平成２２年 第１回定例会（３月）平成二十二年三月三日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第三号 平成二十二年三月三日 午前十時開議第一 第一八号議案、第二五号議案、第四〇号議案及び第四三号議案から第五七号議案まで （議題、質疑、
委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した案件日程第一 第一八号議案、第二五号議案、第四〇号議案及び第四三号議案から第五七号議案まで （議題、質疑、
委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 四十一名 議長 安部省祐 副議長
佐藤健太郎 古手川茂樹 牧野浩朗 土居昌弘 嶋 幸一 毛利正徳 濱田 洋 三浦 公 元吉俊博 末宗秀雄
御手洗吉生 桜木 博 麻生栄作 田中利明 大友一夫 井上伸史 渕 健児 近藤和義 志村 学 阿部英仁 荒金信生
佐々木敏夫 玉田輝義 深津栄一 酒井喜親 首藤隆憲 平岩純子 吉冨幸吉 佐藤博章
梶原九州男 賀来和紘 江藤清志 久原和弘 小野弘利 内田淳一 河野成司
竹中万寿夫 衛藤明和 高村清志 堤 栄三 欠席議員 三名
佐々木哲也 吉田忠智 伊藤敏幸 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席した
県側関係者 知事 広瀬勝貞 副知事 平野 昭 副知事
二日市具正 教育委員長 林 浩昭
代表監査委員 阿南 馨 総務部長 佐藤 健 企業局長 堤 喜代司 病院局長 照山龍治 教育長 小矢文則
警察本部長 坂井孝行
企画振興部長 楢本譲司
福祉保健部長 高橋 勉
生活環境部長 城井秀郎
商工労働部長 米田健三
農林水産部長 片岡登喜男 土木建築部長 山路茂樹
会計管理者兼 油布正春
会計管理局長 人事委員会 千葉英樹 事務局長
労働委員会 中尾和博 事務局長 財政課長 尾野賢治 知事室長
青木正年 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時十三分 開議
○
安部省祐議長 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
安部省祐議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第三号により行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 第一八号議案、第二五号議案、第四〇号議案及び第四三号議案から第五七号議案まで（議題、質疑、
委員会付託）
○
安部省祐議長 日程第一、第一八号議案、第二五号議案、第四〇号議案及び第四三号議案から第五七号議案までを一括議題とし、これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、これを許します。堤栄三君。 〔
堤議員登壇〕
◆
堤栄三議員 おはようございます。
日本共産党の堤でございます。質疑を行います。 まず、
一般会計補正予算についてであります。 一つ、
有料道路無料化対策事業についてお伺いをいたします。 今回、三つの
有料道路を無料化する計画になっています。これは、
日本共産党としても、県に対し、これまでも要望してきたものであり、その実現には大きな期待をしています。 今回の無料化による予算額は、十二億一千六百万円計上されていますが、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用するとなっていますが、この活用にはさまざまな縛りがありますが、どのような形で活用しようと考えているのでしょうか。 また、公社に対する県の出資金の返還問題や各関係法令の整備など解決しなければならない課題があります。このような課題に対する基本的な考え方はどうなっているのでしょうか。また、国との協議はどうなっているのでしょうか。 そして、
米良有料道路の無料化によって、現在でも渋滞が続く
下郡中判田線の
加納西交差点までの交通渋滞がさらにふえることになると思います。その対策もあわせて答弁を求めます。 以下、対面演壇にて行います。 〔堤議員、
対面演壇横の待機席へ移動〕
○
安部省祐議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。広瀬知事。 〔
広瀬知事登壇〕
◎
広瀬勝貞知事 ただいま
堤栄三議員から
有料道路の
無料化対策についてご質問をいただきました。 道路公社が運営する
有料道路の無料化は、多額の一般財源を要することになるものですから、なかなか解決できない課題でございましたけれども、今年度の
経済危機対策臨時交付金を活用することによりまして、他の
