平成１１年 ９月定例会 平成十一年九月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成十一年十月七日 午前十時三十二分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 二十九番 原 秀 樹 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十六番 元 木 宏 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 西 本 辰 年 男 君 次長 後 藤 田 一 夫 君 議事課長 西 成 忠 雄 君 調査課長 前 田 薫 君
議事課課長補佐 大 道 和 夫 君
調査課課長補佐 森 住 孝 義 君 議事係長 日 関 実 君 事務主任 島 尾 竜 介 君 同 堀 部 隆 君 主事 豊 田 孝 一 君 同 大 屋 英 一 君 同 谷 本 か ほ り 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 坂 本 松 雄 君 出納長 野 田 浩 一 郎 君 企業局長 牧 田 久 君 総務部長 寺 田 稔 君
企画調整部長 諸 橋 省 明 君
保健福祉部長 辰 巳 真 一 君
環境生活部長 井 内 孝 明 君
商工労働部長 飛 田 昌 利 君
農林水産部長 高 柳 充 宏 君 土木部長 甲 村 謙 友 君 財政課長 岡 本 誠 司 君
財政課主幹兼課長補佐 乾 和 雄 君 ────────────────────────
教育委員長 真 鍋 克 俊 君 教育長 青 木 武 久 君 ────────────────────────
人事委員長 村 崎 正 人 君
人事委員会事務局長中 川 巖 君 ────────────────────────
公安委員長 吉 成 敏 夫 君
警察本部長 塩 田 透 君 ────────────────────────
代表監査委員 大 和 恒 君
監査事務局長 十 川 勝 幸 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成十一年十月七日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第十二号、計十二件 （質 疑） 〔
委員会付託（第八号─第十二号、計五件を除く）〕 ────────────────────────
○副議長（
川真田哲哉君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（
川真田哲哉君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・遠藤一美君。 〔樫本・柴田・中谷三議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （
遠藤議員登壇）
◆三十一番（遠藤一美君） おはようございます。 代表質問、一般質問も三日目を迎え、最終となりましたことに、皆さん方に心から御協力に感謝を申し上げます。 私は、県南部の抱える課題を中心に質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、道路整備の進捗状況についてであります。 昨年の明石海峡大橋の開通に続き、本年五月一日には、
本州四国連絡道路最後の
西瀬戸自動車道しまなみ海道が開通し、瀬戸内三架橋時代を迎えるとともに、本年度内に
四国縦貫自動車道の池田─川之江間が供用される運びとなり、四国四県の県都がすべて高速道路で結ばれるという本格的な
高速交通時代を迎えようとしております。 県南においても、昨年十二月二十五日には
四国横断自動車道の小松島─鳴門間に施行命令が
日本道路公団に出され、また阿南─小松島間が
整備計画区間に格上げされ、大きく前進が図られたところであります。 一方、横断道につながる
地域高規格道路、
阿南安芸自動車道につきましても、
日和佐道路で本格的に用地交渉に入るなど、県南の長年の懸案であります
高速道路空白地帯の解消に向け、地元といたしましても大いに歓迎するところであります。 この県南地域は、
室戸阿南海岸国定公園に指定されるなど、美しい海岸線に恵まれており、この自然を生かした「まぜのおか」
キャンプ場、道の駅・宍喰温泉など、各種の
観光交流施設が新たに建設され、
県南地域住民は本四三架橋効果があらわれることを心待ちしておりました。しかしながら、きょう現在、本四三架橋の効果がいまだ県南には波及していないのも事実であります。県南での三架橋の効果を発現させるためにも、県にはなお一層の奮起を求め、一日も早い
横断道阿南安芸自動車道の開通を望むところであります。 県南地域の豊かな自然を生かした観光開発、秩序ある発展には高
規格幹線道路等の整備が重大かつ緊急の課題でありますが、高
規格幹線道路等を人間に例えると大動脈であります。栄養を体の隅々まで行き渡らせ、生き生きとした体をつくり、維持するには、さらにそれにつながる血管が必要であることは自然の理であります。県南地域にとって高
規格幹線道路等の整備は急務であることはもちろん、大動脈につながる血管の整備も急務であります。 この血管となる一般国道五十五号は、地域住民の生活に密着し、地域の振興、地域の活性化にその整備は欠くことのできない重要な事業であり、一般国道五十五
号阿南道路は、阿南市及び徳島─阿南間の交通渋滞の解消と沿線地域の開発をサポートすることを目的に、小松島市大林町から阿南市福井町古津までの二十一キロの区間で、昭和四十八年度に事業着手されたものであります。 平成五年八月に小松島市大林町から阿南市西路見町までの約九キロ間が二車線で暫定供用され、本年度までに順次四車線化が進み、その沿線には住宅団地、大型店舗や
工業団地等の開発が進むなど、地域の振興、活性化に大きく寄与しており、こういう状況を見るにつけ、阿南市西路見町以南の阿南道路の一日も早い完成を阿南市民とともに待ち望むものであります。 そこで、お伺いをいたします。一般国道五十五
号阿南道路の進捗状況と、これに関連する道路の整備についてお伺いをいたします。 次に、那賀川と桑野川及び岡川の治水対策についてお伺いをいたします。 去る八月十四日に、神奈川県山北町の玄倉川で発生した
