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1. 大分県議会 2010-03-01
   03月10日－08号

   
   取得元: 大分県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成２２年　第１回定例会（３月）平成二十二年三月十日（水曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程第八号　　　　　　　平成二十二年三月十日　　　　　　　　　　　午前十時開議第一　一般質問及び質疑、委員会付託第二　特別委員会設置の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した案件日程第一　一般質問及び質疑、委員会付託日程第二　特別委員会設置の件　　　　　特別委員の選任　　　　　議員提出第一号議案　　　　　（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員　四十二名　　議長　　　　　　　　安部省祐　　副議長　　　　　　　佐藤健太郎　　　　　　　　　　　　古手川茂樹　　　　　　　　　　　　牧野浩朗　　　　　　　　　　　　土居昌弘　　　　　　　　　　　　嶋　幸一　　　　　　　　　　　　毛利正徳　　　　　　　　　　　　濱田　洋　　　　　　　　　　　　三浦　公　　　　　　　　　　　　元吉俊博　　　　　　　　　　　　末宗秀雄　　　　　　　　　　　　御手洗吉生　　　　　　　　　　　　桜木　博　　　　　　　　　　　　麻生栄作　　　　　　　　　　　　田中利明　　　　　　　　　　　　大友一夫　　　　　　　　　　　　井上伸史　　　　　　　　　　　　渕　健児　　　　　　　　　　　　近藤和義　　　　　　　　　　　　志村　学　　　　　　　　　　　　阿部英仁　　　　　　　　　　　　荒金信生　　　　　　　　　　　　佐々木敏夫　　　　　　　　　　　　玉田輝義　　　　　　　　　　　　深津栄一　　　　　　　　　　　　酒井喜親　　　　　　　　　　　　首藤隆憲　　　　　　　　　　　　平岩純子　　　　　　　　　　　　吉冨幸吉　　　　　　　　　　　　佐藤博章　　　　　　　　　　　　吉田忠智　　　　　　　　　　　　梶原九州男　　　　　　　　　　　　賀来和紘　　　　　　　　　　　　江藤清志　　　　　　　　　　　　久原和弘　　　　　　　　　　　　小野弘利　　　　　　　　　　　　内田淳一　　　　　　　　　　　　河野成司　　　　　　　　　　　　竹中万寿夫　　　　　　　　　　　　衛藤明和　　　　　　　　　　　　高村清志　　　　　　　　　　　　堤　栄三　欠席議員　二名　　　　　　　　　　　　佐々木哲也　　　　　　　　　　　　伊藤敏幸　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席した県側関係者　　知事　　　　　　　　広瀬勝貞　　副知事　　　　　　　平野　昭　　副知事　　　　　　　二日市具正　　教育委員長　　　　　林　浩昭　　代表監査委員　　　　阿南　馨　　総務部長　　　　　　佐藤　健　　企業局長　　　　　　堤　喜代司　　病院局長　　　　　　照山龍治　　教育長　　　　　　　小矢文則　　警察本部長　　　　　坂井孝行　　企画振興部長　　　　楢本譲司　　福祉保健部長　　　　高橋　勉　　生活環境部長　　　　城井秀郎　　商工労働部長　　　　米田健三　　農林水産部長　　　　片岡登喜男　　土木建築部長　　　　山路茂樹　　会計管理者兼　　　　　　　　　　　　油布正春　　会計管理局長　　人事委員会　　　　　　　　　　　　千葉英樹　　事務局長　　労働委員会　　　　　　　　　　　　中尾和博　　事務局長　　財政課長　　　　　　尾野賢治　　知事室長　　　　　　青木正年　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前十時十三分　開議 ○佐藤健太郎副議長　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○佐藤健太郎副議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　昨年第四回定例会において採択した請願の処理結果につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　次に、第二〇号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について及び第四一号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を聴取した結果、適当と考える旨、文書をもって回答がありました。　次に、監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定により二月分の例月出納検査の結果について文書をもって報告がありました。　なお、調書は朗読を省略いたします。　以上、報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○佐藤健太郎副議長　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第八号により行います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　一般質問及び質疑、委員会付託 ○佐藤健太郎副議長　日程第一、第一号議案から第一七号議案まで、第一九号議案から第二四号議案まで、第二六号議案から第三九号議案まで、第四一号議案及び第四二号議案を一括議題とし、これより一般質問及び質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次これを許します。御手洗吉生君。　　〔御手洗議員登壇〕（拍手） ◆御手洗吉生議員　皆さん、おはようございます。十一番、自由民主党、御手洗吉生でございます。　本日は、早朝から、そしてまた、寒い中、多くの皆さんに傍聴においでをいただきました。心からお礼を申し上げます。しっかりと質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。　昨年の第二回定例会以来の質問となりますが、今回は、高齢者施策や県南地域の道路整備にかかわること、さらに前回に引き続き有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。　さて、知事は、二十二年度における県政執行の方針と予算編成についての考え方の中で、子育て支援の充実を本県の明るい未来をつくる上で極めて重要であるとして、成長段階に応じた総合的な満足度を上げていくことが肝要であり、部局連携して総力を挙げて実行することを明らかにして、子育て満足度日本一を目指す決意を示されました。　子育て支援の充実は私も極めて重要な課題であると認識しておりますので、私からもこの取り組みを力強く推進していただくことをお願いして、質問に入らせていただきます。　質問の最初は、高齢者施策であります。　高齢者の社会参加等についてでございますが、本県の六十五歳以上の高齢者人口は、平成二十一年十月一日現在、三十一万四千九百五十八人で、総人口に占める割合である高齢化率は二六・三％となり、平成二十年十月一日の二五・八％から高齢化率はさらに高くなっています。　私の地元である佐伯市でも高齢化率は三一・八％となっており、県内全体を見渡しても、十二市町村で既に三〇％を超えており、五〇％を超えている、いわゆる小規模集落も、県内に四百七十七カ所、佐伯市内にも三十八カ所あります。　さらに、「豊の国ゴールドプラン21」によると、団塊の世代が高齢期に達する平成二十六年度には、高齢化率は二八・九％と、県民の三・五人に一人が高齢者になると推計されています。　このような超高齢社会を迎える中、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も多くなり、ごみ出しや買い物など日常生活に対する不安や災害時の安全確保など地域で暮らしていく上でさまざまな課題が生じています。　そうした中で、高齢者が気楽に集え、交流できる場づくりや昔ながらの地域行事を高齢者みずからが支えている地域もあります。　佐伯市では、「佐伯ガイドの会」が城山や歴史と文学の道などの観光案内を行っていますが、元観光バスガイド、主婦、教師などを退職した多くの高齢者が元気に活躍しており、佐伯市の観光ＰＲに一役買っております。　また、宇目の木浦鉱山区では、二年に一度開催されていた墨つけ祭りが、過疎化、高齢化による担い手不足のために、平成十九年には開催できませんでした。初めての開催の見送りに、祭りの伝統を消すなとの思いから、木浦墨つけ祭り保存会のお年寄りが地元出身の若者に伝統技術を伝授し、お年寄りと若者が一緒になって平成二十年二月に復活を果たし、今年も地元出身者や観光客、アマチュアカメラマンなど多くの人出でにぎわったところであります。　このように、ボランティア活動や地域づくり活動等を積極的に行い、生きがいを持って、住みなれた地域で元気に暮らしたいと考えている高齢者は県内にもたくさんいると思います。　そこで、今後ますます高齢化していく本県にあって、高齢者がいつまでも元気で安心して地域で暮らしていけることと高齢者も地域を支えていくことが大切だと思いますが、知事の考えをお聞かせください。　　〔御手洗議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長　ただいまの御手洗吉生君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいまは御手洗吉生議員には、高齢者の社会参加等につきまして、しっかりとご質問をいただきました。私もしっかりと答えさせていただきます。　私はかねてから、経験豊富な高齢者は地域の宝だというふうに申し上げております。高齢者の中には、地域で中心となって安全安心パトロールやごみゼロ運動の推進、あるいはひとり暮らし高齢者の見守りなどの社会活動を活発に行っている方々もおられます。一方、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で、掃除や買い物、草取りなどご自身では困難という生活課題を抱えている方もおられます。こうしたことから、高齢者の方々が地域で安心して暮らしていくためには、高齢者の力も活用しながら、地域で支え合っていく仕組みづくりが大切だと考えております。　議員から「佐伯ガイドの会」など佐伯のご紹介をいただきましたけれども、県北中津市でも「沖代すずめ」というボランティアグループが活発な活動をしております。沖代地区で高齢者など地域住民が気楽に立ち寄れるサロン「すずめの家」を開設するとともに、家事援助や話し相手など高齢者の生活課題の解消に向けて高齢者自身が積極的に取り組んでおられます。　県では、大分県民福祉基本計画を改定いたしまして、こうしたサロン活動や見守り活動の普及を図るとともに、住民だれもが互いを思いやり、高齢者等を地域全体で支え合う仕組みづくりを促進して、安心の大分県を目指してまいります。　また、高齢者の方々には、豊富な人生経験や長年にわたって培ってきた技術、技能を生かして、地域を元気にするための社会活動にも積極的に参加いただくことが大切だと思っております。　私は、子育て満足度日本一を目指しておりますけれども、子育て家庭が地域全体から見守られ、支えられていると実感してもらうということが満足度向上につながると考えておりまして、高齢者にその支え手として積極的に役割を担っていただきたいというふうに思います。　高齢者の豊かな知恵や技術を児童館、放課後児童クラブでの学習指導や子供たちの見守り活動などさまざまな場面で生かせるような仕組みづくり、活動の場を拡充してまいりたいと思います。　とりわけ、定年を迎えている団塊の世代の方々を含め、元気な高齢者が地域で積極的に活動していただくことも大切であります。このため、県内各地でいきいき実践大学を開講し、孫育ての講座を初め、実践活動の発表会やリーダー養成講習会を開催するなど内容の充実を図っていきたいと思います。　こうした施策を総合的に進めまして、高齢期になっても、すべての人が夢と生きがいを持って生き生きと暮らしていける活力ある大分県を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。　そういうところでぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますし、私は、六十代はまだ現役だというふうに思っております。　そこで、新聞の社説を紹介しながらご提案をしたいというふうに思います。　「七十歳から高齢者としては」という見出しなんですが、「日本の平均寿命は戦後急速に伸び、世界一の長寿国となり、人生五十年から一気に人生八十年になった中で、高齢者が社会とのかかわりを持ち続けながらはつらつと生きている社会が望ましいし、全国各地でさまざまな高齢者グループが生まれ、積極的な活動を続けている。高齢者は一般的に六十五歳以上のことをいうが、若々しく活動的な方も数多くおられる。平均寿命が延びたのだから、六十五歳にこだわる必要はないのではないか。六十代は、まだふけ込むには早過ぎるし、現役だ。年齢を五歳引き上げるだけだが、これによって間違いなくさまざまな可能性が広がっていく」というふうに述べておりますし、ここで、知事のこれに対するお考えをお伺いしたいというふうに思いますし、先ほど言いましたように、七十代でも、私の近くには、国家資格である介護福祉士を取得し、そして、今なお介護支援専門員の資格を取るように頑張っておる方も七十代でもございます。そんな中で、六十代は現役ということで、七十歳を高齢者にしてはという考えについて知事のお考えをお聞きしたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　今、議員から新聞の社説を引用しながらご提案をいただいたわけでございますけれども、確かに、実際の健康年齢を見てみますと、大変ありがたいことですけれども、元気な高齢者というのが大変にふえてきております。そこで、高齢者の定義、六十五歳ではなくて、七十歳にしてはというお考えでございますけれども、私も現実としてはそういうことで、大変に活躍をしていただかなきゃいけないし、また、活躍をしていただいているので、それは一つの考え方ではないかと思いますけれども、ただ、気をつけなければいけないのは、いろいろ高齢者に期待をする方では年齢を上げていって、高齢者の支援の方ではそこがついていかないというようなことになりますと、高齢者の支援の方も七十歳からということになりますと、なかなか高齢者にとっては名実伴わないということもあるわけでございまして、そのあたりもよく考えながら対処をしていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。　非常に重要な問題提起だということで受けとめさせていただきたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　制度上は六十五歳ということで進めておりますが、私は意識の問題だろうというふうに思います。　六十歳定年の中で、多くの方々が、これによって自分の人生は半分済んだ、あるいは、自分のすることがなくなったというようなことではなくて、やはり意識を高めることでいろんな可能性が広がっていくというふうなことを思っておりますので、ぜひご検討いただいて、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に移らせていただきます。　介護予防について質問をいたします。　国勢調査によりますと、県内の高齢者単身世帯は、平成十二年の四万三百二十四世帯から平成十七年には四万七千三百七十九世帯と増加しております。また、平成二十年度末で、県内市町村が把握している、要介護認定を受けていないが、虚弱傾向にある特定高齢者は一万二千九百六十人で、六十五歳以上人口の四・一五％を占めております。　地域で暮らす高齢者の中には、ボランティア活動や地域づくり活動等を積極的に行い、元気に暮らしている方々がおられる一方で、就職などによる子供の独立や配偶者を失うことによりひとり暮らしとなり、近所づき合いや地域の行事などにも参加しにくくなったり、病気等のために家の中に閉じこもりがちになる人がふえています。　人との交流や外出の機会が少なくなると、地域からも孤立し、刺激のない生活により意欲が低下するため、次第に脳機能も衰えます。また、生活が不活発となるため、心肺機能が低下し、食欲も衰え、胃腸の働きも弱くなり、体力が落ちてしまい、やがては認知症や寝たきりになる可能性もあります。　このように生活が不活発となることにより低下していく傾向のある高齢者の心身の機能の維持や回復を図るためには介護予防の一層の充実が不可欠ですが、県の取り組みについてお伺いをいたします。 ○佐藤健太郎副議長　高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長　お答えをいたします。　介護予防は、高齢化が進行する中、活力ある地域社会を構築していく上で大きな意義を持つものでありまして、高齢者みずからが積極的に参加していただくことが重要でございます。　県の取り組みとしましては、一つ目には、高齢者自身の主体的な介護予防の取り組みを推進するため、新聞やテレビなどによる広報を行うほか、老人クラブによる高齢者の戸別訪問を通じまして不活発な生活への注意喚起や特定高齢者の掘り起こしに取り組んでおります。　二つ目に、地域で高齢者が気軽に集う居場所づくりを進めるために、介護予防ボランティアリーダーの育成に取り組んでおります。　三つ目に、市町村の効果的な事業実施を支援するため、介護予防市町村支援委員会を設置いたしまして、介護予防教室で行う標準的な運動プログラムを作成、普及するとともに、その効果について調査、分析を行っております。　今後とも介護予防の一層の推進を図りまして、高齢者が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう支援をしてまいります。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございました。　引き続きご尽力をいただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。　特に、介護認定を受けたけれども、認定されなかった要特定高齢者というのは多数いるというふうに思いますので、月に一回とか、一週間に一回とかのサービスでは体力が維持できにくい感もありますので、そこのところはどうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に移らせていただきます。　東九州自動車道の佐伯－－県境間等についての質問を行います。　佐伯－－蒲江－－県境間の整備等については、県南地域では、一昨年の六月に津久見－－佐伯間が開通し、予想を上回る台数や周辺観光施設への入り込み客の増加など、地域振興、活性化に一定の効果が得られています。さらに、佐伯市から大分空港や福岡方面への高速バスの運行も試験的に開始され、日常的に高速道路を利用する生活が定着しつつあります。このような状況から、未開通区間である佐伯－－県境間の早期完成への県民の期待は非常に大きくなっております。　一方、九州全体を見ると、西九州では、九州縦貫自動車道に加えて、平成二十三年春には九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が予定され、東西格差がさらに拡大する傾向となり、東九州にとって唯一の高速移動手段である東九州自動車道の早期完成がますます重要となります。　国は六月ごろから高速道路無料化の社会実験を佐伯－－大分間を初めとする県内八十二キロの区間で開始する予定でありますが、これには、津久見－－佐伯間の開通時以上の経済効果を期待している反面、大分市中心部への消費流出の拡大や物流、公共交通機関への影響など多くの課題があるのではないかと心配をしております。　新政権では地域主権が最優先と唱えておりますが、数々の政策課題の中で社会資本整備の優先順位が低くなっている上に、高速道路無料化方針により利用料収入がなくなることで十分な建設財源が確保できず、東九州自動車道の整備におくれが生じるのではないかと懸念しているところです。　地域主権や地域連携を推進していく上で、例えば、先般発表された大分、宮崎両県の産学官連携による医療機器産業拠点づくり構想の実現においても東九州自動車道の佐伯－－県境間の整備は不可欠であると考えます。　そこで、整備の残る佐伯－－県境間の来年度予算の状況と現在の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。　また、喫緊の課題である蒲江－－北浦間の平成二十四年度供用に向けた周辺道路の整備状況についてもあわせてお伺いをいたします。
