宇和島市議会 2021-03-11 03月11日－04号
令和３年度における事業者への具体的な支援策といたしましては、新型コロナ感染拡大の長期化の影響等を受け、厳しい状況に置かれております事業者の事業継続を支援するための支援としまして、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額１０万円を給付する中小企業者等応援給付金、同様に、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に対し、固定経費である地代、家賃の負担軽減を図るために、最大１０万円を給付いたします
令和３年度における事業者への具体的な支援策といたしましては、新型コロナ感染拡大の長期化の影響等を受け、厳しい状況に置かれております事業者の事業継続を支援するための支援としまして、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額１０万円を給付する中小企業者等応援給付金、同様に、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に対し、固定経費である地代、家賃の負担軽減を図るために、最大１０万円を給付いたします
紙関係に関わる企業は中小企業を含め約500社あります。企業が雇用を生み出し，まちを元気にしてくれています。現在１人当たりの市民税，固定資産税ともに四国中央市が県内トップとなっております。つまり，まちを元気にするための資金が産業によってもたらされているということです。本当にありがたいことだと思います。
これを受けて、令和３年度に中小企業等への応援給付金、家賃支援給付金、また、地域とつながる商品券事業など、継続して経済対策事業を実施することとし、関連予算が当初予算に計上されております。
このような見込みの中で予算計上いたしました主な事業といたしましては，コロナ対策では，ワクチン接種や中小企業融資の利子補給，また新たな日常に対応した市税等のネット口座振替サービス等であります。
本町では、本年６月に中小企業等の振興に関する条例の制定を目指しております。今回の改正は、その条例を検討するための委員会を設置することを目的とするものであります。 それでは、改正内容について説明をいたしますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。 別表、１ 町長の附属機関の表、愛南町企業支援審査委員会の項の次に「愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例検討委員会」の項を追加します。
次に、７款商工費、２項商工振興費にある中小企業等応援給付金４，０００万の増額と、中小企業者等家賃支援給付金８，０００万円の減額につきまして、理事者から、応援給付金につきましては、当初の想定より多かったことにより増額となり、家賃支援給付金につきましては、応援給付金の申請数を基に予算額の算定を行いましたが、申請される事業者数及び金額が想定より少なかったことにより不用額が生じたものでありますとの説明があり
新型コロナウイルスによる多大な影響を受けております中小企業や事業者への支援として，融資拡充のほか，信用保証料や利子の補給，支援金等，経営継続支援策を重点的に実施してまいりました。今後は，感染対策や新たな設備投資への資金調達の負担軽減支援，国及び県と歩調を合わせながら雇用の維持・確保支援に取り組んでまいります。
◆１９番（水田恒二君） 議長 ○議長（正岡千博君） 水田恒二議員 ◆１９番（水田恒二君） 29ページ、７款１項２目18節観光バスと中小企業のところの項なんですけれども、一番分かりやすいのが、市役所前を走っとって、バスの車庫の辺り、以前と比べるともういつもバスが止まっているとか、たまに乗るタクシーも最近は夜飲み屋街を走るんも少なくなりましたんで売上げがと言ってるので、本当ひょっとしたら足らんのじゃないかと
第７款商工費は１億９，２９８万６，０００円の減額で、中小企業者等家賃支援給付金などを減額しております。 第８款土木費は１億５，１７７万円の減額で、排水路整備に要する経費などを減額しております。 第９款消防費は３，７４０万１，０００円の減額で、消防施設の整備に要する経費などを減額しております。
７款商工費、金額３億4,972万7,000円で、中小企業資金融資事業など、経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など、商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光イベントへの助成など、観光振興に係る経費を計上いたしております。
次に，委員から，中小企業振興資金利子補給金に該当している企業数について伺うとの質疑に対し，11月末現在での企業数は延べ1,100件余りであり，約2,350万円の利子補給額になっている。条件については，前半と後半２回の支払いで，前半の今年度は４月からこの制度がスタートしたので，６月までの前半分を７月に，７月から12月までの後半分を１月に支払う。
市といたしましては、国・県の対策とも連動しながら、議会や経済団体からの要望も踏まえ、各種給付金の迅速な給付をはじめ、特に需要が低迷した養殖マダイの消費喚起、飲食店の利用促進や中小企業支援などに積極的に取り組んできたところでございますが、今後とも、コロナ禍により影響を受けている方々への必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解・御協力をいただきますようお
委員から、業務内容及び効果についてただしたのに対し、理事者から、松山しごと創造センターは、中小企業振興のための支援窓口であるが、経営等に関する各種相談やコロナ禍に係る融資の相談、各種セミナーの開催、また創業に係る支援及び相談や創業後の継続した支援を行っている中、令和元年度は、21件が新たに創業した。
全国健康保険協会，つまり協会けんぽは，中小企業で働く従業員やその家族の方が加入する健康保険でございます。その愛媛支部は，健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定を平成27年７月の愛媛県を皮切りに，現在まで県内２市１町と締結しておりまして，特に市や町との締結につきましては，協会けんぽからの働きかけによるものと伺っております。
その一つ，新型コロナウイルス対策の経営支援策として新たに創設いたしました融資制度，中小企業経営安定化資金でありますけれど，その融資状況を申し上げますと，その件数は212件，13億7,230万円でございます。 それと，この融資に伴う保証料補給でありますが，同じく212件，3,745万円でございます。
７款商工費は、商工業振興費において、感染症の影響により業績が著しく悪化した事業者に対する中小企業者経営支援事業のうち中小企業者経営安定化支援金２,５８１万円の追加、実績見込みによる商工業者賃貸料等補助金４,０００万円及び持続化応援一時金６,５００万円のそれぞれ減額、４７ページ、観光施設費において、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図り、事業所の継続と障がい者に配慮した雇用環境への施設に改修
例えば、中小企業者等応援事業というのがありますよね。
新型コロナで打撃を受けた中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する持続化給付金は、個人事業主の中にフリーランスも含まれ、文化芸術活動を継続していく上で大きな支えとなりました。一方で、文化芸術関係者・団体においては、今後一層の感染対策を行いつつ、活動再開に向けた準備を進める必要があります。
そして、撤去費用と宅内配管工事に係る費用の助成について検討を加えていきたいということですが、工事をする方々は、本当に中小企業の会社が多くあります。コロナ禍においてもこういった新たな地域経済を起爆できる、そういった中小企業を支援するこういった助成制度をしっかり前向きに捉えて考えて、もう一度お考えはないか、そういった２点、よろしくお願いします。
１番目、中小企業・小規模事業者への支援についてお伺いいたします。 ６月議会でも中小企業・小規模事業者への支援についてお聞きいたしました。新型コロナウイルス感染症拡大で、地場産業である造船、タオルなどの企業から、「支援は１回だけなのか。今後の支援がなければ廃業も考えている」との声を聞きました。