キャンプ事故は、河原でのキャンプを大惨事の舞台に変えたのは非常にショックな事件であります。十三名の方が犠牲となるこの大惨事の原因は、台風並みの豪雨による河川の急激な増水と
キャンパー自身の甘さにあると報道されております。このように、河川は、自然と触れ合える、水と緑の貴重な
オープンスペースとして貴重な役割を担う一方、絶えず自然の脅威にさらされているという認識を怠ってはなりません。 さて、県南部の主要河川である那賀川につきましては、その昔、「八岐大蛇（やまたのおろち）」のように暴れ者で、しかも、四方八方に流れを変えていたことから、阿南市を初めとする流域の八市町村では、水害のない安全な暮らしを願うとともに、那賀川としての末広がりに発展しようという願いを込めて、那賀川を阿波の八郎という愛称で呼んでおります。 那賀川は、全国の主要な河川の中でも、川の勾配が急峻で、記録的な大雨が集中的に降ることから、洪水時には短時間で急激に増水し、一気に海に流れるという暴れ川であります。また、利水面でも、農業用水や工業用水を初め、那賀川からさまざまな恩恵を受けており、那賀川の水は地域住民の生活を支えてくれる命の水となっております。一カ月も雨が降らなければ渇水が発生するなど、暴れ川と渇水が発生しやすいという二つの相反する特性を有した河川であります。 この那賀川の治水対策については、
直轄河川改修事業において、河口部から阿南市楠根町まで延長約十三キロメートルの提防が整備され、約七十三平方キロメートルの流域において、人口約七万人の生命、財産が洪水被害から免れております。しかしながら、最近では、平成九年九月の台風十九号や、平成十年には五月、九月、十月と三回にわたり警戒水位を上回る洪水を記録するなど、もし堤防が決壊するようなことがあれば、その被害ははかり知れず、甚大なものとなることは明白であります。 また、利水面でも、渇水被害が毎年のように発生し、流域住民の生活を脅かしております。特に平成七年の夏には大渇水が発生し、約一カ月間にもわたり、工業用水や農業用水について大幅な取水制限や、全く取水できないという事態に直面しております。また、平成十年九月にも二〇％に及ぶ取水制限、さらには本年一月から三月にかけて、工業用水が三〇％の取水制限を余儀なくされるなど、経済活動に大きな痛手をこうむったことは御承知のとおりであります。 とりわけ、壊滅的な被害をもたらす治水対策は極めて重要で、洪水に対する十分な防御なくして、安全で活力ある社会は望むことはできません。 しかしながら、南岸堰から上流部の吉井、加茂谷及び深瀬三地区においては、いまだ堤防がつくられておらず、毎年のように
浸水被害が繰り返されております。住民の不安を一日も早く解消し、県南部が将来、飛躍発展していくためにも無堤防の早期解消を望んでやまないところであります。 これらの地域の最下流部では、吉井地域においても、
那賀川本川の直轄堤防の締め切りの姿がいまだ目に見えておりません。私は、この地域の
浸水被害の解消には、直轄堤防の締め切りとあわせて、支川である熊谷川の河川改修を一体的に施工することが急務であると考えております。 そこで、お伺いをいたしますが、吉井地域における直轄堤防の締め切りと、熊谷川改修の現状及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、桑野川の治水対策についてお伺いをいたします。 阿南市の
桑野川流域は、昨年五月以降、三度も続いて大きな浸水被害に見舞われております。特に、昨年五月十六日の集中豪雨では、床上百五十戸、床下四百七十戸に及ぶ甚大な
浸水被害をこうむり、
農作物被害も実に約四億八千万円にも上っております。さらに、本年六月二十九日の梅雨前線による集中豪雨では、下流部の
大原水位観測所の水位が、堤防決壊のおそれがある
計画高水位より、わずか九センチメートル低い水位まで上昇し、一九七二年に観測所を開設して以来、最高の水位を記録するなど、破堤の危機にさらされております。また、上流部の新野町や桑野町では、町全体が川となり、泥流に見舞われるなど、実に流域全体の約七百十ヘクタールの地区で、床上浸水七十八戸、床下浸水四百九十一戸に及ぶ激甚な浸水被害をこうむり、我々地元住民の不安はますます募るばかりであります。 また、去る七月十五日には、流域住民から圓藤知事さんに桑野川の治水対策について陳情がなされたところであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。たび重なる浸水被害に対処するためには、上下流一貫した緊急的な、かつ計画的な対応が不可欠であると考えておりますが、桑野川の治水対策について、今後どのような取り組みをされようとしておるのか、お伺いをいたします。 次に、岡川の浸水対策についてお伺いをいたします。 岡川につきましても、桑野川と同様、去る六月二十九日の集中豪雨により、岡川及び支川の畑田川流域で、実に百三十ヘクタールの地区で、床上浸水六戸、床下浸水四十三戸に及ぶ
浸水被害をこうむっております。 岡川の抜本的な改修については、
広域河川改修事業により、現在最下流部の文化橋のかけかえ工事のみが完成し、その後国道五十五号の清水橋まで延長約一キロメートル区間の用地買収を県により努力されていると聞いておりますが、しかしながら、岡川の現状は、川幅も狭く、また平地部を蛇行していることから、洪水のたびに支川の畑田川流域を含め、
浸水被害が繰り返されております。特に、改修区間の上流部には、
西方潜水橋から待堰までの区間、川幅が狭く
異常堆積箇所も見受けられ、これらの構造物もネックとなっていることから、このたびの集中豪雨で生活道路が冠水し不通となるなど、地域住民から一日も早い対応を望む声が沸き上がっております。 そこで、お伺いをいたしますが、抜本的な改修には相当長期な期間を要することから、
浸水被害を少しでも軽減するため、
異常堆積箇所の対応を含めた今後の岡川の整備計画についてお伺いをいたします。 次に、
南部健康運動公園についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、本四三架橋による本格的な
広域交流時代を迎え、また
四国縦貫自動車道が全線開通する予定であるなど、