   ○佐藤健太郎副議長　山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長　お答えいたします。　本年度末見込みの進捗率は、事業費ベースで、蒲江－－県境間は五〇％、佐伯－－蒲江間では二三％、全体で三〇％でございます。　来年度予算の状況でございますが、先月九日に国から示されました来年度の工事関係費は、蒲江－－県境間で四十九億から六十一億円、前年度当初に比べまして最大で二九％増となりまして、平成二十四年度の供用開始に必要な予算は確保されているものと考えております。　一方、佐伯－－蒲江間は二十七億から三十三億円、前年度当初に比べまして最大で二一％増でございますが、県といたしましては県北の築上－－宇佐間と同時期の完成を目標としておりまして、引き続き国に対しまして予算の増額を要望していく所存でございます。　周辺道路の整備状況でございますが、蒲江インターチェンジに接続します国道三八八号や波当津インターチェンジに接続します県道古江丸市尾線についても、蒲江－－県境間の二十四年度供用に向け、事業の進捗を図っているところでございます。　以上です。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございます。　蒲江－－県境間については二十四年供用開始ということなんですが、佐伯－－蒲江間につきましては、現時点ではいつごろ開通の予定なのか、お伺いをいたします。 ○佐藤健太郎副議長　山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長　佐伯－－蒲江間は、蒲江－－北浦間に比べまして着手時期が若干おくれております。そうはいいましても、東九州自動車道として北側の宇佐－－県境間に合わせた供用が望ましいと考えて、鋭意、用地取得に努めているところでございますので、できれば、あわせて開通したいとは思って、最大限の努力をしているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　二十四年蒲江－－北浦間開通に近い時期での開通をぜひお願いしたい、ご尽力をいただきますようお願いして、次の質問に移ります。　次は、国道二一七号線についてお伺いをいたします。　この国道二一七号バイパス、佐伯駅から弥生小田工区、また、戸穴バイパス、折戸－－中川原間ですが、国道二一七号の交通渋滞緩和と市街地のアクセス改善を図るべく、脇臼坪工区の工事が進められ、脇高畑工区が昨年の十一月二十八日に開通をしました。高畑－－臼坪間の開通の見通しについてお伺いをするとともに、また、国道二一七号線の八幡トンネルは、築後八十年を経過し老朽化が進んでおり、道路は自由度もなく、幅員が狭く、暗いことに加え、トンネルの高さが三・四メートルしかなく、取りつけ道路が急である、大型との離合ができず、交通に支障を来しているところでありますが、この二一七号は東九州自動車道佐伯インターとの連絡改善、通行安全を確保することにより非常に重要な路線と考えておりますので、その考え方をお伺いいたします。 ○佐藤健太郎副議長　山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長　二点についてお答えいたします。　一点目の佐伯弥生バイパスの市道臼坪女島線と合わせた開通時期ということでございますが、現在、本年九月の供用開始を目指して事業を進めているところでございます。　それから、トンネルの戸穴バイパスの件でございますけれども、今年度、設計ＶＥを導入しまして、ルート検討をしております。その検討結果を佐伯市、地元一緒になって事業を進めるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　引き続きご尽力いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　次に、要望でございますが、平成十七年の三月三日に佐伯市は、一市五町三村が合併をして、九百三平方キロ、九州一広い佐伯市が誕生しました。そんな中で、地域の整備ということは各市民の方も望んでいるわけですが、社会資本整備のおくれがあるので、二点ほど要望しておきたいというふうに思います。　これにつきましては、県道色宮港木立線、通称第二浦代トンネルでございますが、このトンネルは、中心部に通じる唯一の幹線道路で、米水津地区のみならず、鶴見地区の住民にとりましても、経済、流通のために欠くことのできない重要な路線となっておりますし、この第二トンネルは旧米水津村時代からの重点要望でもございます。　また、県道梶寄浦佐伯線、番匠川河口橋につきましても、鶴見地区と市街地を結ぶ唯一の幹線道路であり、鶴見地区の重要産業である水産加工や活魚等の運搬に欠かせない重要な道路でございます。　河口橋については、佐伯市議会でもたびたび大きく取り上げられておりますし、また、佐伯自治委員会連合会でも架橋の要望書が提出されております。　こういう状況でございますので、財政厳しいというようなことですが、市民のいろんなことを考えた上で、引き続き供用開始のためにご尽力をいただきますように切に要望しておきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　藻場の保全、再生についてお伺いをいたします。　かつて我が国は世界一の漁業生産を誇る水産大国でした。しかしながら、海水温等海洋環境の変化、資源の回復力を上回る漁獲行為、漁業就業者数の減少、さらには沿岸域の開発等による藻場、干潟面積の減少などさまざまな要因が影響して漁業生産量は落ち込んでおり、本県においても生産量は近年低迷をしております。　私はその要因の大きな一つとして藻場面積の減少があると思いますが、この藻場は、水産生物の産卵、稚魚の育成、えさの確保の場として水産資源の維持増大に大きく寄与するとともに、海水中の窒素、燐等の栄養塩の取り込みによる水質浄化機能にすぐれており、良好な沿岸域環境を維持し、安定した水産資源を確保する上で重要な役割を果たしております。藻場の回復こそが漁業生産量の回復につながるものと考えております。　しかし、近年では、全国的に、いそ焼けと呼ばれる藻場の大規模な消失により面積が減少しており、水産動植物への影響が懸念されています。　本県の藻場においても、南部を中心に、平成八年ごろにクロメなどの大型褐藻類が消失するいそ焼けが発生しました。そのため、県では、従来から実施している藻場造成に加え、藻場の保全のために国が平成二十一年に創設した環境・生態系保全活動支援制度を活用して、関係地区の漁業者が中心となり、藻場の保全活動組織を構成し、藻場の保全、再生に向けて取り組みを始めたと聞いております。　そこで、藻場の保全、再生に向けた取り組みについてお伺いをするとともに、今後の対策についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えをいたします。　これまでの調査から藻場の減少の主な原因は魚類やウニなどの食害であることが明らかになったことから、県では、平成十九年度から蒲江南部の海域で防護かご及び海藻つきのブロックを設置するなど、およそ四ヘクタールの藻場の回復を図っているところであります。　また、漁業者や地域住民が参加して行う藻場の保全活動の取り組みも始まっております。例えば、本年度から佐伯市の蒲江など五地区では、潜水漁業者が主体となり、ウニの駆除や侵入防止フェンスの設置、海藻移植などに取り組んでおります。　県といたしましては、引き続きこのような取り組みを市町村や県漁協と連携しながら積極的に支援していくとともに、県内の他地域への拡大を図ってまいります。　また、来年度から新たに、海藻の成長促進の効果が期待されているフルボ酸鉄について、県南海域で調査研究を行い、その成果を藻場の回復につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　ありがとうございます。　一点だけ要望になるんでしょうか、施肥ブロックを設置しているということでありますので、その時期というのが、現場というのが、漁業者に聞いておりますと、胞子が出る時期というのが八月から十二月というふうに伺っておりますので、ぜひそういうことも考慮した上での藻場の設置というのを行っていただきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　鳥獣被害対策についてであります。　このことについては、昨年六月の第二回定例会において、地域の深刻な状況を訴え、県の取り組みについて考え方をお尋ねしたところですが、その後の取り組み等を踏まえ、改めてお伺いをいたします。　県においては、鳥獣被害対策を県政の最重点の一つとして位置づけ、「大分県野生鳥獣被害対策実施にあたっての考え方」に沿ってハード、ソフト両面から総合的な対策を講じており、特に平成二十一年度からの三カ年間は緊急捕獲期間として、イノシシ、シカの捕獲強化をしているところであります。　そこでまず、本年度におけるイノシシ、シカの捕獲の状況についてお伺いいたします。　あわせて、本年度の鳥獣による農林産物の被害額についてお伺いいたします。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　本年度からの三カ年を緊急捕獲期間として、捕獲報償金制度の拡充など、イノシシ、シカの捕獲対策を強化してきたところでございます。　昨年の四月から十月までの有害鳥獣捕獲頭数は、イノシシについては、四千四百三十頭で、前年同期より七十二頭、二％の増となっております。シカにつきましては、七千九十四頭で、前年同期より三千二百六十頭、八五％の増となっております。　さらに、今年度から新たに狩猟期となる十一月以降の有害捕獲についても報償金を交付することとし、この二カ月間で二千四百九十七頭が捕獲され、累計で九千五百九十一頭となっており、シカの捕獲頭数は前年を大きく上回るものと考えております。　また、昨年十二月末までの農林産物の被害額は、概算ではありますが、約二億七千万円となっており、前年同期とほぼ同程度となっております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　捕獲はしたけれども、被害は減ってないというような状況であります。そんな中で、被害をなくすにはやはり頭数を少なくするしかないというふうに思いますので、引き続き頭数を捕獲ができるような形での対策を講じていただきたいというふうに思います。　次に、狩猟者の確保についての質問をいたします。　繁殖力が旺盛なイノシシ、シカの捕獲を進めていくには捕獲の担い手となる狩猟者の確保が重要ですが、最近では、集落人口の減少や高齢化に伴い、集落に狩猟者がいなくなっていると考えます。　そこで、本年度の新規狩猟免許取得者数がどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。　また、近年、第一種銃猟免許取得者は年々減少しており、今後は、わな猟免許の取得向上を考えなければなりません。県では、わなの設置技術の習得向上を図っているところですが、その講習会への参加状況と本年度の登録者数についてお伺いいたします。　狩猟者の確保対策として、県は今後どのような取り組みを行っていくのか、あわせてお伺いをいたします。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　まず、今年度の新規免許取得者数でありますが、総数は三百五十八名です。その内訳は、網・わな猟者が三百五名、銃猟者は五十三名であり、網・わな猟者については前年度より百六名の増となっております。　また、本年度の県内在住者の登録者数は四千二百七十九名で、前年度に比べ七十一名の増となっており、六年ぶりに増加いたしております。　その内訳でありますが、銃猟者が二千四百四名で百五十九名の減でありますが、一方、網・わな猟者は千八百七十五名で二百三十名の増となっております。　次に、箱わな講習会の参加状況についてでありますが、新規取得者や鳥獣害対策アドバイザーを対象にわな講習会を年に七回実施し、延べ二百八十二名が参加し、知識や技能の向上を図ったところであります。　次に、銃猟者の確保対策についてですが、これまでも免許取得希望者が受験しやすくなるよう、講習会の回数をふやしたり、休日を中心に試験を実施してまいりました。来年度は、さらに講習会の回数をふやすなど、狩猟者確保の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　狩猟者の確保ということなんですが、やはり、この狩猟にかかるには狩猟税というのがあるわけで、散弾銃を使用する場合は初回が八万九千六百五十円かかるわけでありまして、わな猟だけ行う場合が二万八千九百七十円、これにわな代とか箱とかいうふうな費用がかかるわけで、基本的には、被害がある方々が免許を持って捕獲しなさいというのが基本でしょうけれども、高齢化になって、何とかその中でも農林作物をつくりたいということで被害が起きている中で、狩猟者がなおかつ少なくなっている、その少なくなっている狩猟者をやはり確保するためには、この税という部分を減免とか減額とかする必要があるんではないかというふうに思いますし、なおかつ、この税を払いながら駆除に参加できない方もあるというふうに思います。狩猟班というのがあって、その狩猟班に入らないと、駆除をしたいけれども、入れないというふうなことが言われておりますが、その点について部長の考えをお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　税について私からお答えするということにはならないと思いますが、確かに経費がかかるということは理解しております。有害鳥獣の捕獲をお願いして、それに要する経費につきましては、捕獲報償金制度ということで、側面から支援をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　狩猟者が今四万四千二百人近くいるというふうに思うんですが、やはり、駆除をするのには、全員の皆さんが駆除に携わっていただくというのがより効果的ではないかというふうに思いますので、今、班構成とかやっているのを見直しをしていただいて、希望される方々は協力してもらうという体制を、ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思って、次のシカの捕獲についての質問を行います。　県南部では、シカの被害は本当に深刻な状況にあります。シカは、牛と同じく反すう動物で、アセビなどの一部の有毒な植物を除き、一千種を超える植物の葉や芽、樹皮、果実をえさとしており、その量は一日三キログラムにも及ぶと聞いております。夜になると民家近くに集団でやってきて田畑を荒らし、道路に出てきたシカに車がぶつかるなど交通事故を起こすようにもなってきております。また、山では、杉やヒノキなどの枝、葉、幹などの皮を食べたり、はいだりする林業被害だけでなく、森林内の下草や希少な植物まで食べ尽くして、林地が丸裸になり、表層の土壌が流失してしまうなど、自然環境にもさまざまな影響を及ぼすようになっています。このようなシカによる被害の軽減を図るためには、ふえ過ぎたシカの生息密度を緊急的に一定水準まで下げる必要があります。　捕獲の対策として、県では九月補正で、狩猟期間中のシカの有害捕獲について報償金制度を新たに設けていただきましたが、制度的には過去の捕獲頭数を上回る捕獲分を対象としており、その趣旨は理解できますが、現場では、「いつの時点から報償金の対象になったのかわからない」「実績に届かなかった場合、捕獲に協力したのに報償金の対象にならない」などの戸惑いがあるように聞いております。このような現場の声も踏まえて、今後のシカの捕獲対策をどのように進めていくのか、考えをお伺いいたします。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　シカにつきましては、森林環境にも大きな影響を与えることから、できるだけ早く適正な密度にまで生息頭数を下げる必要があると考えております。このため、今年度から新たに狩猟期においても報償金制度を設け、捕獲を強化してきたところであり、捕獲が進んだという声も聞かれるようになってまいりました。　一方、現場からは、どの捕獲から報償金の対象になるのかわかりづらいという声もありますので、来年度からは報償金の交付頭数を一頭目からとするよう変更したところであります。　シカによる農林産物被害額の半減目標を二十五年度から二十三年度に前倒しをしたところであり、今後とも、市町村や猟友会と連携を図りながら、捕獲対策を強力に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　捕獲をするには、先ほど言いましたように、初心者が狩猟に行ってもなかなか実績が上がらない中で、やはり経験のある方々と一緒になって捕獲をしていかないと本当の実績として上がってこないんではないかというふうに思いますし、なおかつ、今の狩猟の区域は定められておりますが、どのような区域になっておるのか、部長にお伺いしたいと思います。捕獲の区域。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　捕獲の区域については、市町村で決められているものというふうに考えております。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　現在は、今、部長の答弁のように、町村で、それぞれが捕獲の区域を決めて有害駆除を行っていることなんですが、やはりそれでは実績が上がりにくいんではないかというふうに思いますので、圏域を超えて、大分県全体でこれをやる必要があるというふうに思います。なおかつ、隣接している宮崎県、それから熊本県、そして福岡県も含めて、大がかりな捕獲というのをやらないと、金は出したけれども、実績は上がらない。実績ではなくて、被害は減らないというのが、こういう捕獲の方法では、いつまでも続くんではないかというふうに思いますので、一気にその対策を講じていただきたいと思いますが、その考えについてお考えをお聞かせください。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　確かに、一気に捕獲をふやしていくということが大事だというふうに思っております。市町村がそれぞればらばらにやるのではなく、隣接した市町村、あるいは隣接した県との共同の捕獲というものも大事だというふうに考えております。　昨年も熊本県や福岡県などと三県合同の一斉の捕獲に取り組んでおりますし、市町村間の連携もされているというふうに考えております。 ○佐藤健太郎副議長　御手洗吉生君。 ◆御手洗吉生議員　引き続きよろしくお願いしたいと思います。　そこで、一点、お知らせというのか、報告をしたいと思います。　実例でございますが、シカによって交通事故が頻繁に起きています。この方は、過去二回、交通事故で、シカにぶつかって、車二台大破している中で、運転中、シカが左から出てきた。そのシカをよけようとして、右にハンドルを切って、ガードレールに激突をして、一命は取りとめたけれども、右足切断というような事故が続いております。こういう事故が今後ますますふえてくるんではないかというふうに思いますので、ぜひ総力を挙げて、シカが適正な数になるようにご尽力をいただきますよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○佐藤健太郎副議長　以上で御手洗吉生君の質問及び答弁は終わりました。井上伸史君。　　〔井上議員登壇〕（拍手） ◆井上伸史議員　自民党の井上伸史でございます。　平成二十二年第一回の定例議会において質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。　そしてまた、傍聴者の皆さん方、小雪の中、二時間かけて、遠路、まことにありがとうございます。長時間の苦労に対し、質問プラス執行部の皆さん方にも明確なる答弁で、爽快な気持ちで帰れるように、どうかひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。　林業、木材産業の振興についてでありますが、昨今の林業の現況は、金のなる木を伐採した後は放置されまして、再造林が行われてない状況にあります。「木材価格はもうこれ以上上がらない」と見切りをつけ、一定の金の確保のために広範囲に全伐するなど、山肌に広がる伐採跡地が多く見られ、伐採に加速のかかる状態になっております。その背景には、新築着工戸数が全国では四十二年ぶりに百万戸を割り、大分県の着工戸数は三八・八％も減少しており、全国で最大の落ち込みとなっております。　国産材は、ここ数年、集成材や合板材として、外材から国産材にシフトした、にもかかわらず、相変わらず価格の方は低迷し、原木価格は何と立米八千円と下がっておるのでございます。県はこれまでにあの手この手とさまざまな施策を実施してきましたが、どうも林業の活性化につながってない、そういう思いが私の率直な感想であります。　しかし、二十二年度においては、森林整備加速化・林業再生基金を財源とする二十五億円を超える事業が実施されるところでございます。昨年の第三回定例議会においてこれらの基金を三カ年間で取り組む方向性を示されましたが、その方向性は、施業を集約化し、路網の整備や高性能林業機械の導入を促進することでコストの削減、製材所の規模拡大、さらに、県産材の販路を拡大するために、製品市場に依存した販売から県外プレカット工場に直接販売、商社などへの販路拡大、東アジアに向けた海外輸出に取り組んでいくということでございました。　本年度予算に計上された事業がその方向、方針に沿って実施され、一日も早く林業の再生を実現していただきたいと願っております。　さて、政権も変わり、森林、林業の再生プランを発表しました。「十年後、木材自給率を五〇％に上げる」、そのプランは大まかでありますが、私を初め、林業関係者は大変期待するものでございます。しかしながら、この目標達成には、これまでにない抜本的な改革が必要ではないでしょうか。例えば、外材の思い切った抑制、木材利用促進への法案化、さらには国内製材所の育成と強化などしなければ、木材自給率を五〇％に上げることなど大変難しい問題と思います。