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  1. 大分県議会 2010-03-01
    03月09日-07号


    取得元: 大分県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成22年 第1回定例会(3月)平成二十二年三月九日(火曜日)  ------------------------------- 議事日程第七号       平成二十二年三月九日           午前十時開議第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 本日の会議に付した案件日程第一 一般質問及び質疑  ------------------------------- 出席議員 四十一名  議長        安部省祐            古手川茂樹            牧野浩朗            土居昌弘            嶋 幸一            毛利正徳            濱田 洋            三浦 公            元吉俊博            末宗秀雄            御手洗吉生            桜木 博            麻生栄作            田中利明            大友一夫            井上伸史            渕 健児            近藤和義            志村 学            阿部英仁            荒金信生            佐々木敏夫            玉田輝義            深津栄一            酒井喜親            首藤隆憲            平岩純子            吉冨幸吉            佐藤博章            吉田忠智            梶原九州男            賀来和紘            江藤清志            久原和弘            小野弘利            内田淳一            河野成司            竹中万寿夫            衛藤明和            高村清志            堤 栄三 欠席議員 三名  副議長       佐藤健太郎            佐々木哲也            伊藤敏幸  ------------------------------- 出席した県側関係者  知事        広瀬勝貞  副知事       平野 昭  副知事       二日市具正  教育委員長     林 浩昭  代表監査委員    阿南 馨  総務部長      佐藤 健  企業局長      堤 喜代司  病院局長      照山龍治  教育長       小矢文則  警察本部長     坂井孝行  企画振興部長    楢本譲司  福祉保健部長    高橋 勉  生活環境部長    城井秀郎  商工労働部長    米田健三  農林水産部長    片岡登喜男  土木建築部長    山路茂樹  会計管理者兼            油布正春  会計管理局長  人事委員会            千葉英樹  事務局長  労働委員会            中尾和博  事務局長  財政課長      尾野賢治  知事室長      青木正年  -------------------------------     午前十時四分 開議 ○安部省祐議長 これより本日の会議を開きます。  -------------------------------安部省祐議長 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第七号により行います。  ------------------------------- △日程第一 一般質問及び質疑 ○安部省祐議長 日程第一、第一号議案から第一七号議案まで、第一九号議案から第二四号議案まで、第二六号議案から第三九号議案まで、第四一号議案及び第四二号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。堤栄三君。  〔堤議員登壇〕(拍手) ◆堤栄三議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の堤栄三でございます。第一回定例県議会において一般質問を行います。 まず、広瀬県政全般についてお伺いをいたします。 今、全国的に国民の暮らしは底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇し、五・一%に達し、企業倒産は三年連続で増加をしています。雇用者報酬はマイナス〇・七%とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていないのが現状です。大分県でも、昨年一年間の倒産件数は九十七件で、負債総額も二百十億一千二百万円、また、農業の産出額も平成二十年で一千三百三十九億円、九州の中では下から二番目となっています。中小業者は、「ここ三カ月、仕事がない。このままでは一家心中しかない」という悲痛な声すら聞こえてきます。これほど中小業者や農業の分野で大分県は深刻な状況となっています。 では、雇用と福祉はどうでしょうか。一昨年来の派遣切りや雇いどめ等によって、西日本最大で四千七百人以上が職を奪われました。それに正社員のリストラや賃金カットが追い打ちをかけ、県民の生活は塗炭の苦しみです。生活保護世帯は昨年よりふえて一万三千六百六十八世帯、国民健康保険税の滞納世帯も三万八千二百六十一世帯、うち保険証を取り上げられている資格証明書発行世帯は、九州で福岡に次いで二番目の四千五百七十四世帯となっています。また、介護疲れによる殺人事件と、痛ましいニュースが後を絶ちません。 知事は、安全、安心な大分県、子育て満足度日本一を標榜されていますが、雇用や生活が破壊されたままでは、とてもこの言葉は真実味を持ってきません。 このような県民の苦難を取り除くのが、本来、地方自治体の役割でありますが、しかし知事は、強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなるという路線に固執をし、相変わらず大企業などへ補助金を使ってまでの企業立地を推進しています。農業分野でも企業誘致を進め、大規模経営に特化した施策を行っています。 今こそ、地方自治法第一条の「住民の福祉の増進を図ること」を発揮し、県民の苦難を取り除くときではないでしょうか。答弁を求めます。 また、市町村合併によって地域が疲弊しています。「合併をしなければよかった」という地方の声に全くの反省なしに、財界主導でさらなる地方自治体破壊につながる道州制について推進しようとしています。道州制について基本的な考え方はいかがでしょうか。あわせて答弁を求めます。 以下、対面演壇にて行います。  〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの堤栄三君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 堤栄三議員のご質問にお答えを申し上げます。 初めに、県政全般についてのご質問でございました。 私は、就任以来、県民中心の県政を基本理念に据えまして、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりに努めてまいりました。とりわけ、安心して心豊かに暮らしていける大分県の実現に向けて、最大限に力を尽くしてきたところであります。 昨年二月に策定いたしました中期行財政運営ビジョンにおきましても、まず、子育て満足度日本一を目指すなど、「子供に夢を、暮らしにぬくもりを」のテーマに向かって前向きな取り組みを進めているところであります。 乳幼児医療費の助成拡大や私立高校の低所得世帯の生徒に対する授業料の実質無料化により子供を育てる世代の経済的負担の軽減を図るとともに、いつでも育児相談ができる体制の強化や新生児救急医療の充実などによりまして安心して子育てができる環境を整えております。あわせて、高齢者の健康づくりや社会参画、障害のある方の自立支援などにも手を尽くしているところであります。 これらの諸課題の解決に取り組む一方で、経済の安心と豊かさを高めていくことも重要であります。 厳しい経済状況に対応して、景気、雇用に配慮しながら、中小企業向けの制度資金の新規融資枠を増額するとともに、職業訓練の充実や二千八百人の新規雇用創出に取り組むこととしております。特に高校生の就職難には心を痛めておりまして、就職がかなわなかった卒業生のトライアル就業にも踏み込み、早期就職につなげていきたいと考えているところであります。 また、本県の将来のためには、地場企業だけではまだまだ十分ではありませんので、外からの力を取り込む企業誘致も進めて、農業についても、企業誘致や集落営農等を推進するなど、力強い経営体の育成を図ってまいります。このことが雇用や安定した、豊かな暮らしにつながるからであります。安心と活力は、車の両輪として、ともに進めていかなければならない課題だと思っております。 今後とも県民福祉の向上という大きな理念に向かってさまざまな政策をバランスよく実施し、県民の皆さんが大分県で生まれ、暮らしてよかった、そう感じていただけるよう県政を推進していきたいと考えております。 次に、道州制についてのご質問でございました。 我が国の国と地方の枠組みは明治時代に創設されましたけれども、二十一世紀の今日に至り、国内外の環境や社会経済情勢は、当時とは一変しております。行政の分野では、国、地方とも極めて厳しい財政事情のもとに置かれる一方、多様化する住民ニーズに対しまして柔軟かつスピーディーに対応することが求められております。こうしたことから、旧来の中央集権的な行政システムは制度疲労に陥っているのではないか、一歩進んだ新しい国と地方の形を議論する必要があるのではないかという問題意識を持たざるを得ません。 今回の市町村合併も、基本的にはこのような状況認識のもとで、時代の変化に対応して、将来にわたって住民サービスを維持向上させていくための行財政基盤を確立するという視点で行われたものでございまして、長期的に見れば必ず、「あのとき合併しておいてよかった」と振り返ることになるのではないかと考えております。 新しい制度を導入する際には、メリットもあればデメリットもあります。しかしながら、不安があるからといって新しい議論を避けて通るわけにはいきません。不安などに対しましては適切に対応しながら、議論は議論として前に進めていかなければならないと思います。 今回の市町村合併に当たりましても、協議の段階から慎重論はいろいろありましたけれども、いち早く旧町村部対策等に取り組みまして、合併のメリットを最大限に生かしながら、デメリットを最小限に抑えるように努めてきたところであります。 都道府県の枠組みにつきましても、そのあり方を議論すべき時期が到来しているものと考えておりますけれども、私は、今議会でも何度かお答えしているように、道州制ありきで考えているわけでは決してありません。本県の研究会においても、道州制議論の前にやっておくべきことがあるんではないかとか、あるいは、市町村合併の検証が必要ではないかといった議論も出ているところでございまして、そういう議論に一つ一つこたえていきながら、いろんな選択肢を吟味していきたいというふうに考えているところでございます。 これからも、立ちどまらずに、新しい国と地方のあり方について検討を進めまして、不安や懸念の声にもこたえていきながら、時代に対応できる体制を創造していくことが必要ではないかと考えているところであります。 私からは以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 個別については、また後でお伺いいたします。 道州制について、財界がやはり旗振り役をやっております。これは、やはり、いろんなお金の集中だとか、または許認可の迅速化だとか、そういうことで、彼らの利益のためにこの道州制というのは推進しているわけです。やはり地方自治というのは、顔が見える、そういう範囲の中での地方自治だというふうに思いますし、長期的に、「市町村合併はよかった」と言う方はだれもいません。これは、「しなければよかった」という声がたくさんあるということは一言言っておきます。 続きまして、日出生台の海兵隊の演習問題について移ります。 ことし一月二十二日から二月二十日の間、七回目になる米海兵隊の日出生台での演習が実施をされました。知事として、これまで、米軍訓練の将来にわたる縮小、廃止ということを機会あるごとに繰り返してきました。しかし、今回の演習では、住民の監視活動によると、射撃日数十日、発射弾数六百三発はともに過去最高、発煙弾M825を三十九発、照明弾三十四発が発射され、同時に小火器射撃訓練が行われたことや、今回ほど情報が秘匿されたのも初めてのことです。このような中、「訓練の拡大ではないか」というのが県民の当然の声であります。しかし、知事は、「訓練拡大には当たらない」と述べています。一体これのどこが訓練拡大に当たらないということになるのでしょうか。答弁を求めます。 また、今回の演習では、非人道的兵器であるM825という白燐弾が初めて使用されていると報道されています。これは、空中で破裂をし、白燐を含む百十六個のフェルト片が飛散をし、発火する仕組みの砲弾です。これに人体が触れると、消火が難しく、重いやけどになるという非人道的な兵器であります。これは、皆さん方にお配りしている写真と、これがその白燐弾の状況です。こんな訓練が本当に許されるんでしょうか。 さらに、今回の演習で、この砲弾を使い、火災にもなっています。このような兵器を使った訓練のどこが拡大につながらないというのですか。そして、来年もこのような訓練をさせていいんでしょうか。 今こそ、平和を求める自治体として、演習中止を求める声を出すときではありませんか。答弁を求めます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 米海兵隊による日出生台演習についてのご質問でございました。 今回の訓練は四年ぶりでございまして、平成十九年十一月一日に締結いたしました日出生台演習場の米軍使用に関する協定や確認書の締結後、初の訓練となることに加えまして、小火器訓練も初めて予定されていましたので、地元一市二町を初め、関係機関と十分に協議、協力して、注意を払いながら対応してきたところであります。 私自身も、昨年十二月十七日に上京いたしまして、北澤防衛大臣に直接お会いをし、米軍訓練の将来にわたる縮小、廃止という県の基本姿勢を含めまして、県民の気持ちをお伝えしたところであります。 射撃日数についてのご質問でございましたけれども、これにつきましては、最初の協定締結時の平成九年から十日以内と定めております。以後、平成十四年の更新時、平成十九年の新協定、いずれも十日以内と定められておりまして、その範囲内で実施されているものであります。 また、小火器訓練も、その期間内で専用射撃場において行われるということでございまして、確認書どおり、砲射撃と同時には行われておりません。 また、六百発を超えるという弾数についてでございますけれども、特に協定には定められておりませんけれども、これまでの六回の訓練と大きくかけ離れたものではないと考えておりまして、通常の範囲内というふうに考えております。 議員ご指摘の米軍が使用したとされるM825弾については、九州防衛局から「白燐を少量含んでいるけれども、発煙弾である」という説明を受けております。 したがいまして、今回の訓練は、協定及び確認書の範囲内で実施されたものでありまして、訓練の拡大に当たるものとは考えておりません。 また、今回の日出生台での米軍訓練では、米軍の現地指揮官によるブリーフィングや訓練公開も行われておりまして、加えて、他の演習場では事後にしか公表されていなかった米海兵隊の入出日を事前公表するなど、情報公開の面でも配慮が見られたというふうに考えております。 県といたしましては、今後とも、地域住民の安全、安心を確保するとともに、あらゆる機会をとらえまして、米軍訓練の将来にわたる縮小、廃止を求めていきたいというふうに考えております。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 驚きました。これこそ、まさに拡大じゃありませんか。これだけの砲弾数を使って訓練をしている、そういうふうな状況を、やはり県としても認識をすべきだというふうに思います。 あわせて、これは、沖縄の県道一〇四号線の移転訓練で、百五十五ミリりゅう弾砲の射撃訓練というふうな規定がSACO合意の中でもありますけれども、今やられている訓練そのものは、百五十五ミリりゅう弾砲だけじゃなくて、あの百五十五ミリりゅう弾砲というのはいろんな弾を打てるような大砲なんです。ですから、そういう点では、今まで使ってきてない、こういうM825というのを使ってきているわけですから、これはやはり訓練拡大の一つではないか。当然これは拡大というふうに思いますけれども、今後どうやって縮小または中止を求めていくつもりなのか、答弁を求めます。 また、白燐弾についても再質問をします。 九州防衛局でも白燐が含まれているということを認めておりますし、また、県の危機管理監も「使用したのは白燐の量がわずかな砲弾で、通常の白燐弾とは違う。使用協定違反ではない」、そういうふうにマスコミにも答えていますけれども、しかし、このM825というのは、イスラエル軍がガザ侵攻で使用した砲弾とされている。白燐弾は、米軍によるイラクのファルージャ攻撃でも使用された、国際的にも大きな非難が起きている砲弾です。このようなものが発煙弾だと言って、その危険性がなくなるわけではありません。危機管理監の言うような白燐の量が問題ではないんです。このような非人道的兵器の使用は、まさに訓練の拡大そのものであります。それでも、拡大ではない、量が少なければよいというふうに言い切れるんですか。答弁を求めます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 縮小、廃止を強く求めていくということを申し上げました。どういう手段でということでございますけれども、これは、機会があるたびにそのことをはっきり申し上げておかなければならないというふうに考えております。 今回の演習に先立ちまして、私も北澤防衛大臣にお目にかかって、そのことは強く申し上げたところでございます。防衛大臣の方もそのことについて一定の理解を示してくれたものというふうに私は認識をしております。そういう形で、できるだけ機会をとらえて話をしていくということが大事なことではないかというふうに考えております。 その他のご質問については、担当の部長からお答えさせていただきます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 白燐弾についてお答えいたします。 白燐弾は、発煙弾の一種に分類されまして、国際法であります化学兵器禁止条約で化学兵器として禁止されている兵器でもなく、煙幕を発生させるための単なる発煙弾でありまして、一般的に使用されてきた通常兵器であると認識をいたしております。そのため、県としても中止という話にはならないというふうに考えておりまして、もう一つ、昨年の四月ですか、国の方でも、白燐弾の使用を含む訓練に対し、中止を求める考えがないということを明確にいたしておりますので、つけ加えさせていただきます。 以上です。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 白燐が含まれて、これが人体に触れれば大きなやけどを負うんです。これが使われているんです、戦場の中で。こういう訓練そのものがやっぱり拡大じゃありませんか。量とか、そういう発煙弾という名称の問題じゃないんです。これをぜひ使わせないということが大事だというふうに思います。 あわせて、今ちょうど、来年もまた訓練をやろうというふうな方向が出ております。今、これだけ拡大されて、来年またするということは、もう言語道断だし、また、きのうの沖縄の基地問題の検討委員会の中でもこの問題が、普天間の訓練移転先に日出生台を検討している、そういうふうな案が出されています。とんでもない話です。この問題について知事の態度はどうでしょうか、求めます。
    安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいま行われております米海兵隊の訓練については、県民の安全、安心を守るということで協定書を締結し、そしてまた、確認書もつくってやっている。その範囲内でぜひやってもらいたい。そして、将来にわたって縮小、廃止ということをお願いしたいということで貫いていきたいというふうに思っているところでございます。 また、本日の新聞発表にございます普天間基地の問題に関連して、日出生台での演習というのが取りざたされてるということでございますけれども、このことについては、県に、もちろん公式、非公式を問わず、何の話も来ておりません。与党の検討委員会での検討の過程での話だというふうに思いますけれども、そういう過程だとしても、こういう話が出てくるということについては、私は無責任さを感じざるを得ないわけでございます。到底受け入れられないというふうに考えております。 あわせて、そういう話があることを心配せざるを得ないわけですけれども、私といたしましては、この、今受け入れている訓練でございます。これは、沖縄県の負担軽減ということに協力せざるを得ないということで、苦渋の決断を持って受け入れを決めているわけでございます。そのときに、あわせて、今、議員からもご指摘がありましたように、やはり縮小、廃止を強く要望しているところでございます。そういう中で万一そういう話があるということであれば、これはもう我々の気持ちに全く逆行するものでありまして、到底受け入れられないということは申し上げておきたいというふうに存じます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 受け入れられないというのは当然です。だから、今、案の段階だからこそ、県知事として、これは絶対に、我々とすればしないということをやっぱりきちっといろんな場所でも言っていくべきだというふうに思います。これはぜひ声を大にして言っていただきたいし、訓練の縮小、中止、これは来年はさせないというふうな、本来は我々は考えております。地域住民の方々も、来年もこういうふうな訓練が行われるということはもう耐えられないというふうな声もたくさんの方から出されているわけです。ですから、そういう点では、この日出生台での演習そのものの中止を強く求めたいというふうに思います。 では、続きまして中小企業対策について移ります。 まず、住宅リフォームの助成制度についてです。 大分県では、二〇〇九年新築住宅着工戸数で対前年減少率が三八・八%と全国で最大でした。建築不況の今こそ、県として、リフォーム助成制度など拡充、創設すべきときであります。 三月二日に大分県商工団体連合会が「住宅リフォーム助成制度について」の申し入れを県に行いました。参加した中小業者から切実な声が出され、「今の建築はプレカットが多く、リフォームの場合は、職人としての大工の技術が必要である。この助成制度は、若者の大工技術の継承にとっても大切なものである」「仕事がふえれば、地域の雇用拡大や地域経済の活性化にとって大きな波及効果がある」と語っていました。 大分県ではさまざまな制度がありますが、どれも一定の条件のもと、実施をされるものです。秋田県では、一般的な住宅リフォームで、経済波及効果を、七千戸募集の場合、一・五七倍と見て、百九十七億八千万円と推計しています。県内中小業者にとって、特定の条件や期間を設けないリフォーム助成制度は、受注機会の拡大を呼び、建物も改修することで長寿命化できるという利点があります。大分県でも導入すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 続いて、小規模工事希望者登録制度についてであります。 県土木発注の簡易な道路管理や営繕など小規模なものは、平成二十年度で四百五十五件、総額七千七百七十九万円ありました。平均すれば十七万円です。このような仕事は、入札参加資格がある、ないということには関係ありません。地域の中小業者が入札参加資格を持っていなくても十分できる仕事です。 秋田県では、この四月から、「庁舎等県有施設の小規模修繕など実現可能なものから導入していきたい」と知事が表明しました。