高速交通ネットワークの整備が着々と進められているところでありますが、しかしながら、何かとおくれの目立つ県南部におきましては、この架橋効果を最大限に生かすために、
四国横断自動車道、国道五十五
号バイパス、
日和佐道路等の
高速交通ネットワークや、豊かで変化に富む自然を生かした交流拠点の整備を図るとともに、魅力ある
地域づくりを最大限のスピードで進めることが
広域交流時代の
地域活性化を図る上に大変重要であると考えております。特に、近年の余暇時間の増大や、高齢化による競技としてのみならず、健康保持のためにスポーツをする人も増加しております。楽しみながらスポーツのできる運動公園は、生涯スポーツの振興とともに、県境を越えた広域的な交流の核となる施設であります。県南部におきましても、県の新長期計画に
南部健康運動公園の整備が位置づけられ、整備が進められていることは大変意義深いと考えております。 しかしながら、この公園の整備につきましては、現在、地元阿南市において用地取得に努めているなど、進んでおらず、平成十四年の完成を目指すためには、残る期間を考えますと、ぜひとも早期に工事に着手することが重要であります。したがいまして、今後早期に用地取得が完了することはもちろん、用地取得後、直ちに工事に着手できるよう準備を進めておくことが重要であると思います。 そこで、
南部健康運動公園の完成に向け、今後県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 答弁によって、再問させていただきます。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 桑野川の治水対策の今後の取り組みについての御質問についてでございます。 まず、答弁の前に、昨年来のたび重なる豪雨によりまして多大な被害を受けられた
桑野川流域の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 桑野川につきましては、長生町の長生橋から下流部の約七キロメートルが建設省の管理区間でございまして、抜本的な治水対策として、川幅を広げる引堤計画が定められ、現在測量調査が順次行われているところでございます。 また、この長生橋から上流は県の管理区間でございまして、新野町の重友橋までの約八・三キロメートルにつきまして、堤防及び護岸工がおおむね完成しておりまして、さらに上流の改修に努めているところでございます。 これまでのたび重なる
浸水被害の状況を見てみますと、抜本的な対策として、
長生橋下流の直轄区間及び
重友橋上流の
県管理区間の
抜本的改修のスピードを上げるということが必要でございますが、と同時に緊急的な対応が必要であるというふうに考えております。 このため、応急対策といたしまして、八月末までに
異常堆積箇所の四カ所の掘削を行ったところでございまして、また被災した堤防や護岸の復旧につきましては、近々着手する予定になっております。 さらに、ことしとか昨年程度の降雨では大きな
浸水被害が出ないように、この五年間で流下能力のネックとなります河床を緊急的かつ計画的に解消することといたしまして、今年度新たに創設をされました
河川災害復旧等関連緊急事業に採択されるように全力で取り組んでいるところでございます。先般も上京の折に、建設省の河川局長に採択方を強く要望してまいったところでございます。 この
河川災害復旧等関連緊急事業というのはどういう事業かと申しますと、従来の原形復旧だけの災害復旧というんではなくて、この川幅を広げる復旧を同時に行いますとともに、下流のうち、ネックとなる部分を一体的に整備することによりまして、流域全体の安全性を確保する事業でございます。この事業を五年間のうちに短期集中的に行うということでございまして、事業内容といたしましては、直轄区間に狭窄箇所の引堤──これは二地区ございます。それから、県区間では河床の掘削と未改修部分の整備というようなことをあわせて行っていくということでございます。この
河川災害復旧等関連緊急事業というのは新しい事業でございますので、これにぜひ採択されるように努力をしていきたいと、こう思っております。 桑野川の改修は非常に重要であるというように認識をしておりまして、今後とも地元の皆さん方の御理解と御協力をいただきますことはもとよりでございますが、建設省や阿南市と緊密に連携をいたしまして、改修事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 一般国道五十五
号阿南道路の進捗状況と、これに関連する道路の整備についての御質問でございます。 一般国道五十五
号阿南道路は、阿南市及びその周辺部の交通渋滞の緩和と、沿線地域の開発促進を目的に、小松島市大林町を起点に阿南市福井町までの計画延長二十一キロメートルの重要な道路でございます。現在までに、起点から阿南市西路見町までの九キロメートルが二車線で暫定供用されておりまして、そのうち起点から四・一キロメートルまでが、本年度内には四車線化される予定でございます。 また、西路見町から南へ向けての状況でございますが、本年度末には日開野町から津乃峰町までの四・三キロメートルが暫定供用される予定でございます。残る西路見町から日開野町までの一キロメートルにつきましても、平成十二年度に暫定供用される予定でございまして、これによりまして、小松島市大林町から阿南市津乃峰町までがつながり、沿線住民の方々の利便性の向上に大きく寄与するものと期待しております。 次に、阿南道路に関連する道路の整備についてでございますが、阿南道路の暫定供用によりまして、阿南市東部地区に新しい幹線道路が誕生することとなりますが、それにつながります県道中林港線や
市道滝ノ下畭線の整備を進めているところでございまして、阿南道路の暫定供用が生かされるよう供用する予定でございます。 また、橘町付近で阿南道路と連絡する一般国道百九十五
号橘バイパスにつきましては、早期に用地交渉に取りかかるべく調査を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの道路は、県南地域の発展にとりまして重要な道路でございますので、県といたしましては、今後とも建設省、阿南市ともどもその整備促進に向けまして、積極的に努力してまいります。 続きまして、那賀川の吉井地区の直轄堤防の締め切りと、熊谷川の河川改修の現状及び今後の取り組みについての御質問でございます。 那賀川は、河口から阿南市十八女町までの約十八キロメートルが建設省の管理区間でございまして、御指摘のとおり、現在までに楠根町までの約十三キロメートルの堤防が完成しております。残る五キロメートルの区間には、下流から吉井、深瀬、加茂の三地区がございまして、この区間の改修につきましては、県の最