道路事業等に影響を与えることなく無料化が実現できるという見通しが得られたこともありまして、今般の決断に至ったものであります。 この交付金でございますけれども、地域の諸課題を解決するため、それぞれの地方団体が独自の発想で、ハード、ソフトを問わず、幅広く活用できるものとなっております。
有料道路の無料化は、渋滞緩和や
物流コストの軽減、
観光振興等の
地域経済の活性化につながることから、まさにこの交付金の目的としてふさわしいものと考えておりまして、国の内諾も得ているところであります。 次に、この
有料道路事業は、
料金徴収期間満了後の
内部留保金を県に返還する仕組みになっておりますけれども、県都における渋滞対策や
空港アクセスの改善が喫緊の課題となる中、無料化を十年以上早めて行うことが県民利益に、むしろかなうものと判断したところでございます。 あわせて、これまでの交通量が計画を下回っておりまして、将来的に出資金に見合う返還金が見込めないという事情もあります。 また、無料化に必要な手続といたしましては、
道路整備特別措置法に基づく
料金徴収期間の変更と
地方道路公社法に基づく道路公社の解散につきまして、議会の同意をいただいた上で
国土交通大臣の許認可を得ることとなっておりまして、今後、関係議案を順次上程して、ご審議を賜りたいというふうに思っております。 最後に、
加納西交差点についてでございますけれども、
米良有料道路の無料化が渋滞に拍車をかけるんではないかというご心配を
パブリックコメントでもいただいたところでございます。
加納西交差点における渋滞対策としては、
下郡跨線橋の整備を平成二十五年度の開通を目指して鋭意進めているところでございます。 また、それまでの間につきましても、無料化によって利用経路の選択肢がふえるということになりますれば、道路網の
効率的利用につながるために、現状より大きく渋滞が悪化することはないと予測しているところでございます。 加えて、高速道路の
大分インターチェンジ以南が
無料化実験の対象になりますので、
米良有料道路と連動して、一層の
交通円滑化の効果が期待されるところでございます。 なお、無料化の直後や来年一月に予定しております大道陸橋の通行どめの影響等によりまして、一時的、局所的に渋滞が悪化する可能性もありますので、交通状況を詳細に観察し、的確に対応できるように、しっかりと準備をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 今、出資金の返還について、料金収入に見合わないということですけれども、当然、それについて、最終的に県としての判断は、その出資金に対する基本的な判断はどうされるつもりでしょうか。それの答弁を求めます。
○
安部省祐議長 広瀬知事。
◎
広瀬勝貞知事 この
有料道路事業におきましては、
料金徴収期間を満了して、仮に
内部留保金というものがあるとすれば、それを県に返還してもらうということになっておりまして、期間が満了して、その
内部留保金というものが仮にたまっていれば、それをいただくということになるわけでございます。 ところが、今回の場合には、議会の皆様からもそうでございましたけれども、早期に無料化を実現すべきであるというご指摘もございまして、私どもも確かにそのとおりだということで、今回のチャンスを生かしまして早期に無料化をしたということがあるわけでございます。 そうしますと、
内部留保金が、その分、予定されたものがたまらなかったということが一つあります。かつまた、交通量がこれまでの予定よりも下回っていたということもございまして、思ったような料金はたまってこなかったし、これからもたまらないだろうということもございまして、今回の決断に当たりましては、この
内部留保金は、もう返還はあきらめざるを得ないというふうに考えた、あきらめざるを得ないどころか、一部、国の
経済危機対策臨時交付金を活用して補給をしなきゃならぬということになったわけでございます。そういう決断をしたということでございます。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 では、次に移ります。 二つ目の問題として、県職員の給与削減による影響についてお伺いいたします。 昨年の
人事委員会勧告で給与及び手当等が総額約二十五億七千万円、及び職員数の減少等で約十五億三千万円の削減が実施をされています。合わせれば約四十一億円もの削減となっています。
厚生労働省の調査でも、二〇〇九年の
賃金構造基本統計調査で労働者の平均賃金が前年比一・五％減少しています。これは、調査開始以来、最大の下げ幅と報道もされています。 大企業は内部留保を倍加させていながら、景気悪化のしわ寄せを労働者等に転嫁をしている。このようなときだからこそ、大分県として、県職員の生活を守る立場と同時に、
地域経済への悪影響を避ける役割を果たさなければならないというふうに思います。 職員は、地域の大切な消費者でもあります。県として、家計消費を暖める、そういう立場から人件費の削減路線についてはやめるべきだというふうに思いますけれども、部長の答弁を求めます。