そして、「小規模修繕の受注機会を県内の小規模業者に広げることは、広く経済対策になり、雇用促進につながる」として導入の意義を語っています。この立場こそ地域経済の活性化を願う地方自治体の本来の姿ではないでしょうか。制度創設について、県の見解を求めます。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 二点についてお答えを申し上げます。 住宅リフォーム助成制度についてでございます。 現在、リフォーム工事に対する助成を行っている都道府県は秋田県のみで、この三月から来年三月までの特例措置と聞いております。 県といたしましては、木造住宅の耐震化を促進するため、昨年度から耐震改修費への助成を始めたところであり、あわせて、来年度からは耐震診断に要する補助限度額を拡大するなど充実を図っているところでございます。 他方、国でも住宅版エコポイント制度を創設し、断熱改修等を行うエコリフォームに対しまして、一戸当たり三十万ポイントを限度に、省エネという観点から政策を進めているところでございます。 このように個人住宅に対する助成は、耐震化などの安全対策やCO2削減に資する環境対策等、政策目的にかなうものを優先課題として考えているところでございます。 次に、二点目の小規模工事希望者登録制度についてでございます。 県におきましては、小規模工事は、適正な施工を確保する観点から、原則といたしまして、技術力、経営状況、施工実績など客観的事項について、あらかじめ審査を受けております入札参加資格者の中から業者選定を行っております。 法人、個人を問わず、建設業の許可を取得し、県の入札参加資格を有している地域の中小業者も多いことから、今後とも入札参加資格者を対象として工事を発注し、適正な施工を確保していきたいと考えているところでございます。 なお、県では、需要喚起といたしまして、警察署や学校等の公共性のある県有施設につきまして、小規模修繕などの営繕関係経費を含めまして約十三億円を二月補正予算に計上し、県内事業者に対しまして発注することとしております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 耐震リフォーム、エコ住宅、これも拡大をしていかなきゃならぬというのは当然のことだというふうに思います。 ただ、問題は、県産材使用とか、昭和五十六年以前の耐震診断をしなきゃならない。五十六年以前に建築されたものです。つまり、一定の制限があるわけです。また、エコとしても、二重の窓だとか、また、断熱材を使う、また、屋根工事をするとか、そういうふうなものでなければ対象にならないというふうな条件です。 先ほど部長が言われた耐震リフォームについて、平成二十年度では十九件、二十一年度でも二十七件です。毎年百件募集しているんだけれども、これだけ、まだ少ないんです。これを拡大するという意味からも、そういう制度そのものの創設とあわせて、今ある既存の制度そのものの要件を緩和して、いつでもだれでも活用できるような制度として拡充をさせる、こういうふうな方向性も検討できるんではないかというふうに思うんですけれども、この制度そのものの拡大、拡充の中にこの住宅リフォーム助成制度が入らないかどうかということを再度お伺いいたします。 あわせて、小規模の問題については、適正な施工を確保するというふうに言われてますけれども、十七万の工事を適正な工事、もともとこういう工事は、小さな、入札参加資格を持ってない方々が実際には仕事をされているんです。元請としてそれを受けて、それを下請に出していけば、そういうふうな状況というのは、実際に工事される方は小さな業者です。こういうふうな方が実際やっているんだから、それに直接出すということは何らおかしな話じゃないわけです。そういうふうな制度をぜひ検討していただきたいというのが私たちの要望でもあるわけです。これについて、再度お答えください。 二点です。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 一点目の耐震リフォームに伴う拡大ということでございますけれども、議員おっしゃられるように、百件の改修工事に対しまして、今年度、二十七件の予定でございます。これ、命にかかわる問題ですので、年度から耐震のアドバイザーも含めて、制度設計をしております。その中で、ほかのリフォームとあわせて、これをぜひ取り入れてもらいたいということで、リフォームをお願いしたいというふうに思っております。 それから、二点目の小規模登録制度でございますけれども、議員おっしゃられる十七万の平均では、四百五十五件のうち、九三%、入札で実施しております。それは、もうあくまで入札参加資格を持たれた業者の方にお願いしているところでございますので、引き続き資格を持たれる方に、工事の適正、安全対策ということでお願いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 耐震リフォームの要件の拡大について、これ、五十六年以前の建物がひとつ対象になっています。そうじゃなくて、今現在、リフォームをすることによって、先ほどもちょっと言いましたけれども、長寿命化をさせるだとか、または、地域の経済の大きなインパクトになるということは、前にも、十二月にも質問させていただきました。これは県も認めているところです。 それで、今せっかくそういう耐震リフォーム助成があるわけです。これの要件を拡大することによって、二十七件というのが、本当に百件、二百件、三百件と、これだけ拡大していくことが非常に今重要だというふうに思うんですけれども、ここで再度、再質問ですけれども、知事にこれは少し、最後にお伺いします。 秋田県以外でも住宅リフォーム制度というのは何らかの形で実施をする予定というふうになっているんですけれども、昨年の第四回定例会で知事は「住宅リフォーム助成制度について研究してみよう」というふうな答弁をされました。今後の具体的な研究についてどのように進めていく考えなんでしょうか。それについての見解を求めます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 先ほど、県民の暮らしを守っていくというためには、福祉の安心の政策とあわせて、経済的な活力の政策が大事だ、車の両輪ですと申し上げました。そういう中で、景気対策としていろんな対策も講じているわけでございます。 今、議員からご質問のありましたいろんなリフォームについても、仕事量を確保するという意味で大変重要なものだというふうに考えております。私も先般、議員のご質問に答えて、「研究してみます」というふうに申し上げましたけれども、なかなか難しい面がありますけれども、引き続きよく勉強してみます。そうさせていただきたいと思います。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ勉強した結果を県民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。これは継続して、また議論させていただきます。 それでは次に、安定雇用問題についてお伺いをいたします。 まず一つは、労働者派遣法の改正についてであります。 今、国会で労働者派遣法の改正の審議が行われていますけれども、大変大きな問題が含まれております。例えば、「一年を超える雇用の見込みのある者は禁止の例外とする」というふうになっているわけです。しかし、実態は、大分キヤノンの下請会社で期間の定めなしの雇用契約を結んでいた多数の派遣労働者が生産調整を理由に最短で三カ月で解雇されています。常用型派遣に雇用の安定性がないことは明らかです。 厚生労働省は、昨年五月、派遣先が派遣元との契約を中途解除した場合、常用型でも七六・七%もの派遣労働者が解雇されているとの調査結果を発表しております。 県として、この下請会社の派遣切りの実態をまずつかんでいるんでしょうか。 さらに、県として国に対し、常用型派遣労働も禁止すべきということを強く求めるべきではないでしょうか。あわせて答弁を求めます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 初めに私の方から、この問題の基本的な考え方について申し上げたいと思っております。 今日、大変、経済がグローバル化したと言われております。そういう中、企業は、刻々と変化する内外の市場動向をにらみながら生産体制を調整しているわけでございます。特に、昨今のように激変する経済環境の中では、不幸なことではありますけれども、派遣や期間労働者の雇いどめだとか、ひいては正社員の削減も余儀なくされているというところもあります。このようなことは、企業の経済活動においては、なかなか避けて通れないという面はあるというふうに考えます。このことはご理解を賜りたいと思います。 しかしながら、仕事を失った一人一人の方やご家族にとっては大変深刻な問題でありますから、行政としては、セーフティーネットの充実を含めまして、できる限りの対応をしていくということが大切であるというふうに考えます。 例えば、一昨年に県議会の全会一致による迅速なご同意によりまして実施した離職者居住緊急支援事業では、多くの方が従前の住まいで年を越すことができました。このほかにも、就職支援セミナーや職業訓練の拡充など、迅速かつ広範に対応してきたというふうに考えております。 さて、昨今の労働行政をめぐる議論の中で、製造業への常用型派遣も全面的に禁止すべきだという考え方もあることは私も承知をしております。しかし、そうなりますと、賃金や法人税など諸外国に比べて現行でも高い操業コストに加えまして、雇用の面でもリスクが高くなるということでございまして、心配なのは、生産拠点の海外移転、いわゆる産業の空洞化ということでございます。そのことは、地元の中小企業の受注機会の減少にもなりますし、また、労働者の雇用機会の縮減にもつながるということでございます。 特に、本県を初め、労働人口の少ない地域は、生産活動の急激な増減に労働市場が柔軟に対応することがなかなか困難であります。生産が拡大する局面で労働力に不足が生じた場合には、生産活動を円滑に行うために労働力の県外からの柔軟な流入に頼らなければ企業の立地や工場の規模拡大にも支障を来すということになるわけでございまして、地域経済に影響を及ぼすことも懸念されるわけでございます。 また、多様な働き方が求められている昨今でございます。製造現場において、非正規で働きたいというニーズも一定程度あることも事実であります。製造業派遣を一律に禁止してしまうということになれば、このような雇用機会が消失してしまうということも指摘されているところでございます。 こういろいろ述べてまいりますと、派遣労働に対する規制のあり方については、さまざまな視点から慎重に議論を重ねていくべきではないかというふうに思います。日本経済、日本の産業の将来も見据えながら考えていくことが大事ではないかというふうに思っているところでございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 セーフティーネットは、当然必要であります。ただ、それをしなくて済むような、そういう企業の社会的責任を果たさせていくということが、本来、行政としての役割だというふうに私は思いますし、多様なニーズと言って非正規を認めるというやり方は、これはちょっとおかしいというふうに思います。 やはり、今から数年前までは製造業でもすべてが基本的に正社員、法律の改正によって製造業分野での非正規雇用がふえてきたわけです。それによって、大企業の内部留保というのは二倍近くふえてきているわけですから。その内部留保を少し、ほんのわずか、数%出すだけで正規雇用というのは確保することができるわけです。県として、企業に対して、社会的責任を果たしなさいということを言うべきだし、特に大分県は大分キヤノンの大量派遣切りが行われた県でもあるわけです。ですから、ちょうど法律の改正が審議されている今だからこそ、県として、こういう安定雇用、つまり、安定雇用は正社員でという基本的な考え方を国に対して要求すべきだというふうに私は思うんですけれども、再度、この立場に立つかどうかということを求めます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 安定雇用は非常に大事なテーマでございます。どうやって安定雇用を確保していくかということについて、まずは雇用の機会をつくり出していくということが大事でございます。そのために、国内で産業立地ができるような条件も整えておかないと。そこのところを見失いますと、地方にとっては大変にまずいことになるんではないか。地方での経済発展、産業発展ということを考えて、どうあるべきかということを考えなければいけないというふうに思っているところでございます。そういう意味で、もろもろ考えなければならない視点がたくさんあるということでございまして、私も決して安定雇用はいいかげんでいいというふうに申し上げているわけではありません。堤議員と同じように、ぜひ安定雇用の体制をつくっていくということが大事でございまして、そのためにどうやったら一番いいのかということで、製造業における派遣の全面禁止というようなことでそれができるかというふうに問われますと、そうではないんではないかというふうに申し上げたところでございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ、安定雇用は正社員でという、そういう基本的なスタンスに立っていただくことを強く要望いたします。 続きまして、県職員の臨時職員などの非正規労働の問題について答弁を求めます。 大分県知事部局の職員は、平成二十一年四月一日で、正規職員が三千九百二十八人、非正規職員数が六百八十九人となっています。給料でも、正規職員に比べても低賃金となっています。特に、社会福祉センターや二豊学園、国東土木事務所では非正規職員の比率が高くなっています。 大分県では、派遣切りや雇いどめの状況が他県に比べ大きくなっているときに、官制の非常勤職員を多用することは許せるものではありません。これは地域経済の活性化にとってもマイナスであり、家計消費を暖めるという景気回復の原則からも逆行するものであります。まず公務労働者の正規化が急がれますが、答弁を求めます。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 行財政改革プランとそれに続く中期行財政運営ビジョンに基づきまして、業務執行体制の見直しを行いました。知事部局における正規職員は、十六年度から二十一年度までの六年間で六百四十六人、率にして一四・一%の削減となっております。 臨時職員と非常勤職員につきましても、同じ期間に合計七十五人、率にして九・八%の削減を行っております。 正規、非正規ともに削減をしておりまして、正規職員を非正規職員に振りかえたというものではございません。 臨時職員は臨時的、補助的な業務、非常勤職員は特定の学識、経験を有する職務に任期を限って任用しているものであります。正規職員と臨時、非常勤職員が業務に応じてそれぞれ役割分担をしている、そういうふうに考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 再度質問いたします。 公務労働の中でも専門職の非正規化が進んできておるんですけれども、低賃金ではやっぱり安定雇用というのはなりません。行財政改革の一環として非正規を拡大してもいいんでしょうか。総務部長の答弁を求めます。 また、福祉保健部長にお伺いをいたしますけれども、社会福祉センターは、今後、新たな施設、体制として出発するところです。ハード面だけ立派になっても、相談体制や職員の削減では、相談者への迅速な対応はできません。相談業務等につく人は、正規雇用を基本としながら、社会福祉士や児童福祉司等福祉専門職の採用枠の拡大を行うことが大切だと考えますけれども、あわせて答弁を求めます。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、行革を進める中でより効率的な業務の執行ということでやっているわけでありますが、その中で正規雇用を非正規に振りかえるということをやっているというわけではございません。実際、数字で見ましても、十五年四月一日の正規、非正規の割合、全体に占める非正規の割合が一四・三%ということで、現在の一四・九%とほとんど変化はしておりません。全体的にスリム化をするという考え方の中でやっていることでありまして、正規を非正規に振りかえるという考え方は持っておりません。 以上です。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 社会福祉センターの職員採用につきましては、これまでも臨床心理士等の資格職種につきまして、計画的な採用計画に基づいて採用いたしてございます。 引き続き、採用計画に基づいて採用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 全体的な数量そのものが減少しているわけですから、そういう比率と変わらないのは、これ当たり前のことです。全体が減っているわけですから。そういう中で、非正規雇用は、やはり、なくしていくように努力をしていかないかぬし、県としては、安定雇用する、先ほど知事が言われたように安定雇用が基本というふうなことをぜひ県の中でもやっていただきたいというふうに思います。 続いて、子供医療費助成制度の拡大についてお伺いします。 今回、入院について、中学三年生まで子供医療費助成制度の拡大を実施したことは評価をいたします。しかし、安心して子供を医者にかからせるためには、やはり無料化の実現が求められます。本来、国の責任として実施すべきですが、それを待つのではなく、県として、ぜひ無料化の議論を始めるべきであります。子育て満足度日本一を目指すのであれば、県内どこに住んでいようと同じ無料化の条件で受診ができてこそ実現できるものではないでしょうか。答弁を求めます。 また、現在、各市町村では、独自助成として、ほとんどのところが未就学児までの無料化を実施し、食事療養費の助成をしているところもあります。県が無料化を実施すれば、各市町村は独自助成を強め、さらに年齢の引き上げ、対象の拡大に大きく寄与することは明らかです。仮に、県の試算でも、未就学児まで無料化を拡大しても、新たに三億円の予算があればできます。大分キヤノン等への約六十一億円にも上る補助金の一部を子供たちのための予算へ回せば実現できるではありませんか。答弁を求めます。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 制度の拡充につきましては、中期行財政運営ビジョンに掲げる子育て満足度日本一を目指す取り組みの中で、経済的な支援策の重要な柱の一つとして、子供の医療費の中でも特に高額の費用がかかる入院につきまして、対象年齢を中学三年生まで拡大することとしたものでございます。 一部自己負担につきましては、平成十八年十月の制度改正におきまして通院医療費をそれまでの三歳未満から未就学児まで拡大する際に導入したものでありまして、厳しい財政状況の中、安定的かつ持続可能な制度として運営していくため、今後とも必要であると考えております。 今回の制度拡充におきまして、これまでどおり所得制限は設けず、助成方式も医療機関の窓口での支払いを必要としない現物給付とするなど、全国トップレベルの充実した制度内容となっていると考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 予算の一部を子供のためにぜひ使わすということが大事だというふうに思います。 当面は、小学校未就学含めて、無料化の議論は、ぜひこれはしていくべきだというふうに思うんですけれども、再度、答弁を求めます。 また、入院給食費の助成制度、これ、二千三百万円あればできるというふうにお話伺っておりますけれども、この給食の助成制度について、県としてどうするのかということを再度お伺いいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えをいたします。 まず、無料化のお話でございますけれども、本制度の他の都道府県における助成事業との比較の議論もあろうかと思うんですけれども、中学校三年生まで助成の対象としているのは四都県しかございません。群馬、東京、愛知、神奈川でございます。そのうち群馬、東京のみが通院も対象としておりますけれども、通院につきましても小学生以上を対象としているのは五都県でございます。 本県の場合、先ほども申し上げましたが、改正後には小学生以上を助成対象としておりますし、所得制限もございません。現物給付方式、こういった三つの要素を満たすことによりまして、総合的に評価すると全国トップレベルの助成内容となっているというふうに思ってございます。 あわせて、この事業そのものは市町村が実施する医療費助成事業に対して県が補助するものでございまして、先ほど三億円というふうにおっしゃいましたけれども、通院の対象を拡大するためには、小学校六年生まで七億、中学生で十億といったようなお金がかかってまいります。この事業は時限的な事業ではございませんし、今後とも安定的でずっと続けていく制度として運営していくということでございますので、県、それから事業の実施主体であります市町村とも厳しい財政状況ということの中で拡大ができないということでご理解をいただきたいと考えております。 それから、入院食事医療費の助成をしないのかというお話でございますけれども、これにつきましては、入院時、食事の負担、平成十八年の改正の際に、県の他の単独医療費助成制度との均衡を比較する中で、他県の状況も考慮いたしまして、助成対象外としたものでございまして、その後も全国的にこの入院食事医療費そのものについては助成を廃止する傾向が続いている状況でございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 給食費について、他県に合わせる必要がどこにあるんですか。他県がなくしたから、大分県もなくさないかぬ。それを復活する考えはないということは、これはおかしいというふうに思います。 制度的にも、そういうさまざまな制度で有料化されているから、子供の給食費も有料化するという、この理屈が非常におかしいというふうに思います。 だから、大分県として、この二千三百万円の予算がないんですか。これを実現させていくということが、一歩大きな前進になるんじゃないですか。これを再度お答えください。 それと、七億あれば小学校三年生まで、九億で卒業までと言いましたか。これだけのお金を県として捻出はできないんですか。子供が将来大きくなり、大分県内で働いて、住民税で返してくる、そういうふうな将来に対する投資というふうに思って、これは実現をやっぱり検討していく必要があるというふうに思うんです。 無料化は大変だということじゃなくて、そういう無料化の検討を再度するということとあわせて、先ほどの入院給食費を他制度に合わせる必要がないという問題、この二つを再度お答えください。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 無料化につきましては、先ほども申し上げましたけれども、厳しい財政事情の中で、安定的、継続的な乳幼児医療費助成事業を進めていくためには、現在、トップレベルの内容となっているこの状況で進めてまいりたいと思ってございます。 それから、食事医療費につきましても、制度導入の経緯、それから県の単独医療費の状況の中から全国的にもこれは対象外とするという状況になってございますので、そういうふうに考えてございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ検討を始めていただきたいし、他制度に合わせる必要はないということは厳しく言っておきます。 それでは、六番目の産業廃棄物処分場建設問題について聞きます。 まず、県条例の内容について聞きます。 大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例第一条では、「県民の生活環境の保全に寄与する」と規定をし、同八条では、「相互の理解と信頼を深めるため、生活環境の保全に関する協定の締結を求めることができる」としています。この規定について、以下の内容をお答えください。 一つ、河川の上流に建設をされれば下流域の住民の飲料水に大きな影響を与えますが、これも規定の中に含まれているのでしょうか。 二つ、逐条解説では、締結について、「任意の協定であるので、協定締結が審査基準とはならない」と規定していますが、これでは全くの業者寄りの解説ではありませんか。なぜこのようなあいまいな表現にしているんでしょうか。 