これまでのような政策の微修正では到底目標は達成に至らないと考えております。本県の林業、森林の再生についても同じことが言えると思います。　さて、知事は、長らく低迷していた本県の農業について、平成十八年から「五年が勝負だ」と言って組織を強化し、農協、農家の意識改革を行いました。また、マーケットを起点とした集出荷の体制の見直しなどで県産品の市場価格も上がり、農業産出額も二年間続けて増加するなど一定の成果が出ております。これに比べ、林業は、原木価格は下がるし、製品の価格も上がってない状況であります。　そこで、知事が先頭に立って、「林業も五年が勝負だ」との目標を掲げ、林業者の意識改革を含め、皆、一生懸命取り組めるよう音頭を取っていただきたいと思うのであります。　また、二十一年度、二十二年度、二十三年度三カ年の基金の確保ができたことにつきましては、知事を初め、職員の方々に感謝申し上げるところでございます。しかし、この基金も二十三年度に底をついてしまいます。　そこで、国からの基金を使い切った後、県独自での大分県林業の振興にどう取り組まれるのか、将来像の実現に向かった戦略と戦術をお聞かせください。　あとは、下の方で質問いたします。　　〔井上議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○佐藤健太郎副議長　ただいまの井上伸史君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　井上伸史議員から、林業、木材産業の再生についてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。　森林、林業を再生するためには、生産、加工の低コスト化の実現ということと木材マーケットの開拓、この二つの戦略を持って取り組んでいく必要があると考えております。　先ほど、農業について五年という話があったけれども、森林、林業についてどうかということでございますが、森林、林業については、基金造成の際に、二十一、二十二、二十三年度、五年じゃなくて三年で再生をするんだということで、今、ハッパをかけているところでございます。　まず、低コスト化の実現ということでございますけれども、次の四つの取り組みで臨んでいるところでございます。　第一は、林地を団地化して、路網整備と高性能林業機械を活用した施業の集約化を図っていくということであります。　この三年間で五十ヘクタール規模の団地を四十三設定いたしまして、十九年度に設定した十六のうち、十団地で生産コストを一立米当たり八千円から五千円まで削減しておりまして、今後もこの取り組みを進めてまいります。　低コスト化の実現の第二は、林業担い手の体質強化ということであります。　これまで四十九の事業体を認定いたしまして、高性能機械の導入や技術向上に対する支援によって生産性の向上を進めているところであります。　例えば、議員も大変に力を入れていただいております日田市のトライウッドでございますけれども、一人一日当たり六立米を処理する高い生産性を上げておりまして、今後もこれに続く事業体の育成に努めてまいりたいと思います。　低コスト化の第三は、製材加工の規模拡大による低コスト化であります。　佐伯広域森林組合では、昨年、加工規模を全国トップクラスに増強いたしました。生産コストが一立米当たり七千円から半分の三千五百円へと大幅に削減されたところであります。　今後は、日田地域等におきましても規模拡大を進めていかなければならない、業界の協力も得ていかなければならないというふうに考えているところでございます。　第四は、育林コストの低減であります。　来年度から、林業、木材産業関係者の自主的な取り組みにこたえまして、植栽本数を三割程度削減した低コストでの再造林を推進していきたいというふうに思います。　以上のような低コスト化戦略と並びまして、二つ目の戦略、木材マーケットの開拓についても努力をしなければならないというふうに考えておりまして、次の三つの取り組みを行いたいと思います。　一つは、県内需要の拡大であります。　県産材を多く使った木造住宅の建設を支援するとともに、公共施設の木造化を進めてまいります。　第二は、県外マーケットの拡大であります。　新たに木材のマーケターを配置いたしまして、県外大手プレカット工場や商社等へ販路を拡大するとともに、製材工場間の連携を進めまして、大口や多様なニーズに即応できる体制を構築してまいります。　特に、市場から高い評価を得ております大分方式乾燥材につきましては、今後も乾燥施設の整備を促進いたしまして、現在の生産量を三年後には三割ふやして、八万二千立米まで拡大してまいりたいというふうに思います。　第三は、将来への布石としての新たな市場の開拓ということであります。　アジア地域への輸出に引き続き取り組むとともに、木質バイオマス施設の整備など環境分野への取り組みも進めてまいります。　このような取り組みに基金を最大限活用いたしまして、二十三年度までに競争力のある体質へと改善して、林業再生の道筋をつけたいというふうに思っているところであります。　こうした構造改革を進めながら、林業、木材産業の持続的な発展を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　大変、今、大事な時期でございます。私ども県庁も一丸となって、この戦略に向かって努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　取り組みについて、知事さんのお考えをいただきまして、まことにありがとうございます。　基金等で本当にいろいろしていただいて、まことにありがとうございます。　特に思いますことは、作業道の団地化、それから機械化につきましては、非常に仕事がしやすくなったということで、若い人が非常に仕事につき出したという効果はございます。　作業費については、どうも、一定の価格、幾ら道をつくって便利がよくなっても、やはり価格が、しかし策道よりも安くなっておりますけれども、なかなか一定の作業費になって、それから下がらないというか、下げられないというか、機械で回らにゃいかぬというようなこともございまして、その辺のところで、大体、もう立米、搬出にいたしましても大体五千五百円ぐらいかかるということになりますから、先ほど言いました八千円というのが、差し引き三千円で大変厳しいというようなことでございますので、その辺のところ、道をつくっていただいたんだけれども、そういった状況である。　それから、製材の規模拡大におきましても、大体、大手が中心となって、大手の市場が非常に上がらないと。例えば、いわゆる大手企業の林業関係におきましても、製品にしましても、大体三万円ちょっといったぐらい。今厳しいんで、その辺のところがベースになっているもんですから、なかなか、特色のあるといいますか、柱は柱で幾らとか、そういったもので、非常に値段が出ない。ただ、もう、そういう大型にぽっと出すもんですから、それが価格の基準になっておるというふうに私は感じております。　そういったことを思うわけでございますけれども、とにかく、もう少し掘り下げて質問をさせていただきますけれども、原木の価格、申し上げましたように八千円というようなことでございまして、お手元にお配りいたしましたのは杉の中丸太の価格の推移でございますけれども、大分県が一番低かったというようなことでございまして、今までの歴史、知事さんもご存じかと思うんですけれども、やっぱり日田林業という意味合いの中で来て、大体、日田を中心として価格が決まって、そして全国が決まるというようなことでございましたんで、大分県が一番低かったという、いわゆる価格が安かったことについて非常に驚いておるところでございますけれども、林業に係る私たちも努力をしないといけんと思いますけれども、何か県の対策等はないものか、重複するかと思いますけれども、そういったことをお聞きしたいというふうに思っております。　それから、そういった木材需要拡大の中で、県の施設や県の行う事業の中で木材の利用の取り組みについて、農林水産部、それからまた土木建築部、それから教育委員会の教育施設に加えて、福祉関係、福祉保健部での福祉施設、各部局との連携で県庁内に県産材利用拡大会議が副知事を中心として立ち上げております。それらの会議の開催の現況と、部局との連携で木材の利用について協議されているというふうに思っておりますけれども、どのくらい木材の利用が見込まれるか、お伺いをしたいというふうに思っております。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　二つ質問があったかと思います。　まず、原木価格、大分県が安いということについてでありますが、本県の原木価格が総じて安い原因といたしましては、原木の直材比率が低く、曲がり材の比率が高いということが挙げられます。　戦後、県下では、苗木の確保が容易で、成長が早いものの、幹曲がりのある杉品種ヤブクグリが広く植栽をされ、これが今、伐採時期に達しております。　近年、こうした曲がり材を利用した合板工場や集成材工場が近県に立地したことから、この需要を背景に、本県の木材価格も持ち直してきました。しかしながら、昨年の住宅着工戸数が急激に落ち込む中、合板工場等が生産を大幅に縮小したことから、再び曲がり材の需要が減少し、平均単価が下落したものと考えております。　現在では、合板、集成材とも在庫調整も終わり、平常ベースの生産に戻りつつあり、価格も回復基調にございます。　今後、基金事業等を活用し、木材の生産から流通、加工における低コスト化、効率化を一層進めながら、県産製材品の販路拡大に取り組んでまいります。　曲がり材につきましては、合板工場等との協定取引量を五万立方メートル程度まで拡大するとともに、木材需要が高まる中国や韓国等への輸出についても引き続き推進をしてまいりたいと考えております。　次に、公共施設での木材利用についてお答えをいたします。　県産材利用拡大会議では、平成十四年度の設置以降、毎年、各部局長や関係課室の担当者による会議を開催し、公共施設等での県産材利用の徹底をお願いしてきたところであります。　しかしながら、近年、公共事業費が減少する中にあって、二十年度の木材の利用量は、建築関連、土木関連を合わせて三千八百立方メートルと前年度をやや下回る結果となっております。　このため、今年度は、知事を含めた部局長会議において県産材の利用促進対策について議論がなされ、部局連携の取り組み強化が再確認をされたところであります。　これを受けて、二十三年度までの三年間で約十億円の基金の活用を予定しており、学校など公共施設とあわせ、民間の老人ホームなどで木材利用を進めてまいります。　なお、木造住宅等推進協議会もありますが、県産材の利用拡大に向け、すぐれた木造住宅の表彰や事業者向けのセミナー等を実施しており、木造住宅の建設促進対策に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　特に、木材の価格の低下につきましては、私たちもなるべく高くなるように努力してまいりたいというふうに思っております。　それから、お話がありました公共事業等につきましては、法案化というようなことを願っておるわけなんですけれども、どうもその方向にいくんじゃないかというようなことで、あえて質問したわけですけれども、ですから、そういった、県には大体このくらいの木材の利用ができるということをまず持って、いろいろと協議なり、お知らせを願うとさらにいいんじゃないかというふうに思いますし、それから、木造関係の設計者が非常に少ないんです。その辺のところの養成も必要かな、そういうふうに思っておりますので、設計者の養成もひとつ要望いたしておきたいというふうに思っております。　そういったことで、需要拡大についてまだないかなというふうに思っておるわけですけれども、県は、木材需要拡大の観点から、工務店を対象に、新築住宅一棟当たり十万円を支援していますけれども、前年度、百戸の予算枠に対して六十二戸の実績があったというふうなことでございます。そしてまた、県内の三自治体が取り組んでおりまして、中津市は、上限一棟当たり七十万円の支援、佐伯は、一棟当たり四十万円の支援をしている。　とりわけ日田市について述べますと、新築に対して一棟当たり四十五万円の上限で、受注が八十三棟あったというふうなことで、これは施業主に直接貸与するというようなことでございますけれども、リフォームに至っては、上限が二十万で、八十六棟の実績があり、二十一年度に引き続き、好評であることから、二十二年度におきましても六千七百万円の予算計上を見込んでおるというようなことでございます。　ところで、昨今の経済情勢をかんがみまして、新築となると金がかさむことから、国もリフォーム市場に注目をしております。そしてまた、住宅メーカーは新築からリフォーム市場へのシフトの動きが活発になってきております。このような状況から、県も、新築住宅十万円の支援に加えて、リフォームに対する支援策をぜひとも検討させていただきたいというふうに思っております。　木材利用に限らず、既に昨日紹介もございましたけれども、秋田県初め、十六都道府県で実施の予定との情報もありますので、その辺の情報も踏まえまして、環境税を使っていただくなりして大分県方式を編み出していただきたいというふうに思っておるところでございます。　それから、海外等においても取り組まれるというようなことでございますけれども、上海事務所の経費に二千五百万、事務費として計上しておりますけれども、その辺の使途、どのような思いでされておられるのか、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。　それから、中国への丸太輸出、これもやった実績があるようでございますし、その辺のところも、今後の見通しと取り組みについてお伺いをいたします。　それと、県産材の促進に、佐伯広域森林組合に対して、エコ輸送の試みとして実施した鉄道の輸送に支援をしたというようなことでございますが、その効果と今後の取り組み、そしてまた、佐伯広域森林組合だけでなくて、やはり、今、県下製材所等関係については県外の取引が大半なんです。そういったことを考えますと、やっぱり量も少ないということもございますんで、こういった支援を陸送支援で考えて、やはりもう少し流通方面に支援していただくと厳しい中での取引に弾みがつくのかな、そういう思いがしておりますので、よろしくお願いします。 ○佐藤健太郎副議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　私から三点お答えをいたします。　まず、住宅の木材利用についてでありますが、木造住宅における県産材の利用量を高めていくには、はりやけたなどに杉を利用していくことが重要であります。今年度から、杉のはり、けた材を含め、構造材の八〇％以上に県産材を使用する住宅に対しまして、一棟当たり十万円を工務店に補助することといたしました。　一方、国の経済危機対策臨時交付金を活用して、日田市などでも木造住宅の建設促進に取り組んでおり、県の支援とあわせて、その事業効果を期待しているところであります。　また、リフォームのお話がございましたが、リフォームにつきましては、木材の使用量が少ないことなどから、事業効果が限定的と考え、対象外としているところでありますが、県産材の利用拡大にどの程度貢献するのかを含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、木材の海外輸出についてお答えいたします。　国内での木材需要が減少傾向にある中で、県としては、丸太や木製品の海外輸出を重要な県産材の販路の一つと考え、その取り組みを支援しているところであります。　まず、丸太につきましては、昨年度、港湾荷役や薫蒸経費に対する支援制度を創設し、これまでに、韓国を初め、中国や台湾に九千立方メートル余りを輸出をしております。　輸出向けの丸太は曲がり材が主体であり、平成二十年以降、国内の合板や集成材需要が落ち込む中で貴重な販路となっていると考えております。　また、木製品につきましても、本年度から上海やソウルでの展示会等における販促経費に対して支援をしており、内装材や製材品など約二千百立方メートルの輸出を見込んでおります。　今後とも、意欲ある企業等が取り組む輸出活動を支援してまいりたいと考えております。　最後に、大消費地への販路拡大についてでございます。　陸上輸送に比べ、ＣＯ２排出の抑制が見込まれる鉄道輸送への支援につきましては、ロット拡大によるコスト削減とあわせ、環境に配慮した大分県産材のイメージアップを目的に昨年度から取り組んでいるところであります。　今年度は、計画どおり一千立方メートルの県産製材品が東北地方等に輸送され、高品質なエコ商品である大分方式乾燥材としてユーザーの評判もよく、県産材の新たな市場を開拓することができました。　鉄道輸送を遠隔地への輸送手段の一つとして位置づけ、今後、一層のコスト削減と県産材のクリーンイメージの定着につなげていきたいと考えております。　また、環境負荷の大きい車両運送についてでございますが、これにつきましては、ＲＯＲＯ船やフェリーなど海上輸送と連携したモーダルシフトへの取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長　私からは上海事務所についてお答えをいたします。　平成十六年十月にジェトロ上海センターへの職員の派遣を開始し、中国での物産、観光、文化交流などの情報収集と情報発信を中心に、商談会の開催や県内企業の現地活動支援など幅広く活動してございます。　そうした地道な活動の結果、中国へ輸出されていた県産品は、平成十七年時点では三十六点だったものが、現在では百四十点というふうに大幅に増加しているわけでございます。　木材の輸出支援につきましては、平成十七年に県が上海で開催いたしました展示商談会にトライウッドや池見林産工業が参加したことをきっかけといたしまして、販路開拓の支援を開始したところでございます。　その後、現地の建材展示販売場での市場情報の収集や中国の輸入状況、住宅着工件数等のデータ分析など、県内木材関係者の輸出活動を支援してきております。　昨年八月に日田材海外出荷対策協議会が中国国際木造エコ住宅博覧会へ出展した際には、事前の木材需要データの提供から通訳等の現地活動まで幅広い支援を行いました。　今後の取り組みといたしましては、県産木材の知名度の向上のため、農林水産部とも連携し、現地木材関係商社等に情報発信を行うなど木材輸出の側面支援を行うとともに、およそ中国での販路開拓等に挑戦する県内企業の現地活動に対し、積極的かつ地道な努力を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　ありがとうございます。　特に海外輸出につきましては、始めたばかりというようなこともございますけれども、期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　曲がり材を送るというよりも、やっぱりいいやつを送って、こういうのが見本だよということもやらないと、曲がり材で、いや、こんな材しか日本はないのかというイメージダウンになるので、その辺のところも含めて、今後検討をしていただきたいというふうに思っております。　次に、今後の公共事業と日田地域の道路整備についてお伺いをいたします。　新政権のもと、事業仕分けなど、今までの税金の無駄な部分、費用の削減などの見直しを実現し、そのことを国民に対して情報公開したことなどについては一定の評価をいたすものでありますが、公共事業の箇所づけ配分の伝達が、地方自治体に対し、党を通じてなされたことは理解できません。　さて、国の公共事業の予算は五兆七千七百三十一億円で、おおむね前年度より一八・三％の減額になっております。県もそのあおりを受けて厳しいものとなっておるわけでございます。　ちなみに、公共事業費につきましては、二十二年は八百九十六億円の計上でございますが、六年が四千九百六十億円でございまして、それ以後は減り続けているというようなことのようでございます。　今まで公共事業の推進が悪玉のように言われてきましたけれども、地方にとっては公共事業は景気対策の一環であり、雇用の場の確保として推進すべきだと思っておるところでございます。これに当たっては、やはり、先ほど言いました、公共事業のコスト削減や無駄を徹底的に見直して、公共事業に対する国民の理解を得られるように努力しなけりゃいけないというふうに思っておるところでございます。　ところで、建設業等におきましても、前は十万人おりましたけれども、今現在六万人ということで大変減っているというふうに思っておりますけれども、公共事業の削減によって非常に経済面での影響は大きいものがありますので、どうかひとつ、削減だけれども、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。　そのかわりといいますか、緊急雇用等に、非常に県の方も、国に準じて、ことしも四十億円を計上しておりますけれども、先般、緊急雇用の方にお会いして、緊急雇用が終わると、あとの仕事がなくて、継続して生活の安定を得られるような仕事が欲しいという切実な話もございましたので、そういったことを考えましても、求人倍率はなかなか回復せんし、景気回復も上がってないというようなことで、実感がないのが実情じゃなかろうかというふうに思っております。つなぎとしては効果があるんだけれども、そういった先行き不透明なところがあり、財源も限りがあります。その点で、公共事業の推進は、迅速なる雇用の場の確保、常時雇用の確保ができるのではなかろうかというふうに思っております。　そこで、公共事業の確保について、また、厳しさを増す建設業への支援策についてお尋ねをいたします。 ○佐藤健太郎副議長　山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長　まず、一点、公共事業の確保についてですが、国の予算が大きく落ち込む中、本県の社会資本整備のおくれや経済雇用情勢を踏まえまして、国の新たな交付金を積極的に受け入れますとともに、県単独の道路改良事業を前年度比八％増とするなど必要な事業量の確保に努めたところでございます。　また、二月補正予算でも、投資的事業の切れ目のない執行によりまして景気を下支えするため、約七十億円を追加しまして、十三カ月予算として、投資的経費は前年度比一・三％の増を確保しているところでございます。　この予算の執行に当たりましては、コスト縮減などの工夫を重ねますとともに、可能な限り県内業者への優先発注や分離分割発注にも努めてまいります。　また、入札制度につきましても、下請に県内業者を活用した場合に評価します対象工事を拡大するなど、県内業者の受注機会の拡大にも取り組む予定としております。　さらに、建設業者がみずから進める構造改善や経営力強化を支援するため、来年度から、新分野への進出計画策定に要する経費につきまして、補助限度額を大幅に引き上げることとしております。　今後とも、地域におけます経済、雇用、防災を担う建設業を引き続き支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　公共事業につきましては、県単独予算をつくって足らない分をカバーするというようなことで、大変努力していただいておることに対しましてお礼を申し上げる次第でございます。　なるべく地元業者というような形でお願いできれば、そういった方向で望むものでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、中津日田高規格道路整備でございますけれども、先般、日田の道を想う会の女性が知事に要望したところでございます。この路線も大変重要な路線であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思うわけでございますが、中津方面は、国の直轄事業を含めて、二十一年度は四十二億円で、一八％の進捗状況になっております。着々とこの事業が進められておるわけでございますが、一方、日田の方面、日田－山国間の十キロは調査区間、山国－耶馬渓間は九キロで指定なし区間となっておりますんで、その辺の格上げを要望したいと思います。　それから、二十一年度に県単独の調査を三千五百万円で実施しておりますけれども、この測量の内容は、単なる連絡道で済まそうとする測量なのかと勘ぐりたくなるわけでございますけれども、中津日田道路は、先ほど言いましたように東九州自動車道と九州横断自動車道を結ぶ重要路線と認識していただきたいというふうに思っているんで、単なる連絡道でなく、高規格自動車道として改善をすべきことを強く要望いたします。　これも長期総合計画の「二〇〇五」の重点戦略として位置づけられておりますので、このことを忘れないように、どうかひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、日田地区の道路整備でございますけれども、かなりあるわけでございまして、三十七カ所ございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。　とりわけ、土捨て場がないということで県道栃野西大山線がストップしているんです。非常に大カーブがありまして、いつ事故が起こってもおかしくない、そういった状況の場所でございますんで、どうかひとつ早急なる着工をお願いしたいというふうに思っております。　日田地域は、三津江も含めまして、急峻で高齢化も進んでおりますし、限界集落の多い地区でございますので、どうかひとつ早急なる改良を、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長　山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長　日田土木事務所管内は県下事務所の中で改良率が一番悪いということは認識しておりますし、中津日田道路につきましても、中津側が進んでいる割には日田側がということでございますけれども、日田側につきましても、現在、三千五百万をかけて、日ノ出交差点からキヤノン出口の三キロにつきまして調査しておるところでございます。　公共事業予算がますます厳しくなる中で、すべてを自動車専用道路のバイパスとして整備することは極めて長期間を要することとなります。使える道路は極力使うという工夫も必要ではないかと思いますので、土木建築部としても工夫を重ねながら、日田市側の未着手区間の整備方針について、今年度実施している調査の結果も地元にお示ししながら意見を伺って、早期の事業着手を目指していきたいというふうに考えております。　それから、栃野西大山線の残土処理がとまっている工区につきましても、現在、新たな残土処理場を進めております。できるだけ早くトンネルに着手したいというふうに考えております。　そのほか、現在、三十七カ所で事業着手しておりますけれども、地域の皆さん方の協力をいただきながら整備を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　ありがとうございます。　特に中津日田につきましては、高規格自動車道として、どうかひとつ開設いただけますように強く要望いたしますし、それからまた、県道改良率が、県下平均七二％に対し、五八％と一番おくれておりますので、その辺のところもご認識いただきたいというふうに思っております。　次に、肥育牛飼育施設事業につきましての県の対応と河川の汚染防止についてお尋ねをいたします。　八日に我が党の桜木議員も質問されましたが、本日は、地元より、天瀬より傍聴に来ていただいておりますので、改めて質問をいたします。　これらのことにつきましては新聞で報道されておりますけれども、日田市天瀬町塚田地区に建設される肥育牛飼育施設等につきましては、大分県農業農村振興公社が建設をし、畜産業者に有償で譲り渡すものでありまして、総事業費十四億円と大変大きいものでございまして、飼育頭数も二千二百五十二頭を計画されておりまして、県内で最大の施設となるというようなことでございます。　既に、先般説明がございましたように、四地区で説明が行われているというようなことでございますが、とにかく、筑後川の上流で、支流として合楽川とか、出口谷川というのがございますんで、地域の方は上流地域の環境の悪化と下流への影響があるんじゃないかというふうに心配をいたしておりまして、反対の声が上がっておるというようなことのようでございますし、そしてまた、私も以前、別件で付近の現場へ、悪臭がするというようなことで地元の要請で訪れたことがありますけれども、悪臭の判定基準は不透明であって、どうもうやむやになって終わった経過があります。　ところで、いわゆる建設に対する不安というのは、建設前に牛ふんを牧場内にすき込みをしている現状から、牛ふんの処理に疑問があり、先ほど言いました地下水とか川の汚染とかにつながり、飲み水などに影響が出るんではないかと、住民の不安と不信感が強く、このままでは建設に同意できないという声もあるぐらいでございます。　一方、地元市会議員らの調査で、県外の畜産用地に大量の堆肥投入で撤去の指導を受けたと述べております。これも一つの不安の材料ではなかろうかというふうに思っております。　したがって、これらの問題について、やはり県とか市、また、関係者等も集めて協議をし、住民に安全であるという説明をしていただきたいと思います。　そしてまた、私は、先般、市内の河川である筑後川上流の支流に当たる串川を訪れたんでございますけれども、やっぱり一部では茶褐色に濁った箇所が見受けられます。汚染の心配がないとは、私は言い切れないと感じたところでございます。これも、早速、河川の調査を行い、転ばぬ先のつえといいますか、そういった、拡大する前に処理をし、調査をしながら、市民が不安、不信を抱くことのないように事前調査をしていただきたいと思います。　言うまでもなく、水郷日田は水の宝庫でありまして、水は市民の貴重な財産でありますんで、県として率先して調査と指導をなすべきだと思いますけれども、県の考えをお伺いいたします。 ○佐藤健太郎副議長　城井生活環境部長。 ◎城井秀郎生活環境部長　水質調査についてお答えします。　水質汚濁防止法に基づきまして、毎年、定期的に公共用水域及び地下水の水質検査を行っております。　日田市内につきましては、筑後川水系の六河川、十五地点で実施をしており、二十年度の調査結果は、水質汚濁の代表指標であります生物化学的酸素要求量、ＢＯＤですが、これで判断しますと、六河川すべてで環境基準を達成しております。　また、新たに施設が計画されております塚田地区周辺の地下水は、二地点とも環境基準に適合しております。　既に飼育施設が稼働している串川流域につきましては、来月をめどに水質検査を行いまして、水質への影響を監視することとしております。　塚田地区周辺の河川や地下水についても、今後、市と協議しながら、適切な地点を選定し、調査してまいります。　今回の畜産事業が周辺地域の生活環境を悪化させることのないよう、調査結果等に基づき、市や関係部局と連携して、適切に事業者を指導してまいります。　以上です。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　重要なことでございますので、調査の方、早急にひとつ知事さんも指導していただいて、よろしくお願いをいたしておきます。　次に、不登校について質問をさせていただきます。　文部科学省は二〇〇九年の学校基本調査の速報を発表しましたが、それによると、二〇〇八年度の全国小中学校国公私立数は三万三千四百二十八校でございまして、生徒数一千七十二万五千一人の不登校の実態を調査したわけでございますが、結果として、二千四百五十人の減で、十二万五千八百五人で、三年ぶりに減少したというふうな報告があるわけでございます。それにしても多い、そういうふうに感じたわけでございます。　ちなみに、大分県といたしまして、二〇〇八年度の大分県の不登校の実態を見ると、小学校で二百十五名、中学校の千四十三人、千人当たりの不登校児童数は十二・五人で、九州の中で最高となっております。　ちなみに、宮崎県が一番低く八・三人、熊本県におきましては十・五人であります。　減少した理由といたしましては、文科省の調査によりますと、教員の研修とか、スクールカウンセラーを積極的に活用したことによるものであると分析をいたしております。　このような状況を踏まえまして、大分県といたしましては、平成二十年度、全中学校にカウンセラーを配置する、小学校に二十一校、高等学校には十六校配置をいたしております。　そこで、不登校にかかわる一例を挙げてみたいと思います。もう時間がございませんので、簡単に言いますけれども、中学校の女子生徒Ａの友人Ｂが学校へ登校しないため、担任がＢに原因を問うと、ＢはＡからいじめに遭っているという。それを聞いた担任は、事実を確かめないまま、Ａに指導した。身に覚えのないＡは、担任に不信感を抱くようになり、その一件が原因で周囲の生徒と全くかかわれなくなってしまい、そのＡも不登校になってしまった。Ａは担任から学校に来るように数回電話をもらったが、その後、連絡がなくなり、保護者が連絡しても担任から返答がないというようなことでございます。　そこで、義務教育は、本人の状況に応じて、教育的配慮に基づき、進級、卒業させているということから、時間が過ぎればいいとか、不登校の生徒にかかわれないから、見て見ぬふりをしているのではないか、保護者は、学校に、担任教師に対して不信感を抱いてしまったというようなことでございます。　ここで問題なのは、学校、子供、保護者の三者の信頼関係が築かれてないということと私は思います。　そこで、県は、不登校に対するさまざまな取り組みをしておりますけれども、先ほど言いましたように、不登校率が九州で一番高く、保護者との連携がうまくなってないというようなことでございます。そういったこと、教育長、教育委員長に、この後どうするのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○佐藤健太郎副議長　小矢教育長。 ◎小矢文則教育長　不登校問題についてお答えします。　学校内での不登校対策としまして、各学校に設置しております校内不登校対策委員会を活用して取り組んでおります。　担任教諭による、初期の欠席段階から家庭訪問を実施しております。また、小中学校間の授業交流と情報交換による円滑な引き継ぎに努めております。この結果、中学校一年生の不登校生徒数は減少してきております。　また、県、市町村の教育支援センタースタッフとの学級担任連絡会を通した早期復帰の支援を行っております。この結果、二十年度の小中学校の不登校の生徒のうち、支援センターの通級生二百九十人については、その七割が学校に復帰しております。　また、香々地青少年の家で年間九回にわたりまして不登校児童を対象にしました親子ふれあいキャンプも行いまして、集団に適応できるように取り組んでおります。　また、不登校実態調査をこれまで年一回行っておりましたけれども、各学期ごとに実施をしておりまして、早期発見と早期対応に努めております。　不登校の要因でありますけれども、人間関係がうまく構築できない生徒の増加もあります。また、基本的生活習慣の欠如、家庭問題に起因するケースも増加しております。　その一方で、子供の変化に気づかず初期対応がおくれているんではないかということ、それから、ご指摘のようにスクールカウンセラーや教育支援センターに頼り過ぎているのではないかということも振り返ってみる必要があると思っております。　こうしたことから、今後の取り組みといたしまして、子供のささいな変化も見逃さずに、早期家庭訪問を徹底して、保護者と信頼関係を築いていくこと、また、スクールカウンセラーや教育支援センター任せではなくして、また、担任一人で悩むのではなくて、校長を中心とした組織的な対応を徹底してまいります。　また、四月に配布します不登校対策の事例集を活用して職員研修を強化してまいります。　さらに、不登校対策委員会を定期的に学校で開催をしてもらいまして、学校内の横の連携、情報を共有していくなどを重点に不登校対策に取り組んでまいります。　以上であります。 ○佐藤健太郎副議長　林教育委員長。 ◎林浩昭教育委員長　今、議員がおっしゃったように、私も、保護者、それから児童生徒、それから先生の信頼関係、非常に大事だと思います。これが図れるように、私どもも真剣に、先ほど教育長が申しましたけれども、さまざまな研修等を通じて、先生たちとも真剣に話し合っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○佐藤健太郎副議長　井上伸史君。 ◆井上伸史議員　ある教育事務所では、市町村の主催する会議に、先生、それから校長を含めて、年間五千二百人ぐらいの出席をもって会議を重ねている。そういった例が見られますので、それは後でまた詳しく調べたいと思いますけれども、そういった事情でございます。　いずれにしましても、子供と保護者の声を聞きながら、形式的で表面的なものに偏らないようにご指導を切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○佐藤健太郎副議長　以上で井上伸史君の質問及び答弁は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後零時四分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後一時十三分　再開 ○安部省祐議長　休憩前に引き続き会議を開きます。吉冨幸吉君。　　〔吉冨議員登壇〕（拍手） ◆吉冨幸吉議員　三十番、県民クラブ、民主党の吉冨幸吉です。　本日は、当初予算の第一回定例会におきまして質問の機会をいただきました先輩議員、あるいは同僚議員にお礼申し上げます。ありがとうございます。　また、傍聴席には、多くの私の大応援団、ありがとうございます。お忙しい中にもかかわりませず、寒いところ、遠いところをわざわざお越しいただきまして、重ねてお礼申し上げます。これも、私が政治とお金に縁のない男だから、その期待感に対するものと思います。寒いところ、ありがとうございます。風邪を引かないようにしてください。　質問に入ります前に、まず、ハイチ、南米チリ、トルコの大地震で被災されました被災者並びに被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命をなくされた皆様のご冥福をお祈り申し上げます。　また、広瀬知事におかれましては、今般の九州知事会長へのご就任、まことにおめでとうございます。真の地域主権の実現に向けて、広瀬知事のリーダーシップに大いに期待申し上げる次第であります。　さて、このたび、広瀬知事の提案理由説明を拝聴し、知事の県政執行に当たっての大変前向きな姿勢に頭の下がる思いがいたしました。このような中、一つ残念であったのは、相次いだ県職員の不祥事です。知事も大変ご心労のことと拝察して余りあるところですが、この際、綱紀粛正とあわせて、採用制度などに問題はないのかなどについても考えていただきたいと思います。　答弁につきましては、今も県民から支持率の高いレベルの広瀬知事ですが、来年四月に向けて、さらに支持率が上がるのを期待して、答弁に期待いたします。　それでは、早速、質問に入ります。　初めに、大分県における景気、経済対策についてお尋ねします。　かつて考えも及ばなかった他国の不況が日本に一瞬にしてやってきました。グローバル経済社会とはいえ、アメリカに端を発したサブプライムローン問題やリーマンショックは、日本国だけでなく、世界じゅうにその影響を来し、さらには、あの恐ろしい新型インフルエンザのごとく、この大分県にまであっという間に経済的に波及してきたところです。そのために、多くの県内企業もそのショックは隠せません。　本県には、広瀬知事を先頭に誘致した進出企業がたくさんあります。進出企業の中でも、例えば、キヤノンやダイハツ等々、また、それに関連する企業にも多大な影響があったんではないかと思います。このようなときに、県を挙げてできる支援や助成を行い、その企業を下支えしていくことが大切ではないかと思います。すそ野の広い産業には働く人が多いと思います。それだけ地場産業にもその影響が広がり、ますます不況風が吹くのではないかと心配しております。　大分県は、企業誘致は積極的に行うが、後の応援や協力は消極的だというレッテルを張られないとも限りません。何も大企業だけを支援していくようにということではありません。そこには多くの人が働いているために、消費量が減り、購買力が下がることで地域の小売店などに及ぼす企業の存在の影響は大きいと思います。　つけ加えますが、無駄な消費を勧めているのではありません。内需を拡大することにより、景気対策に拍車がかかると思うのです。一刻も早く対策を講じていかなければ、働く人の所得が下がることにより、市県民税収入にも影響し、雇用対策までが困難になるおそれが出てきます。　このような中、将来にわたっての税収確保の観点からも、本県における広瀬知事の景気対策、経済対策、不況対策についてどのようなお考えをお持ちであるか、お尋ねいたします。　その他の質問につきましては質問席からいたします。よろしくお願いします。　　〔吉冨議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長　ただいまの吉冨幸吉君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　吉冨幸吉議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、県庁職員におきまして不祥事が相続きました。そのことについてご心配をいただきました。大変に申しわけないと思っております。二度とこのようなことが起こらないように、綱紀粛正を徹底してまいらなければならないと思います。また、そのほかにやらなければならないことがあれば何でもやって、県民の皆さんにご心配をおかけしないようにしなければならないと思っているところでございます。　景気、経済対策についてのご質問でございました。　現下のような景気情勢のもとでは、当面の急場をしのぐ緊急対策と回復局面に向かって打って出るための構造対策の両面から経済対策に取り組むことが必要だと思います。　緊急対策の方は、資金繰りが悪化しております中小企業のための県制度資金の融資枠の拡大だとか、あるいは県単独の道路改良事業や県立学校等の耐震化事業などの需要喚起策、また、新規雇用の創出、あるいは離職者への職業訓練といった雇用対策を講じていかなければならないと思います。　次に、構造対策の方でございますけれども、これまで産業集積に成果を上げてまいりました大分県では、この産業集積の進化が重要なかぎとなります。　昨今、集積の核である進出企業においても生き残りをかけて生産流通戦略の見直しを迫られておりますけれども、県といたしましては、進出企業の動きに的確に対応して、これまでの戦略を見詰め直し、進出企業と地場企業がともに成長し、信頼関係を構築するという産業集積の本旨に立ち戻る必要があると考えています。　特に、日本の産業の競争力が急速に低下をしている中、そのことにはよほど意を用いないと大分県として中核企業も関連企業もともに失うということになりかねないと、大変に心配をしているところでございます。　例えば、自動車分野では、今般、ダイハツ工業が部品調達コストを約三割削減する方針を示しました。