○
安部省祐議長 佐藤総務部長。
◎
佐藤健総務部長 職員の給与につきましては、給与の公民比較に基づく
人事委員会勧告に基づいて、あるいは、それを尊重して決めるという基本姿勢に立っております。職員団体との話し合いを経て、議会の議決により決定する仕組みということでございます。今年度もこの考え方に基づきまして職員給与を決定しました。また、職員数の減少もありまして、不用となった予算について、今回、減額補正をお願いするものでございます。
地域経済への影響ということでございますけれども、所得と消費との関係というのを考えますと、人件費の減額が消費の低下につながるということについては否めないというふうに思いますけれども、県としては、今年度に引き続きまして来年度も、中小企業に対する制度資金の融資枠の
拡充等資金繰りを支える政策、それから、県立学校や
社会福祉施設の耐震化等の前倒し、県単
道路改良事業の増額といった景気を下支えする対策を引き続き講じるほか、国の基金を活用した雇用・就労対策でも予算を倍増しているところでございます。 人件費の減額が県内景気に影響しないよう、総合的に景気対策に取り組んでいくという所存でございます。 以上です。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 給与の削減については、見方を少し変えれば、
地域経済の低迷という問題とあわせて、県税収入、つまり住民税の減少にもつながってくるというふうに思うんです。 さらに、これは
地方公務員だけじゃなくて、当然、
国家公務員を含む、すべての公務員の給与が削減をされるわけです。これ、大分県でも全国でもかなりの金額になると思うんですけれども、このように公務員の給与が削減されれば、さらなる民間給与の引き下げ、つまり、
引き下げ合戦が連鎖をしてしまうという、そういう危険性が非常にあるわけです。 そういう引き下げについて、県として、民間給与が下がったから公務員の給与も下げるという立場じゃなくて、それはやっぱり食いとめると。他県の中では、
人事院勧告の中でも、給与の削減を当面ストップしたりとか、そういうところもあるわけですから、県としてできないことではないわけです。そういうふうな具体的な対策をどういうふうに考えているのか。 また、県として、
地域経済の影響は否めないというふうなご答弁ありましたけれども、この給与削減によって具体的にどういうふうな部分で影響が出るのかというところを、答弁をお願いいたします。
○
安部省祐議長 佐藤総務部長。
◎
佐藤健総務部長 今、ご質問にございましたように、公務員の給与の引き下げが民間給与の引き下げにもつながっていく、連鎖していくという指摘はかねて受けている部分もございます。しかしながら、そういったものを食いとめるために、では、公務員の給与を下げない、あるいは上げるといったようなこと、そういった議論になるかどうかというのは、またこれは別の話だというふうに理解をしております。やはり公務員の給与というのは、
人事委員会の勧告制度というもので適正なものが維持されているという認識がございますので、県といたしましては、引き続き、そういった人事院、人勧尊重という立場で公務員の給与制度を運営していきたいというふうに考えています。 それから、影響について避けられないという答弁があったが、具体的にはどういうことなのかということでありますが、それはやはり、所得が減れば、
消費マインドが冷えるという、そういう影響が当然あるというふうには認識しています。 ただ、その部分で、では職員の給与をどうこうするということではなくて、やはり景気対策といたしましては、先ほど申し上げたような資金繰りの問題や仕事の確保、それから雇用の確保といったような形で別の対策を講じるということで、県としては対策を考えているということでございます。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 一番基本は消費ですから。
国内生産費の中で六割占めているのが家計消費です。 中小企業への融資というのは、当然、これは必要です。ただ、中小企業が仕事するためには、消費をしてもらわなければ、当然、仕事は回ってこないわけです。道路の建設についても、それは一緒です。 地域の方々がやっぱり潤っていく、そのために一番、今、圧倒的多数は労働者ですから、そういう労働者の給与が、公務員が下がって民間も下がるということになれば、当然のことながら、その
地域経済というのは非常に大きな悪影響になるわけです。 だから、ハード面だけじゃなくて、やっぱりそういう、公務員の給与の引き下げを食いとめるという、そういう立場が県としては必要だろうというふうに私は思いますし、民間給与については、当然、労使との関係でやりますけれども、しかし、その中で、民間給与も引き下がれば
地域経済にとっては大きな悪影響を与えるという、こういう概念はぜひ持っていただきたいし、そういうふうなものを持った運営を人件費についてはやっていただきたいというふうに思います。その点について再度お伺いいたします。