三つに、来年度、大分県廃棄物処理計画を改編すると言っていますけれども、平成十九年三月に策定した第二次計画では、平成二十二年度の最終処分量の目標を十二万トンと設定していますが、現在までの状況はどうなっているんでしょうか。また、これは、県外分も含めての目標でしょうか。 以上の質問に対し、答弁を求めます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 条例についてお答えします。 まず、関係住民の範囲ですが、条例第八条に規定いたします関係住民は、おおむね施設敷地の境界から五百メートル以内の範囲に居住する方々となっておりますが、それだけではなく、関係市町村とも協議をしながら、現地の地形や状況などを十分考慮し、水質など生活環境への影響が考えられる範囲も含めることといたしております。 次に、協定についてでございますが、廃棄物処理法上、協定締結を義務づけることが認められないために、条例によりまして地元住民及び関係市町村が事業者に協定の締結を求めることができるとしたものでございまして、県としては事業者に誠意を持って対応するよう指導しているところでございます。 また、最終処分量ですが、平成十八年度は十六万四千トン、平成十九年度は十五万四千トンと推計をいたしております。 また、第二次計画における最終処分量の目標に県外分は含まれておりません。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 水の問題と任意の協定という問題で再度お伺いいたします。 管理型であろうと安定型であろうと、一〇〇%安全なものというのはありません。生活環境を守るというのは、例えば、大分であれば大分市民の飲料水を守ることにもつながります。河川上流域には許可をしないという県の姿勢が必要ですけれども、再度、答弁を求めます。 また、任意の協定とすれば、業者側は、任意だから協定を締結しなくていいんだということになってしまう危険性があります。 関係市町村長、住民側は、環境悪化をもたらすので協定の締結はできないという「締結しない権利」も所有していると解すべきではないでしょうか。そして、県としては、締結が条件でなければ許可はしないという毅然たる態度が必要ではないでしょうか。それを業者に厳しく指導すべきであるというふうに考えますけれども、答弁を求めます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 最終処分場の排水、水の関係でございますけれども、排水の希釈倍率というのがございまして、百倍となる地点を考慮するとなっておりまして、今のところは、私どもの方としては、水質汚濁防止の観点から、排水基準を満たした放流水につきまして、百倍に希釈される範囲まで環境影響評価を行うというふうになっております瀬戸内法、この規定を参考にいたしまして、生活環境に与える、要するに周辺住民の、関係地域の想定といいますか、そういうことを考えております。 そして、協定の締結の話でございますが、協定の締結は、廃掃法上、義務づけることが認められないというふうになっております。そこで、条例によりまして関係市町村や関係住民と許可申請予定者の間で真摯に話し合いをしていただきまして、協定を締結するということを促すものでございまして、実際は、この廃棄物処理法の事務につきましては法定受託事務ということで、産廃処理業及び施設の許可につきましては規則事項となっております。知事に対して許可を与えるか否かにつきましての裁量権を与えられているというものではございません。そこで、条例では事業者の誠意ある対応を求めまして、両者合意の上で協定の締結を促している、そういうことでございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 廃掃法第十五条の二の二項の中では、「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること」と許可の基準というのがきちっと規定をされているわけです。この許可の基準に規定されている以上は、生活環境に悪化を及ぼすこれについては、許可をしないということはできるじゃないですか。許可をしなければならぬということは、しなければならないということじゃないんじゃないですか。再度、お答えください。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 施設の設置基準、それに合致しておれば許可をするというふうに法律上なっております。 そこで、生活環境保全上の事柄も含めて、施設基準の中で求めているという形の中で一定の施設基準が定められているわけでありますから、それに合致しておれば許可をすることになるというのが、法律の考えといいますか、建前といいますか、そういうことでございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 それでは、もう少し突っ込んだ中身をお伺いします。 大分県内では、今、産業廃棄物処理場等の建設をめぐって大きく揺れております。 大分市では、新たな申請が、管理型で四件、安定型で五件、全体容量で二百七十八万七千三百八十五立方メートル出されています。 例えば、大分市の中戸次大谷地区でも三十万立方メートルにも上る埋め立て容量の管理型処分場の新規申請が出されていますが、戸次の住民や大野川漁協の総代会が反対決議を行い、約五千筆の署名も大分市長あて提出されました。県として、この住民の建設反対の声についてどう判断をしますか、答弁を求めます。 また、由布市に計画されている西部開発の産廃処理施設については、県から事前協議の申し出の取り下げ勧告が出されています。今回の取り下げ勧告の理由は何だったのでしょうか。答弁を求めます。 さらに、宇佐市に予定されている友松産業の産廃処理施設の設置については、地区住民からずさんな計画等を指摘された反対の意見書が、また、宇佐市長から運搬車両の交通対策や雨水排水対策等で設置反対の意見書が出されています。住民や市長等の意見は大変大切ですが、県として、このような意見に対してどのような態度で臨むのでしょうか。あわせて答弁を求めます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 お答えいたします。 大分市の最終処分場の建設につきましては、中核市である大分市が事務を所管しており、まず、大分市において判断すべきものでありますが、地域住民の方の意見を十分に聞くとともに、計画についての十分な説明が重要であろうというふうに思っております。 由布市の施設につきましては、施設設置にかかります事前協議の申し出について、設置計画区域内の一部が一級保安林や農業振興地域に指定されているなど計画の実現性が極めて低い、そして、県全体の産業廃棄物の排出量から考慮して、埋め立て容量約六百万立方メートルもの最終処分場の設置は適当でないというふうに判断をいたしました。 宇佐市の施設につきましては、生活環境保全上の意見について設置計画に反映するよう、許可申請予定者を指導しているところでございます。 最終処分場につきましては、産業廃棄物の適正処理を推進するため、適正規模の最終処分場整備は必要であると考えております。 来年度、産業廃棄物の排出量や最終処分場の実態等も調査しまして、施設整備のあり方について検討してまいります。 以上です。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 大分市の問題ということで、ぜひ逃げないでほしいと思います。 戸次地区の人たちは、「先祖から受け継いだ田畑が処分場から出た汚水で汚され、農業をやっていけなくなる」「地下水を簡易水道として使っているところもある。だから私たちは反対しているんです」と明確に訴えていました。まさに生活環境の悪化を心配しているんです。 このような処分場問題は、大分市が中核市だからという態度ではなく、大分県の環境保全の立場から、協定締結しない限り許可は出さないという強い姿勢で大分市とも協議を進めるべきであると考えますけれども、答弁を求めます。 宇佐市の問題です。市民や関係者の意見を最大限尊重するのが県の姿勢でなければなりません。しかし、宇佐市での市民と県との協議の中で、「基準を満たせば許可をせざるを得ない」と県が答えています。住民や市長がこのような反対を理論的に訴えている以上、条例の規定により、相互の理解と信頼が得られないと判断をし、許可を出すべきではないと考えるが、答弁を求めます。 また、由布市のその後の業者の動きはどうなっていますか。あわせて答弁を求めます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 大分市の産廃処理施設につきましては中核市大分市の事務ということになりますけれども、県全体の、来年度検討してまいります廃棄物の処理計画、この中で当然カバーする分量ということになりますので、その辺含めまして、大分市とは連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 宇佐市の処理施設につきましては、現在のところ、事業者からの説明会といいますか、事前協議にのっとった説明会が行われているというふうにとらえておりまして、双方、設置者側と住民側といいますか、皆さんの方でよく協議をして議論をしていただきたいというふうに思っておりまして、そこの事前協議の状況を見守っているところでございます。 そして、もう一つは由布市の産廃処理施設でございますが、勧告を行いまして、一応、業者の方にも、その部分を取り下げの形というふうに向こうとしても理解しておるということでございます。また、今後の動きがあるかもしれませんが、そこのところは、まだ詳しい内容については、こちらには届いておりません。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 ぜひ県の毅然たる態度を、条例等に基づいて、生活環境の悪化をもたらすという場合は許可をしないという態度をぜひ貫いていただきたいというふうに思います。 あわせて、県内には、大分市も含めて、既存施設四十九カ所、一千三百八十五万四千九百六立方メートルの処分場があります。今後、最終・中間処理場の申請準備中を含めて、十二カ所、九百十五万三千五百六立方メートルもの容量に上る計画がなされています。うち約六百万立方メートルの申請は取り下げ勧告がされましたが、それでも大容量の申請であります。県内の処分場の幾つかは、倒産や資力不足によって処分場が安全に機能しなくなっています。もうこれ以上の建設は許さないという県としての強い意思が必要と考えますが、答弁を求めます。 また、県外廃棄物の持ち込みについて、大分市の緑が丘団地では、県外ナンバーをつけた三十トントレーラーが県外のごみを積んで野津原舟平の処分場に運んでいます。地域の住民は、生活環境の悪化に、日々、怒りと不安を抱えています。どうして他県の廃棄物が大分県に運んでこられなければならないのでしょうか。平成十八年度からの三年間で四十二万九千トンもの県外廃棄物が流入しています。全体量の五割近くが県外分です。県内廃棄物は県内処理が原則です。協力金を払えば幾らでも持ち込みができる。まさに大分県がごみ捨て場になってしまいます。このような諸問題に対し、抜本的な規制が必要と考えますが、答弁を求めます。 そして、私たちは、処分場建設をめぐる問題では国の法律改正も必要と考えています。県として、「関係住民及び自治体の合意がないような処分場建設はできない」という基本的な規定を法改正に加えるよう国に働きかける必要があると考えますが、答弁を求めます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 産業廃棄物の適正処理を推進するためには、最終処分場の整備というのは、適正な規模のものが必要であろうというふうに考えております。それで、来年度といいますか、二十二年度になりますけれども、産業廃棄物の排出量や最終処分場の実態等、それらの調査を踏まえまして、今後の施設整備のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、県外からの産業廃棄物についてお答えいたします。 昨年七月から県外産廃の搬入につきましては、搬入停止条項を協定書に設けまして、事前協議内容と異なります県外産廃の搬入等があった場合は搬入停止の措置を講じております。また、来年度から県外産廃を専門とする監視員を配置することといたしております。 廃棄物処理法におきまして、許可手続のときに環境影響評価を実施、公表し、住民や関係市町村の生活環境保全上の観点からの意見を反映するというふうに廃棄物処理法上はなっておるわけであります。 さらに、県の条例において、地域住民への説明会の開催など、合意形成に向けた手続を規定しておるところでございます。 県としては、地域住民の安全安心確保について最優先に配慮しながら、法律及び条例等に基づきまして産業廃棄物の適正処理を推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 野津原が大分市に編入されるまでは県が許可者だったわけです、舟平の処分場の問題については。あそこは、やはり県として管理がきちっとされてなかった。いろんな問題があそこは起きて、煙が出たり、また、硫化水素を発生したり、また、真っ黒な水が出たりだとか、さまざまな問題が起きているわけです。その上に、県外からのごみがあの緑が丘団地の中を、三十トントレーラーが走って上るんです。そういうものについて、住民の方々の不安と怒りというのは本当に並大抵のものじゃないんです。ここは県としてはしっかりと考えていただかなければいけない問題だというふうに思いますし、そういう県外からの持ち込みはさせないという県としての姿勢を持つべきだというふうに思います。 あわせて、他県での問題ですけれども、他県では県外からの持ち込みについてどう対処しているんでしょうか。また、大分県は他県と比べて流入量は多いんでしょうか。一トン五百円の協力金を払えば幾らでも搬入できるということに対して規制強化を考えるべきでありますけれども、答弁を求めます。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 他県からの県外産廃の搬入量といいますか、他県の状況になりますけれども、量的には、正確な量を各県とも余り持ち合わせておりません。私どもの方は協力金という形で導入をいたしておりますので、ほぼ正確な数量というふうにとらえております。実際のところは、今、県内の産廃処分、県内発生分の量とほぼ拮抗するぐらいの量が最終処分されているというふうにとらえております。 県外産廃の搬入といいますか、実際、不適正な事案もございますけれども、しっかりそういう展開検査等を行いまして、不適正なものにつきましては持ち帰りをさせるという形で厳しく対処していくように条例改正等も行いましたので、そういうものを使いながら県外産廃の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 最後に、国に対して、法改正と同時にメーカーに廃棄物処理まで責任を持つ拡大生産者責任の制度を確立し、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、資源循環型の社会経済へと転換するよう求めるべきだというふうに思いますけれども、知事の答弁を求めます。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 私どもといたしましては、大分県の美しい天然自然を守っていく、そして住民の暮らしを守っていくという立場から、廃掃法の適正な運用をやっていきたいというふうに考えているところであります。 ○安部省祐議長 堤栄三君。 ◆堤栄三議員 地域住民の声をしっかりと聞いていただいて、この廃棄物問題は県としてしっかりした態度をとっていただきたいというふうに思います。 以上述べて、一般質問を終わります。(拍手) ○安部省祐議長 以上で堤栄三君の質問及び答弁は終わりました。酒井喜親君。  〔酒井議員登壇〕(拍手) ◆酒井喜親議員 皆さん、おはようございます。二十七番、県民クラブの酒井喜親でございます。 本日は、年度末のお忙しい中、遠路、大雨の中、多くの方々が傍聴に駆けつけていただきました。この場をかりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 本日は、今、知事が力点を置いています雇用対策を中心に一般質問をさせていただきたいと思います。 知事におかれましては、ぜひ前向きの回答をいただきまして、直ちに、私の提案を含めまして、実行に移していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、まず最初に雇用対策について質問を申し上げます。 世界的な金融危機の影響で、平成二十年秋以降、雇用状況の悪化が続いています。 総務省が一月二十九日に発表した平成二十一年平均の完全失業率は、前年度を一・一ポイント上回る五・一%と平成十五年以来の五%台で、さらには、完全失業者数は前年度から七十一万人増の三百三十六万人と過去最大の増加数となっています。また、厚生労働省が発表した有効求人倍率の平成二十一年平均は〇・四七倍で、昭和三十八年に統計をとり始めて以来、最悪となっています。 こうした中、県は、昨年、三度にわたり補正予算を編成し、大規模な金融対策や公共事業の追加、前倒し執行などを実施いたしました。また、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業の実施による新規雇用の創出や、民間専門学校の職業訓練の拡充により離職者等の再就職支援、住居を失った離職者等に対する生活支援制度の創設など積極的な取り組みを行い、約三千名の雇用を創出いたしました。 こうした中、広瀬知事は、現在の厳しい雇用情勢を踏まえて、平成二十二年度の雇用就労支援対策として、雇用基金の活用による二千八百名の新規雇用創出や高校新卒の就職未定者のトライアル就業の実施、工業系高校の技能資格取得への強力な支援、離職者、障害者の職業訓練拡充、福祉施設で働きながら資格取得できるプログラムの実施など、平成二十一年度の二倍となる六十億の予算措置を講じようとしています。 雇用の確保は県民の生活と安心の基盤であり、今後の社会の変化に応じた新しい需要とそれを供給する新しい雇用を生み出していかねばなりません。 そこで、雇用対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 平成二十一年、二十二年度の事業の特徴、趣旨は、緊急対策ということで短期の雇用や就労機会を創出、提供する事業が多くなっていますが、長期の雇用機会の創出についてはどのように考えているのか、若年者への支援対策も含めてお伺いをいたします。 あとは、質問席から個別に質問させていただきたいと思います。  〔酒井議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの酒井喜親君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 ただいま酒井喜親議員から県政最重要課題でございます雇用機会の創出についてご質問をいただきました。 県民の生き生きとした暮らしを将来にわたって支えていくためには、多様な労働ニーズに対応しながら、継続的、安定的な雇用機会を維持増大させていくということが大変大事でございます。このため、企業誘致や地場中小企業の体質強化など商工業の振興に力を注いでいるところでございます。また、本県の基幹産業とも言うべき農林水産業も、産出額二千億円を目指して、生産体制の増強に努めております。これらを初め、さまざまな産業の底力を強化する取り組みを進めているところでございます。 こうした中長期的な取り組みのほかに、緊急雇用対策の基金事業におきましても、つなぎ雇用のみならず、議員ご心配の継続的、安定的な雇用の創出に取り組んでいるところであります。 今年度の基金事業の場合、全体の新規雇用者約三千名のうち約六百名は継続的、安定的な雇用を目指すものでございます。 中でも、雇用再生ニュービジネス支援事業では、新たな雇用機会を新しくつくり出すアイデアを昨年六月に県民から広く募集したところであります。その募集の結果、過疎地の高齢者の自宅まで重い灯油や生活用品を届ける共同配送センターを設立する事業など、予想を大きく上回る百六十一件もの提案が寄せられました。事業の実現性や継続性の観点から、このうち十八の事業を採択いたしまして、現在、九十六名の方が雇用されているところでございます。 このように多くの提案があったということは、何かきっかけがあれば新しいビジネスが次々に出てくる土壌があるという証拠でありまして、まさに本県の底力の一端を示すものだというふうに思っているところでございます。こういう底力をうまく引き出していくということが大事ではないかと思います。 また、あすの大分県を担うべき若者が職につけないということは、本人のみならず、地域社会にとっても大きな損失でございますから、若年者の支援ということは大変重要だと考えております。 中でも、今年度の高校生の就職でございますが、学校現場を初め、関係者が最後の最後まで努力を続けているところでございます。しかし、それでも残念ながら就職が決まらずに高校を卒業してしまうという若者に対しましては、来年度、若年者就業体験支援事業というものに取り組むことにしております。この事業では、若者の就業体験を受け入れる企業と若者をマッチングさせまして、そこでの就業体験を通じまして、「あっ、こんな若者なら正社員として雇用したい」という企業があらわれて、そして継続雇用につながるということを期待しているところでございます。 このように、厳しい雇用環境の中でも、つなぎ雇用のみならず、できるだけ継続的、安定的な雇用の創出に努めたい、そして、引き続き各産業の底力を高めて、新たな成長分野にも布石を打っていきたい、そんなことによって将来に向けた雇用機会の増大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 現状の答弁をいただいたところでございます。 県民からアイデアを募集したところ、百六十一件ということで、十八事業が採択をされたというふうに答弁が今あったところでございますけれども、特に介護福祉分野の関係について、その関係も含めて質問をしたいと思います。 県がつなぎ就労機会を確保するため、昨年十一月に緊急雇用創出プラン、今、知事から報告あった内容じゃなかろうかと思います、を募集したところ、企業やNPO法人など、私どもの調査では百一件の事業提案があり、特に介護、福祉、観光の分野の事業提案が非常に多く、中には行政では考えつかない提案がたくさんあったというふうにお聞きをしております。 そこで、やはり長期的な分野で考えれば、これから成長が期待できる介護福祉分野は長期の雇用機会の創出につながると考えますが、介護、福祉の現場では慢性的な人手不足が続いている現状にあります。労働条件も非常に悪い中でのこともありますけれども、今後、この分野の人材確保についてどのように進めていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 お答えいたします。 まず現状でございますが、本県の介護福祉分野における有効求人倍率は、全国と同様に、十八年度以降、一・一倍を上回って、慢性的な人手不足が続いております。その背景には、介護職員の入職率は二二・六%、それから離職率は一八・七%と、ともに全労働者の一四%台に比べて高うございまして、労働移動が激しい実態があります。 介護福祉人材の確保方針でございますが、県としましては、増大する介護福祉ニーズに対応した質の高い人材の育成と安定的な確保、処遇改善など魅力ある職場づくりによる定着が必要であると考えております。 このため、まず若い人材の確保に向けて、養成校の職員が高校生に対し福祉の魅力を伝える進路相談、それから養成校入学者に対する修学資金の貸し付けなどの支援を行っております。 次に、新たな人材の参入を促進するために、資格取得に向けた職業訓練の拡充や求職者と事業所のマッチング支援に加え、新たに福祉施設で働きながら資格を取得するプログラムを推進することとしております。 さらに、介護職場の定着を図るため、国の交付金を活用した処遇改善やスキルアップのための研修を実施いたしまして、魅力ある職場づくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 今、緊急雇用介護プログラムの事業を新年度でやって、約二十名の方が二年間、賃金保障をしながら免許を取得し、その後、それぞれの福祉分野、介護分野についていくという長期的な雇用確保の提案がなされておるところでございます。 