その達成には、輸送費が大幅縮減できる県内からの部品調達を今以上にふやすことが必要でありまして、地域を挙げて取り組まなければならないというふうに思います。　これまでも大分県自動車関連企業会の取り組みによりまして新規参入や取引を拡大する企業が確実に増加してきておりますけれども、今後一層、地場企業の技術力向上やコスト削減に向けた支援を強化いたします。例えば、需要が拡大する金型技術の集積を図るため、新たにダイハツ九州や金型メーカーとの連携によりまして金型保全のための技術人材の育成に取り組みます。　このように官民一体となった支援によりまして、地場企業を力強いサポーティング・インダストリーとして育成し、進出企業との共生、発展を一層推進してまいりたいと思います。　また、これまで培ってまいりました半導体や自動車分野等での産業集積の進化のみならず、今後成長が見込まれる太陽電池産業や医療関連産業などの分野におきましても新たな産業集積に取り組むことで新技術、新産業の創出を図り、厚みを持った産業基盤を構築していきたいと思います。　こうした取り組みは、本年二月に発表いたしました「おおいた産業活力創造戦略二〇一〇」に盛り込んだところであります。喫緊の不況対策に全力を尽くすとともに、この戦略を着実に実施することによりまして、県内の大、中、小さまざまな企業が次なるスタートダッシュを切れるように、県としてたゆまぬ挑戦を続けてまいりたいと思っているところでございます。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　知事のチャレンジ精神に心から敬意をあらわします。ぜひよろしくお願いいたします。特に、大企業が悪いと地元の小売店が疲弊しますので、ぜひともお願いしておきます。　次に、大分県の観光振興についてお尋ねします。　このたび、ゴールデンウイークなどに集中している休暇を分散し、全国五ブロックで時期をずらして取得する政府、民主党の試案が明らかになりました。観光需要の掘り起こしや混雑の緩和を図ることがねらいとされております。本県の観光振興にも追い風となると期待されることから、私は早期の実現を望んでいるところです。　そこで、二点についてお尋ねしますが、まず一点目は観光地のインフラ整備についてであります。　本県では、深耶馬渓を初め、山や渓谷において、伸び過ぎた木や枝を伐採することにより観光客を魅了した往年の景観を再生する施策を講じていますが、これは観光振興策として大変よいことだと思います。　また、広域連携で地域資源を生かした滞在型の観光地づくりを進める観光圏の取り組みが新たに大分県北部地域と筑後川上流域の二地域で始まりました。先発の新東九州、阿蘇くじゅうとともに四つの観光圏がほぼ県内全域をカバーし、県観光の底上げが期待されます。今後は、それぞれが豊富な地域資源を組み合わせ、二泊、三泊と楽しめる魅力づくりに取り組むことが肝要です。これにより、多くのホテルや旅館が潤うと思います。　さらには、観光地域の人々の接客講習や地域の観光ガイドボランティアなどにより観光客の受け皿もますます充実しており、喜ばしいことであります。　ところで、私は前回の一般質問において、観光客のための遊歩道などの補修や整備についてお伺いしました。その際の答弁は、前向きに取り組むと伺っております。　そこで、まだまだ十分とは思われない観光地の遊歩道等の補修や整備などインフラ整備の取り組みについてお伺いします。　特に、前回お尋ねした深耶馬渓地域は、春は新緑、夏は清流、秋は紅葉、そして冬は雪景色と大変魅力にあふれたところであります。このすばらしい景勝地を訪れた方が、「二度と来たくない」ではなく、「また来たい」と思ってくれるよう取り組んでいただいていると思いますが、これまでの成果と今後の課題をお示しください。 ○安部省祐議長　楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長　観光地のインフラ整備についてお答え申し上げます。　まず、これまでの取り組みと成果でございます。　国立公園であります、例えば、くじゅう地域におきましては、木道の再整備や久住山と大船山の避難小屋の改修などを行ってきているところでございます。　また、深耶馬渓地域におきましては、今年度から名勝地としての景観を妨げる樹木を伐採し、観光資源としての景観再生を図っているところでございます。　また、再生された深耶馬渓をＰＲするため、代表的な奇岩の写真を国道一〇号の福岡県境にあります歓迎標識に掲載いたしまして、観光客の誘致を図っているところでございます。　今後の課題と取り組みでございますが、深耶馬渓を初めとする名勝、自然公園地域は、法による開発規制を受けていることによって豊かな天然自然が残されています。だからこそ、すばらしい観光資源となっているわけでございます。そのため、自然を保護し、自然を生かすという観点でインフラ整備を行う必要があります。　近年、自然観察ツアーやトレッキングなど自然を楽しむといった観光への関心が高まってきています。そこで、地域の意見を聞きながら、地元市町村とも協力して、自然環境に配慮した遊歩道等のインフラ整備に努めていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　先日、私、深耶馬渓の商店街というか、お土産売り場に行ったんですが、その際に遊歩道を歩いてみましたが、前回、この遊歩道と河川を仕切る安全ガードパイプ、これが流石により曲がっている、そこを歩く人が非常に危険だからお願いするということで質問いたしましたが、そのままになっております。ぜひこれは、土木建築部長になるかわかりませんが、一度見て、観光客がきちんと楽しめるようなスタイルにしてください。　二点目は、観光先進地の調査研究についてであります。　県内の観光地は集客にあらゆる努力をしています。しかしながら、努力の割には、その成果が余り上がっていないのが実情ではないかと思われます。　本県は温泉を初め豊富な地域資源に恵まれていると思いますが、少し企画力に乏しく、その魅力を十分にＰＲできていないのではないでしょうか。　そこで、県内外の観光先進地の実態調査を行い、本県の観光地には何が足りないのかを分析し、観光施策に生かしていくことが必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○安部省祐議長　楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長　初めに、ただいま深耶馬渓の遊歩道のお話をしていただきました。そういうことがないように、我々もぜひ現場に足を運んで、改めるべきところはどんどん改めていきたいと思います。　それでは、観光先進地の調査研究についてお答え申し上げます。　まず、現状でございます。　大分県には、湯布院のまちづくり、また、豊後高田の昭和の町、別府のオンパクなど他をリードする先進事例が多く、県外からも観光振興のモデルケースとして注目されてきております。これは、各地域のリーダーたちが国内外の先進地の研究等を積み重ねて、地域ならではの魅力を生かしたまちづくりを実践してきた成果と認識しているところでございます。　他県のいいところを学ぶためにも、先進地の成功事例の研究というのは必要でございます。ただ、今何が求められているかをしっかりと調べるということも大切だと思っております。　そのため、本県の観光地の課題を客観的に把握するため、例えば、福岡都市圏の旅行会社による実証実験というのを今年度行いました。また、今年度の補正予算で実施しておりますリピーター客を促す事業というのがございますけれども、そこでもアンケート調査をとらせていただいております。また、売りたいものと求められているもののギャップに関する調査というのも行われております。　こういった調査を通じまして、例えば、今出ている話では、中津では、歴史資源の活用がもう少し足りないのではないだろうか、また、国東では、交通アクセスなどの課題があるというようなことが明確になっております。こうした課題を解決し、地域の魅力にさらに磨きをかけて、観光ニーズを的確に把握しながら、本県が目指しますツーリズムを推進していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　部長、大変いい答弁でしたが、観光など好きな職員を企画振興部に入れて、真剣に取り組むような職員さんを入れることも大事じゃないか。どちらかというと、今はグリーンツーリズムに傾斜しております。今あるホテルや旅館は、正直言って疲弊しているんです。こういったホテルや旅館には、過去、お世話になっております。そういった観点からもやはり、新しい時代の、歴女とか歴史が今はやっております。そういった部門をしっかり掘り起こしてもらって、あるいは、今はやりの婚活でホテル、旅館を活用する。大変失礼ですが、温泉から上がった女性を見ると、非常に魅力的です。そうすると、そこにまた婚活が始まります。そういった、やはり魅力ある企画をしていかなければ、これからの観光は、大分県の観光は私は先細りになると思います。しっかりよろしくお願いいたします。その点についてお答えください。 ○安部省祐議長　楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長　ただいまご指摘いただいた点、本当に大切だと思っております。特に、やはり一番大切なのは、私どもは人材だと思います。やはり、本当にいろんなところ、ホテルにしても、タクシーにしても、観光地にしても、観光案内所にしても、よそから来たお客さんにきっちり、本当に説明できる、また、しっかりおもてなしできる、そういう人材の育成、これは、観光地、いろいろなところで大切だと思っております。冒頭、職員のお話も出ました。職員もそうだと思います。そういった意欲を持った人が集まってくる、そして、意欲のあるいい人材を育てるということが大切だと思っておりますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　ありがとうございました。　次に私が同じ質問をしないように、部長、しっかりと前向きに取り組んでください。お願いしておきます。　それでは、農業振興策についてお尋ねします。　一点目は、新規就農の緩和策についてであります。　新規就農者や就農希望者が新しく農業につくのは大変困難であるという実態を県は把握していないのではないかと思われます。新規就農の初期段階で農業技術と面積規模のリスクが大き過ぎるのです。新規就農のため農地を取得するには五十アール以上の農地を取得しなければならないという農地法上の問題があります。初めて農業を経験する規模にしては面積が広過ぎ、農業経営リスクも大きく、これでは農業につきたくても前段階で戦意喪失することになります。　また、過疎地域対策の取り組みの中で、都会の人が田舎の家を求める際、売り出している田舎の家には小面積の農地がついており、農地込みでは、農地法の制約があり、なかなか買うことができないという悩みがあります。一方で、売り出している人にとっては、家と農地込みでなければ困るのです。規模は問わず、田畑つきのため、名義変更がなかなかできないという悩みがあります。　農地込みで家を買うことが可能となれば、多くの人が新規就農と同時に田舎暮らしができ、過疎化にも歯どめをかけることができるという一石二鳥の効果が得られます。　そこで、地区を指定して、この規模を十アールに下げて取り組みやすい農業にすれば、新規就農者の増加や都市部の人との交流が進み、地域の活性化が図られると思いますが、県のお考えをお伺いします。 ○安部省祐議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　農地の有効利用の促進などを目的として、昨年の十二月に改正農地法が施行されました。これにより、農地取得の下限面積を原則の五十アールから引き下げる権限が都道府県知事から市町村の農業委員会に移譲されました。さらに、遊休農地が多いと認められる場合につきましては、下限面積を十アール未満に設定することも可能になったところであります。　これにより、過疎地などでは地域の実情に応じて農業委員会の判断で対応することが可能となり、中津市の耶馬渓町などの地域において下限面積を三十アールとしております。　こうした条件緩和につきましては、一方では、農地の利用集積に支障が生ずる場合ということも考えられることから、県としては、市町村農業委員会に対し、農業の振興が引き続き図られるよう制度の適切な運用を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　部長、大変いいお答えいただきましたけれども、有効利用で十二月に改正農地法ができたと。県主導で進めることによって、田舎の方が活性化してきます。そして、少子化にも歯どめがかかります。そして、土地も有効利用できます。そういった観点から、ぜひとも農業委員会と協議をして進めてください。お願いしておきます。　二点目は、林業振興についてであります。　まず、森林の現況についてお尋ねします。　我が県の森林面積は約四十五万三千ヘクタールで、県土の七一％を占めており、この豊かな森林資源は、木材の生産を初めとして、シイタケなどの特用林産物の生産など林業や木材産業の発展と山村の振興に寄与しています。また、森林は、水源の涵養、県土の保全、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止など公益的機能の発揮による安全で快適な県民生活の確保に大きな役割を果たしています。　その一方で、戦後に植林された人工林の資源は利用可能な時期に入ってきておりますが、林道などの路網整備のおくれから木材の生産性は低く、原木価格も低迷していることから、森林所有者の林業への関心は低下を続け、手入れ不足の森林が見受けられるようになりました。　このような状況の中、我が県においても人工林の蓄積は増加の一途をたどっていると思いますが、その人工林の蓄積量の推移及び全国における順位についてお伺いします。　また、近年の原木生産量はどのように推移しているのか、あわせてお伺いいたします。 ○安部省祐議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　まず、人工林の蓄積量についてでございますが、平成二十年の本県の人工林の蓄積量は、杉を中心に約八千万立方メートルで、平成元年と比べると一・四倍となっております。毎年百二十万立方メートル程度が増加をしております。　また、人工林蓄積量の全国順位でありますが、平成十九年では第八位でありますが、特に杉につきましては、秋田県、宮崎県に次いで全国第三位となっております。　次に、原木生産量についてでありますが、平成二十年の本県の原木生産量は約八十万立方メートルであり、平成十五年以降、集成材や合板用需要の増大により増加傾向で推移をしてまいりました。しかしながら、二十一年につきましては、住宅着工件数が大きく減少したことから、原木の生産量についても減少が見込まれております。　以上でございます。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。
   ◆吉冨幸吉議員　部長、ありがとうございました。　私も大変、木材、心配しております。中津市では、今回、体育館も県産材を使い、小学校の体育館も県産材を使いました。大変喜ばれておるところであります。　ご存じと思いますが、日本の木材保有高は、カナダ、ドイツを超えて、もう既に世界一になったんです。農林水産部だけでは、とてもこの立派な木材を販売するのは不可能と思います。したがって、企画振興部と商工労働部あわせて、カナダにおいては伐採樹をとり出したんです。そういった現状を踏まえて、このような中、こんなチャンスはありませんので、ネットでもいろんな販売方法があると思いますが、その点について企画振興部長と商工労働部長にお尋ねします。 ○安部省祐議長　楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長　木材の販売の件でございます。　私ども、国際交流を担当しているところでございまして、例えば、中国、また、韓国、そういったところでこれからますます木材の需要が高まるんじゃないかというふうに思っておりますので、今、上海事務所等を通じて、販路の拡大、また、どういったものが求められているかという調査をこれから進めていきたいと思っております。　以上です。 ○安部省祐議長　米田商工労働部長。 ◎米田健三商工労働部長　さまざまな販売チャンネル、販売の手法につきまして、一緒に検討しながらやっていきたいと思います。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　大変そういった新しい取り組みをしていくことが大分県産材の振興策になってくると思います。ぜひ頑張ってください。　次に、これに伴って林道などの路網整備についてお伺いします。　循環型資源である木材の生産を初め、森林の多面的機能を高度に発揮させるためには森林の適切な整備が必要であります。そのためには、林道や作業道などの路網整備が私は必要不可欠と考えます。　路網の整備に対して、県は今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いします。 ○安部省祐議長　片岡農林水産部長。 ◎片岡登喜男農林水産部長　お答えいたします。　低コストでの木材生産や間伐等の森林整備を行う上で路網整備は必要不可欠であるというふうに認識をしておりますが、本県の林内路網密度は一ヘクタール当たり二十六・五メートルということで、まだまだ不十分な状況にあります。　このため、森林から木材を搬出するための作業道については、国や県の補助のほか、基金事業も活用しながら、鉄鋼スラグなどを使った壊れにくい道づくりに取り組んでいるところであります。　また、木材を運搬するための林道につきましても、作業道とあわせて整備することで素材生産の低コスト化が図られることから、その整備を進めてまいることとしております。　今後とも、森林資源の充実している地域を重点に、団地化による施業の集約化や高性能林業機械の導入とあわせて路網整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　片岡部長、ありがとうございました。　低コストはまだ不十分ということでありますが、これからますます研究して、コストダウンに努めてください。　私は、知事の働く後ろ姿を見て、部長は、もう少し努力をしてほしいと思います。してないと言うわけじゃありませんが、さらに研究していただきたい、そう思います。頑張ってください。　次に、県北地域における高速道路網などの整備についてお尋ねします。　県北地域は、「カーアイランド九州」と冠し、北部九州の年間百五十万台生産拠点整備が進む自動車産業やＩＴ関連企業の集積が進む重要な地域であります。　先月九日に発表されました昨年の九州の自動車生産台数を見ますと、金融危機後の世界的な景気悪化により、四年ぶりに百万台を割り、八十五万台余りとなっておりますが、県内産の軽自動車などの環境対応車においては、エコカー減税など経済対策の追い風もあり、生産台数も回復基調となっております。　他方、昨年十一月には、中津市を中心に、隣接する福岡県内の市町を含む四市二町により、小児救急医療の充実や観光促進などに取り組むため、国の定住自立圏構想における協定を締結しております。　さらに、先ほども述べましたが、広域連携で地域資源を生かした滞在型の観光地づくりを進める観光圏の取り組みが県北地域でも始まりました。　このように県北地域は、中津市を中心に、周辺自治体との歴史的、文化的な結びつきとともに、自動車関連産業の集積などが進む中、広域的な都市機能を備えるためにも、東九州自動車道を軸とした広域道路網の整備は必要不可欠であります。　県南地域においては、一昨年に東九州自動車道の津久見－－佐伯間が開通し、その開通効果が多方面にわたり如実にあらわれておりますが、県北地域では、昨年三月に中津日田道路の一部区間が開通したものの、県南地域に比べ、開通効果が十分に発揮できているとは感じられません。　現在、東九州自動車道を中心に、県北地域における広域道路網の整備は進められておりますが、軸となる東九州自動車道県境－中津－宇佐間の進捗と早期完成に向けた取り組みについて知事のお考えをお伺いします。　また、中津日田道路や私が前回質問しました中津高田線の整備など県北地域における道路整備に係る知事の戦略について、あわせてお伺いします。 ○安部省祐議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　県北地域における道路網の整備についてのご質問でございました。　まず、東九州自動車道の整備でございますけれども、西日本高速道路株式会社が行っております県境－－宇佐間は、完成目標を二年間前倒しした平成二十六年度として進められておりまして、県といたしましては、これにこたえるべく、沿線自治体とともに精力的に用地取得に取り組んでいるところであります。　取得率は二月末現在で約五六％でございまして、トンネルを初めとする本線工事にも順次着手している状況であります。　私は、地域が潜在的に持つ力を十分に発揮して発展していくためには、周辺の都市と連携して、それぞれが持っておる資源や機能をお互いに補完していかなければならないというふうに思っております。　特に県北地域では、中津港を中心に物流拠点整備が進む中で、すそ野の広い自動車関連産業の物流の効率化や事業連携の強化の面から、あるいはまた、個々の観光地を点から線、線から面へと観光圏に形成していく上でも、圏域を超えての幅広いネットワークをつくることが必要だと思います。　