○
安部省祐議長 佐藤総務部長。
◎
佐藤健総務部長 おっしゃられていることの文脈としては理解をしないではないんですけれども、繰り返しの答弁になりますが、やはり、
公務員給与の制度というのは制度としてきちんと確保していく必要がございます。 先ほど、民間給与については労使の中でというお話ございましたけれども、公務員の給与は、そういう意味では、人勧制度というものの中で運営をされているわけであります。 当局といたしましては、やはり、人勧尊重という立場で考えていく、そういった基本姿勢でやっていきたいと思っています。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 では、次に行きます。 続いて、二つの
特別会計補正予算についてです。 まず、
流通業務団地の関係です。 この造成事業というのは、平成八年から始まって、総事業費が約百五十八億円、これまで百三十八億円の事業費で建設をされてきました。しかし、今年度末までの販売面積は、一、二工区合わせて六一・五％という状況であります。完売のめどが立ってないというのが現実なんです。 これは前県政の負の遺産ですけれども、県として、このような完売のめどさえ立っていない土地の状況をどう考えているのか、また、今後の計画等を県民に明らかにすべきだと考えますけれども、答弁を求めます。 もう一つ、
臨海工業地帯建設の補正予算についてであります。 この事業も企業立地の推進の中で生じた負の遺産であります。現在は雑草だけが生い茂る土地であり、何ら意味を持たない土地になっています。そうであれば、県民の健康増進や憩いの広場といったものに使用するという発想の転換が必要ではないでしょうか。 県として、この土地の有効活用をどのように考えているのか、答弁をあわせて求めます。
○
安部省祐議長 米田商工労働部長。
◎
米田健三商工労働部長 流通業務団地造成事業特会の方についてお答えいたします。
流通業務団地は、東九州の物流拠点として整備いたしまして、十三年度から分譲を開始したものでございます。 十八年一月からは団地への入居規制の緩和を行ったことによりまして製造業や多様な
物流関連企業の立地が進んでおりまして、現在、二十五社が立地しているところでございます。 最近の状況を申し上げますと、一昨年来の景気後退の中ですら、昨年度四社、今年度四社と安定した立地が続いておりまして、完売の見込みも立たない土地というふうに現時点で言うのはどうかと考えております。 団地全体で、累計約百三十億円の直接投資と約千二百人の雇用を生んでいるところでございます。 今後とも、
大分宮河内インターや
大在コンテナターミナルに近接しているという立地面での優位性を生かしまして、補助制度も活用しながら、これまで以上に
企業誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○
安部省祐議長 山路土木建築部長。
◎
山路茂樹土木建築部長 臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算についてお答えいたします。 六号地の未売却地でございますＣ２地区につきましては、三十五ヘクタールというまとまった広さや
国際物流拠点でございます
大在コンテナターミナルに隣接するという臨海部で国内有数の大
規模工業用地でございます。 これまでも
商工労働部におきまして
企業誘致活動が進められておりまして、
土木建築部では、売却までの間、適切な管理を行っているところでございます。 この土地は、工業用地といたしまして、今後も雇用確保や
県経済発展のため、引き続き企業誘致を進めていくことが必要と考えておるところでございます。 以上でございます。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 流通業務団地については、一応、県の考えでは、四十年後に県債等の完売をする。それまで売れなければ、当然、県が減債基金の中から返済するという形になっているわけですけれども、それは平成四十年まで、一応、計画しているわけです。だから、完売のめどというのは立ってないと思うんです。だから、そういうふうな認識はぜひしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、六号地のＣ２地区です。 これ、活用策がなければ、造成費用にかかった費用の起債が利息とともに膨れ上がるわけです。無駄な、本当にその土地にさらなる税金投入をしなければならないわけです。 まず、これをつくって、日産が立地を、表明をやめた。和解でからお金入ってきましたけれども、責任の所在をやっぱりきちっとすることが私は大事だというふうに思いますし、それはやっぱり、企業立地によって造成をしたという