これを見ますと、当初は二十名ということであると思います。したがって、これは新卒も含めての事業だろうというふうに思いますけれども、この事業はやっぱり長期的に安定した仕事ができることと、そして二年間の研修を受ければそれなりの免許が取れるということ等から、今後、この事業の希望者というのは非常に多くなるんじゃなかろうかと思います。そういう面では長期的な雇用確保にもこの事業はつながるというふうに思いますから、当初は二十名ですけれども、もし希望者がかなり多くあるとすれば、この雇用人数をさらにふやしていく考えがあるのか、部長にお尋ねをいたします。 ○安部省祐議長 高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長 事業そのものは新年度から始まる事業で、事業の性格上、既にハローワーク等で募集の形をとってございますけれども、本日現在で申し込みは二十九人あったというふうにお伺いいたしております。そういう意味で、事業の必要性が非常に高いということでございますので、今後の予算の裏づけを含めまして、拡大ができるかどうかということについても検討してまいりたいと思います。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 次に、農業分野における雇用創出についてお尋ねをいたします。 先ほど申し上げました緊急雇用創出プランの募集では、農林業の事業提案も目立ったというふうにお聞きをいたしております。 農業分野は新たな雇用機会の創出が相当期待される分野だと思いますが、私は、昨年、産直関係者から、「なかなか就職が決まらないので、新規に農業を始めた。農業は、自分がやる気があればおもしろいし、永久に仕事ができる。しかし、農地が見つからない。技術がない。流通の確保が困難である。売り方が非常に難しい」というお話を聞いたところでございます。 そこでお尋ねしますが、こういった課題への対応も含め、農業分野における雇用機会の創出、新規就農支援を県としてどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 お答えいたします。 新規に農業を始める場合は、いきなり自立するということは難しいため、まず農業法人等へ就職をし、働きながら技術を養い、資金を蓄え、そして自立就農へと進むという形がふえてくるものと考えております。そのため、県では本年度から、新たに農業人材確保コーディネーター二名を農業農村振興公社に配置し、雇用の受け皿となる農業法人等の発掘に努めるとともに、求職者とのマッチングを積極的に進めているところであります。その結果、農業分野では、昨年十二月末現在で、七十四の農業法人等で百五十八名が雇用されております。来年度はさらに緊急雇用創出プラン事業も追加されることから、一層の雇用拡大が見込まれております。 このようにして雇用された方々がしっかりと技術を身につけ、本県農業の中核的な担い手として育っていくことを期待しております。このため、こうした方々を対象に、経営や流通、マーケティング等の研修会を農業大学校で開催するとともに、実際に農業を開始する場面では、農地の取得やリース団地への誘導など積極的な就農支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 商工労働部長にちょっと今の分野の研修の関係でお尋ねをしたいと思います。 ご案内のとおり、今、職業訓練校が県下に四校ですか、あります。職業訓練校も、その時期、時期に合った内容で科目を設定して募集をしながら職業訓練を行っておるところでございます。日田の高等技術専門校にすれば、今のところ、建築、それから造園、それからビジネス科、三科目があるわけでございます。これも多くの方が今、訓練を受けている状況にあるわけです。したがって、それぞれ地域ごとの専門校で、その特徴の科目の中で訓練をされております。 そこで、できれば、今お話ししたとおり、農業林業分野、これはなかなか若い者がいきなりその分野に入るというのは非常に難しい状況があります。早く言えば、食わず嫌いといいますか、やっぱり中に入れば、それなりのよさというのはわかるんですけれども、入り口のところが非常に重要だと思います。 そこで、この訓練校において、やっぱり日田なんかは、特に林業関係、非常に盛んでありますから、そこでいろんな技術を覚え、また、オペレーター的にそうした免許等が取れる資格をここでしていただければ、そこが入り口となって、林業関係、それから農業関係の仕事についていただけるというふうに思います。 したがって、その科目を農業林業分野にふやす考えがないか、ちょっとお尋ねいたします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 職業訓練校について私の立場からお答えできる範囲でお答えさせていただきますけれども、職業訓練校は四校ございますけれども、四校全体の中で、それぞれの各専門分野につきまして指導員が配置されてございまして、今のところ、そういう全く新しい分野についての人材がいないというのが正直なところでございます。 また、国の制度ともリンクしてございますので、ちょっと今、私、現段階で、意外なご提案だったものですから、制度上可能なのかどうかも、あいにく承知してございませんけれども、また農林水産部とも相談しながら、対応すべき点は対処したいと考えてございます。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 人材の関係については、特に農業改良普及員とか、専門的にやられた方がたくさん、OBの立派な方がおります。私も個人的にそうした方々に一回、ぜひ若い人に農業指導してもらえぬかというお話をした経緯もあるわけでありますから、ぜひ日田は、特に林業関係を含めまして検討してもらいたいというふうに思います。 先日、ハローワークの日田の所長とこの雇用問題についていろいろお話をしてまいりました。一番いいのは、従前から、景気のいいときに始めております誘致企業によって雇用を確保するのが一番ベストでございますけれども、今は本当に景気のどん底で、今後、二番底というようなことも言われている状況にあります。そうした中で、日田で一番雇用を確保するとすれば、やっぱり農業林業分野しかなかろうというふうなことで一致をしたわけでございまして、要望になりますけれども、ぜひ知事にも、日田の林業を育てるために職業訓練校における科目に農業林業分野を入れていただきまして、若い者が長期に安心して働けるような職業訓練校にしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 知事から何かございましたら、ご答弁をお願いします。
    安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 議員ご心配の雇用の安定的な確保というのは非常に大事なテーマでございます。そのためにできるだけの手を打っていくということは大事なことでございまして、他方、農業、林業の分野では、もっともっと担い手がふえればなという思いもあるわけでございまして、それをマッチングする方法としてご提案をいただきました。 そこでやるかどうかは別といたしまして、いろいろ森林組合等々もございます。いろんなところを活用しながらそういうことができないかどうか、研究してみたいと思います。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 雇用問題で最後にお尋ねいたします。中高年者の再就職についての質問をさせていただきたいと思います。 長引く不況で中高年者の雇用情勢が冷え込む中、県として、離職者の再就職を促す職業訓練を大幅に拡充する予算措置がされています。 離職者、とりわけ中高年齢者の現状としては、県内七つのハローワークでの職業紹介のうち就職が決まったのが四分の一から五分の一程度で、平均すると四件から五件の紹介に対して一件の就職が決まるといった状況が長く続いています。 大分労働局は、各企業に対して、年齢を問わない求人をふやし、新規求人の開拓を今以上に進めてもらうお願いをしていますが、特効薬はなかなか見出せない状況です。 そこで、中高年齢者の再就職についてどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 中高年齢者の求人及び採用の現状でございますけれども、雇用対策法の改正によりまして、平成十九年十月から、原則として年齢制限が禁止されまして、既にほとんどが年齢制限のない求人となっているようでございます。しかしながら、昨今の経済情勢のもとでは、技術、技能を持った即戦力の人材を除いては、依然として就職状況が厳しいというのも事実でございます。 そこで、中高年齢者の再就職に向けた課題でございますけれども、離職前と類似の職種を希望する傾向が特に強いということでございまして、職業選択の幅が狭くなりがちであること、また、新たな職種への就職に必要な知識や情報に触れる機会が少ないということもございまして、自己の能力やキャリアを十分にアピールすることができないという場合もあるということが指摘されてございます。 そこで、現在の雇用環境や自己の適性等を理解してもらう再就職支援セミナーに加えまして、中高年齢者個々の状況に応じたきめ細かなカウンセリングを実施しているところでございます。 今年度の場合、受講者九十八名のうち五十七名の方の再就職につながっておりますけれども、来年度は、さらに内容の充実を図るとともに、スキルアップを望む方のために職業訓練も拡充することといたしております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 もう一点、雇用対策の関係でいろいろと問い合わせがありましたから、ちょっとそのことを最後に申し上げたいと思います。 いろんな、個人で営業している方々が、あと一人ぐらい雇って売り上げを伸ばしたいという希望は持ちながら、なかなか現実は、見習い期間がどうしても、例えばケーキ屋さんであれば、二年、三年の給料がなかなか払えない、したがって、なかなか人を雇えないということ。特に日田は、知事もご案内のとおり、げた屋さん、木履関係が非常に盛んであります。木履関係も、今、後継者がなかなかおらないということで、廃業に追い込まれている方も何名かおられる。したがって、ある程度、職業訓練を受けて、木履関係について技術があれば、即、雇いたいけれども、やっぱり一から雇うというのは非常に今厳しいということ等の声があるわけであります。 したがって、さっきの介護のプログラムじゃありませんけれども、一、二年、そういうところの面倒を見れば、情も移りますし、そこで雇用も拡大をするというふうに思っておりますので、そうした個人の商店、それから商売をしている方、それから木履関係後継者等の問題でそうした声があるということを申し添えておきたいと思います。 答弁があればお願いします。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 先ほどから挙がっております雇用再生ニュービジネス支援事業、これは、昨年募集しまして、百六十一件もの提案がございました。 また、議員の方からのご質問の中にございました緊急雇用創出プラン、これは全く別のものでございまして、短期の雇用を企図したものでございますけれども、これも公募いたしまして、議員のご指摘のとおり、百一件を上回ったところでございます。 こういったものを利用すれば、それぞれの事業者の方が、新しい仕事をしたいんだけれども、最初の二、三年の間、あるいは一年の間、ちょっと手助けをしてもらえれば、そのビジネスの見きわめがつくんだ、その間、人を雇いたいんだ、そういったものに使える事業でございますので、現にこれだけの応募があったところでございますけれども、来年度以降もそういったものの使い方ができないか、考えていきたいと思っております。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 次に、県内における世界遺産登録の取り組みについて質問いたします。 日本の世界遺産登録数は十四件あり、九州では屋久島の一件です。また、今後登録を予定されている暫定一覧表記載物件は十二件あり、九州では長崎と福岡がそれぞれ一件で、その他、「九州・山口の近代化産業遺産群」がありますが、大分県は一件もありません。 平成十九年十二月には、大分県と中津市や宇佐市などの県北五市等で構成する宇佐・国東文化世界遺産登録推進委員会が「宇佐・国東 神仏習合の原風景」をテーマとして、世界遺産登録の前提となる世界遺産暫定一覧表への追加提案書を再提出いたしました。しかしながら、平成二十年九月に文化庁から発表された審議結果は、世界遺産暫定一覧表候補の文化遺産とするというもので、暫定リスト入りは見送られております。そのときの評価としては、主題の再整理、構成資産の組みかえ、さらなる比較検討等大幅な見直しを要すると分類されています。一定の評価はされるものの、顕著な普遍的な価値があると認められるには、まだ課題があると思います。 また、昨年の十一月に茨城県の水戸市長が日田市長を訪問し、江戸時代後期における日本最大の私塾であります日田の咸宜園と、藩校として日本最大規模を誇る水戸市の弘道館、日本最古の学校であります栃木県足利市の足利学校及び日本最古の庶民教育施設である岡山県備前市の閑谷学校の四カ所が連携し、「近世日本の学問・教育遺産群」をテーマとして世界遺産登録に向けた取り組みを行いたい旨の要請をいたしました。 これを受け、日田市は、三市とともに世界遺産登録に向けて取り組む方針を表明したところです。これまで、日田市を除く三市は世界遺産登録の取り組みを行っていましたが、文化庁から同種の近世の教育資産と連携して研究を進めるよう指導を受けたことによるものです。 今回の要請は、大分県に世界遺産が誕生する絶好の機会であるとともに、咸宜園の存在や価値を改めて認識し、日田市、さらには大分県の貴重な文化遺産である咸宜園を広く情報発信できるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。 咸宜園の世界遺産登録の取り組みについて日田市は担当部署を設置する予定であると聞いていますが、県としてどのような推進体制で取り組むのか、また、日田市とはどのような連携を行うのか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 咸宜園の世界遺産登録についてのご質問でございます。 本県から世界文化遺産暫定リスト登録へ提案いたしました「宇佐・国東 神仏習合の原風景」の方でございますけれども、こちらは、顕著な普遍的価値の証明が難しいため、主題と資産の再整理等が必要だということでリスト入りが見送られたところでございます。 同様に見送られました水戸市の「水戸藩の学問・教育遺産群」は、近世の教育資産という主題で、同種資産との比較研究など学術的な調査研究を行って、顕著な普遍的価値を証明し得る可能性について引き続き勉強しなければならないとされたところでございます。 このことから水戸市が、「近世日本の学問・教育遺産群」として、日本最大の藩校弘道館に、中世に開かれた最古の学校である栃木県の足利学校、最古の庶民の学校とされる岡山県の閑谷学校、そして日本最大の私塾咸宜園を加えて、登録に向けて連携を提案してきたものというふうに考えております。 咸宜園における教育は、学歴、年齢、身分を排しまして、すべて塾生の成績で評価して、そして、毎月発表する月旦表によって席次を示して勉学に励ませるということで、現代の教育にも相通ずるものがあるというふうに考えております。 また、大村益次郎や長三州、高野長英、上野彦馬など各界で活躍した人物も数多く輩出しておりまして、教育内容とあわせまして、まさに我が国第一の私塾であった、教育資産であったというふうに申せると思います。 今後、水戸市を中心に関係四市が、文化庁の文化審議会から示された評価に基づいて学術調査や普及啓発などの取り組みを進めていくものと考えておりますが、こうした世界遺産登録への動きを進める中で大分県のすばらしい歴史や文化を全国に発信するということは県民の郷土に対する誇りと愛着にもつながると考えておりまして、日田市の取り組みを県としても積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 「宇佐・国東 神仏習合文化」について世界遺産登録リスト入りを見送った文化審議会は、どうも理解が低いんではないかとうそぶいておりましたけれども、心を入れかえまして、もう一度、文化審議会に頼みに行かにゃいかぬなと思っているところであります。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 知事から答弁がありましたとおり、世界遺産の道のりは非常に厳しいものがありますけれども、いろんな面で大分県を情報発信する一つの起爆剤になると思いますから、積極的な取り組みを、日田もお願いしますし、宇佐・国東遺産も一緒によろしくお願いを申し上げたいと思います。 そういった面で、ご案内のとおり、水戸市では、世界遺産登録活動で弘道館の来場者数が約二割ふえたということです。また、日田市における取り組みは広域的な観光ルートの開発に発展すると思われますので、世界遺産登録の動きは地域活性化や観光振興につながるものと考えます。ぜひそういった面でのご努力をお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 三点目は、定時制教育についての質問でございます。 近年、少子化の影響で中学生の絶対数が減少していく一方、不登校の生徒や高校を中途退学する生徒の割合が増加しています。定時制高校は、経済的に不安を抱えた生徒の働きながら学ぶ教育の場であると同時に、不登校生や中途退学者の再チャレンジの場にもなっています。 県教委は、高校改革推進計画に基づき、定時制通信制高校の再編、統合を進め、県北では、中津商業定時制と中津工業定時制が中津東高校定時制に統合されました。別府・大分地区では、別府鶴見丘高校の定時制、大分中央高校の定時制、碩信高校の通信制が新設の爽風館高校という大きな独立単位制高校に発展、統合されました。また、県南の臼杵高校定時制は既に閉校しています。ほかに残されたのは大分工業高校定時制と日田高校定時制など合わせて四校で、県下に八校あった定時制通信制高校は半減しています。 県教委は、平成十一年七月に提言された大分県公立高校適正配置等懇話会報告により、二年連続して十人未満の場合は募集停止の議論に入り、最終的には、総合的な判断で、その存続を決めることとしており、募集停止の基準は平成二十二年四月からも同様になっています。 このような中、久大地区唯一の日田高校定時制は、平成二十一年度の新入生が六名だったことから、来年度も十名に満たなければ募集停止の対象となり、存続の危機に立たされています。定時制を必要とする生徒が一人でもいる限り、定時制の灯を消すことはすべきではないと考えます。 そこでお尋ねいたします。 県教委は、「募集停止の基準は目安であり、総合的な判断で決める」としていますが、私は、歴史性や地域性を十分踏まえて検討すべきであると考えます。定時制高校の果たす役割は大きいものがあると考えますが、定時制教育のあり方、今後の定時制高校の存続基準について見解をお伺いいたします。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 定時制教育についてお答えします。 定時制教育は、これまで勤労青少年に高校教育の場を提供する上で大きな役割を果たしてきました。加えて、近年の急激な社会変化により、これからの定時制教育は、さまざまな環境にある生徒たちの学び直しの場となることも求められております。このため、生徒一人一人の置かれた環境を十分に理解した上で、進学、就職、高校卒業資格の取得など、一人一人が夢を持ち、自己実現できる力を身につけられるよう柔軟で多彩な教育活動を展開し、きめ細かな指導を行うことが大切であります。 募集停止基準につきましては、生徒数が減少する中で、生徒同士の学び合い、ホームルーム活動、部活動などの集団生活による切磋琢磨などの機会が必要であるという理由で設定したものであります。 この基準に該当する学校につきましては、基準を基本に置きつつ、厳しい環境にありながらもなお学びたいという意欲ある生徒に教育の場を提供するという定時制教育の意義、通学環境などの地域特性などに配慮しながら、総合的に検討していく必要があると考えております。 以上であります。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 先ほど質問しましたとおり、日田高の定時制が二十一年度が六名であったということから、非常に危機感を持ちまして、先生、それから父兄、OB、いろんな方が何とか存続をということで鋭意努力した結果、きょうから行われます高校のテストでは十八名が募集をされたというふうに聞いて、一安心をいたしたところでございます。関係者の並々ならぬ努力があったんじゃなかろうかと、同時に、日田高の定時制の必要性というのを市民の方に訴えた結果ではなかろうかと思います。 再三言いますとおり、確かに二十二年度はそういうことで何とかクリアしたものの、今、教育長から答弁がありましたとおり、少子化の中で今後十名以下ということも想定をするわけであります。したがって、特に日田とか、やっぱり地域性、特徴性のある定時制は残すべきだというふうに思いますので、再度、地域性を含めまして、教育長の答弁をお願い申し上げたいと思います。地域的に必要であるということをぜひお願いを申し上げたいと思います。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 お答えします。 この四月に爽風館高校ができます。四月以降は、久大方面に日田高校の定時制、そして県北に中津東高校の定時制、こういうふうになっております。私どもは、この募集停止基準を検討するに当たりましても、こうした生徒が通学可能かどうか、こういったことも当然配慮しなければいけないと思っていますし、そういう意味で、今、日田、中津、大分の中央、こういうところに三カ所あるわけであります。こうした地域の特殊性を十分配慮した上で判断していかなければいけないと思っています。 以上であります。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 次に、水郷日田の清流復活について質問をさせていただきます。 この件につきましては、平成二十年第四回定例会で一般質問をいたしました。その際、知事は、「地元の皆さんの意見を踏まえまして、平成二十年十一月十八日に三隈川・大山川河川環境協議会が開催され、大山川ダムぜきの放流量の増加などを協議する場が整った。今後、協議会におきまして放流量や水質改善などを検討することになっているので、できるだけ早い時期に意見が調うように努めていき、ぜひ水郷日田の清流復活を目指して頑張りたいと思います」と答弁をされました。 その後、実務担当者で構成する幹事会が四回、協議会が一回開催されていますが、市民の熱い思いであります大山川ダムぜきからの放流量毎秒十トンの確保ができていませんので、再度、質問をいたします。 日田市は、知事もご案内のとおり、古くから水郷日田として多くの方々に親しまれ、長い歴史の中で市民も誇りに思い、川を中心に産業、観光面や生活面が営まれるなど、現在も川とのかかわりが深い町であります。 十一年前の平成十一年が水利権更新の時期であったことから、日田市民の清流を願う熱い思いが実を結び、大山川ダムぜきから放流量が増加することになり、これまでの三倍の放流量が確保されたことで、アユの成長が戻るなど、河川環境は少しは改善をされてきました。しかしながら、アユの個体数はふえましたが、香魚と言われるアユ特有の香りはまだ戻っておりません。また、三隈川では原因不明の泡がたびたび発生するなど、水郷を自負する市民や水郷日田に期待して訪れる観光客、釣り客が満足できる川とは言えず、いまだに水量、水質に不満や苦情が多く、水郷日田と胸を張れる状況では決してありません。 清流復活には大山川ダムぜきの放流量毎秒十トン以上の確保がぜひ必要であると考えますが、その早急な実現に向けてどのような取り組みを行っているのか、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 河川環境協議会におきましては、放流量を毎秒四・五トンから十トンとした場合、大山川ダムぜきの放流施設の改築の問題や水量増加が水質改善につながるのかなどさまざまな意見が出されました。 このため、これらの課題や地元の要望等について、一つ一つ、より集中的に議論を行いまして、相互理解を深めながら、早期の解決を図る目的といたしまして、昨年十二月に幹事会のもとに検討会が設置されました。 