こうしたことから、東九州自動車道とこれを補完して大分自動車道に接続する中津日田道路で形成する九州北部の循環道路の整備を軸にしまして、中津高田線などの圏域内のネットワークも整備していくことが重要だと思っているところでございます。　加えて、政府が唱える地域主権というソフトウエアが機能するためには、ハードウエアである東九州自動車道を初めとする道路網の整備がぜひ必要であるということはかねてから申し上げてきているところであります。　これからも、地方における社会資本整備の重要性を強く訴えていきたいと思っているところであります。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　知事の社会資本の整備についての非常に前向きな態度に心を打たれておるところでありますが、道路とあわせて、県北の企業の支援をぜひお願いしたいと思っております。これはなぜかというと、先ほど言いましたが、やっぱり働く人が多いんです。この方たちが所得が減ると、税収も上がらぬし、消費も鈍る。そういった観点からすると、不景気の方へどんどん行くわけです。したがって、大きい企業を助けるということではないんですが、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、今国会への提出が焦点となっております永住外国人への地方参政権付与法案についてであります。　平成七年二月の最高裁判所の判決では、永住外国人に対して法律をもって地方参政権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されているものではない旨の判断を示しており、本県においても、平成七年十二月定例県議会において、政府に対して永住外国人に地方参政権を付与する立法措置を速やかに講ずるよう要望する旨の意見書が全会一致で可決されたところであります。　ところが、昨年以来、これまで立法措置を講じることに賛成の意思を示していた自民党初め多くの党が手のひらを返したように反対の意見書が国に提出され、本県議会においても同様の状況となりました。　私自身、この問題については、もう少し考え、地方の意見を重視していただきたいと考えているところであります。賛否を決めかねているのが正直な気持ちです。　そこで、参考までに、知事におかれましては、地方の立場から、永住外国人への地方参政権付与についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○安部省祐議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　永住外国人への地方参政権付与についてのご質問でございました。　なかなか難問であります。私自身もいろいろ考えているところでございますが、特別永住者の歴史的経緯、あるいは地域社会とのかかわりということを考えますと参政権を認めたらどうかという考えもよくわかります。　ただ、この問題については、そのほかにいろいろな視点から考える必要があるんではないかということでございます。　一つは、地方政府の役割ということであります。　新政権が発足し、これからは地域主権という形で、地方は、国と同等の責任と負担が求められるだろうというふうに思います。このような中、国民保護法、あるいは基地問題など国家政策にも深くかかわるところで地方政府の意思決定がされるという場面も多くなるんではないか、そうしたときの地方の役割をよく考えてみる必要があるんではないか、これが今回の参政権問題を考えるときの一つのポイントではないか、こう思っております。　二つ目は、国籍を持つ者の権利義務と永住者の権利義務との関係をどういうふうに考えるかということであります。　地方参政権は、地域のあり方を決定するものであり、ひいては国のあり方と不可分であります。地域の生活にかかわる行政運営や行政サービスに関しましては、その地域の住民で決めていくことができると思いますけれども、先ほど述べたような国家政策にかかわる分野などは、地方といえども、国籍を持つ者がその責任とともに考えていかなければならないという面があるわけでございます。　また、国際化が進む中で一般永住者もふえておりまして、そういった地域のまちづくりはどうあるべきかということも考えていかなければならないというポイントでございます。　この問題を考える三つ目の点は、最高裁の判例だろうと思います。　平成七年二月、議員も挙げられました判決では、日本国憲法は、「在留外国人に対し、地方選挙の権利を保障したものということはできない」と述べた上で、「在留外国人のうちでも永住者等について、法律をもって、地方選挙権を付与することは、憲法上禁止されているものではなく、このような措置を講ずるか否かは、もっぱら国の立法政策にかかわる事柄である」というふうに言っておりまして、判例自身も国民的議論の重要性を指摘しているんではないか、こう思います。　このようなことから、永住外国人が日本国民と同一の選挙権を持って地方政府とその行政活動に関与するということについては、私はよくよく慎重に検討する必要があるというふうに考えております。　今国会での法案提出に向けた動きは、こうしたことにつきまして、国民に対する十分な説明がないままに、各政党等の賛成や反対の表明が先行して、当事者である地方の議論が十分に深まっていないような感じを持つのはまことに残念であります。　この点につきましては、全国知事会でも来る四月の六日に議論をするということにしておりまして、国会や政府におきましても、こうした論点をよく整理して、幅広く地方の意見を聞いた上で慎重に議論をしていただきたいというふうに思っているところでございます。　大変まだまだ悩んでいるところがありますけれども、そんなことを考えておかなきゃいけないかな、こう思っているところであります。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　ありがとうございました。　知事のお考え、地方の立場から、やはり永住外国人への地方参政権付与については慎重に考えていきたいというお答えだったと思います。　質問通告にはありませんが、昨日、県庁に出勤途中の電車の中でショッキングなことが、質問がありました。したがって、報告になるか、今すぐ答弁をいただくかわかりませんが、参考でも結構ですが、電車の中で県北の弁護士さんと対面しました。ある団体の顧問弁護士であります。「吉冨さん、第三次救急医療施設のことを知っているか」という話でありました。「大分県には、つい最近までアルメイダ一病院だったんだ」という話を聞きまして、なぜならば、私は、知事の立場からすると、前知事もそうですが、この大分県で手術ができなかったんです。平松さんもそうです。一つは、お見舞いが多く来るから、遠くに行ってしようという配慮もあると思います。一つは、医療技術が低いからというのもあると思います。平松知事も、県内で手術できなくて、県外に行った。これは大変、県民の安心にとって、私はもう寝られぬぐらい重要な問題じゃないかと。第三次救急医療施設を早急に考えていただいて、一日も早く、私ども議員も、還暦を超えた議員がほとんどであります。やはり、いつどんな病気するかわかりません。緊急になるかわかりません。そういった観点からも、知事と福祉保健部長に、参考で結構です、よろしくお願いします。 ○安部省祐議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　県民の安全、安心にとりまして、医療制度、特に救急医療制度の整備というのはまことに大事なことでございまして、この整備にこれからも努めていかなきゃならないというふうに思っております。　今回は、ようやく第三次救急制度も整ってまいりましたけれども、そういう点で県民にご心配をおかけしないようにやっていきたい、こう思っております。　なお、蛇足でございますけれども、私の手術は決して医療的に県内でできなかったわけではございませんで、県内の高い医療レベルはよく承知をしておりますけれども、たまたま家族が東京に住んでおりましたので、そちらでやったということでございますので、誤解のないように。 ○安部省祐議長　高橋福祉保健部長。 ◎高橋勉福祉保健部長　第三次救急医療施設につきましては、年がちょっと違ったらあれですけれども、たしか昭和五十四年にアルメイダ病院を本県の救命救急医療センターとして、県内一つのものとして指定したわけですが、当時、全国的には七十二ぐらいあったと思いますけれども、全国で唯一、医師会立病院を、いわば救命救急センター、三次救急でございますから、いわば命にかかわる病気ということで、医療には一次、二次、三次とございますけれども、三次ということで、直ちに命にかかわるような重篤な病気ということの施設のための救命救急センターをアルメイダ病院に設置したわけでございますが、その後、大分県内の医療施設が整ってくる中で、大分大学附属病院、それから県立病院、それから別府の、失礼しました、ちょっと名前が出てきませんけれども、三病院を指定いたしまして、現在四つの病院で救急医療体制ということでやってございますけれども、高速交通道路網の発達によりまして県内一円から、いわば、アルメイダに限らず、県立病院、あるいは大分大学医学部附属病院に搬送できる形、さらには、二次救急ではございますけれども、各医療圏の中で、特に中津の場合は中津市民病院がしっかり機能いたしてございますし、県と、それから圏域との救急の、県単位での救急の形というものもできてございますし、ドクターヘリも含めて運航もいたしてございます。　そういったこと、ドクターヘリ運航は今後検討いたしますけれども、そういう搬送体制とかさまざまな形を考える中で県内の救急医療体制というのは考えていくようにいたしてございますので、アルメイダ病院しかない時代というわけではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○安部省祐議長　吉冨幸吉君。 ◆吉冨幸吉議員　ありがとうございました。　やはり中津から別府まで行くと救急車で三十分かかります。その間に命がなくなります。ヘリコプターができようが、おりたり飛んだりするのにまたかかります。したがって、やっぱり県北は、そういった大きな産業の集積があるわけですから、命が守れますというキャッチフレーズも大事な要素になってくると思います。ぜひ努力していただいて、第三次救急医療の施設を前向きに取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。　それから、広瀬知事は、本当に愛情深い家族のもとで看護してもらいたかったということで、私はこれは大事なことだと思っております。心のケアができて、ビタミン愛が豊富で、いいところでしたんじゃないかと思います。　これで質問を終わりますが、十分ほど経過しておりますので、まだ時間はありますが、この後、中津市選出の大友先生の質問がありますので、少し遠慮しまして、この程度にしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○安部省祐議長　以上で吉冨幸吉君の質問及び答弁は終わりました。大友一夫君。　　〔大友議員登壇〕（拍手） ◆大友一夫議員　十五番、自由民主党の大友一夫でございます。　一般質問も最終日、もういよいよ最後となりました。質問の機会をいただきましたので、今後の県勢の発展に向けた取り組みなどについて、知事並びに執行部のお考えを、一括方式で質問をしてまいりたいというふうに思います。　きょう、私の地元でございます中津市より、本当に多くの皆様がおいででございます。ありがとうございます。　きょう、海も山も大荒れでございまして、特に山国、耶馬渓から見えた方は、もう朝は大変だったんじゃないかというふうに思っております。大変寒い中、足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。心からお礼を申し上げたいと思います。　きょうは大変寒い中でございますので、ぜひとも執行部には温かい答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、早速、質問に入らせていただきます。　平成二十二年度の当初予算案は、知事の二期目最終年度の予算で、この四年間の総仕上げと位置づけられる予算であります。　「改革から挑戦へ」ということでスタートいたしました四年間もあっという間に最終年を迎えるという感じがいたします。この間、知事は、さまざまな課題に対して一つ一つ解決策を見出し、県民の生活の向上に努めてこられました。　特に今年度は、「安心・活力・発展プラン二〇〇五」のさらなる推進ということで、中期行財政運営ビジョンに沿った取り組みが行われています。加えて、その中にはなかった大野川大橋有料道路等の無料化や港湾施設の使用料の減免など、県勢が発展するために今何が必要か、常に先を見通しながら的確かつ迅速に決断をしてこられています。　そこでまず、さらなる県勢の発展に向けた今後の取り組みについて、私が気になっている二点についてお伺いをいたします。　一つには、ＯＡＳＩＳ前の厚生学院跡地等の県有地についてであります。　県立看護科学大学の開校に伴いまして平成十三年四月に廃止された厚生学院の跡地は、昨年、古くて危険であった建物も解体され、更地となっています。現在、この土地は、土地開発公社に貸し付けられ、一般駐車場として利用されているようでありますが、私は、建物の解体が始まったころから、ここは何に使われるのだろうか、また、何が建つのだろうかと、この前を通るたびに考えていました。　また、周囲には、このほかにも、県が平成五年から六年にかけて土地開発公社に取得してもらっている土地などもあり、すべて合わせると九千平方メートルを超えます。　現在、これらの土地は、看護協会に貸し付けている県有地を除き、すべて駐車場として利用されていますが、看護協会が移転をする平成二十三年五月以降は、これらの土地の一体的な利用が可能となります。　確かに、ＯＡＳＩＳひろばの駐車場の確保という目的はあろうかと思いますが、県勢の発展に向けて、さらなる有効活用について検討を始めてみてはどうでしょうか。また、知事は、この広大な土地にどのような活用のイメージをお持ちになっているのか、あわせてお考えをお聞かせください。　もう一つは、県勢発展の基礎、基盤となります行財政改革についてであります。　知事は、我が会派の田中議員の代表質問に答え、今後の財政収支の見通しを示されました。ビジョンの期間である二十三年度までの収支見通しが示されたわけでありますが、今後の景気動向を含め、この先の見通しが気になるのは私だけではないと思います。　それもこれも、国自身が今後の見通しを、ましてや地方財政の方向性を示せないからで、地方公共団体は今後も先の見通しがきかない中で財政運営を行っていかなければなりません。加えて、二十三年度からの子ども手当の完全実施に向けた追加負担にしても、今回の状況を見ておりますと、地域主権を叫びながらも、一方的に地方に負担を押しつけてこないとも限りません。その意味でも、行財政改革は引き続きしっかりと取り組み、強靱な財政基盤を構築していかなければならないということであります。　確かに、二十三年度末での財政調整用基金の残高が新たな目標である三百億円に限りなく近づくという見通しはすばらしいことであります。昨年の第三回定例会の一般質問で私がこの三百億円という新たな目標に向けた取り組みを伺った際に知事が、「景気後退による税収減が懸念され、たどり着くには相当な困難が伴い、特効薬はない」と答弁されたことを考えれば、驚き以外の何物でもありません。しかしながら、景気が低迷する中では、土地の売却も進まず、ビジョンに掲げる歳入確保も難しくなっているのではないでしょうか。　また、二年前に行われた税源移譲の結果、県民税の徴収率はいまだに下降ぎみであります。他県では、石川県のように税源移譲前の徴収率をほぼ確保している県もあれば、お隣の宮崎県のように低下率をマイナス〇・九一％からマイナス〇・二八％へと大きく縮めた県もあります。どのような取り組みをしているのか学び、そのノウハウを積極的に取り入れていく必要もあろうかと思います。　一方で、このように歳入の確保が厳しい中にあっては、歳出の側に目を向けた新たな取り組みも必要になってくるのではないでしょうか。例えば、歳出の見直しに向けて、事業仕分け的なものも行ってみてはどうかと思います。　そこでお伺いしますが、知事は二十二年度の行財政改革にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。　次に、新エネルギー等の活用についてであります。　地球環境の問題などから温室効果ガスの削減が叫ばれる中、化石燃料に頼らない自然に優しいエネルギーの利用がますます重要になっています。　先般、「エコ一番県　大分」という見出しで、本県の自然エネルギーの自給率が全国一という報道がなされていました。大学と民間の研究所が行った調査結果ということで、自給率二五・二％という数字の意味するところが何か、必ずしも明確ではありませんが、太陽光や風力、地熱などの再生可能なエネルギーの利用が進んでいるということであり、大変すばらしいことであります。　県は、平成十四年の三月に新エネルギービジョンを策定するとともに、エコエネルギー導入促進条例を制定し、さまざまな取り組みを行ってきましたが、この結果のあらわれでもあろうと思っております。　加えて、昨年八月には、資源エネルギー庁が推進する次世代エネルギーパークに本県の計画が承認されましたが、今後、行政と県民、企業などが一体となった取り組みが推進されることで、その導入にさらなる拍車がかかるものと期待をしています。　さて、このように順調に進んでいる本県の新エネルギーの導入でありますが、私は、今後、これを地域振興や産業振興にどのように結びつけていくかということがむしろ重要であり、最終的な効果として求められると考えております。　そこでお伺いしますが、知事は、今後、この自然エネルギー利用をどのように高め、そして、それを県勢の発展にどのように結びつけていくのか、お考えをお聞かせください。　また、このような自然エネルギーを利用した発電については、企業局においても事業化の可能性を探っているということであります。例えば、河川がかれないように放流している維持流量を利用した小規模な発電や太陽光パネルの設置などが検討されているようであります。　自然エネルギーの利用を推進している県政への貢献という観点からも、可能性のあるものについてはぜひ取り組んでいただきたいと考えていますが、やはり公営企業でありますので、採算性についてしっかりと見きわめながら対応していく必要もあろうかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。　他方で、こうした取り組みもさることながら、公営企業としての企業局には、県経済の発展や県民福祉の向上のためにも、企業の生産活動に欠かせない工業用水の供給や地球に優しいクリーンなエネルギーである水力を利用して発電する電気の供給といった、その本来の目的をしっかりと果たしてもらわなければなりません。　しかしながら、電気や工業用水を供給する施設は、今後、次々と耐用年数を迎えることから、企業局が将来にわたって安定した経営を行い、引き続き県政に貢献していくためには、施設の機能を維持するための更新などに長期的な視点に立って対応していく必要があるわけですが、今後どのように施設整備を進めていくのか、お伺いをいたします。　続いて、観光の振興についてお伺いをいたします。　最初は、県北地域の観光振興についてであります。　観光は、多くの分野に波及効果をもたらすすそ野の広い産業であり、観光資源の豊富な本県の地域活性化にとって大きな可能性を持つ産業として期待をされます。　しかし、一昨年からの世界同時不況に伴う景気悪化や昨年の新型インフルエンザの影響により、国内外からの宿泊客数が落ち込むなど、観光業界全体が冷え込んでいる状況にあります。　また、高速道路の低料金化や来年三月の九州新幹線全線開通により関西以西から九州への来訪者の増大が期待される一方、新幹線が走る九州西側に観光客を奪われてしまう懸念があるなど、観光業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしております。　何よりも本県は、湧出量、源泉数ともに日本一の温泉を初めとする豊かな天然自然、豊富な海、山の幸、そして歴史的文化遺産にも恵まれた観光資源の宝庫であり、他の自治体との競争に打ち勝つべく、その強みを十分に生かした取り組みが求められています。　そのような中、懸念いたしますのは、県北地域の観光振興についてであります。　県北地域には、全国四万余の八幡社の総本宮である宇佐神宮や独自の仏教文化が花開いた国東の六郷満山、名勝耶馬渓といった豊富な観光資源があふれています。また、レトロな町並みをテーマにした豊後高田市の昭和の町や観光と農業を融合させた安心院のグリーンツーリズムなども展開されております。さらには、ハモや豊幸ガニ、スッポンなどの地域固有の食の魅力も備わっています。　これらは、それだけで多くの人々を引きつけるポテンシャルを持ったものであり、今後、より多くの観光客が訪れることが期待されるところでありますが、残念ながら、よい素材があるにもかかわらず、その魅力に比例した誘客が図られていないのが現状であります。　全国的に見ますと、大分県といえば、やはり別府、湯布院という二大観光地が有名であり、残念ながら中津、宇佐、国東、豊後高田といった県北地域の名前は全国的に知れ渡っているとは言えない状況にあります。　そこで、県として、別府、湯布院に次ぐ観光地の育成をどのように考えているのか、特に、素材豊富な県北地域の観光振興をどのように図ろうと考えているのか、お伺いをいたします。　次は、名勝耶馬渓の景観再生でございます。　先ほど吉冨議員等の質問に重なるというふうに思いますけれども、少し視点を変えてお伺いしたいというふうに思います。　