やり方そのものに失敗を認めるということとあわせて、本当の有効活用を広く県民に、どういうふうにすればいいかということを募集をかけるべきだというふうに思うんです。でないと、いつまでたってもこれは、売却するために、今度は、基礎がもう悪くなっているわけだから、もう大規模な修繕もしなければならないような土地なんです、あすこは。だから、そういう点では、県民の皆さんに広く知らせて、どういう活用がいいのかということも私は必要だと思うんですけれども、ぜひそういうふうな立場に立つ必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか、答弁求めます。
○
安部省祐議長 米田商工労働部長。
◎
米田健三商工労働部長 完売のめどが立ってないという言葉が先生がおっしゃたような意味であれば、最後の区画の立地表明があるまでは完売のめどが立たないんですけれども、いずれにしろ、私ども、今、年平均、一、二工区の分譲率で、九％平均で分譲率が上がっているような状況でございますので、引き続きこの調子で立地活動を続けていきたいと思いますし、六号地Ｃ２地区につきましても、一生懸命、東京の舞台、大阪の舞台走り回って、いろんな有望な誘致先を見つけているところでございますので、引き続き完売に向けて頑張っていきたいと思っております。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 県民に広く募集もかけるという、こういう転換もぜひ議論していただきたい。それは知事にもお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に移ります。 大分県
地方行政機関設置条例等の一部改正についてお伺いをいたします。
農林水産研究センター等の再編に基づく条例改正ですけれども、改革の方向で言われているんですけれども、
現場ニーズにこたえた研究、研究の
スピード化、成果の迅速な普及など、これは
センター機能の統合でなければ実現できない課題ではないと思います。そして、生産者の声の中にも、「
試験研究機関は存続してほしい」という声も紹介をされています。 しかし、それでも、
久住試験地、
産業工芸試験所、
冷水魚研究施設は廃止をされ、施設が残ったところでも規模が縮小されます。その上、研究者等の職員の削減も行われる。これで
行政サービスの充実や
スピード化が本当に可能なのでしょうか。
現地研究所を残して職員数をふやしてこそ、生産者の声にきめ細かくこたえていけるのではないでしょうか。 また、
土木事務所で行ってきた住宅及び建築等に関する事項も六
土木事務所に統合されます。
確認申請事務が滞ってしまう危険性があります。住宅不況の今こそ、スピーディーな処理が必要ではないでしょうか。この問題、この課題についてどのように検討されたのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
○
安部省祐議長 片岡農林水産部長。
◎
片岡登喜男農林水産部長 農林水産研究センターの再編についてお答えいたします。 生産者等へのアンケート結果では、センターへの期待が大きい反面、「研究課題が現場のニーズとずれている」、あるいは「研究開発に
スピード感がなく、成果が生かされていない」などの厳しい意見が多く寄せられました。 今回の改革では、効率的、効果的な研究を行うため、選択と集中により、研究課題をおおむね百課題に重点化するとともに、
チーム研究制を導入し、原則三年間で研究成果を出すことといたしました。 また、人員、予算など限られた研究資源の中で成果を上げるため、研究対象が関連していながら、現在、分散している研究機関を集約し、研究体制の強化を図ることとしております。 さらに、研究成果についても、研究員みずからが現場に赴き、普及指導員と連携し、生産者等に直接、指導を行います。 これらの取り組みにより、生産者、県民から信頼される研究指導センターへと変革を進めてまいります。 以上でございます。
○
安部省祐議長 山路土木建築部長。
◎
山路茂樹土木建築部長 土木事務所の建築関係業務の見直しについてお答えいたします。 今回の見直し内容は、建築関係業務につきまして、広域的事務処理による効率化を図るため、業務の集約化を行うこととしたものです。 現在、大分、別府以外の事務所は二名ないし一名配置でございます。今回の統合によりまして、三名以上の体制を確保することで、より充実した対応が可能となります。 また、経験豊富な職員の配置等によりまして、審査時間の短縮も図られると考えておるところでございます。 なお、窓口がなくなります事務所につきましては、当面、定期的な申請受け付け日等を設けるなど、サービス低下とならないよう適切に対応していくこととしております。 以上でございます。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 センターの件です。圃場やハウスなどの規模も縮小されるわけです。それは、研究の
スピード化だとか、または