この検討会は、河川工学や環境水理学の学識経験者を初め、地元の水環境関係のNPO法人、九州電力、河川管理者、ダム管理者でございます国交省、県、事務局の日田市で構成されまして、これまで毎月開催され、現在、課題解決に向け、協議を進めておるところでございます。 県といたしましては、この検討会におきまして夏ごろまでに改善策等の方向性がまとめられ、年内をめどに幹事会に提案できるよう協議の調整を図っていくこととしております。 以上です。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 最後に、高齢者の交通事故防止についてお伺いをいたします。 県下の交通事故発生状況を見ますと、県警を初め、関係者の努力によりまして、昨年は、発生件数、死亡者数、負傷者数、いずれも減少し、特に死亡者数五十二人は統計をとり始めた昭和二十七年以降で最少となっております。関係者に心から敬意を表したいと思います。 しかしながら、全体の死亡者の七割を六十五歳以上の高齢者が占め、また、高齢者が加害者となる事故により十九名もの方が亡くなっています。 また、過去十年間の交通事故の状況を見ますと、人身事故が減少している中にあって、高齢者が関係する事故や高齢者が加害者となる人身事故が増加しています。まさに、高齢者の被害、加害の両面から交通事故防止は喫緊の課題だと考えておるところであります。 こうした中、県は、昨年十月一日から高齢者の運転免許自主返納支援制度をスタートさせ、高齢者の交通事故防止に取り組んでいます。 制度は、七十歳以上のお年寄りを対象に、返納後に取得した運転経歴証明書を県内のスーパーや商店、旅館、ホテルなどで提示すると割引などの特典が得られるもので、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めています。 そこで、運転免許証自主返納支援制度が開始され、五カ月が経過いたしました。高齢者の交通手段を地域でどう確保するのかという問題もあり、市町村と一体となった取り組みが欠かせないと考えますが、これまでの推進状況と今後の課題についてお伺いをいたします。 さらには、高齢者の交通安全についてもどのように推進をしておられるのか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 二点についてお答えいたします。 運転免許証の自主返納でございます。 取り組みの状況ですが、自主返納者は月平均十人足らずであったところでありますが、制度開始後は月平均百十三人となり、県民への呼びかけがかなり浸透してきたというふうに思っております。 今後でございますが、重要な課題としまして通院や買い物のための交通手段の確保が挙げられるわけでありますが、昨年の佐伯市におけるバス料金割引の実証実験を踏まえまして、バスやタクシー事業者に割引の支援を要請しており、今後も粘り強く取り組んでまいります。 また、来年度は、デマンドバスの運行地区や高齢化率の高い地区において、関係市町村と連携し、高齢運転者との意見交換や既返納者へのアンケート調査などを行いまして、よりよい仕組みづくりを検討してまいります。 このほか、サポート加盟店は、現在、十五企業、団体、九十八店舗となっておりますが、協賛事業者の拡大と支援内容を充実させていく必要があります。 日田市民生協が行っている無料宅配など多様なサービスを提供する協賛事業者の拡充に関係部局と連携して取り組みたいと思っております。 次に、高齢者の交通安全でございます。 運転者の対策としまして、運転者に対しまして四季の交通安全運動などを通じまして前方注視や左右の安全確認の徹底などを呼びかけるとともに、警察本部が交通安全教育車両「セーフティぶんご」によりまして体験型の交通安全教室を行っております。こうした教育啓発活動によりまして、運動能力の低下に伴う危険性を認識してもらい、ゆとりある慎重な運転の周知を図ってまいります。 歩行者対策です。 各市町村や警察本部と連携しまして、来年度から新たに全市町村で体感型交通安全教室を開催いたします。 具体的には、夜間に目立つ色の服装や反射材の効果実験、歩行環境シミュレーターによります歩行模擬体験など体感できる内容を多く盛り込みまして、高齢者みずからが身を守る手だてを体得することはもちろん、個人から地域全体へ安全意識を相乗的に広めていきたいと考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 酒井喜親君。 ◆酒井喜親議員 高齢者の運転自主返納につきましては、高齢化が進む中で、これ、今後の非常に大きな課題だと思います。親子でのやりとりもありますし、きめ細かな取り組みを必要とされておるところでございます。したがって、県だけじゃなくて、先ほど申し上げたとおり、市町村と一体となって、やっぱり現場に行って、いろんな声がこれはあるわけでありますから、ぜひ現場の声、それから問題点等を十分把握して、重点課題として今後取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○安部省祐議長 以上で酒井喜親君の質問及び答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。     午後零時十八分 休憩  -------------------------------     午後一時四十三分 再開 ○安部省祐議長 休憩前に引き続き会議を開きます。麻生栄作君。  〔麻生議員登壇〕(拍手) ◆麻生栄作議員 自由民主党の麻生栄作でございます。 私は、今回も子育てや教育の視点を盛り込み、大きく四項目に関して質問をしてまいります。 新年度予算案は、総額〇・六%増の二年連続プラスの積極予算となっています。不況のあらしが吹き荒れる中、この借金を頼りにした積極案もやむを得ないのか、次世代に大きなツケを残さないか、検証してまいります。 国の予算編成において、事業仕分けという新たな手法によって、国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、外部の目を入れ、公開の場において議論されたことが注目を集めました。この仕分けも実際には、官か民か、国か地方かと単純に仕分けられるものばかりではありませんでした。むしろ、私心がなく、公平であることの公の欠如の方が問題と言えます。 改革とは一体何なのでしょうか。真の改革とは、本来あるべき姿に返ること、つまり、原点回帰にほかなりません。県行政の本来あるべき姿、原点を見詰め直す機会に、この質問をしたいと願っております。 まず初めに、予算編成に当たっての事業の無駄撲滅について伺います。 無駄を排除するには仕組みづくりが重要です。今回、国の事業仕分けでも、有効性を外部から評価することが難しく、わかりやすい事業だけが見直しの対象になる傾向がありました。また、現場の専門的知識が求められる福祉や医療、あるいは農林水産業など一次産業にかかわる分野の検証では意見が真っ二つに分かれておりました。 まずは、わかりやすい事業について、県庁みずからの自己評価と改善が求められます。 新年度予算案が、計画や、あるいは目標設定の妥当性や、うまくいかなかった理由、改善の状況、実績及び評価等の検討に基づき、どのように見直しがなされたのか、さらに、無駄を排除するばかりではなく、地場企業の育成との兼ね合いといった面にどのような配慮が盛り込まれているのか、そうした視点も大事です。そのことを踏まえ、伺ってまいりたいと思います。 今、二十一年度ですから、一年前になりますが、二十年度の業績評価では、達成不十分及び著しく不十分がなく、事業廃止もゼロ%でした。目標設定の妥当性について疑問視し、指摘をしてまいりました。その結果なのか、新年度予算編成では百を超える事業を廃止したようにあります。どのような工夫をなされたのか。また、無駄撲滅を目指す新たな仕組みづくりについてのお考えも、まずお示し願いたいと思います。 あとは、対面式で質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。  〔麻生議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの麻生栄作君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 麻生栄作議員の予算編成における事務事業の見直しについてお答えをいたします。 限られた財源と人員の中で県民にとって必要な施策を実施するためには、徹底した事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが不可欠であります。このため、知事就任以来、行財政改革に取り組みまして、二十一年度までに八百五十二事業を廃止いたしまして、五百五十五億円の削減を図りました。事業の縮小、統合を加えますと、一千億円を超える削減を行ってきたところであります。これですべての無駄がなくなったとはゆめゆめ思っておりませんけれども、各部局からは「これ以上絞っても何も出ない」という声もありまして、見直しは相当徹底しているものと思っております。 議員ご指摘の政策・施策評価につきましては、例えば、高齢者の安心と生きがいづくりなど四十七の行政分野を総合的に評価しているものですけれども、この施策評価のもととなる個別事業につきましては、本年度では、三百四十二事業を評価いたしておりまして、その結果は、見直し百四十四、廃止・終了六十二とかなり厳しいものとなっていると思っております。 また、その後の予算編成時には、国の事業仕分けと異なりまして、約三カ月かけまして、すべての事業について、最初は財政担当者に始まりまして、財政課長、総務部長と段階を踏んで、最終的には私自身が査定をいたしますので、相当に目の細かいふるいをかけた状況になっていると思っております。 そうした流れを経まして編成した来年度予算では、十六億円、百五の事業を廃止いたしまして、縮小、統合を合わせますと五十億円を超える削減を図ったところであります。 例えば、十八年度から始めました旧町村部の地域総合相談支援センターに対する助成でございますけれども、住民の利用が多ございまして、評判もいいことから、私自身どうするか大変迷ったところでございますけれども、各市に継続をお願いいたしまして、県の事業としては思い切って廃止をし、新たに住民共助の仕組みづくりに向けて立ち上げる支え合い推進協議会の支援に切りかえたところであります。 大洲総合運動公園と総合体育館の管理につきましても、指定管理制度を導入しまして、委託経費を約四千万円削減するとともに、スクールカウンセラーの拡大に当たりましても、教育事務所に県単位で配置している嘱託職員の削減と国庫補助の活用によりまして、財政負担をふやさずに小学校への配置数を倍増させております。 このようにPDCAサイクルにのっとりまして予算要求前から予算編成まで徹底した見直しを行っており、事業の実施に当たりましても、県民の皆さんの期待にこたえられるよう、常に工夫を凝らし、効果的、効率的な執行に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 目の細かい徹底したチェックをしていただいているということでありますが、国の事業仕分けに関して、知事ご自身もなかなかおもしろいということをおっしゃっておりましたが、今後、そういう意味で、政策、施策に係る評価作業について、外部の目を入れ、公開の場でやる考えはないのか、それに関してお伺いします。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 事業仕分けにつきまして、外部の目を入れて公開の場でということでございました。 私どもといたしましては、常に予算の編成に当たりましては、最初の段階からゼロベースで見直すということで専門家による事業評価をずっとやってきたつもりでございます。そしてまた、外部の目という意味では、監査委員会等のお力もいただきながらいろいろ評価をいただいている。また、公開という意味では、どういう要求が出てきているかという段階から公表いたしまして、できるだけ県民の皆さんにも予算の編成過程がご理解いただけるように努力をしているところでございまして、私どもとしては、むしろ今回の国の方で行いました事業仕分けに先んじて必要な仕分けをやってきた、そして、それも外部のお力をかりながら、また、公開でやってきたというふうに自負しているところでございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 先日、「情熱大陸」でVE設計、改善士ということで、ファンクションに関して、佐伯の道路整備、そういった部分でも大変な取り組みをしていらっしゃるということで、その点は評価を申し上げるんでありますが、昨日の三浦公議員の質問にありましたような職員の住居手当とか互助会の負担金、財政が厳しい中、職員さんも相当、今ご負担をいただいて切り詰めてやっていただいておる、いい環境で思い切って仕事をしていただくという部分に配慮した知事の昨日の答弁ありましたが、そういった部分に関して外部の目が入ったときにどうなのかと。 先ほどお話が出たような、入院時の子供たちの給食手当、何とかならないかとか、そういった優先順位考えたときに、外部の目というのも大事なのかなと。それこそが県民中心ということになるのかな、このように思っておりますので、その視点に関して、もしお考えがあればお示しいただければと思います。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 そういうことで外部の目もおかりしながら、また、できるだけ情報も公開しながらと申し上げましたけれども、一番大事なことは、やはり、県民の代表である議会での予算審議ということでございまして、この議会でもいろいろと貴重なご意見をいただいているわけです。私どもの事業仕分けの段階ではいろいろ至らなかった視点というのも貴重なご意見として承っておりますので、それはそれでしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思っております。 一番大事なのは、やっぱり県議会の牽制作用でございまして、これをしっかりと受けとめてまいりたいというふうに思っております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ただいまお答えをいただきましたが、総合計画などについては、地方自治法の改正を受けた県条例の制定によりまして議会議決案件となっております。 そこで、条例制定に伴う計画や目標設定の見直しに関する具体的取り組みをお示しいただきたいと思います。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 お答えいたします。 長期総合計画の見直しの件だということでお答えいたします。 長期総合計画、策定から四年余り、もう経過いたしました。景気の急速な冷え込みであったり、また、県の役割、責任の増大などを踏まえまして、今年度から三年間を計画期間といたしました中期行財政運営ビジョンを策定して、その実現に向けて努力しているところでございます。 このビジョンでは、長期総合計画に基づくアクションプランとしての性格も持っております。ビジョンの達成状況を見ながら長期総合計画の見直しを行う必要があると考えております。その際には、県議会はもとより、長計の推進委員会とか、また、県政モニター、また、広く県民の皆さんのご意見をお聞きするという意味でのパブリックコメント等を通じまして、県民とともにつくり上げていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 次に、新年度予算には、緊急雇用創出事業三十九億二千九百五十四万五千円を初め、雇用就労支援メニューがたくさん含まれております。先ほども、つなぎにとどまらず、安定、継続的雇用につなぐとの答弁がありましたが、本当に真の雇用、就労に結びつくのか、疑問です。そうした疑問にどのようにお答えになられますか。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 まず、ふるさと雇用再生事業でございますけれども、そもそも継続的、安定的な雇用そのものを創出するのが目的の事業でございまして、事業期間が終了する二十三年度末以降も引き続き正規社員として雇用を継続することを前提に実施しているものでございます。 事業初年度である本年度は順調に雇用機会を創出しており、既に六百十五名を新規雇用しており、今後は、委託した企業等が安定して事業継続できるよう、県と市町村が一体となってフォローアップしていくことにしてございます。 また、緊急雇用創出事業の方でございますけれども、次の就職まで、つなぎの短期就労を生み出す事業でございます。本年度は既に二千四百九十五名分の雇用機会を創出しております。 事業目的はつなぎ雇用ではあるんですけれども、これがきっかけとなりまして、雇用期間終了後に百五名の方が継続雇用されております。また、三十名の方が関連企業等に再就職するなど思わぬ波及効果も既にあらわれておりまして、失業者のより確かな再就職につながっていると考えております。 今後とも、投入した金額以上の効果が上がるよう、新規雇用した方々を引き続きフォローしながら雇用就労対策に取り組みたいと考えております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 次に、二項目めの県出資法人などの無駄遣い排除について伺います。 最近、県から公金を支出した法人の経営悪化が表面化しております。公益法人制度の抜本的改革も進む中、県は、昨年、指導指針を見直しております。しかし、公正で透明性の高い県政推進には、こうした出資法人に対する経営評価の実施や関与のあり方についてさらに見直す必要がありそうです。 事業破綻、経営破綻したケースの中には、その責任追及の声が上がり、住民監査請求が出されたけれども、棄却されたため、住民訴訟に発展する例もふえております。 典型的な事件事例として、埼玉県上尾市上尾都市開発事件や山口県下関市日韓高速船事件が有名であります。派遣した自治体職員の給与等の違法支出や会社へ交付した補助金に関して、行政の最高責任者である首長個人の行政対応について責任が問われた極めて象徴的な例であります。 いずれの事件も、行政と会社がお互いに責任をなすり合い、関係者間の誠意ある対応と事態の打開策に対する地道な努力と抜本的な解決策の立案が後手、後手に回ったとの指摘があります。 また、運転資金づくりの借り入れに必要な連帯保証人も自治体が法律上できないとして、密約的確約書、念書のようなものの締結など、あってはならない経営が裁判でも次々に明るみになったことはご承知のとおりであります。 正常な経営感覚を持っておれば最小限の公金支出で抑えられますが、これまでの例を見ても、本県の対応のおくれが心配でなりません。 下関事件においては、「首長は、前任者を引き継いだものがあったとしても、それをそのまま受容する必要はいささかもなく、直ちにみずからの判断で、その執行ないし推進を回避すべく、相当な措置を講ずべきことが義務づけられている」と、議会での議決の有無にかかわらず、現職市長の責任の重さにも言及しております。 さらに、再建計画に関して、一、過大、過剰に積算されたお役所のご都合主義的調査報告書をうのみにしたこと、二、情報開示不足による対応措置のおくれ、三、事業中止の勇気のなさが問題を大きくした要因として警鐘を鳴らした判決でもありました。これは債務超過をした本県出資法人そのもののようでもあります。 そこでまず、昨年見直した指導指針に基づき、新年度予算案編成に当たって見直された県出資法人やそれら法人に対する事業があればお示しを願います。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 新たな指導指針に基づいてどのような無駄の排除、見直しを行ったのかということでございますけれども、県では、今回の新しい指導指針の策定前から公社等外郭団体に対する歳出削減に取り組んできております。 行革プラン期間中には、団体の整理統合や歳出削減を推し進めまして、プラン対象の三十三団体について、五年間の累計で約百八億円の歳出削減を行っております。 また、プラン対象以外の団体につきましても、毎年の予算編成の中で補助等について見直しを進めてきているところであります。 県出資法人への県支出につきましては、こういったことで既に相当やってきているという認識なんですけれども、新指針の策定によりまして大きな歳出削減を図るという状況には、そういう意味でありませんが、新年度の予算編成の中でも、例えば、社団法人大分県畜産協会への委託事業を見直すといったような例があります。 今回の指針は、あくまでも県出資法人に対する県の関与のあり方全般を見直すということですけれども、財政的な部分も含めまして、今後とも各団体への関与のあり方につきまして見直しを進めていきたいというふうに考えております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 経営破綻状態の七団体に対するその後の関与や改善策等支援のための追加公金支出案が予算案に含まれているとすれば、すべて明らかにしてほしいと思います。 ○安部省祐議長 楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長 債務超過団体への対応でございます。 当部が所管する債務超過団体は、大分バス株式会社、株式会社大分フットボールクラブ、株式会社サン・グリーン宇佐、大分ホーバーフェリー株式会社の四団体でございます。 改善策についてでございますが、まず大分バスでございます。平成十七年度に経営再建計画を策定しました。債務超過の解消を目指し、現在取り組んでいるところでございます。 大分フットボールクラブは、県から代表取締役社長を派遣しておりまして、本年二月に経営再建計画を策定し、現在、債務超過解消を目指し、その取り組みを進めているところでございます。 サン・グリーン宇佐につきましては、集客力の向上に努めるとともに、人件費等の固定費の縮減を図るなど低コスト経営を徹底し、経営改善に取り組んでいるところでございます。 なお、大分ホーバーフェリーにつきましては、民事再生法による手続を経て、最終的には清算される予定でございます。 なお、経営支援に係る歳出予算案でございます。 今議会にご提案している来年度予算につきましては、まず一つ、大分バスに対しましては、側面的な支援といたしまして、県内のバス事業者全体に対する赤字路線の運行経費の助成、それから路線バスのICカードシステム整備に関する予算、合わせて一億三千二百万円余りを予算要求させていただいておりますが、大分バスに対しては、そのうち、運行実績などを踏まえて所要の経費を助成するという形になるということでございます。 なお、大分フットボールクラブ関連といたしましては、県民招待デーの開催、それからピッチ上の広報看板設置のための予算等合わせまして約二千三百万円を計上させていただいているところでございます。 その他の二団体に対する予算面での支援はございません。 以上でございます。 ○安部省祐議長 片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長 農林水産部が所管いたします債務超過団体は、九州乳業株式会社と周防灘フェリー株式会社の二団体でございます。 九州乳業につきましては、昨年六月、要請を受け、県職OBを代表取締役として推薦をいたしました。また、整理回収機構の支援を受けながら策定した再建計画に対し、先月十六日にすべての金融機関の同意が得られたところであります。これを受け、県としては、株主総会決議に従い、九割の減資を受け入れることとなります。 現在、九州乳業では、人件費の削減や生産品目の選択と集中によるコストの低減など、再建計画に基づき経営改善に努めているところであり、来年度、県としては予算面での支援はございません。 次に、周防灘フェリーについてでございますが、燃油高騰や高速道路料金の大幅引き下げなどの影響により、現状のままでは航路廃止や大幅な減便が危惧されたことから、フェリーが就航する竹田津漁港の施設使用料について減免を実施いたしました。 現在、周防灘フェリーでは、人件費や船舶修繕費の削減など経営改善に努めているところであり、県といたしましては、来年度、補助金等の予算計上は行っておりません。 以上でございます。 ○安部省祐議長 山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長 当部該当の株式会社ハーモニーランドは、昨年の十二月十六日に解散の決議を行い、今月末までに清算を終える予定でございます。 