江戸時代後期の歴史家であり、詩人である頼山陽は、一八一八年にこの地を訪れ、当時の山国谷という地名に中国風の文字を当て漢詩に詠んだのが「耶馬渓」という名称の起こりとされています。自来、新日本三景、日本三大紅葉の一つとして、毎年、多くの観光客が訪れております。　しかしながら、頼山陽が「耶馬の渓山天下になし」と絶賛した奇岩、秀峰は、近年の生活様式の変化や高齢化による地域の担い手の減少、また、木材価格の低迷による山林の管理放棄などから、年々繁茂してきた樹木に隠れ、かつての水墨画を思わせる絶景を見ることができなくなっておりました。地元の人の「何とか昔の姿に戻したい」という思いや声はあったものの、文化財保護法や自然公園法、森林法等の規制の壁、あるいはその手続の煩雑感などから、いたし方ないと半ばあきらめていたことも事実であります。　こうした中、本年度、県と中津市が連携し、各種の法規制等を整理した上で、名勝耶馬渓景観再生事業をスタートさせ、群猿山の景、また、伊福の景、古羅漢の景の三カ所において、かつての景観を取り戻す作業を実施したことはご案内のとおりであります。　おかげをもちまして、この三つの景は見事によみがえり、地元の皆さんからも大変喜ばれております。昨年の紅葉の時期には多くの観光客にお楽しみいただき、例えば、群猿山の景のある一見八景で有名な深耶馬渓では、十一月の観光客数は三十一万四千人と、昨年比三・二％、約一万人の増となっております。うっそうと茂った樹木が排除され、すっきりとした遊歩道を散策するなど、観光客の滞在時間もふえたとの声も聞かれます。　何よりも私が感じていることは、六十六景を有する耶馬渓は旧下毛郡全体に及んでおりますが、地域のシンボルとも言えるこの景観を一部とはいえ再生できたことが、「やればできるんだ」という気持ちを地域全体にもたらしたことであります。山国のかかしワールドや三光のコスモス園などにも弾みがつき、これと相まって、旧町村部であるこの地域の活力に火がついたような気がいたします。　また、景観再生の取り組みを契機として、古羅漢の景では、中津市が地元の要望にこたえ、探勝道の整備に取り組むことを検討しているほか、文化遺産である羅漢寺をいま一度見詰め直そうと地元有志も立ち上がりました。景観再生で伐採したカシの木等を利用した木炭の「名勝炭」としての販売も始まっています。特産品を活用した統一メニュー、「耶馬渓スッポン美人」、また、「スッポン雑炊定食」など新しい取り組みにもつながったんではないかと考えています。　このようなすばらしい事業を実施していただいた知事を初め、関係者の皆さんに対し、地元関係者の一人として深く感謝を申し上げる次第でございます。　あわせて、名勝耶馬渓六十六景にはまだまだ整備しなくてはならない箇所がたくさん残っております。この事業は、財源となっている森林環境税にあわせ、平成二十二年度をもって終了することとなっておりますが、ぜひともこの事業の継続をお願いする次第であります。　そこで質問ですが、こうした景観再生について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、その考え方について、また、二十二年度におけるこの事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。　最後になりますが、中津日田道路についてお伺いをいたします。　中津日田道路については、昨年の三月、県道中津高田線と国道一〇号の間の三・六キロメートルが無事に開通をいたしました。全体計画区間の一部とはいうものの、中津市街地の区間が供用されたことにより、朝夕の渋滞緩和につながるとともに、この道路が南に延びていくことに対し、夢を感じられ、地域の方々も大変喜んでおります。　これもひとえに、地域の方々はもちろんのこと、知事を筆頭に、計画当初から事業に携わってきた土木建築部を初め、関係者の努力のたまものだと、感謝の意を表したいと思います。　さて、喜びもつかの間、国においては政権交代という激変が生じ、公共事業については、来年度政府予算案において、昨年度比約二割減という厳しい状況になっています。直轄権限代行で国土交通省が施工している三光本耶馬渓道路についても、概算要求を上回るとはいえ、今年度の当初予算からは大幅に減る見通しが示されており、暗雲が漂ってきた感があります。　しかしながら、中津日田道路は、中津港と東九州自動車道、大分自動車道、日田市を有機的に結び、県北地域の地域間交流はもちろんのこと、産業、文化、観光等の活性化に重要な路線であり、事業の進捗にブレーキがかけられることに大きな危惧の念を抱いているところであります。　そこで部長にお伺いしますが、事業実施中の中津日田道路の今後の展望と、全体の予算規模縮小の中でどのように対応していくのか、お答えを願います。　以上が私の質問でございますが、最後に、今回、退職をされる皆様方に一言、お礼を申し上げたいというふうに思います。　この三月末をもって後進に道を譲るため勇退されるやに聞いております堤企業局長、また、楢本企画振興部長、それから山路土木建築部長、前におられる千葉人事委員会事務局長、中尾労働委員会事務局長、最後に、我が県議会事務局の小野次長さん、また、この場にはいらっしゃらない退職をされる職員の皆様方には、長年にわたり、県勢の発展振興のために、知事を補佐し、率先垂範して敏腕を振るわれました。皆様方のこれまでのご功績と長年のご労苦に対し、心からねぎらいの言葉を送らせていただきます。皆様、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。　今後とも、県勢発展のため、これまでの経験を生かし、県民活動のよき指導者として活躍されることを心からご期待を申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）　　〔大友議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○安部省祐議長　ただいまの大友一夫君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。　　〔広瀬知事登壇〕 ◎広瀬勝貞知事　ただいま大友一夫議員には、県財政の諸課題、そして、自然エネルギーの活用、あるいは観光振興、中津日田道路の整備促進等々、重要課題についてご質問をいただきました。まず私の方から答弁をさせていただきます。　初めに、厚生学院跡地等についてご心配をいただきました。　ＯＡＳＩＳ前の厚生学院跡地等の県有地は、大分市中心市街地に残された一団の土地として貴重な財産でありまして、その活用策については、私もこれまでいろいろと思いをめぐらせてきたところであります。　昨年十月には、社団法人大分県看護協会が所有しておりました建物を買い取るとともに、旧厚生学院の建物を取り壊しまして、県勢発展のため、必要とあらば、いつでも活用できる状態にしているところでございますけれども、現時点において具体的な活用イメージを固めているわけではありません。　周辺の状況から見れば、ＯＡＳＩＳひろば21と連携した文化的な施設や中心市街地の活性化につながる商業施設などさまざまな可能性があり得ると思っております。　大変貴重な土地でありまして、軽々に思いつきでというわけにはまいりませんので、いろんな方々のご意見も伺いながら慎重に検討していきたいと考えているところでございます。　次に、行財政改革についてのご質問でございました。　私は、知事就任以来、県民中心の県政を実現していくためにはしっかりとした行財政基盤を構築することが不可欠だという考え方から行財政改革に取り組んできたところでございます。その結果、行財政改革プランでは千八百三十五億円の収支改善を達成いたしまして、また、財政調整用基金の残高見込みは、今年度末ではビジョンの目標を九十四億円上回る三百四十億円、二十三年度末でも二百八十八億円の見込みと、目標とする三百億円を達成するめども立ったところでございます。　政治経済情勢が不透明な中、引き続き、安心することなく、どのような変化にも対応できるように、改革の手綱を緩めずに取り組んでいきたいと考えております。　まず、歳入確保についてでございますけれども、自主財源の確保、特に県税収入の確保が柱となります。　景気・雇用対策や地場産業の振興を積極的に進めることが最も有効な税収増対策であることはもちろんでございますけれども、あわせて、徴収対策、特に税源移譲後、市町村が賦課徴収を行う個人県民税の徴収が一層重要となっております。このため、県職員の市町村への派遣や徴収引き継ぎ等の支援を行うとともに、今年度から地方税徴収強化対策連絡会議を設置いたしまして、先進的な取り組みについての情報交換をするなど、さらなる徴収強化に努めてまいります。この結果、これまでなかなか実行できなかった捜索による差し押さえやインターネット公売が実施されるようになるなど、徐々に成果があらわれてきているところでございます。　また、県有財産につきましては、プラン期間中から前倒しで売却を進め、目標額を二十億円上回る成果を上げてまいりましたけれども、現在、地価が下落傾向にある中で好条件の土地については売り急がないようにしながら、一方で、条件の悪い土地につきましては宅建業者による媒介制度の活用などの工夫も行って収入確保に努めているところであります。　歳出削減につきましては、職員数削減による総人件費の抑制などビジョンに基づく取り組みはもとより、公共事業に関連する事務費率を見直すなど、新たな削減策も講じております。　事業仕分けのご提案もいただきましたけれども、既に予算編成に当たりましては、聖域を設けることなく、すべての事業をゼロベースから見直しまして、徹底した査定を行っております。　また、予算要求状況を公表するとともに、行財政改革推進委員会や監査を通じていただいたご意見を反映させるなど、外部の目も入れた予算編成となるように留意しているところであります。　引き続き、予算査定を通じた事業の検証を基本に据えながら、事務事業評価など、導入後、長期間を経過している制度につきましては、より効果的なやり方を工夫して、不断の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、新エネルギー等の活用についてご質問をいただきました。　本県は、多くのエネルギーが消費される産業県でありますけれども、一方で、日本一の発電規模を誇る地熱や豊富な森林資源から生じるバイオマスを初め、太陽光や風力、水力など多種多様な自然エネルギーが多く活用されております。　これを裏づけるように、昨年十二月に公表されました千葉大学とＮＰＯ法人の共同研究結果の報告書において、本県における自然エネルギーの供給量及び自給率が全国一位に位置づけられました。　県内でこのような自然エネルギーの導入が本格的に進みますと、例えば、地域で生まれたエネルギーを農林水産業に活用するなど、地域の自立や活性化に寄与いたします。また、太陽電池やバイオマスなど供給側の産業振興にもつながります。さらに、自然エネルギーを利用する施設もふえまして、これらを観光資源として活用することで県外からの誘客も期待されます。　こうしたさまざまな波及効果が見込まれる自然エネルギーの本格的な導入には、技術革新などの課題もありまして、中長期的な展望のもとに取り組んでいかなければならないと思います。　まずは、県内のエネルギー賦存量の調査だとか、あるいは地域特性を踏まえた導入に当たっての課題の明確化などが必要になります。このため、県内に広く分布する小水力や木質バイオマス、太陽光などの自然エネルギーの潜在的な資源量や利用可能量を調査いたしまして、その結果に基づいて新たな新エネルギービジョンを策定します。　また、これに並行いたしまして、自然エネルギー活用の具体的な実証調査を行います。小水力発電につきましては、農業施設への電力供給や売電による経営改善にも効果があることから、導入を進めていきたいと思います。　一方で、広く県民に自然エネルギーの重要性を理解していただくということも必要ですので、次世代エネルギーパーク構想に基づきまして、県民向けに自然エネルギー施設を周遊する見学ツアーを実施するとともに、これらの施設を新たな観光資源として活用していきたいというふうに思います。　身近に導入できる住宅用の太陽光発電につきましては、省エネ機器との複合的整備に対しまして助成をし、その導入を促進いたします。　また、こうした太陽光発電の普及拡大にあわせまして、本県の強みであります半導体関連企業の技術を生かした太陽電池の研究開発支援、あるいは発電や蓄電の効率化、低コスト化等の実証事業に助成しまして、太陽電池関連産業への新規参入を促進したいというふうに思っております。　今後ともこのような施策を展開することによりまして、地域の特性を生かしつつ、自然エネルギーの利活用をさらに高めまして、地域振興や産業振興につなげていきたいと考えているところでございます。　最後になりましたけれども、先ほどは大友議員から、この三月で退職する職員に対するねぎらいの温かいお言葉を賜りました。私も、立派に活躍してくれた職員に大変感謝をしながら送り出そうと思っているところでございます。まことにありがとうございました。　私からは以上でございますけれども、その他のご質問につきましては、企業局長、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○安部省祐議長　堤企業局長。 ◎堤喜代司企業局長　答弁に先立ちまして、お許しをいただき、一言、お礼のあいさつをさせていただきます。　ただいまは、大友議員から身に余るねぎらいのお言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。　これまで、常に県民福祉の向上、大分県勢の振興発展を念頭に全力で仕事をさせていただきましたが、今日、職責を全うし、無事退職できますことは、ひとえに県議会の先生方のご指導、ご鞭撻のたまものと心から感謝をいたしております。　四月からは一県民として新しい人生を歩んでまいりますが、仕事や地域、ＮＰＯ活動等を通して、微力ながら社会貢献ができるよう努力してまいりたいと考えております。　先生方におかれましては、ご健康に留意され、ますますご活躍されますようお祈り申し上げまして、意は尽くしませんけれども、お礼のあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。　それでは、企業局の施設整備についてお答えいたします。　まず、新エネルギーの取り組みについてでございますが、平成二十年十二月から一年間をかけて中小水力、風力、太陽光の三分野の調査研究を進めてまいりましたが、この中で、開発の可能性では、発電量が大きく、適地も多い太陽光発電が優位となると考えておりますが、現状では、助成制度や買い取り価格は十分でなく、事業化は難しい状況であります。　当面、自家消費を中心とした小規模な太陽光発電に取り組みながら、これらの条件が整えば事業化に踏み切れるよう、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、施設整備の基本方針についてでございますが、事業開始から五十年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおりますので、今後とも健全経営を維持していくためには、長期的視点に立った施設の更新、整備への取り組みが必要なことはご指摘のとおりでございます。このため、大分県企業局長期施設整備基本方針を昨年十月に策定したところでありまして、計画的、効率的な維持管理を行いながら、今後必要となる施設整備費用を最小限に抑えていくことにいたしました。これを踏まえた概算整備費用は、今後五十年間で、電気事業で五百億円、工業用水道事業で五百五十億円と想定しているところです。　今後の取り組みといたしましては、電気事業では、老朽化する発電所のリニューアルを施設の寿命にあわせて行ってまいります。工業用水道事業では、来年度から導水、送水隧道のバイパス施設建設に着手しまして、平成三十年度の完成を目指します。さらなる安定的な給水確保のため必要なものでありますので、ユーザー企業等とも協議を行いながら着実かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○安部省祐議長　楢本企画振興部長。 ◎楢本譲司企画振興部長　私からも、答弁に先立ちまして、一言、お礼とごあいさつをさせていただきます。　先ほどは大友議員から、本当に心温まるねぎらいのお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。　私自身も、本当に微力ではございましたけれども、精いっぱい、県勢の発展のため、県民の立場で仕事をしてきたつもりでございます。これからは、また、一県民として、地域のために頑張っていきたいと思います。　これまで仕事ができたのは、本当に県議会の先生方のおかげだと、心温まるご指導、ご鞭撻のおかげだと思っております。今後ともご指導、ご鞭撻、よろしくお願いいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。　それでは、私の方から観光について二点ほど答弁をさせていただきます。　まず、県北地域の観光振興についてでございます。　宇佐、国東半島の六郷満山の文化、また、宇佐神宮、田染の荘、中津、杵築の城下町、豊後高田の昭和の町など、県北地域には、古代から中世、近世、そして近代に至るまでの、いわば千年の歴史を体感することができる観光資源が数多く存在しております。　健康意識の高まりや歴史、文化遺産に対する志向、ゆったりのんびりした時間、空間の過ごし方など、時代が求める観光ニーズにこれから的確にこたえる必要があろうかと思っております。　そうした中、本年一月には、大分県北地域を中心とした八市町村の観光関係者が一致協力して、国の観光圏認定に向けた動きを始めたところでございます。　この中では、別府、中津、宇佐、国東半島をめぐって千年の歴史を感じる周遊ルートづくりであったり、また、耶馬渓のトレッキングコース、国東半島三十三カ所めぐりの商品化など、地域資源が豊かな県北地域を観光地としてブランド化する取り組みを計画しているところでございます。　また、それぞれの地域で観光客がふえていく、そのことがひいては県全体の観光振興につながるという観点から、こうした地域の自主的な動きを支援するとともに、このような宿泊の拠点となる別府、湯布院地域から各地域への周遊を促すような広域観光を推進してまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、名勝耶馬渓の景観再生についてお答えいたします。　まず、今後の考え方でございます。　本年度、修景を行いました三カ所につきましては、地元の方々、また、観光客からも評判が非常に高うございます。大きな事業効果があったと認識しているところでございます。これは、地権者を初め、地域の方々の協力があったからこそ、なし得たものだと感謝をしているところでございます。　名勝耶馬渓につきましては、今回は、森林環境税を活用した二十二年度までのモデル事業として取り組んでいます。森林環境税は二十二年度までの制度となっておりまして、今後の税のあり方の議論を踏まえて検討したいと思っておりますが、今回のように景観再生につきましては、事業主体である市町村、また、地元の熱意にかかっております。県としては、それをいかに地域の活性化につなげていくかということが重要だと考えているところでございます。　平成二十二年度、来年度の事業内容でございますが、中津市とのこれまでの協議、それから地元の意向を踏まえた上で、名勝耶馬渓の代表であります競秀峰の景、擲筆峰の景、それに加えまして一目八景の中の鳶の巣岩、さらに深耶馬の景のうち若山、合わせて四カ所について修景を行うことを考えておるところでございます。　ことしの秋には岩肌にもみじが映えるような再生後の名勝耶馬渓の景観を皆さんに楽しんでいただけるよう、中津市や地域の方と協力して修景作業を進めていくことにしております。　あわせて、さまざまなメディアを通じまして広く県内外にＰＲするとともに、旅行会社等と連携するなど、観光振興につなげていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○安部省祐議長　山路土木建築部長。 ◎山路茂樹土木建築部長　私の方からも、答弁に先立ちまして、お許しをいただきまして、一言、お礼申し上げます。　先ほど大友議員からは、身に余る、心温かいねぎらいと激励のお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。　また、県議会の先生方には、時には力強くご支援、ご鞭撻を賜りまして、今日まで全力で土木建築行政を推進できましたのも先生方のおかげでございます。心より感謝申し上げます。　今後とも、引き続き土木建築部に対しまして変わらぬご厚情とご支援を賜りますようお願い申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。　それでは、答弁に入らせていただきます。　中津日田道路についてでございます。　議員ご指摘のとおり、公共事業予算は非常に厳しく、急激な好転は見込めない状況でございます。しかしながら、中津日田道路につきましては、県北、北部九州にとって重要な道路という認識に変わりはなく、計画的に事業を進めていかなくてはならない路線と考えているところでございます。　特に国道一〇号から中津市三光までの区間は東九州自動車道と接続することから、同時供用を目指して鋭意整備を進めているところでございます。　