現場ニーズにこたえたということについて逆行するんではないかと私は思うんですけれども、それとあわせて、研究課題を二百九十四から百課題に縮小します。これについて、なぜ縮小するのかということを答弁求めます。
○
安部省祐議長 片岡農林水産部長。
◎
片岡登喜男農林水産部長 限られた研究員、あるいは予算の中で、やはり効率的にやっていくためには課題の整理というものが必要だろうと思います。最も緊急度の高いものからスピードを上げて成果を上げ、普及をしていきたいというふうに考えております。
○
安部省祐議長 堤栄三君。
◆
堤栄三議員 限られた予算ということで研究を縮小するということは、私はおかしいというふうに思います。これはぜひ、予算の中で最大限、研究活動をしていくということを強く求めます。 最後に、物品の取得について教育長にお伺いします。 この議案は、教育委員会がパソコンやプロジェクター等五千八百二十六台を総額三億六千二百五十六万円で購入する契約であります。 国の臨時交付金事業ですけれども、また、ＷＴＯ協定であっても、地域の電器店でも受注できるように分離分割発注で実施すべきではなかったでしょうか。 今後の発注について、地域の経済波及効果を考えて、地域の電器店等に発注すべきと考えますけれども、答弁を求めます。
○
安部省祐議長 小矢教育長。
◎小矢文則教育長 お答えします。 今回の教育用コンピューター等の取得は、パソコンやプロジェクターを活用して、わかりやすい授業を行うために県立学校の各教室に配置するものであります。 パソコン等の取得に当たりましては、教員の研修や異動等を考慮しまして同一機種の整備を図る必要がありますので、一括して発注したものであります。 その一方、通常はパソコンと一体で発注するソフトウエアの購入やパソコンの設定業務を分離して発注するなど、地元中小業者の受注に配慮しております。 また、校内ＬＡＮの整備では、全県立学校六十七校を十一ブロックに分けて発注をいたしましたほか、二十七校で実施をしました地上デジタル放送の受信アンテナ等の整備では、学校ごとに地元電気工事業者等に発注しております。 最終的には、今回の学校現場のＩＣＴ環境整備では、五十四事業のうち、九割以上の件数を県内の中小業者が受注しております。 今後とも、事業の執行に当たりましては、透明性、効率性の観点も踏まえながら、地域の中小業者の受注に配慮していきたいと考えております。 以上でございます。
○
安部省祐議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各案は、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 なお、他の委員会にも関連のある議案につきましては合い議をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付託表件名付託委員会第一八号議案大分県
地方行政機関設置条例等の一部改正について総務企画第二五号議案大分県地域医療再生基金条例の制定について福祉保健生活環境第四〇号議案物品の取得について文教警察第四三号議案平成二十一年度大分県
一般会計補正予算（第四号）関係委員会第四四号議案平成二十一年度大分県公債管理
特別会計補正予算（第一号）総務企画第四五号議案平成二十一年度大分県母子寡婦福祉資金
特別会計補正予算（第一号）福祉保健生活環境第四六号議案平成二十一年度大分県心身障害者扶養共済制度
特別会計補正予算（第一号）〃第四七号議案平成二十一年度大分県中小企業設備導入資金
特別会計補正予算（第一号）商工労働企業第四八号議案平成二十一年度大分県
流通業務団地造成事業
特別会計補正予算（第一号）〃第四九号議案平成二十一年度大分県農業改良資金
特別会計補正予算（第一号）農林水産第五〇号議案平成二十一年度大分県林業・木材産業改善資金
特別会計補正予算（第一号）〃第五一号議案平成二十一年度大分県沿岸漁業改善資金
特別会計補正予算（第一号）〃第五二号議案平成二十一年度大分県県営林事業
特別会計補正予算（第一号）〃第五三号議案平成二十一年度大分県公共用地先行取得事業
特別会計補正予算（第一号）土木建築第五四号議案平成二十一年度大分県
臨海工業地帯建設事業特別会計補正予算（第一号）〃第五五号議案平成二十一年度大分県港湾施設整備事業
特別会計補正予算（第二号）〃第五六号議案平成二十一年度大分県用品調達
特別会計補正予算（第二号）総務企画第五七号議案平成二十一年度大分県病院事業会計補正予算（第一号）福祉保健生活環境 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
安部省祐議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
安部省祐議長 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時四十四分 散会...