ハーモニーランドには残余財産が見込まれないため、出資金の回収は期待できないものと思われます。 また、県営都市公園ハーモニーパークの指定管理につきましては、平成二十三年三月三十一日まで事業を承継しました新会社の株式会社サンリオエンターテイメントを指定したところでございます。 なお、二十二年度予算におきましては、経営支援となる予算は計上しておりません。 以上でございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 監視機能の強化について取り組みをしていただいているようにありますが、ちょっと気を緩めると、すぐどうなるかわからない。しっかりチェックする仕組みが重要ではないか、このように思います。 そこで、当然、議会としてもその公益性の議論もしていく必要があろうかと思いますけれども、地方自治法第九十六条二項の規定に基づいて、県のかかわり方に関する基本的事項を定める条例を京都府、三重県、茨城県で定めております。茨城県では、平成十五年に知事提案でもって制定をしていらっしゃいます。 本県も条例を制定し、チェック能力を高める仕組みをつくる考えはないか、お伺いをします。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 条例を制定するかどうかというところにつきましては、条例事項は何なのかというところが一つの考えるポイントになるかと思います。 他県の条例を見てみますと、一定の県出資を議決事件としていることや、出資法人の経営状況等の点検評価、議会への報告、公表等について条例で定めているようでございます。 本県が昨年九月に定めました指針の中では、対象団体を拡大し、経営状況等を把握、公表することとしたわけでありますし、さらに、その出資比率二五%以上等の指定団体につきましては、活動内容や財務状況に応じた指標を設け、達成状況等を踏まえた点検評価を新たに行うといったことを定めております。 指針策定後、経営状況の確認や指標設定等を行いまして、来年度には、その指標の達成状況等を踏まえた団体による自己評価、所管部局等による点検評価というようなことを予定しております。 この点検評価につきましては、議会の方にもご報告して、ご意見をいただくということにしております。 また、県が出資をするという場合につきましては、これまでも歳出予算案という形で議会にお諮りし、議決を経た上で行ってきたということでありますし、その際には、予特や関係の常任委員会で出資の目的、必要性を説明し、議論をいただいた上で出資をしてきたということでございまして、先ほどの条例事項は何かということで申しますと、指針を含めた本県の今までの取り組みというのは、条例を定めた他県の取り組みとほぼ同様であろうというふうに考えておりまして、今のところは条例制定の必要性はないのではないかというふうには考えているんですけれども、いずれにしても、その指針に基づいた取り組みは始まったばかりでありますから、この実効性が確保できるかどうか、そういった中でなお必要があれば、また、ご提案の条例ということについても検討していく考えもございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ただいま、出資した段階と時代はどんどん変わって、変化が激しい時代に変わってきております。したがって、こういったチェック体制の強化と言うと表現がよくないかもしれませんが、見直しは常にしていく必要があろうかと思います。 全国都道府県議長会でもこの問題、条例制定がいいのか、車の両輪として、お互いに補完関係で、公金の使い道ということの無駄を排除していこうという動きもありますので、議長を初め、ここでお願いを申し上げておきたいと思います。お互いに、この部分、協力していければ、このように思います。 次に、平成十七年度に、普通会計に加え、県出資法人を連結し、公的資金等によって形成された資産の状況とその財源を調達するための負債等の全体像を明らかにする大分県連結バランスシートが作成されております。 新たに連結対象とした法人があればお示しください。また、そのバランスシートの現状をお知らせください。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 十七年度決算における連結バランスシートにつきましては、総務省の通知に基づいて、土地開発公社などの三公社、それと県の出資比率が五〇%以上の十一法人、計十四団体を連結対象といたしました。 十八年度決算では、その十四団体のうち、解散いたしました大分県畜産振興公社を除き、新設の大分ブランドクリエイト株式会社を加えるとともに、新たに地方独立行政法人となりました県立看護科学大学と県立芸術文化短期大学を対象としたということで、十六団体の連結ということになっております。 連結バランスシートは、県の普通会計と関係団体の資産及び負債等の状況を一体的にあらわすというものでありまして、十八年度末の資産合計は二兆八千四百十五億一千万円、負債合計は一兆二千七百七十五億二千五百万円、その差し引きである正味資産は一兆五千六百三十九億八千五百万円というふうになっております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 大分ブランドクリエイトに関しては、後ほどまた常任委員会でじっくりお伺いします。 そこで、先ごろ、二十一の独立行政法人が国費で国債を三千億円購入し、その原資が余剰資産であることが明らかになり、独立行政法人が余り分を国に返せば国債発行が抑えられるのに、無駄遣いであるとの批判が上がっております。 同様に、県の外郭団体や出資法人による県債の購入実態についてお示しを願いたいと思います。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 県出資法人等による県債の購入状況について端的に申し上げますと、その団体の方では、国債、地方債が安全性が高く、預貯金に比較して金利が高いということから、各団体の基本財産、それから果実運用型基金等の資金運用先として活用が図られているというところであります。先ほどの国の余剰というのとは、ちょっと違うかというふうに認識しております。 指針対象団体の財務状況は昨年十二月に公表いたしましたけれども、この決算時点における県債等の保有状況でございますが、大分県債については九団体で十二億八千五百万円、他の都道府県債は十二団体で九十三億八千三百万円の保有となっております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ただいま報告がありました九団体で十二億数千万、これがすべてでしょうか。 ○安部省祐議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長 対象団体のうち県債の保有は、今申し上げた九団体、十二億八千五百万というのはすべてでございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 皆様のお手元に配付をさせていただいております資料一、これによりますと、地方債、県債という部分で、ちょっと数字が間違っているのかもしれませんけれども、もう一度、後ほどでも構いません、これに関して実情をよくお知らせをいただければと思います。そのことをお願いしておきたいと思います。 大変県債も多いと。後ほど、その外郭団体の活動、実績等々について、また触れさせていただきます。 次に、産業政策について伺ってまいります。 ここまで無駄の撲滅に関する視点から質問をしてまいりました。無駄の撲滅については、やめる勇気さえあれば、すぐにできることです。一方、産業を育成するには時間がかかります。トヨタの社長がリコール問題に関連して、「業務内容の拡大のスピードが人の成長のスピードに届かなかった」といった発言がとても印象深く残っております。急成長は必ずしも善ではありません。 私たち県議会地域・産業活性化特別委員会は、先般、長野県を視察してきました。寒天メーカー伊那食品工業を訪ね、社員の幸せに重きを置いた年輪経営に感動したところであります。 そこでまず、その塚越会長が経営戦略の柱としている座右の銘、二宮尊徳の言葉を紹介いたします。お手元に配付しております資料二をごらんください。もう読み上げませんが、遠きをはかり、今すぐできること、今すぐできる当たり前のこと、凡事の徹底継続をしていらっしゃいました。言うは易く、実践は難しいものであります。 この塚越会長、数字をもてあそんで生きるような人たちを決して認めませんが、「それにしても、今の時代、本来あるべき姿を見失った経営者、会社が多過ぎる」、また、「経営者は教育者でなければならない」とも言っておられます。その真意は、著書である「年輪経営」をぜひ皆さんお読みいただきたいと思います。 大分FCの幹部がその経営感覚を学んでいたなら、今のようなことにはなっていなかったのではないでしょうか。県民の夢を崩したばかりか、大分県に対する信用まで失墜をさせました。その影響のためか、本県には、トリニータの責任企業となる胸スポンサーに名乗りを上げていただける地場企業がまだ出ておりません。ことし大分トリニータが戦うJ2チームの胸スポンサーは、それぞれの地域色が出ており、多彩であります。地域地場産業並びに企業育成が本県に課せられたトリニータ再建の第一歩であり、責務であろうかと思います。 Jリーグも百年構想を掲げております。県商工労働部にも、百年カレンダーを張って地域産業育成に取り組んでほしいものであります。 県当局も産業振興や育成について大変な努力をしていただいていることは認めます。ただ、進出企業とは関係のない地場企業のさらなる活躍に期待が寄せられております。 そこで、産業の成長分野への布石について聞いてまいります。 まず、景気回復に関して、来年度予算案の概要について確認をします。 知事は、農林水産業の振興、輸出型の製造業にリードしてもらう、さらに、サービス業においてツーリズム等を柱に、産業振興、景気回復をすると表明をされております。 そこで、景気回復について、政策的裏打ち要因を産業分野別にポイントでお示しいただきたいと思います。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 景気回復に向けた分野別の産業政策についてのご質問でございます。 平成二十二年度の政府経済見通しによりますと、二十一年度の実績見込みは、特に民需の落ち込みが大きくて、これを公需が多少カバーしたわけでございますけれども、結果的にはマイナス成長となりました。これに対しまして二十二年度は、公需は落ち込むものの、外需、民需ともに上向き、プラス成長を達成するという見通しになっております。 国と県とを同様に論じることはできませんけれども、大分県におきましても景気、雇用の回復は喫緊の課題であることから、好調な外需の勢いを維持しながら民需を上向かせて、これを可能な限り公需が後押しをするという仕組みが必要ではないかというふうに考えております。 まず、本県経済の牽引役であります製造業につきましては、中国など新興国の旺盛な需要によりまして、輸出型産業はいち早く持ち直し、本県産業の底力を十分に発揮しているというふうに思います。 他方、多くの県内企業にとりましては、いまだに厳しい状況が続いております。県制度資金の融資枠を拡大しまして資金繰りを円滑にするほか、将来の布石として新しい産業の芽を育てていくということも必要だと思います。また、競争力強化のため、これまでの産業集積を一層進化させまして、産業構造の高度化、重層化を図ることにしております。 農林水産業の生産拡大も非常に重要な課題であります。消費者ニーズに対応した生産構造に一日でも早く転換をし、中堅、若手の担い手を育てることなど課題は少なくありません。これに対しまして、生産部会の一本化、あるいは広域集出荷施設の整備などを通じて定時定量の出荷やブランド化を強化するとともに、「The・おおいた豊後牛」のうまさのPR、冠地どりやブリフィレの加工施設の整備などの構造改革を進めまして、平成二十二年の農林水産業産出額二千億円を目指しているところであります。 さらに、サービス産業も大切でございます。観光・ツーリズムでは、宿泊客増加や長期滞在促進が必要なことから、本県の強みであります温泉などの地域資源を生かした周遊システムの構築や上海万博を契機とした中国富裕層の誘客を進めたいと思います。 また、商業につきましては、地域活力のバロメーターでもある中心市街地について、商店街の魅力や集客力を向上させるため、商業版ビジネスグランプリにも取り組むことにしております。 こうした各産業ごとの取り組みのみならず、直接的な公需を生み出すために、来年度当初予算案の普通建設単独事業におきまして国の地方財政計画を大幅に上回る伸びを確保するなど、積極的な予算編成に努めたところであります。 これらによりまして、できるだけ早く本県経済を本来の成長軌道に戻して、「安心」「活力」「発展」の大分県づくりに力を注いでいきたいというふうに考えております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ただいま産業分野別の政策的裏打ちについてお話をいただきましたが、先ほど、私ども、五十六分勉強会でアキ工作社の松岡社長からお話をいただいたところであります。大分の田舎でものづくりをする喜びを感じておりましたが、ああいった会社がトリニータの胸スポンサーになれる、そういうような会社がたくさん出てくれるような施策をこれからも打ち続けていただくことに期待し、その関連で、次に、長期的視野に立った産業成長分野への布石について伺ってまいります。 新年度予算編成に工夫の跡が見えますが、先般視察した長野県と比較をしますと、産学官連携部分の見劣りが否めません。官主導と言うと問題があるかもしれませんが、そう感じました。 本県の財団法人産業創造機構に対して、財団法人長野県テクノ財団は、民間と大学、大学は信州大学でありますとか東京理科大学など、あるいは海外の大学と連携をしながら運営をしておりました。地域産業資源を活用しつつ、技術革新による地域産業の高度化と産業創出を促進し、地域経済の活性化と自立化に資することを目的に実績を上げておられました。 詳しくは、資料三の比較表をごらんください。数字を見ると何となく気づくかと思いますので、あえて私からは申し上げません。 私どもは、財団法人長野県テクノ財団諏訪テクノサイド地域センター事務局長である今井敏夫さんから説明をいただきました。この方は、エプソン役員のOBでした。このほかにも、民間企業のOBの方々約百五十人が産学官のネットワークを形成するコーディネーターとして活躍されていると聞きました。 この産学官連携による技術開発は、企業のニーズと大学の研究シーズ、大学の研究の種をマッチングするものであります。ものづくりを目指す企業の発掘とサポートをそのコーディネーターの皆さんが担っておられました。 その活動実績は、お手元に配付しております資料四をごらんください。右の黄色い枠で囲んであります企業訪問の件数だとか、大学訪問の件数、研究会の開催等々が記載されておりますが、特に微細な加工技術や高付加価値製品の製造企業を多数有する諏訪地域の強みを生かした新しいものづくりを研究するDTF、デスクトップファクトリ研究会の活動は目をみはるものがありました。 年二回、海外でも数回、県内外に所在する大学等と研究開発型企業が集まり、大学等が保有する研究シーズを企業へ紹介する交流の場を設定しておりました。その際、教授クラスの持ち時間は九十分、その合い間のティータイムには、准教授や講師による短時間の研究紹介プログラムも、広場の芝生の上にテーブルを置いて、カフェスタイルで織り込まれておりました。 成功のポイントは、技術に関する機密保持契約の仕組み、それと、試作機、とりあえず第一号となるんでしょうか、試作機を早くつくる世界最速試作センターを設立している、こういうことでありました。 今井さんは自信を持って誇らしげにおっしゃっておりましたが、もう一つ、長野県には、各市町村に工業振興課がある、市町村と連携をして取り組んでおられるということに関して大変感心をしたところであります。 大分の場合は、アキ工作社の段ボール紙で試作機をつくるようなこともおもしろいのかなということを先ほど痛感したところでありますが、そこで、知事が掲げた成長分野への布石として力を入れる半導体、自動車、太陽電池関連、医療産業といった最先端技術の研究開発に関して、本県は独自の機密保持契約の仕組みを、これはどういうふうに取り組んでいこうとされているのか、お示しを願いたいと思います。 また、実際に試作をしてみないといけないということでありますから、製品の試作のスピードアップについて本県の課題をお示しください。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 質問にお答えしますが、その前に、資料三について、ご質問されている議員ご本人はよくご存じかもしれませんが、ほかの方が勘違いされるといけないので、ちょっとだけ補足させていただきます。 大分県産業創造機構は長野県テクノ財団とは所掌している範囲が随分異なりまして、産業創造機構は、過去に、大分県中小企業振興公社、地域経済情報センター、また、大分県技術振興財団と三つの団体が行革的に統合されましてできた財団でございまして、そういった意味では、テクノ部分にだけ特化してございます長野県テクノ財団よりは非常に幅広い分野を持っておりますので、そういった点を踏まえた上で資料をごらんいただければと思っております。 それでは、質問に答えさせていただきます。 まず、機密保持契約の仕組みづくりでございますけれども、産学官連携の共同研究を進めるに当たっては、従来から未公開発明や技術ノウハウ等の情報漏えいを防ぐため、企業と大学間、企業と産業科学技術センター間等で秘密保持契約をきちんと締結してございます。 例えば、地域結集型研究開発プログラムで取り組む次世代電磁力応用技術開発では、研究の中核機関でございます大分県産業創造機構と研究シーズを持つ大分大学の間で、また、同機構と参加企業との間で共同研究契約書を締結いたしまして秘密保持条項を盛り込んでおり、さらには、共同研究推進委員会の設置規約の中でも会議の内容に関する秘密保持規定を設けているところでございます。 今後とも、共同研究が問題なく円滑に実施できるよう、支援機関等に対しまして秘密保持の徹底を促していきたいと考えてございます。 次に、製品の試作スピードアップについてでございますけれども、ご案内のとおり、自動車や半導体産業などで短納期の発注が増加しておりますことから、県内企業間におきましても試作スピードアップのニーズは大変高くなってございます。 特に自動車産業では、設計開発から生産開始までのリードタイムを圧縮するため、構成部品の試作期間が短く設定されてございますので、これに対応できる企業が取引を拡大させているというような状況でございます。 県といたしましても、現場改善や技術力向上の支援を行いまして、短納期への対応力を一層育成していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 資料三に関しまして、私が一番訴えたかったのは、先ほども外郭団体のところでも指摘をしましたとおり、実は、県の財政出動に関して、長野県に対して、大分県、非常に多い、そういう中で県債の方にも購入がある。むしろ、そういったことについても含めて見直しをする必要があるということで、活動そのものを否定しているわけではございませんので、そのことをご理解いただきたいと思います。 それでは、次に、支援機関のネットワークの充実と強化策については、先ほどの質問でも答弁が多少ありましたので、これはもう省略させていただきます。 次に、長野県では、提案型戦略的開発技術者育成のため、企業で働きながら大学との先端的共同研究をし、修士号を取得できる大学院生を募集、育成しておりました。研究開発技術者の具体的人材育成手法についてお示しを願いたいと思います。 医師不足に対しては、医学生の奨学金制度とか、いろんな取り組みがあるわけでありますが、そうしたものづくり分野に関してどのようにお考えか、お示しください。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 ちょっと横道にそれますけれども、今お話のあった大分県産業創造機構の地方債の保有についてでございますけれども、大分県債は保有してございません。国から借りております基金、でつくった基金がございまして、それが国債または地方債で運用するようにという縛りがかかっているもんですから、地方債を多数所有しているところでございます。 その上で質問にお答えさせていただきます。 研究開発技術者の育成についてでございますけれども、半導体など個別産業分野での大学との共同研究による人材育成や次世代電磁力応用技術開発など研究開発プロジェクトによる人材育成等に取り組んでいるところでございます。 半導体産業では、例えば、株式会社ジェイデバイスが、大分県LSIクラスター形成推進会議の共同研究事業等を通じまして、半導体の新パッケージ開発を九州工業大学と共同研究してございまして、同社のエンジニアが大学研究室で指導を受けているところでございます。 また、次世代電磁力応用技術研究開発事業では、代表研究者でございます大分大学の榎園教授の指導のもと、株式会社石井工作研究所など地場企業各社の若手技術者が大学院生と一緒になって共同研究を行うことにより、世界標準となり得る高度な知識、技術の習得を行うなど、研究開発人材の育成が図られていると考えてございます。 今後ともこういった取り組みを一層進めていきたいと考えております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 産業創造機構のいわゆる県債の保有に関して、また答弁がありましたけれども、やっぱり、超低金利時代の運用をどうするかということを含めて、もう一度、そのことも含めて私は考えておく必要がある、そのことをあえてここで申し上げておきたいと思います。 それでは、次に、東九州地域医療産業拠点構想研究会について伺います。 設立し、活動をスタートしたばかりでありますけれども、新たな成長分野として期待が膨らんでおります。オール県庁によるバックアップ体制、特に福祉保健部や病院局の支援を期待しておきます。 また、先哲として、「解体新書」の前野良沢先生、あるいは、医師でありながら天文学者として望遠鏡や反射鏡などの観測機器を改良した麻田剛立先生、実は杵築藩を脱藩して名前が変わって麻田剛立先生で、もともとは綾部妥彰先生ということのようでありますが、さらには、地球上で最も多くの命を救い、ノーベル賞も近かったとされる心臓ペースメーカーの父と言われる田原淳先生を初め、すばらしい医療関係者を本県は生み出しております。 こうした歴史や人的ネットワークをこの医療産業拠点構想にどう生かしていくおつもりか、ポイントをお示しください。 ○安部省祐議長 米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長 本県には、人工腎臓や血液バッグなどを製造する旭化成クラレメディカル、川澄化学工業など血液や血管に関連する医療機器メーカーが集積してございまして、医療機器生産額は一千百億円、全国でも四位を誇っているところでございます。 血液や血管に関連する医療は、体内からのインフルエンザウイルスの除去など、今後、治療領域の拡大が見込まれる成長分野でありますことから、この既存の産業集積を生かしまして、宮崎県と共同で、産学官で構成する東九州地域医療産業拠点構想研究会を立ち上げまして、地域活性化のための構想づくりに取り組んでいるところでございます。 構想づくりは、主に研究開発、人材育成、医療拠点整備、関連産業の集積促進、将来の展望等の論点で検討を行うことにしており、本県が西洋医学発祥の地であり、また、議員ご指摘のとおり医学関係の先哲を多数輩出していること、さらには、温泉や温暖な気候など医療に関係する特徴ある地域資源を有することから、例えば、メディカルツーリズムといった医療観光や海外からの誘客にもつながる内容となるよう検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 きのう、実は、郷土の学びに関して教育長からお話がありませんでしたので、あえて私から申し上げたいと思うのでありますが、県立図書館と先哲史料館、県立の公文書館三館合同展で、開館十五周年記念として「大分のアーカイブス」が四月四日まで開催をされておりますので、ぜひ県民の皆様も、大分にはこういうすばらしい方々もいるんだ、行っていただければ幸いではないか。 ぜひ商工労働部も、こういった歴史も今後の製品販売のストーリーとして生かしていただければと思います。 次に、最後の項目、国民読書年について伺ってまいります。 ことしは国民読書年であります。本県の新年度予算を見る限りにおいて、この国民読書年に関する事業化がはっきりとわかりません。おおいた子ども読書活動推進事業は、今年度に比べ、新年度は四一%、二百四十六万三千円減額されています。 そこでまず、国民読書年に取り組む事業をお示しください。 ○安部省祐議長 小矢教育長。