また、国の権限代行で整備しております三光－本耶馬渓の区間につきましても、来年度予算は本年度の四割減という厳しいものとなっており、事業のペースダウンが心配されるところでございます。　当面、限られた予算で最大の効果を得る観点から、三光から羅漢寺までの区間に集中投資する方針でございます。　国に対しては、予算の重点配分と早期整備について強く働きかけていく所存でございます。　以上でございます。 ○安部省祐議長　大友一夫君。 ◆大友一夫議員　もう先ほど、私も三名の部長の皆さんにお礼の言葉も言いましたし、改めて私が今から質問をしようとは思っていません。知事に一点、それから総務部長に一点だけ、ちょっと視点違うわけですけれども、お聞きしたいというふうに思います。　エネルギーの問題なんですけれども、いろんな中で各県によってそれぞれの形のエネルギーが違っているところもございますけれども、大分県におきましては地熱というのが結構大きなウエートを占めているんじゃないかと思うんです。これは、九電とか、出光、こういうところがやっているんですけれども、大分県では地熱に対して、こういうエネルギーを使うというような考えはないんでしょうか。もし、あるとするならば、どういうことがあるのか、どういうふうなやり方をするのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○安部省祐議長　広瀬知事。 ◎広瀬勝貞知事　大分県におきましては、この自然エネルギーの中で地熱は大変大きな分野を占めていると思います。　今は、発電にまず使われているというものでございますけれども、しかし、発電のためにくみ上げた地熱、これをさらに二次利用として温泉に活用したり等々、いろんなことが既に行われているところもあるわけでございますけれども、さらにこれから、いろんな熱エネルギー、発電用のモーターを回すばかりではなくて、その他の農業分野だとか、いろいろなところに使い得る楽しみなエネルギーだというふうに思っております。　幸い、今、大分県では、関係者が集まりまして、大分県地熱開発促進連絡会議というのがつくられております。発電に当たる関連の企業、これを買う企業等々が集まりまして、そういうものがつくられております。そういうところを中心に、これからの多目的な利用についてもいろいろ議論をしていったらおもしろいんではないかと思っております。大事に使っていきたいと思います。 ○安部省祐議長　大友一夫君。 ◆大友一夫議員　大分県はエコ日本一というようなことになったわけでございますけれども、秋田県が結構、この地熱には力入れているようでございますし、エコの面から見ましても、大分県も地理的にもこういう条件が非常にそろっていますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、行革について、総務部長、ちょっと視点が違うと思いますけれども、私もこれ、随分前から気になってましたし、ちょっと聞いてみようかというふうに思っております。　行革に当たりましては、職員の給与、あるいはまた、人員の削減等で、組合、あるいはまた、労使間の決め事、あるいはまた、話し合いがなされるわけでございますけれども、これらの会議といいますか、こういうものが全面公開はできないのかということをちょっとお聞きしたいというふうに私思うんです。　と申しますのも、一番最初の日の三浦議員の質問の際に、職員の福利厚生の中で互助会に対する公費の補助について質問がございました。そのときに、総務部長にしても、教育長にいたしましても、答弁の終わりに「過剰なものとならないよう見直しを進めてきたところでありますが、現時点では一定の県民理解は得られるのではないか」、このように答弁をされているんですけれども、この公費の補助がいいとか悪いとか私は言っているわけじゃないんですけれども、このようなことを検討する、そのやり方に私は問題があるんじゃないかと。　これから先、また、行革を進めていく際には、条例、あるいはまた、組合や労使間との問題もたくさんございますし、県民からの理解を得ようとするならば、交渉事とか、そういう見直し自体を住民参画で行って、そして労使交渉の過程と結果、これらを全面公開されないのかどうかということについて、ちょっと総務部長にお伺いをしたいというふうに思います。　密室等の交渉でやっている限り、やっぱり、なかなか住民の理解とか納得が得られるはずが私はないんじゃないかと。住民自治を排除して行われている、そこに、要するに私は本質的な問題があるんではないかというふうに思いますので、ひとつその点について総務部長、また、もし法律的にもそういうことはできないということであれば、これ、仕方ないんですけれども、そのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○安部省祐議長　佐藤総務部長。 ◎佐藤健総務部長　組合との交渉について公開をしたらどうかというお話ですけれども、これについて、法律上、何か、これをいいとか悪いとか言っているところはございません。法律上の理由でできないということはありませんけれども、基本的に労使交渉といいますのは、職員の勤務労働条件につきまして、労使双方が自由な意見交換、率直に話し合う、相互理解を得るというような形で実施をするものというふうに認識をしております。　したがいまして、その自由な意見交換ということで考えますと、交渉の場を公開するということになりますと、そういったものはおのずと制約を受ける部分がどうしてもあるかというふうに思っておりますし、また、これにつきましては、相手方といいますか、職員団体の方の理解も得てやる必要もあるということもあります。　そういったことから、これは各県とも同じ考え方だと思いますけれども、公開をしているという県はないというふうに承知をしております。　橋下知事が就任直後に職員の給与カットについて交渉しているニュースというのが、映像が流れておりましたけれども、あれにつきましては、例外的にそういう公開でやったという場合がございました。大阪府においてもそれ以後は、基本的には、交渉については、全面公開ということではなくて、例えば頭撮りだけとかという形でやっているように承知をしております。　本県でも、報道から求められた場合には、頭撮り等はしていただいておりますけれども、全面公開という形はとっておりません。　住民自治、あるいは県民合意という観点から公開してはどうかという話ございましたけれども、これらの合意の内容につきましては、最終的には条例でありましたり、予算案として議会の方にお諮りをしているわけでありますので、そういった審議の中で、必要に応じて交渉の経緯、経過等につきましてはご報告申し上げて、審議をいただくことで、住民の皆さんにその内容について考えていただく機会にしたいというふうに考えております。　以上です。　　〔「時代が変わったぞ」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長　大友一夫君。 ◆大友一夫議員　どう言いますか、県民の理解を得ようとするならば、やはり私は、もうこういうものは、交渉の場を公開して、また、それらの過程とか結果について説明責任を果たすべきじゃないかなと。そういう、先ほど「時代は変わったぞ」とだれかおっしゃってましたけれども、そういう時代に私は来ているんじゃないかというようなこともございますし、この前の答弁なんかを見てますと、要するに、県民の理解が得られているんじゃないかというような答弁を皆さんされてますけれども、要するに、それを含んでやるんならば、そんなことする必要も私はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、もうそういう時代に来ているんじゃないかというふうに私は思ってますので、その点もしっかりとまた考えていただきたいというふうに思って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○安部省祐議長　以上で大友一夫君の質問及び答弁は終わりました。　これをもって一般質問及び質疑を終わります。　ただいま議題となっております各案のうち、第一九号議案から第二四号議案まで、第二六号議案から第三九号議案まで、第四一号議案及び第四二号議案並びに今回受理した請願三件は、お手元に配付の付託表及び請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　なお、他の委員会にも関連のある案件につきましては合い議をお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付託表件名付託委員会第一九号議案包括外部監査契約の締結について総務企画第二〇号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について〃第二一号議案各種委員会の委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について〃第二二号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正について〃第二三号議案全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び同協議会の規約の変更について〃第二四号議案大分県民福祉基本計画の変更について福祉保健生活環境第二六号議案大分県医師修学資金貸与条例の一部改正について〃第二七号議案大分県特定診療科医師研修資金貸与条例の一部改正について〃第二八号議案大分県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について〃第二九号議案大分県次世代育成支援行動計画の策定について〃第三〇号議案青少年の健全な育成に関する条例の一部改正について〃第三一号議案理容の業を行う場合に講ずべき措置及び理容所について講ずべき措置を定める条例等の一部改正について〃第三二号議案権利の放棄について商工労働企業第三三号議案平成二十二年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について農林水産第三四号議案大分県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について〃第三五号議案平成二十二年度における土木事業に要する経費の市町村負担について土木建築第三六号議案工事請負契約の締結について〃第三七号議案工事請負契約の変更について〃第三八号議案大分県港湾施設管理条例の一部改正について〃第三九号議案訴えの提起について〃第四一号議案職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について文教警察第四二号議案警察署の名称、位置及び管轄区域条例の一部改正について〃　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　特別委員会設置の件 ○安部省祐議長　日程第二、特別委員会設置の件を議題といたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　特別委員会設置要求書　次のとおり特別委員会を設置されるよう会議規則第六十六条の規定により要求します。　　　　　　　　記一、名称　　　予算特別委員会二、目的　　　平成二十二年度予算審査のため三、期間　　　平成二十二年三月十日から平成二十二年三月二十五日まで四、付託する事件　　　第一号議案から第一七号議案まで五、委員の数　　　四十三人　平成二十二年三月十日発議者　大分県議会議員　牧野浩朗　〃　　　　　〃　　　　古手川茂樹　〃　　　　　〃　　　　毛利正徳　〃　　　　　〃　　　　桜木　博　〃　　　　　〃　　　　渕　健児　〃　　　　　〃　　　　近藤和義　〃　　　　　〃　　　　志村　学　〃　　　　　〃　　　　佐々木敏夫　〃　　　　　〃　　　　深津栄一　〃　　　　　〃　　　　梶原九州男　〃　　　　　〃　　　　小野弘利　〃　　　　　〃　　　　内田淳一　〃　　　　　〃　　　　竹中万寿夫大分県議会議長　安部省祐殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安部省祐議長　牧野浩朗君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり特別委員会設置要求書が提出されました。　お諮りいたします。要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一七号議案までを付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長　ご異議なしと認めます。　よって、要求書のとおり予算特別委員会を設置し、第一号議案から第一七号議案までを付託することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　予算特別委員会に付託した議案第一号議案　平成二十二年度大分県一般会計予算第二号議案　平成二十二年度大分県公債管理特別会計予算第三号議案　平成二十二年度大分県母子寡婦福祉資金特別会計予算第四号議案　平成二十二年度大分県心身障害者扶養共済制度特別会計予算第五号議案　平成二十二年度大分県中小企業設備導入資金特別会計予算第六号議案　平成二十二年度大分県流通業務団地造成事業特別会計予算第七号議案　平成二十二年度大分県農業改良資金特別会計予算第八号議案　平成二十二年度大分県林業・木材産業改善資金特別会計予算第九号議案　平成二十二年度大分県沿岸漁業改善資金特別会計予算第一〇号議案　平成二十二年度大分県県営林事業特別会計予算第一一号議案　平成二十二年度大分県公共用地先行取得事業特別会計予算第一二号議案　平成二十二年度大分県臨海工業地帯建設事業特別会計予算第一三号議案　平成二十二年度大分県港湾施設整備事業特別会計予算第一四号議案　平成二十二年度大分県用品調達特別会計予算第一五号議案　平成二十二年度大分県病院事業会計予算第一六号議案　平成二十二年度大分県電気事業会計予算第一七号議案　平成二十二年度大分県工業用水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員の選任 ○安部省祐議長　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長を除く四十三名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました議長を除く四十三名の諸君を予算特別委員に選任することに決定いたしました。　なお、予算特別委員会は、委員長及び副委員長互選のため、本日の本会議終了後、本会議場において委員会を開催願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第一号議案（議題、提出者の説明、質疑、討論、採決） ○安部省祐議長　牧野浩朗君ほか十二名の諸君から、お手元に配付のとおり議員提出第一号議案が提出されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議案提出書　議員提出第一号議案　　米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議　右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条第一項の規定により提出します。　平成二十二年三月十日提出者　大分県議会議員　牧野浩朗　〃　　　　　〃　　　　古手川茂樹賛成者　大分県議会議員　毛利正徳　〃　　　　　〃　　　　桜木　博　〃　　　　　〃　　　　渕　健児　〃　　　　　〃　　　　近藤和義　〃　　　　　〃　　　　志村　学　〃　　　　　〃　　　　佐々木敏夫　〃　　　　　〃　　　　深津栄一　〃　　　　　〃　　　　梶原九州男　〃　　　　　〃　　　　小野弘利　〃　　　　　〃　　　　内田淳一　〃　　　　　〃　　　　竹中万寿夫大分県議会議長　安部省祐殿　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（別紙）　議員提出第一号議案　　米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議　政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設について、本年五月末を期限として、解決するという決意を示しているところである。　こうした中、三月八日に開催された政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示された米軍普天間飛行場の移設案の中に、訓練場として本県の陸上自衛隊日出生台演習場の名前が挙がっているとのことである。　本県に対し、検討過程とはいうものの、公式・非公式を問わず、事前に何ら説明もなかったものであり、このことについて、本県としては、極めて無責任と言わざるを得ない。　本県は、現在、沖縄県の負担軽減のために、苦渋の決断をして「在沖縄米海兵隊による日出生台演習場における実弾射撃訓練」を受け入れている。しかしながら、これについてさえ、縮小・廃止を強く要請しており、県議会としても支持しているところである。　このような状況の中で、移設案の中に「日出生台」の名前が挙がること自体、こうした県民の気持ちに逆行することになる。　よって、本県議会は、米軍普天間飛行場の移設に関して、陸上自衛隊日出生台演習場を対象とするいかなる案についても受け入れできないことをここに決議する。　平成二十二年三月十日　　　　　　　　大分県議会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安部省祐議長　お諮りいたします。この際、議員提出第一号議案を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第一号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　議員提出第一号議案を議題といたします。　提出者の説明を求めます。牧野浩朗君。　　〔牧野議員登壇〕 ◆牧野浩朗議員　ただいま議題となりました議員提出第一号議案米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議についてであります。　決議案を読み上げ、提案理由の説明といたします。　　米軍普天間飛行場の陸上自衛隊日出生台演習場への訓練移転に反対する決議　政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設について、本年五月末を期限として、解決するという決意を示しているところである。　こうした中、三月八日に開催された政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示された米軍普天間飛行場の移設案の中に、訓練場として本県の陸上自衛隊日出生台演習場の名前が挙がっているとのことである。　本県に対し、検討過程とはいうものの、公式・非公式を問わず、事前に何ら説明もなかったものであり、このことについて、本県としては、極めて無責任と言わざるを得ない。　本県は、現在、沖縄県の負担軽減のために、苦渋の決断をして「在沖縄米海兵隊による日出生台演習場における実弾射撃訓練」を受け入れている。しかしながら、これについてさえ、縮小・廃止を強く要請しており、県議会としても支持しているところである。　このような状況の中で、移設案の中に「日出生台」の名前が挙がること自体、こうした県民の気持ちに逆行することになる。　よって、本県議会は、米軍普天間飛行場の移設に関して、陸上自衛隊日出生台演習場を対象とするいかなる案についても受け入れできないことをここに決議する。　平成二十二年三月十日　　　　　　　　　　　大分県議会　以上であります。　何とぞ、慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようにお願いいたします。 ○安部省祐議長　以上で提出者の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。－－別にご質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。　これをもって討論を終結し、これより起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○安部省祐議長　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安部省祐議長　以上をもって本日の議事日程は終わりました。　お諮りいたします。明十一日、十二日、十五日から十七日まで及び二十三日は予算特別委員会開催のため、十八日、十九日は予算特別委員会分科会及び常任委員会開催のため、二十四日は議事整理のため、それぞれ休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安部省祐議長　ご異議なしと認めます。　よって、明十一日、十二日、十五日から十九日まで、二十三日及び二十四日は休会と決定いたしました。　なお、十三日、十四日及び二十日から二十二日までは県の休日のため休会といたします。　次会は、二十五日定刻より開きます。　日程は、決定次第通知いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安部省祐議長　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後三時十一分　散会...