重要要望事項として、機会あるごとに建設省に対して事業の促進を強く要望しているところでございます。 お尋ねの吉井地区は二・四キロメートルございますが、そのうち約二キロメートルの堤防が現在できておりまして、残る区間につきましても、今年度から
堤防締め切りに伴って必要となります樋門工事に着手する予定でございます。 また、県が管理しております熊谷川につきましては、那賀川の合流点から約五百メートルの区間で
河川改修事業を実施しておりまして、建設省の
堤防締め切り工事の進捗とあわせて、早期に浸水被害の軽減が図られるよう事業の推進に努めてまいります。 次に、岡川の
浸水被害の軽減のため、
異常堆積箇所の対応を含めた今後の整備計画についての御質問でございます。 岡川につきましては、川が曲がりくねっており、また川幅も狭いことから、阿南市柳島町の文化橋から
県道橋下大野橋までの延長三・四キロメートルの区間について河道改修を計画しております。このうち下流部の文化橋から国道五十五号の清水橋までの一キロメートルの区間では、地籍が混乱するなど多くの問題がございますが、境界の確定や相続関係の処理を進め、用地取得に努めているところでございます。 しかしながら、事業の完成までにはなお相当な期間が要すると考えられますので、緊急的な対応といたしまして、
異常堆積土砂や浮き草の除去を行い、
浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、
地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、安全な
地域づくりに向け、事業の促進に努めてまいります。 次に、
南部健康運動公園の完成に向け、どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
南部健康運動公園は、県南のスポーツ・レクリエーションの拠点として、地域の活性化と、子供から高齢者までが気軽に健康づくりができることを目的に、陸上競技場兼サッカーコート、野球場等を備えた、面積約七十ヘクタールの総合運動公園として整備するものでございます。 この公園の整備につきましては、平成七年度に事業に着手いたしまして、阿南市において用地取得を進めていただいておりますが、用地関係者百二十四名のうち、四名の方との契約が、代替地、環境整備等の要望があり、残っている状況でございます。引き続き、事業への御理解、御協力が得られるよう、阿南市ともども努力してまいります。 また、県におきましては、用地買収完了後、速やかに造成や施設整備等の工事に着手できるよう、用地買収を終えた箇所から埋蔵文化財の調査を行うとともに、工事に必要な地質等の調査、さらには工事工程や環境に配慮した工法についても関係機関との協議を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、この
南部健康運動公園の整備は、県南部におきますスポーツ・レクリエーションの拠点として、また県南地域の活性化を図る上で重要でございまして、早期供用に向けまして、阿南市とともに最大限の努力をしてまいります。 （
遠藤議員登壇）
◆三十一番（遠藤一美君） それぞれ御答弁をいただきました。 特に、桑野川の改修につきましては、知事から、五年間で集中的な整備をなすとの力強い御答弁をいただきまして、本当に心強く感じております。 また、
河川災害復旧等関連緊急事業につきましても、皆さん方の温かいお力添えをいただきますようにお願いを申し上げます。 また、部長より、道路網の整備につきましても温かい御指導をいただきますようにお願いを申し上げます。 質問を続けてまいります。 次に、暴走族の現状と対策などについてお伺いをいたします。 去る八月三十一日付の新聞で、阿南警察署が、阿南市内における発生した暴走族同士の乱闘事件に絡み、多数の若者を殺人未遂や傷害罪などで検挙したことが大きく報道されておりました。暴走族は、毎年正月の暴走に始まり、中学、高校の卒業時期に徐々に数も多くなり、五月のゴールデンウイーク時や八月の阿波踊り時期には一段と暴走行為が活発となるなど、年間を通じて暴走行為が行われていること、暴走時には警察の取り締まりから逃れるためにナンバープレートを取り外したり、覆面をするなど悪質化が進んでおります。暴走行為だけであき足らず、グループ同士の対立抗争事件等が日々起こっておるなど、凶悪犯の傾向にあることは大変であり、また一般車両の通行に大変な迷惑をかけておるなど、県民生活に大きな不安を与えかねない集団であると聞いております。 このような悪質・凶悪化する暴走族取り締まりの陣頭指揮に当たっておられます県警本部長を初め、担当者の御苦労に対しましては敬意をあらわす次第であります。 しかし、最近の暴走族は、警察の御努力にもかかわらず、週末の夜間に住民の安眠を妨害するなど、エンジン響をとどろかせたり、爆音による暴走行為を繰り返し、県民に対して大変な迷惑と不安を与えているのも事実であります。 本県は、四国三架橋時代を迎えて県内の交通を取り巻く情勢は厳しくなることが予想され、県民一人一人の交通マナーの向上がますます重要になってくることと考えております。このために、集団で道路を我が物顔で暴走する暴走族に対する諸施策が大変重要ではないかと考えるところであります。 そこで、次の三点についてお伺いをいたします。 第一点は、県内の暴走族の現状、実態についてであります。警察が解散に追い込んでも、ある年齢に達した若者が、次々と新たなグループを結成するなど、実態把握については相当困難であると伺っておりますが、県内で一体どのぐらいの暴走族グループが存在し、そして彼らはどのような暴走行為を行っているのか、把握している範囲内で結構ですので、お伺いをいたします。 第二点は、暴走族の検挙状況についてであります。