    ◎小矢文則教育長 お答えします。 国民読書年の取り組みであります。 国民読書年記念事業としまして、県立図書館を中心にこれまで取り組んできました諸事業に新たな工夫を凝らしながら事業を実施することを考えております。 まず、四月の二十三日から五月十二日のこどもの読書週間の期間内に、絵本の展示、読み聞かせ、親子での絵本づくり、親子での科学遊びなど「そよかぜげんき広場」を開催いたします。 また、すべての年代の県民が本の魅力を発見できるように、年代別のベストセラー、芥川賞や直木賞等を受賞した作品、また、ユニバーサルデザインに沿った大活字本やCDブックなどの展示を行います企画展示を年間を通じて実施することにしております。 また、小学生から大人までを対象とします調べ学習、大人を対象とした家庭教育などに関する公開講座を開催いたします。 秋には、文化講演会、「おおいた子ども読書活動推進フォーラム」を開催いたします。 新聞やテレビ、教育委員会や県立図書館のホームページを活用して、国民読書年の趣旨の積極的な広報、啓発に努めます。 さらに、市町村や学校、読み聞かせグループなどとも連携を深めまして、読書に対する意識が高まるよう機運の醸成を図ってまいります。 以上であります。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 本を読もうという、文字、活字に触れようという動機づけが大事だと思うわけですが、財団法人文字・活字文化推進機構の行動計画では、二〇一〇年十月二十九日から三十一日の三日間、幅広い国民の参加のもと、国民読書年祭典を実施するようになっておりますが、本県の読書年祭典計画というのがございますでしょうか。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 お答えします。 祭典計画という、具体的には、改めてつくっておりませんけれども、先ほど申し上げた事業のうち、これまで個別に実施をしてきました文化講演会、あるいは「おおいた子ども読書活動推進フォーラム」を同日開催として一本化しまして、国民読書年の趣旨を踏まえた県の祭典として県立図書館において実施したいと考えております。 時期につきましては、国の読書年の祭典期間に合わせまして、十月末から十一月の初めまでの読書週間を予定しております。 この祭典に子供から大人まであらゆる年代の県民が集い、読書の楽しさを再発見する契機としたいと考えております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 機運を高めるような、ぜひ、祭典、工夫をしていただくことを求めておきたいと思います。 次に、学校図書の購入費について伺います。 国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費のうち、二割以上が他目的に流用されていることを以前から指摘してまいりました。 二十年度、本県市町村の学校図書購入費は一億七千百二十三万二千円であり、基準財政需要額の一億九千三百五十一万二千円に対して、八八・五%まで改善されております。 県下各市町村の二十一年度及び二十二年度案の改善状況についてお示しを願いたいと思います。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 学校図書購入費であります。 二十一年度の県内市町村の学校図書購入費は、確定値で合計一億八千六百七十四万円で、基準財政需要額の九六・二%と、前年度に比べまして七・二ポイント向上しております。市町村別では、七市町村において増加をいたしております。 なお、二十二年度予算につきましては、各市町村の歳出予算の状況とともに、交付税の需要額の分析が必要なことから、今後、把握したいと考えております。 以上であります。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ただいま図書購入費について伺いましたが、自治体の学校図書購入費と学力の相関関係について、各市町村の図書購入費と全国学力テストの結果に何らかの相関関係や影響が出ているのかどうか、県教育委員会としての分析結果をお示しください。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 学校図書購入費と学力についてであります。 本県では学校図書購入費と学力には明確な相関関係は認められませんが、全国学力・学習状況調査におきまして、一日三十分から一時間、本を読む児童生徒は、全く読まない児童生徒に比べ、平均正答率が五ポイント以上高いという分析がなされております。 また、国立教育政策研究所の調査によりますと、学力が伸びている学校は図書館を利用した授業を積極的に行っているという結果報告がなされております。 以上であります。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 はっきり影響が出てないというか、まだ分析、十分ではないかもしれませんが、ちょっとほっとした気がしております。 本があるということと本が読まれているということは本質的に異なりますので、そういうことなのかなと。ただ、すべての学校で読まれるようになったときには、当然、そういった影響も出てくるんだろう、このように思っております。 そこで、図書室の改造について伺ってまいります。 平均的なコンビニの大きさは約三十五坪、学校の図書室とほぼ同じだそうです。コンビニの商品配置は約三千点。その陳列されている商品のうち、ニーズがなければ、七割が一年間で入れかわるそうであります。学校の図書室にもそのような視点も必要ではないかと思います。しかし、図書室の担当になった先生は、「もしほかのだれかが使えるものだったらどうしよう」という呪縛に必ずとらわれ、問題を解決できずにいるようです。 従来、本の廃棄には、元帳から抹消と廃棄台帳への記入という、法的根拠も教育委員会規定もない、面倒くさいルールにかつては翻弄されていたようです。こうした単純作業を効率化し、むしろ読書習慣をつける動機づけ指導を優先することが大事であります。 国民読書年に当たり、学校図書室改造について、県教委として、市町村教育委員会、あるいは学校現場と協力してどのように支援をしていこうとされておられるのか、お示しをください。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 お答えします。 学校図書室の改造でございます。 各学校では、年度の初めに実施する教職員、児童生徒のアンケートや図書館に常設しておりますリクエストカードなどを参考に、読みたい本を購入するための工夫を行っております。 図書の廃棄につきましては、全国学校図書館協議会が示す基準等を参考に、おおむね二年から十年の期間で、図書の種類や利用頻度、利用価値などを加味しながら、毎年適切に行われております。 現在行っている県立図書館から小中学校への貸し出し支援のほか、新年度は図書館整備の仕方なども盛り込んだハンドブックを全小中学校に配布をし、一層の支援をしていきたいと考えております。 以上であります。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 この図書室改造というのは本当に難しいことかなと。ただ、これはもう必ずやるという方向で進めていくことを期待します。 そこで、新年度予算案に計上されております緊急雇用創出事業などの予算を充てることができないのか、市町村事業として特別枠を学校図書室改造に充てることが可能なのかどうか、これをお示しいただきたいと思います。 ○安部省祐議長 小矢教育長。 ◎小矢文則教育長 学校図書室改造におけるマンパワーの確保ということでございます。 書架の整理、図書の修繕、廃棄等につきましては、主に夏休みを利用して、司書教諭、学校図書館担当職員、さらに教職員が協力して行っております。また、多くの学校で、保護者や地域の読み聞かせグループなどボランティアの協力もいただいております。 なお、市町村がみずから緊急雇用創出事業により学校図書館の充実を図る例も見られます。 今後、こうした事業の活用について市町村に情報提供し、積極的に活用してもらえるように指導してまいりたいと思います。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 この図書室の改造、大変重要なことであります。ただし、現場はなかなか手いっぱいというようなことも聞いております。 先日、私ども自民党の教育問題調査会で香川県に行ってまいりました。ここで、香川県の教育委員会の担当の職員の方々は、「我々県教委の職員というのは、学校現場の先生方が夜遅くまで、十時、十一時まで頑張っているにもかかわらず、五時で帰るようなことがあってはならない。徹底して学校現場がやりやすい仕組みづくりのために取り組んでいくんだ」、こういうことを強くおっしゃっておりまして、余り目立ってないけれども、ずうっと、学力にしても、体力にしても一けた台を残している。やっぱりその気概を痛感をして帰りました。県教委の役割ということも、もう一度、本来あるべき姿ということも考えながら、こういった図書室改造等々についても取り組みを進めていただきますことを強く求めておきたいと思います。 最後に、教育における可能性の再配分について知事にお伺いをいたします。 予算概要の説明では、教育環境の充実や科学、文化の振興にかなり心を配っていただいております。閉塞感漂う今の社会にあって県が真っ先にやるべきことは、可能性の再配分のための教育投資であると私は思います。個人が持つ潜在能力を伸ばすことによって人々が持つ不平等感も緩和され、成長分野への布石となる人材育成の教育投資がきっと将来への投資とつながります。しかし、政府の予算案を見てみますと、保護者の経済的負担を軽減することばかりが目立ちます。これも、親の年収によって子の学習水準が比例するという、やたらと物事を金銭に換算して見る傾向が社会に蔓延しているためかもしれません。現実の社会は不平等きわまりないものの中で、基本的には、人生は自分で切り開かざるを得ません。親の年収の問題ではないのです。あくまで、知的環境、道徳的環境といったものが大事なのです。今の時代、たとえ貧しくとも、子供が本を読みたいと言えば、それに応ずることができるようになっています。本を読む子は、必ず、なす得る、なし得る、すなわち有為の人物となります。そのために公共図書館や学校図書室があるのです。それを生かすことも公教育の役割であり、務めではないでしょうか。 図書館や図書室で廃棄する本を、子供たちはもちろん、親にも配布する取り組みも全国各地でスタートしております。これこそが可能性の再配分の具体例とも言えます。今ある資源の活用によって道は開けるのです。 知事、子育て満足度日本一を目指すと表明しておられますが、教育における可能性の再配分に対するお考えをお示しいただくとともに、予算案でその点に配慮した事業案があればお示しを願います。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ことしは国民読書年ということで、麻生議員にはこれに関連して重要なご質問をいろいろいただきました。 ただいまは、教育における可能性の再配分についてのご質問でございました。 人材を育て、将来の発展可能性豊かな大分県をつくっていくということは県政の重要課題でございます。来年度予算におきましては、大分県教育の再生を図るために、小中学校の学力向上だとか、あるいは高校の進学力、就職力の向上など教育分野への新たな投資も盛り込んでいるところであります。 議員が強い関心をお持ちの読書につきましては、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力や創造力を高め、人生をより豊かに生きていく上で欠くことのできないものであるというふうに思います。 近年、子供の読解力やコミュニケーション能力の低下が指摘されておりますけれども、これらの能力を身につけるためには、やはり読書は大変有用であるというふうに考えます。 このため、教育委員会におきましては、県立図書館に子ども読書支援センターを設置するとともに、推薦ブックリストの配布やフォーラムの開催など子供の読書活動の推進に努めております。 来年度からは、新たに小中学校の授業で学校図書館を活用する際に役立つハンドブックを全校に配布して、義務教育段階での取り組みを支援することにしております。 また、県立図書館では、県民に対する新たなサービスといたしまして、図書やデータベースによるビジネス情報を提供して創業を支援するなど、地域を支える情報拠点としての機能向上にも努めると聞いております。 今ある資源の活用という意味では、現在、県立図書館と各市町村立図書館とのネットワークが構築されておりまして、県民が県内全域の図書をどこからでも利用できるようになっております。 廃棄図書の扱いにつきましては、売却して新書購入に充てるという方法もありますけれども、本県におきましては、県立図書館から、県立学校を初め、市町村立図書館や小中学校に無償譲渡をしまして、子供たちの読書環境の向上に向けて有効に活用されていると聞いております。 今後とも、県と市町村が互いに連携、協力をしまして、未来を担う子供たちの読書環境を一層充実していくように努めていきたいというふうに思っております。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ふだん本を余り読まない子供たちに対して、私は、サッカー少年には中村俊輔の「察知力」、そして野球少年には桑田真澄の「試練が人を磨く」、こういった本を薦めております。多分、商工労働部長の米田部長は、この「おおいたものづくり発見ブック」をお薦めになるんだろうと思いますが、知事、ことし国民読書年に当たり、大分の子供たちにお薦めの本がありましたら、ぜひひとつ、何かお示しください。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 この間、孫がやってまいりましたので、本屋に連れていきまして、大変古典でございますけれども、「イソップ物語」を買ってやりました。 ○安部省祐議長 麻生栄作君。 ◆麻生栄作議員 ありがとうございました。 国民読書年の機運が高まることを期待をし、私の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○安部省祐議長 以上で麻生栄作君の質問及び答弁は終わりました。江藤清志君。  〔江藤議員登壇〕(拍手) ◆江藤清志議員 お疲れさまでございます。本日の一般質問のトリを務めさせていただきます県民クラブの江藤清志でございます。 質問に入る前に、南米チリで起きました大地震、大津波で被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げながら、さらに亡くなられた方々に対しても心からご冥福を祈りながら、一般質問に入らせていただきます。 今回の一般質問は、県民の安全、安心にとって極めて重大な意義を持つ消防に絞って、大きく三点について質問をいたします。 本日は、県防災ヘリコプターの訓練中の事故で亡くなられました隊員のご両親とご親戚の皆さん、由布市の消防団幹部の方々、県下の消防協議会の皆さん、また、私の地元の地元であります橋爪むつみ会消防団応援隊の皆さん、しかも、むつみ会の皆さんは、本日は制服でもって傍聴にお見えになっております。執行部の心のこもった誠意ある答弁をお願いいたしておきます。 昨年五月一日、臼杵市と市境にあります豊後大野市三重町の石場ダムで、大分県防災航空隊の水難救助訓練中に起きた死亡事故に関して質問をいたします。 防災航空隊員など九名が参加した水難救助訓練中に、要救助者役として陸から石場ダムに入水していた隊員が行方不明となりました。懸命な捜索の中、約一時間後に発見され、由布市内の医療機関に搬送されたものの、極めて残念ながら死亡が確認された痛ましい事故であります。 災害現場の第一線で任務を遂行する市町村などの消防職員の皆さんは、県民の生命、身体及び財産を守るために、いつ何どきに出動命令が出されても迅速、的確に活動できるよう、日々訓練に励んでいます。そして、厳しい訓練に耐え、実際の現場では歯を食いしばって過酷な消防活動を行っています。 そうした中で、県防災航空隊の隊員が訓練中に亡くなるという予想だにできない出来事は、職務上、常に危険が伴っているとはいえ、ご遺族のみならず、消防関係者にとりましても大変衝撃的なものでありました。 亡くなられた隊員は、由布市消防本部から県防災航空隊の隊員として派遣されて二カ月ほどたち、レスキューのエキスパートとしてはもちろんのこと、将来優秀な救急救命士としても、今後の活躍が大いに期待されたやさきの事故でありました。 ただ、大変痛ましい事故であったというだけの問題では済まされません。この痛ましい事故を教訓として、このような悲しい出来事を二度と繰り返さないという確固たる決意のもとに、消防が担っている県民の生命、身体及び財産を守るという崇高で大変重要な使命は今まで以上に果たされていかなければならないという強い思いを、ご遺族を初め、消防関係者の皆さんもひとしく持たれていることと思います。 これまで、広瀬知事、安部議長におかれましては、わざわざお見舞いに来ていただきましたことについて、地元選出の議員として、まずもってお礼申し上げますが、知事は、今般の防災航空隊の事故についてどのように受けとめられておられるのか、率直なお気持ちをお聞きするとともに、今後の防災航空隊の運用についてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 それでは、これで、質問席からまた質問させていただきます。  〔江藤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長 ただいまの江藤清志君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。  〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事 江藤清志議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、大分県防災航空隊の水難救助訓練中の事故でお亡くなりになられました故佐藤一起隊員のみたまに対しまして哀悼の誠をささげますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。 私は、入院中にこの事故の一報を受けまして、「起きてはならない事故が起きてしまった。特に、ご両親のお気持ちを察するに、痛恨のきわみである」という思いでありました。 五月の四日に県と由布市の合同追悼式を開催いたしまして、二度とこのような事故を起こさないように、事故のあった五月一日を「大分県防災航空隊 安全を誓う日」と定めました。 公務復帰して真っ先に、お父さんにお悔やみのお電話をさせていただきました。お父さんからの「無念です」というお言葉に接しまして、かけがえのない大事なご子息を失ったご両親の深い悲しみが胸に迫り、ご遺族に対しまして、まことに申しわけなく、残念でなりませんでした。 また、八月十一日に実家にお参りをいたしましたときに、故佐藤隊員が崇高な消防精神と使命感を持って献身的に職務に精励されたそのご功績をたたえ、ご霊前に顕彰状を捧げさせていただきました。 事故直後に、事故の原因究明と再発防止対策を至急講じるよう指示するとともに、隊におきまして、運航の安全管理を統括するため、六月一日付で新たに防災航空管理監を配置いたしました。 同時に、専門家による再発防止検討会を立ち上げまして、水難救助訓練における安全管理について、実地での検証を含めまして、十分に検討いたしました。その中で、安全監視員を配置していなかったことなど訓練実施上の問題がありましたので、これらの対策を含めまして安全管理マニュアルを策定するとともに、ボートなどの資機材を整備したところであります。 また、昨年十二月、防災航空隊の管理監督責任者であります担当部長と室長を処分いたしました。 安全管理の重要性は、これからも常に認識し続けなければならないことであります。今後も引き続き関係者の研さんを積むとともに、ヘリコプターの運航や訓練に関する専門家で構成する常設の安全管理委員会を立ち上げるなど、さらなる対策強化を図ることとしております。 県民の安全、安心な暮らしを空から守るという防災航空隊に与えられました使命を果たして、県民の皆さんの期待にしっかりとこたえまして、「大分県の防災航空隊は頼りになる」と引き続き評価していただけるように全力で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 ありがとうございました。 佐藤君のご両親も心が幾らか落ちついたと思いますので、今後ともまた、会ったときには励ましていただきたいと思います。 次に、事故の原因について質問をいたします。 亡くなった隊員のご両親は、県から、事故の経過をまとめた文書などにより、何度か説明を受けましたが、「この訓練が不用意なものであったのではないか」「一体、原因は何だったのか」という気持ちをぬぐいようがないとのことであります。 水難救助訓練は、ダム湖を漂流する要救助者をヘリコプターに収容、救助する訓練ですが、機体に取りつけられたウインチのワイヤーで救助員を降下させ、要救助者を確保した状態で、再び引き揚げるというものであります。 亡くなった隊員は入隊間もない新隊員でしたが、訓練において、ヘリコプターを使用してのホイスト訓練を最低でも五十回程度、ヘリを使用しない格納庫における訓練を五十回程度は行っていたそうであります。しかしながら、現場での水難救助訓練については、この隊員にとりましては、この日が初めてでありました。そして、その訓練内容とは、要救助者役の隊員がダムの岸から自分で入水し、ダム中央付近の救助位置まで泳ぎ、その場で立ち泳ぎなどをしながらヘリコプターによる救助を待つというものであったそうであります。 このような訓練の間、隊員の安全を確認する者は配置をされておらず、一人でダム湖に入水している隊員に万が一、何か異変が起きた際に対応できる体制が十分であったとは言いがたいものでありました。しかも、ウエットスーツのみを着用し、ライフジャケットは装着しておりませんでした。当日は、五月の初めであり、ダムの水温はさぞかし冷たいものであったと思われます。 こうした状況下で事故が起きてしまったわけでありますが、私は、このようなことでは県の安全管理体制に不備があったと指摘せざるを得ません。事態を厳粛に受けとめ、事故の原因をどのように分析しているのか、お答えください。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 まず、このたびの事故で前途ある佐藤隊員が亡くなられましたこと、本当に申しわけなく、ご遺族、ご関係の皆様に改めて深くおわびをいたします。 それでは、事故の原因についてお答えいたします。 県では、事故の原因について内部調査を行いますとともに、外部の専門家のご意見などもいただきました。それは、「ライフジャケットを装着させていなかったこと、もしものときに備えて安全監視員やボート、浮環を準備していなかったことなどが考えられる」という内容でありました。 また、ウエットスーツは平成十四年に購入したものであり、佐藤隊員は水中での事前着用訓練などを行っておりませんでした。 今回の訓練中の事故はこのような原因が重なったものであり、全体として安全管理に問題があったと考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 もう安全管理に問題があるとか何とか言ったって、もうきょうは深く追及はいたしませんけれども、ウエットスーツの厚み、それから水温の関係、調べてみたら、やっぱり一人でため池の中に入れという命令を下すような状況じゃなかったんです。 今度、後日また機会があれば、そこはまた深く追及していきたいと思います。 今後の安全管理体制についてであります。 防災航空隊は、一言で言えば、ヘリコプターの持つ機動性などを生かして、空から国民、県民の生命、身体及び財産を火災や災害から守る使命を担っております。 