等応援給付金というのが、宇和島市独自で行われました。 その申請状況の一覧を見ますと、業種別に申請された件数が示されております。農業、林業は全申請者数の25%、漁業が18.1%、農業、林業、漁業で43.1%の占有率、シェアがあるんです。総数は3,020件であります。