暴走族の検挙件数は増加しているのか、また警察は暴走族に対し、主にどのような違反等で検挙しているのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。 第三点は、暴走族に対し、警察はどのような対策を講じているのかについてであります。これまで承知しているところでは、暴走行為の目立つ徳島駅周辺や徳島市内繁華街あたりでは、交通規制を実施し、相当な効果を上げていると伺っております。また、県内の観光地であります鳴門公園周辺においても、鳴門警察署が中心になって、県内のみならず、香川県や兵庫県等の暴走族の排除を行っているようでありますが、特に観光地での暴走行為は本県のイメージダウンにもつながるわけでありますので、なお一層の取り締まりを強化することをお願いし、さらに警察の取り締まりだけでなく、若者に暴走行為をさせない、暴走族を排除するという機運を高めていくことも対策の一つと考えておりますが、本部長の御所見をお伺いいたします。 次に、阿南市内における政治結社の街頭宣伝活動に伴う各種事件の発生についてお伺いをいたします。 今議会開会日に、県内各地で一部政治結社による街宣車を用いた迷惑行為、無法行為が日増しにエスカレートし、県民から良好な日常生活の安全を求める声が日増しに高まっております。一部政治結社の無法行為を追及する決議を全会一致で採択していただきましたことを心から感謝申し上げます。県民一体のもとに、関係行政当局は奮起し、厳しい姿勢に対処することを期待するところであります。 阿南市内においても、数カ月前から政治結社の街宣車による街頭宣伝活動が行われ、そのスピーカーからの大音量のために、阿南市内の各保育所、幼稚園、小・中・高校での園児、児童・生徒の学習活動が中断されるといった事態が発生しており、子供たちの登下校時における不安も相当なものがあるほか、一般住民にも交通渋滞や騒音等で非常に迷惑をこうむっております。 このような中、九月十九日から翌二十日にかけ、阿南市内の駐車中の政治結社の街宣車に銃弾が撃ち込まれ、窓ガラスが破損するなど事案が発生し、九月二十二日未明に阿南市長の後援会事務所が政治結社の街宣車により破壊されるなど、阿南市民は短期間に、これまで経験したことのないような事件に遭遇し、不安を募らせております。 この事案に対しまして、これまで阿南警察署を中心に捜査を進めていただいた結果、後援会事務所を破壊した犯人を早期に検挙しておりますが、今後は一刻も早く一連の事件の全容解明を期待するものであります。 そこで、
警察本部長にお伺いをいたします。銃弾が撃ち込まれた事件及び後援会事務所を破損した事件の概要並びに背景はどのようになっているのか等について、捜査に支障のない限りで結構ですので、お伺いをいたします。 現在は街宣活動がとまっているようでありますが、この種の相当長期間にわたる街宣活動に対する対策や、不法事案の防止に向けた警察の姿勢についてお伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。 二十一世紀を目前に控え、急激な社会変化の中、未来を担う子供たちの教育には、学校はもとより、家庭や地域社会が深くかかわり、子供たちの健全育成に努めなければなりません。しかし、最近の子供たちの現状を見ますと、社会性の不足や規範意識の低下、倫理観の不足やモラルの低下から、学校内外を問わず、さまざまな諸問題が発生しております。特に少年非行においては、戦後第四のピークを迎えていると言われ、憂慮する状況にあります。また、学校において生徒指導上の諸問題については、これまで関係者において努力が重ねられてきたにもかかわらず、依然として深刻ないじめ問題や、年々増加している不登校問題など、危惧すべき状況にあります。 先日文部省が発表した平成十年度学校基本調査や生徒指導上の諸問題の速報値から見ると、不登校児童・生徒数は、全国で前年比二一・一増の約十二万七千人となり、調査開始以来、最多となっております。いじめの発生件数については、平成七年度の約六万件をピークに、年々減少傾向にありますが、平成十年度には前年比一四・九の減とはなっておりますが、依然約三万六千件との発表であり、いじめ問題についても予断の許さない現状であります。 本県においても、不登校問題については九百二十五名、いじめ問題については二百四十七件と報道されております。 どの問題をとっても、学校教育にとって重大な問題であります。教育委員会、学校、保護者、地域社会、関係機関等は、このような現実を直視し、その予防や解決に全力を挙げることが緊急かつ重要な課題でありますが、いじめは、とうとい人命や人権を脅かす重大な問題であり、発生件数は減少しているものの、豊かな人間づくりを目指す学校教育にあって、その解決に全力を尽くすことが必要であります。 また、不登校問題についても、いろいろな要因や背景があり、即解決というわけには至らない点もあるかと思いますが、二十一世紀の教育の創造は、目の前にあるいじめや不登校等の問題の解決なくしてはあり得ないと言っても過言ではありません。 さきに述べましたように、いじめの減少については、学校や家庭、地域社会に、いじめは許さないという意識が広がり、それぞれが連携しながら取り組んできた成果であると一定の評価をしていますが、県下におきましては、依然として二百四十七件のいじめが報道されており、いじめに苦しんでいる児童・生徒の立場を考えるとき、数字的ないじめの減少だけでは率直に喜べない現状であります。また、不登校問題についても同様であります。 多くの仲間とともに学習や運動の喜びを共感しながら、お互いに切磋琢磨し、ともに成長していくために学校があります。しかし、そのような楽しいはずの学校に登校できない児童・生徒が年々増加していることは、学校教育が根底から問われる、ゆゆしい問題であります。 このような現況に対し、どのように考えておられるのか。教育現場において教鞭をとられました教育長御自身のお考えをお伺い申し上げます。 また、いじめや不登校問題の予防や解決のためにどのような対策を立てようとしておられますのか、お伺いをいたします。 答弁によって、まとめに入ります。 （塩田
警察本部長登壇）
◎