平成二十年度の運航実績を見てみますると、救急や救助活動等の防災ヘリの運航は、六十九回の緊急出動と百七十三回の自隊訓練など合わせて二百四十二回、飛行時間が二百五十二時間を超えております。これだけの実績から見て、防災航空隊は県民にとって絶対に必要であるということは一目瞭然であります。しかしながら、自衛隊や海上保安庁、警察などの訓練から見ると、今回の訓練は余りにもお粗末としか言いようがありません。 大分県の防災航空隊の概要として、組織や管理運営システム、運航体制の状況は、資料として今、皆さんのお手元にお配りいたしておりますが、防災航空隊は、先ほど知事から説明がありましたように、事故後の六月から防災航空管理監を配置し、そのもとに防災航空隊があり、県下消防本部から派遣された隊員八名がおります。機体所有と維持管理は大分県であり、航空隊員は消防本部からの派遣となっております。操縦士及び整備士などの派遣は九州航空株式会社からであります。 県下の消防職員はこれまで、防災航空隊の安全管理体制の充実強化に向け、現場の管理責任者として航空隊にセンター長を配置することや職場環境の改善を早急に実施することなどを県当局に要望してきましたが、この要望が改善されないうちに今回の事故が起きたことはまことに残念でなりません。 さらに、管理知識がなかった、訓練を形式的に終えればよいという考えではなかったのかと思えてなりません。そういう意味から、隊員も含めた関係者のスキルアップを図ることが必要なことであると思います。 防災航空隊は、市町村の消防を空から支援するため、市町村から消防職員の派遣を受けて県が設置するものであります。そのため、今後の防災ヘリの運航及び訓練を行う上で県の責任の所在を明確にしながら、消防本部などの協力をいただいた上で、防災航空隊における安全管理などについて詳細な見直しを進めていくべきだと考えます。 県内の消防関係者の皆さんからは、安全管理体制の充実強化を求める声が多く寄せられております。隊員が安全な環境の中で安心して活動できる職場にならない限り、県からの派遣要請があっても大事な隊員を送り込むことに大きな不安があるとの思いからであります。 まず、何はさておき、消防活動に従事する隊員の安全が確保されなければ、県民の安心は守ることはできません。また、信頼も得られません。 組織・体制づくりを初めとして、今後どのように安全管理を図っていくのか、伺います。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 今後の安全管理体制についてお答えいたします。 まず、今年度の取り組みであります。 防災航空隊の安全管理のため、六月一日付で防災航空隊に防災航空管理監を配置し、その管理のもとに隊員の健康状態を毎朝、客観的にチェックすることとし、資機材の点検、確認の強化、訓練内容の安全確認等を行っております。あわせて、水難救助訓練における要救助者の安全管理マニュアルを策定いたしました。 こうした安全管理等に対する県の取り組みについて、県下の全消防長に対し、四回にわたり説明をし、今後の派遣について了解をいただいたところでございます。 次に、今後であります。 隊員等を対象にしたヘリコプター救助の専門家などによる研修などを実施し、技術や知識の向上を図ることにいたしております。 また、防災航空隊の訓練内容や各種マニュアルの策定等について、専門的な知識、経験を有するアドバイザーを防災航空隊内に配置することを検討しております。 こうした取り組みについて、外部の専門家等で構成する常設の委員会でその内容を検証し、安全管理対策のさらなる強化を図ることにしております。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 マニュアルに基づいて、真剣にひとつ、今後、訓練に、指導をお願いいたしておきたいと思います。 それから、先ほど知事からの報告がありましたように、誓いについてでありますが、私は、今回の出来事は、県並びに消防関係者にとりまして未来永劫忘れてはならない教訓であると思います。事故の再発防止に対する誓いを新たにするために、隊員の命日である五月一日を「大分県防災航空隊 安全を誓う日」として定めたとのことでありますが、これは私は大変よいことだと思っております。 私としては、さらに、今回亡くなった隊員やこれまでの消防活動の中で失われましたとうとい命に対し敬意をあらわすため、同航空隊の用地内に塔などを建設してはどうかと思いますが、お考えを伺います。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 事故再発防止の誓いについてお答えします。 消防活動で殉職された県下の消防職団員の方々については、財団法人大分県消防協会が消防学校内に建立している慰霊碑に、そのみたまが一堂に祭られております。 昨年十月二十八日に開催されました大分県消防殉職者慰霊祭において、殉職者の遺族を初め、多くの県下消防関係者の出席のもと、故佐藤一起隊員のみたまが消防殉職者として新しく祭られたところであります。 事故の教訓を風化させることなく、安全管理の重要性を忘れることのないよう、毎年、決意を新たにするため、五月一日を「大分県防災航空隊 安全を誓う日」として定めました。 この五月一日には、防災航空隊の装備や訓練等に対する特別点検、防災ヘリの運航と訓練に対する安全宣言、安全管理研修などを行いまして、事故の再発防止と防災ヘリの安全運航の誓いを新たにすることといたしております。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 それでは、もう塔は別に建てないということですね。消防学校にあるのは僕も知っておりますけれども、改めて航空隊の中の敷地内に建てないということですか。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 お答えします。 県央飛行場の敷地、建物は、行政財産として管理をされております。そこで、かなり難しい話になるかと思っておりますけれども、その辺のことを確認はしてみたいと思っております。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 建てる方向で検討してもらいたいと思います。もう、これから先、言いません。 次に、消防の現状認識についてでありますが、毎年、冬から春にかけては、空気が非常に乾燥しているため、火災の発生が心配される時期であります。実際に、ことし一月には、別府市光町で死亡者一名を含む大規模な火災が発生をいたしました。さらに、二月の津久見市保戸島で起きた火災においても死者一名が発生し、また、別府市の十文字原の自衛隊演習中に発生した火災は、防災ヘリが出動して消火に当たりました。 消防の任務は、消防署や消防団が担っております。救急搬送は消防署の固有業務ですが、火災や災害に対する業務は、消防署と消防団がともに出動し、協力し合って活動しております。消防署の職員や消防団員は、昼夜を分かたず、県民の通報や要請に基づき、二十四時間体制で出動できるよう体制を整え、資機材の整備などを行っております。また、最も重要なことですが、出動に備え、日々訓練に励み、また、新しい知識、技術の習得にも努めております。 近年、消防を取り巻く環境は大きく変化をし、今世紀中の発生が心配されております東南海・南海地震などの大規模地震や突発的な自然災害に対して的確な対応が求められております。 このような状況の中、私は、県民の生命、身体、財産を守る使命を持つ消防署や消防団は今後とも充実強化が必要であると考えます。 そこで、消防の重要性について知事はどのように現状認識を持たれているのか、伺います。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 ただいまは消防の現状認識についてのご質問でございました。 大分県では、毎年約五百件もの火災が発生いたしまして、二十人以上の方が亡くなっておられます。 先日の別府市光町の火災では、一人の方が亡くなられ、四十六世帯が罹災されるという大変な大きい火災となりました。 また、保戸島の火災でも、残念ながら一名の方が亡くなられましたけれども、消火には、三十二名の保戸島消防団員の皆さんに加えまして、対岸の四浦消防団員七十一名の皆さんが応援に駆けつけました。さらに、この火災では、一たん鎮圧した火が山の上の方で再び燃えるというようなことがありましたけれども、現場を監視しておりました四名の女性消防団員がすぐに発見をして、大事に至る前に消火をするということができたわけでございます。 私も、焼け跡を目の当たりにいたしまして、火災の恐ろしさを改めて思い知るとともに、消防の大切さを痛感した次第であります。 何といっても、消防を支えていただいているのは人であります。消防署の職員や消防団員は、崇高な精神と使命感を持って県民生活の安寧に貢献されています。その上でなお、時代の変化に伴い、新しい対応を求められているわけでございます。 消防職員の皆さんは、消防団と協力した防火活動はもちろん、患者の救急搬送やレスキュー隊による救助等、日夜を分かたず職務に精励していただいております。いざというときに備えまして、日々、厳しい訓練や技術習得にも努めていただいております。 そのような中で、消防本部の管轄を超えた広域救急搬送や救急救命士の役割の増加への対応など早急に取り組まなければならない課題もあります。 一方、消防団についてでございますが、少子・高齢化の影響等によりまして団員数が減少しているという課題があります。 昨年七月に消防団員の方々とお話をする機会がありました。消防団員は、仕事と消防団活動の両立が難しいけれども、地域を愛する気持ちで活動していただいているということを聞いて、大変感銘を受けたところであります。 さらに、消防団は、地域に密着した機関でありまして、常に住民と接触する中で日常生活上の信頼関係も築いておりまして、その存在自体が地域の安全、安心にとって極めて重要であります。 消防は、県政の最重要課題である県民の安全、安心を確保するというためになくてはならない組織でありますので、県としましても引き続き、いろんな課題を見据えながら対応して、そして支援をしていきたいというふうに考えているところであります。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 知事の心強い、力強い答弁で、期待いたしておりますので、一緒になって頑張っていきましょう。 次に、消防団員の確保についてでありますが、消防団員は、他に仕事を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員であり、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき消防防災活動を行っております。 また、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を生かしながら、初期消火や残火処理などを行っているほか、大規模災害時には住民の避難誘導など、地域の安全確保のために大きな役割を果たしております。 さらに、平常時においても地域に密着した活動を展開するなど、消防防災力の向上、地域コミュニティーの活性化にも大変貢献をいたしておりますが、特に消防署から遠い郡部における消火活動では主役を担っております。 しかしながら、消防団員は全国的に減少を続けており、消防庁は、女性消防団員の採用促進、消防団協力事業所表彰制度の実施などを行いながら団員の確保を図っておりますが、その減少傾向に歯どめがかかっておりません。本県においても同様の傾向であり、加えて消防団員の高齢化が進んでいます。 私はこのような現状に大変危機感を持っておりますが、県は消防団員確保対策についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 お答えします。 消防団員は、昭和三十六年の三万四千五百四十人から平成二十一年には一万五千八百三十九人まで減少しており、特に旧町村部では過疎化や高齢化により消防団員の維持確保が困難となっております。加えて、昼間に活動できる団員数が減少し、消防力の低下が懸念されているところであります。 こうしたことから、昼間の活動に参加できる消防団OBや女性の力を活用するため、特定の役割、活動に従事する機能別消防団員制度を導入してまいります。 また、初期消火と消防団を支えるため、ボランティア組織である消防団応援隊の結成、高校生に対して防火思想の普及啓発及び入団への動機づけを行うため、ハイスクール消防クラブの結成を進めてまいります。 今後とも、自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の意識を醸成するとともに、市町村及び消防本部と連携しながら、各地域に最も適した消防団員の確保対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 部長、先取りして答弁言われたんだけれども、一応、気持ちだけ申し上げます。 まず、機能別消防団員についてでありますが、旧町村部では、消防団員の減少により昼間の火災が心配である。大分県は、昼間の活動などに限定した機能別消防団員の採用を市町村へ働きかけております。 私の地元であります由布市では、市役所内で昼間に活動する機能別消防団員を募集し、応募のあった二十九名の職員を昨年七月一日付で機能別消防団員として採用しております。この中には七名の女性職員も含まれております。これらの職員は、洪水など災害時の後方支援、防災意識の普及啓発などで活動いたしております。 この機能別消防団員制度は、市町村合併に伴う旧町村部の昼間の消防力の確保のため、平成十八年度から実施されたものであります。県民が安心して暮らすために、県内各地域においてこの制度のさらなる導入が大切だと思っております。 次に、消防団応援隊についてであります。 火災が発生した場合には、初期消火が非常に重要であります。旧町村部においては、消防署や消防団が現場に到着するまでに長時間かかるところが数多くあるわけであります。そうした地域においては、地域住民や事業所がみずからの地域はみずからで守るというボランティア精神に基づき初期消火を行う組織、消防団応援隊をつくり、消防団活動を支援しております。 私の住む由布市庄内町橋爪地区では、きょうもお見えになっておりますが、若い人が大分市などに働きに出かけ、不在な昼間に万が一、火災が発生した場合、その対応について心配であるとの声が老人クラブから出てまいりました。そこで、老人クラブを母体とする橋爪むつみ会消防団応援隊を平成二十年に結成し、初期消火のためのバケツリレーの訓練や、年末年始には拍子木をたたいて「火の用心」と訴えながら夜警を行っています。消防署や消防団詰所から遠く離れた地域にあっては、このような消防団応援隊はまことに必要な組織であります。 県では、消防団応援隊の結成に当たり資材や機材の導入経費を支援しておりますが、今後ともさらに県内に広く普及すべきではないかと思います。 続きまして、ハイスクール消防クラブについてであります。 消防団員の減少は少子・高齢化の影響が最も大きいと思われますが、若者が消防団について知らないことや地域貢献といったボランティア思想の不足にも原因があるのではないかと思っています。 そのような中で、大分市の楊志館高等学校が平成二十年二月に、地域への貢献や生徒の体力強化、規律の育成を目的としてハイスクール消防クラブを結成したことは喜ばしいことであります。 大分県では、今年度から消防思想の普及啓発と将来を担う若手消防団員の確保に結びつけることを目的として、ハイスクール消防クラブの結成を各高等学校に働きかけておりますが、私も地元の由布高等学校の結成について尽力していきたいと考えております。 県下における今後の結成見込み及び展開についてお伺いをいたします。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 それでは、三点についてお答えいたします。 まず、機能別消防団員についてでありますが、これまでに、由布市、豊後大野市を含め、四市、十九地域で百七十人の機能別消防団員が採用されております。 県としましては、昼間の消防力確保のため、機能別消防団員制度を導入する市町村に対して活動服などの購入経費を支援しまして、導入地域の拡大を積極的に働きかけていくことといたしております。 次に、消防団応援隊でございます。 消防庁によりますと、火災発生から消火活動を開始するまでの時間が八分を超えると延焼率が高くなるとされております。 初期消火と消防団の後方支援のためには、地元の消防団OB、女性、事業所従業員等を構成員とするボランティア組織、消防団応援隊が非常に効果的であります。 これまでに由布市を含む五市、十四地域で消防団応援隊が結成され、三百八十七人の応援隊員の方が活動しております。 県としては、消防団応援隊の結成に係る消火資機材や個人用装備品の購入費用について引き続き助成を行ってまいります。 また、県の広報誌等を通じて消防団応援隊の活動を紹介しますとともに、市町村に対して消防団応援隊の結成を積極的に働きかけてまいります。 次に、ハイスクール消防クラブについてです。 佐伯市の日本文理大学附属高等学校がことし一月九日に十五名でクラブを結成し、佐伯市の消防団出初め式に参加をしております。 結成に当たりまして、担当教員からは、「消防団入団の動機づけとなり、本人にとっても大変大きな成長となる」とのありがたい意見も寄せられております。 県としましては、将来の消防団員確保や県民への消防防災意識の普及啓発を図るため、高校生など若い世代のこうした取り組みが重要であると考えており、多くの高校に働きかけるとともに、地元消防本部にも協力を呼びかけてまいります。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 最後の質問になろうかと思いますが、住宅用の火災警報器の設置についてであります。 住宅火災による死亡者は、建物火災によるものの約九割を占め、平成十五年以降連続して年間千人を超える高水準で推移をしております。また、火災による死亡者の約六割が逃げおくれによるものと見られており、被害の拡大防止には早期発見が大変重要であることから、消防法が改正され、新築住宅への設置が義務化されるなど、住宅用火災警報器の設置推進が図られております。 先ほども述べましたが、私の地元である由布市橋爪地区で結成しているむつみ会消防団応援隊は、各家庭を訪問し、住宅用火災警報器や消火器の設置、普及に取り組んでおります。 ことしに入って火災による死亡者が例年になく多数発生する中で、早期発見手段として非常に効果的である住宅用火災警報器の設置について、県として、県下の十四消防本部に対してどのような指導を行うとともに、各市町村に対しても普及や取り組みの徹底を図っていくのか、お伺いをいたします。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 住宅用火災警報器の設置についてであります。 住宅用火災警報器の設置は、消防法の改正により、全市町村が条例を制定し、消防本部が中心となり、その普及に取り組んでおります。 県は、昨年八月に県内の全消防本部に出向き、消防長等に対し、さらなる普及促進を要請したところであります。 今後は、消防団応援隊や婦人防火クラブ等による推進運動が効果を上げていることから、各地域の自主的な防災組織と連携して、設置を推進するよう市町村に働きかけを行ってまいります。 さらに、広報番組や全戸配布の広報誌等を通じて積極的な普及啓発を行っていくこととしております。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 続きまして、昨今の厳しい経済状況の中で、火災警報器の設置まで手が回らないという世帯も多くあろうかと思います。さらに、高齢化や障害者を悪質販売などから守るサポートも必要であります。 住宅用火災警報器の早期設置、普及に向け、低所得者や障害者に対する設置費用の助成など、県としても積極的な支援が必要と考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ○安部省祐議長 城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長 お答えします。 市町村では、住民への重点広報を行うなど早期設置に力を入れており、特に高齢者や身体障害者のいる世帯に対しては、住宅用火災警報器の支給や設置費用の助成を行っているところもございます。 また、高齢者のグループホームなど一定の要件を満たす社会福祉施設等に対して警報器を支給する制度が国において創設をされました。県内では約一万一千個が支給される予定であり、さらに追加要望を行っているところであります。 今後とも、各市町村への要請はもとより、さまざまな広報媒体の積極的な活用を行いまして、広く県民の皆さんに設置を呼びかけたいと考えております。 以上です。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 もう時間がありません。 最後に広瀬知事に、今、部長からも説明がありましたけれども、今後の消防隊強化について、機能別消防団、さらに消防団応援隊、それからハイスクール消防クラブの結成などについて、総体でよろしゅうございますので、知事の考え方を最後にお願いしたいと思います。 ○安部省祐議長 広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事 大変、消防という重要な仕事の中で、今いる消防職員、あるいは消防団員の皆さんに頑張っていただいておりまして、心から感謝をし、また、敬意を表したいと思います。 なかなか大変な仕事でございますから、その人手が足りない分をいろいろカバーしなければならないということで、消防職員、消防団員のほかに、機能別消防団、あるいはまた、消防団応援隊といったようなものをつくっているわけでございます。 こちらの方の役割も大変、今、江藤議員からお話がありましたように、重要なものでございますので、引き続きいろいろとお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 橋爪むつみ会消防団応援隊、私も参上させていただいたこと、お話を聞かせていただきましたけれども、本当に、地域を思う心、温かい心で一生懸命やっていただいている。ああいう気持ちをいろんな方に持っていただくように、我々もPRを一生懸命していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つ、ハイスクール消防クラブのお話もございました。 ハイスクール消防クラブの方も、楊志館高校から、今度は日本文理大学の附属高校まで、少し広がってきたというようなこともございました。もう一つ下の世代の中学校が、姫島でございますけれども、中学校から消防の訓練に参加をしている、皆さん、訓練に参加しているというような事例もございまして、そういうところまで来ますと、もう本当に、成人になったら、当然、消防団で地域のために働くんだというようなことにもなりますので、やっぱり、できるだけ小さいころから公に尽くす気持ちをこういう形でつくっていくということも非常に大事じゃないかというふうに思っております。 とにかく、大変大事なお仕事でございます。総力を挙げて、いろんな形で人員の確保に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○安部省祐議長 江藤清志君。 ◆江藤清志議員 ありがとうございました。 最後に、亡くなられました隊員のお父さんは、「隊員の命を粗末にしている者たちが一般市民の救助ができるはずはありません。隊長については、息子の上司であり、同様に訓練に参加して、同様に危険を背負っていたものだという認識を持っております。その意味では、隊長にすべての責任をとらせるのは酷だと感じております。責任を隊長一人に負わせることはできません」と涙ながらに申しておりました。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○安部省祐議長 以上で江藤清志君の質問及び答弁は終わりました。 お諮りいたします。本日の一般質問及び質疑はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の一般質問及び質疑を終わります。  -------------------------------安部省祐議長 以上をもって本日の議事日程は終わりました。 次会は、明日定刻より開きます。 日程は、決定次第通知いたします。  -------------------------------安部省祐議長 本日は、これをもって散会いたします。     午後三時四十八分 散会...