警察本部長（塩田透君） お答えいたします。 まず、暴走族対策関連であります。 県内における暴走族の現状でありますが、本年九月末現在、暴走族は、組織暴走族十二グループ、約百十人、未組織暴走族約九十人で、そのうち約七〇％が少年であります。 最近の暴走族は、従来の車両を連ねた集団による暴走行為から、小グループまたは単独での暴走行為、深夜にガールハントを目的に徳島市内の繁華街において長時間の違法駐車を行うハント族、鳴門公園周辺の道路でスピードを出してスリルを楽しむローリング族が増加傾向にあります。 二点目の暴走族の検挙状況でありますが、議員御指摘のとおり、平成九年以降増加し、本年も既に昨年を上回るペースで推移しております。暴走族には、道路交通法等あらゆる法令を適用して取り締まりに当たっており、本年はこれまでに共同危険行為違反で三件二十九名、整備不良車両運転禁止違反で六百八十九件を検挙いたしております。 また、刑法犯の検挙にありましては、鳴門市内及び阿南市内で発生した暴走族グループ同士の対立抗争事件に絡む殺人未遂、凶器準備集合罪等で七十一名を検挙しており、これらによって解散した暴走族は三グループ五十八名です。 三点目の暴走族を追放するための諸対策についてでありますが、特に暴走行為が常態化していた津田木工団地、沖洲マリンピアには、関係機関等の協力を得て車両の進入禁止規制を実施して暴走族を締め出し、また市街地におきましても、市民の安全と平穏を確保するため、特に暴走行為の目立つ徳島駅前、両国の水際公園周辺の道路では、平成九年一月から深夜早朝の車両の進入禁止規制、さらに平成十年七月にハント族の追放のため、秋田町三丁目から同町六丁目までの区間、午前零時から午前五時までの間、車両の停車・駐車禁止規制を実施して、相当の効果を上げているところであります。 警察としましては、暴走族に暴力団が関与する危険性があり、ハント族の相手方の多くが未成年の少女であること等の認識のもと、交通部を初め、各部門の総合力を結集し、暴走族総合対策本部を設置して、継続的取り締まりを実施することによって、県民の日常生活の安全と平穏の確保に努めているところであります。 一方、暴走族を生み出す要因や背景となっている社会環境の浄化と暴走族への加入阻止対策を実施していくことも重要であると考え、徳島家庭裁判所調査官等で構成する徳島県暴走族対策協議会を中心に、青少年の健全育成に関する機関・団体、さらには地域社会等と一層緊密な連携を図りながら、暴走族排除機運を盛り上げ、県民の御理解と御協力を得ながら、総合的な暴走族対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる右翼関連であります。 政治団体の放送宣伝車に対するけん銃発砲容疑事件につきましては、平成十一年九月十一日夕刻から翌二十日早朝にかけて、阿南市橘町橘湾中浦緑地公園先路上に駐車していました、政治団体護國同志會の放送宣伝車にけん銃弾様のものが二発撃ち込まれ、ボディーやガラスが損壊されたものであります。事案認知とともに所轄阿南署員及び県警本部の捜査員を派遣させ、現場見分、現場付近の聞き込みを実施させるなど所要の捜査を進めるとともに、刑事部、警備部及び生安部等の組織の総力を挙げ捜査しているところでございます。 次に、野村市長の後援会事務所の損壊事件についてであります。 平成十一年九月二十二日午前四時ごろ、阿南市日開野町中居内にある野村阿南市長の後援会事務所に、これも政治団体護國同志會の放送宣伝車が突入し、同事務所を損壊したものであります。 この事件につきましては、犯行現場において、本件犯行を実行した富山正を建造物損壊罪として現行犯逮捕するとともに、鋭意捜査を進め、共犯者として護國同志會会長の梅井鉄生を逮捕し、現在動機、背景等について捜査しているところであります。 次に、御指摘の団体の街宣車による街宣活動について、市民が迷惑し、あるいは不安を募らしているということは承知しているところでもあり、県警察としては違法行為は看過しないという基本方針のもと、主催団体に対する事前指導を行うとともに、現場においてはあらゆる法令を駆使し、取り締まりやそれに至らない場合にも、積極的な指導、警告を行ってきたところであります。 県民生活の平穏と安全を確保することが県警に課せられた使命でございますので、地域住民に対する著しい迷惑行為や不法行為に対しましては徹底した指導、取り締まりを行うなど、厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） 教育の現状に対し、教育長としてどのように考えているのかとの御質問でございますが、社会の急激な変化とともに、生徒指導上の問題につきましては、多岐にわたり広域化、低年齢化するなど、予断を許さない現状であります。 また、議員御指摘のように、子供たちの社会性の欠如や規範意識の低下、倫理観やモラルの低下などを踏まえると、学校の果たすべき役割には非常に大きなものがあると認識しております。 私も、学校現場で二十年に余って子供たちの教育に携わってまいりましたが、何と申しましても、生徒指導は生徒との信頼関係の構築が最も大切であります。しかしながら、これは一朝一夕にできるものではなく、学習指導の時間を初め、課外の活動や休憩時間等の日常的な機会をとらえて、心の触れ合いを通じて培われていくものであります。また、不幸にして問題行動が発生した場合には、最初の対応が大切であり、これを間違うと問題がこじれ、長期化していくという現実も何度か見てまいりました。要するに、生徒指導は生徒理解であり、子供一人一人の内面をしっかりとつかみ、個に応じた指導ができるかどうかが肝要であると認識いたしております。 私といたしましては、このような状況を踏まえ、いろいろな体験活動を通じ、児童・生徒の心を耕し、豊かな人間性の育成に努める一方、生徒指導研修会を通じて、教職員の指導力の向上を図るとともに、児童・生徒のさまざまな悩みや問題に対応できる相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめや不登校問題の予防や解決のためにどのような対策を立て、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、まずいじめ問題についてお答えいたします。 人権を侵害するいじめ問題の解決は、学校教育における重要な課題の一つであり、いじめ問題の解決を図るためには、他人の人権を尊重する児童・生徒を育成しようとする毅然とした教育姿勢の確立が重要であると認識いたしております。 平成十年度におきましては、いじめの発生件数は、小学校で七十八件、中学校で百六十九件であり、年々減少してきております。いじめの発生が四月から六月に多く報告されていることから、新学期における早期発見と迅速、適切な指導の徹底に努めているところであり、その効果があらわれてきているものと考えております。 また、県教育委員会といたしましても、各学校にスクールカウンセラーを派遣するとともに、平成十年度からは新たに五十八校の中学校に心の教育相談員を配置するなど、学校の相談体制を充実し、いじめ問題の防止や解決に努めているところでございます。 さらに、いじめの根本的な解決のために、中長期的な取り組みとして、心のケア推進事業等を実施しているところであり、さまざまな研修を通して教職員の指導力の向上を図るとともに、子供たちの豊かな心の育成等に取り組んでいるところでございます。 次に、不登校問題についてお答えいたします。 不登校の現状につきましては、平成十年度学校嫌いを理由として三十日以上休んだ児童・生徒数は、全国で小・中学校合わせて計十二万七千人に上っており、平成三年度の調査開始以来、最も多くなっております。 本県におきましても、平成十年度に小学校百七十三人、中学校七百五十二人と、ともに増加してきており、憂慮すべき状況にあると認識いたしております。 不登校の要因の背景には、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っていることが多く、一度不登校に陥ると、再登校できるようになるには長期間を要するなど、問題解決に困難を伴う場合が多いことなどが指摘されているところであります。 県教育委員会といたしましては、不登校児童・生徒に対する指導の手引書を作成し、各学校に配布するとともに、各種研修講座等を実施し、不登校問題への教職員の資質向上を図るなど、各学校における取り組みを支援しております。 さらに、スクールアドバイザーや巡回教育相談等の充実を図る一方、市町村教育委員会に対し、不登校に関する実践研修を委託するとともに、適応指導教室へのスーパーバイザーの派遣等を行うなど、各般の取り組みを実施してきているところでございます。 いずれにいたしましても、いじめや不登校の問題につきましては、今後とも市町村教育委員会や各学校と保護者、関係機関との連携を一層強化し、適切な指導と施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 （
遠藤議員登壇）
◆三十一番（遠藤一美君） それぞれ御答弁をいただきました。 いじめ、不登校対策につきましては、学校における相談体制を強化し、学校を中心とした地域ぐるみでその解決に取り組んでいかれるとのことであります。この問題を解決するためには、最も基本的で、一番大事なことは、現場の先生が課外活動などにおいて日常生活での触れ合いによる生徒の信頼であります。まさに先ほど教育長が申されました言葉のとおりでございます。このことに尽きると思います。いじめや不登校問題が、とらえどころのない子供たちのために、心の問題としてその原因も非常に複雑であることは、一朝一夕に解決できるものではないと思います。十分承知しておるわけでございますが、学校現場の先生方の御苦労は大変だろうと思いますが、教師のやりがいというものを心に秘め、頑張っていただきたいと思います。 教育委員会といたしましても、現場の先生が、生き生きと信念を持って生徒に接し、生徒との信頼を培うことのできる、ゆとりある環境といったものを考えていく必要があるのではないかと思います。教育長を初め、関係者のより一層の御努力を期待するものでございます。 さらに、街宣車による迷惑・不法行為については、本部長から御答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても、早く静かな、安心して暮らせる町に戻ってほしいという願いは私だけではないと思います。阿南市民全員の願いではないでしょうか。県警においては、今後とも強力な捜査を進められ、一刻も早く事件を解決するとともに、このような違法行為が二度と起こらないような諸対策を進めていただくよう強く要望しておきます。 終わりになりまして、皆さん方の温かい御清聴に心から感謝申し上げまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（
川真田哲哉君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 二十九番 原 秀 樹 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（近藤政雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・吉田忠志君。 〔久次米・竹内・柴田・中谷四議員出席、出席議員計四十二名となる〕 （吉田議員登壇）
◆二十四番（吉田忠志君） 午食後の質問は、三日目にもなると大変聞くだけでもつろうございますが、その上きょうの私の質問はかなり制度改革みたいなものがたくさんありまして、まことに退屈な質問になるかもしれませんが、おつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。 自治省は、平成十二年度の予算編成に向けて、地方財政法第二十一条及び第二十二条の趣旨等に照らし、各省庁に対して概算要求に当たり、留意、改善すべき事項を七月二十三日付の文書をもって、次のように要請しております。「現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の落ち込み等により、極めて厳しい状況に直面している。こうした中にあって、いわゆる地方分権推進一括法が施行されることにより、国と地方の関係が対等・協力の関係を前提としたものになることを踏まえ、従来の制度や取り扱いを全面的に見直し、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることが特に必要であるほか、地方分権推進計画、第二次地方分権推進計画等を踏まえ、国、地方を通じた行財政の簡素・効率化、国と地方の間の適正な財政秩序の確立等を図ることが重要であることから、本要請事項が各省庁において十分検討され、適切な措置がとられること」とし、事務事業の簡素・効率化及び地方自治体の自主性、自立性の強化や財政秩序の確立という全省庁に共通する事項十件と、各省庁ごとの個別事項三十六件を示しております。 自治省は、毎年概算要求前に必ず文書によって各省庁に要請するのが通例でありますが、本年は、来年度の予算編成に向け、地方分権一括法が施行されることにより、従来の制度や取り扱いを全面的に見直し、地方公共団体の自主性、自立性を図ることを特に強調しているのであります。 一方、圓藤知事におかれても、今定例会知事説明の中で、改めて分権型社会における徳島をつくるには、個性的で、ほかと違う何かを生み出す努力の必要性を強調され、そのためには、みずから考え、主体的に行動する構想力と自立的行動こそが二十一世紀の社会をつくるとし、県政運営においても、過去に是とされてきた事柄を漫然と受け入れるのではなく、また模倣するのではなく、あらゆる政策を見詰め直し、時代にふさわしい改革を進めていく決意を述べられております。いよいよ日本社会全体が、本当の意味で二十一世紀にふさわしい社会づくりに向け動き出したという感がいたすのであります。 私は、三度目になります今回の選挙に臨み、有権者の皆様に、新しい時代にふさわしいふるさとづくりには市民・県民の皆様の参加をいただかなければならないこと。そして、参加をいただきながら、一緒になって次代を担うにふさわしい改革を進めてまいりましょうとお約束し、当選をさせていただきました。 私の今回の質問は、まさに参加と改革をテーマに、我が会派の須見議員の代表質問を一部重ねながら進めてまいりたいと思います。 平成七年六月に、知事を本部長として、新行財政システム推進本部を発足させ、民間有識者等で構成する検討委員会の答申を踏まえ策定された、新行財政システム推進大綱に基づき、地方分権型行財政システム構築に御努力されてこられたことは御案内のとおりであります。その後、国における中央省庁再編を初めとする抜本的な行財政改革や社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、平成九年六月より、本県独自の行財政改革「アクション21」に取り組まれ、目標年次を平成十二年度に置かれた事務事業や、組織体制改革を中心とする３Ｃプロジェクト、及び計画期間を平成十年度から十五年度に置かれた財政再建化推進プログラムを策定され、まさに地方分権にふさわしい県づくりに邁進されておられます。 そこで、まず、アクション21のこれまでの成果及び現況をお伺いいたしたいと思います。 とりわけ、本年度より試行的に導入された政策評価システム、県債新規発行の抑制及び一般行政費の抑制などについて重点的にお聞きいたしたいと思います。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 徳島県の地方分権型行政改革「アクション21」のこれまでの成果と現況についてのお尋ねでございます。 アクション21は、新行財政システム推進大綱のもと、本県の行財政システムを二十一世紀の新しい分権社会にふさわしいものとするために、平成九年度からスタートをいたしまして、本年三月には具体的な目標や計画を定め、さらに徹底した取り組みを進めているところでございます。 主な項目といたしましては、多様な県民ニーズに的確に対応した施策を推進するための政策評価システムの導入の検討、また時代潮流を踏まえた組織機構の再編、定数の適正な管理、県民サービスの向上の視点に立った事務事業の見直し、さらには財政健全化推進プログラムの推進などに取り組んでいるわけでございます。 このうち、事務事業の見直しや組織機構の改革につきましては、平成九年度に本庁、出先を通じました事務事業の総点検を実施をいたしまして、約三千件の事務事業の廃止や改善などの見直しを決定をいたしましたほか、平成十一年度からの五年間で一般行政部門職員数の百人削減や、出先機関の九十機関程度への再編にも着手をいたしまして、着実な推進を図っているところでございます。 また、財政健全化推進プログラムにおきましては、財源対策債や借換債等を除く県債の発行につきまして、四百五十億円を上限とするなど健全化目標を定めますとともに、財政集中見直し期間の設定や、また横割り予算の導入など、各種健全化方策を位置づけまして、限られた財源の重点的・効率的配分の徹底を図りました結果、平成十一年度予算では財源不足額の約三億円の圧縮、さらに補助・公共事業の積極的活用を図る中での一般単独事業の抑制、さらには一般行政費の経常経費の一斉縮減によります約四億円の縮減など、一定の成果を上げてきているところでございます。 さらに、政策評価システムの導入につきましては、新長期計画の戦略プロジェクトにつきまして、政策課題を県民の方々がわかりやすく実感できるように、これまでの成果と目標値を客観的な数値であらわすベンチマークの手法の導入につきまして検討を始めておりまして、県民と行政が目標を共有して、役割を分担しながら、力を合わせて目標達成に向けてチャレンジする、新しい行政システムの構築に向けて研究を進めているところでございます。 （吉田議員登壇）
◆二十四番（吉田忠志君） あえてその質問を申し上げたのは、御案内のように、先般のＧ７におきまして、各国より相当な内需拡大のための、あるいはさまざまな日本に対する要望の中で、どうもこのままいけば景気対策のためにも相当大型の補正を組まなきゃならんような状況ができるだろうと。当然ここに至るまで、景気対策のためにさまざまな政府の打ち出す施策によって、せっかく財政再建プログラムを立てても、裏負担をするべき財源のために、さまざまなことを捻出しなければならん。うわさによると、今度の景気対策のためには十兆円を超える補正になるんではないかと。そういう事態になれば、ますます目配り、気配りしながら県債発行抑制の目標を守りながら、大変な御苦労があるんじゃなかろうかなと。そういうためにも、少なくともこのアクション21の大原則は崩さず、適正な執行をお願いをいたしたいというつもりで、一つはお聞きしたわけでございます。あとの問題については、これからの質問につなげてまいります。 一昨年の十二月、我が会派の原議員より、公共事業の再評価制度の提案以来、我が県でも、知事の積極的な取り組みにより、先ほど御説明のありましたとおり、さまざまな事務事業の見直しや公共事業の再評価などを通し、組織の改編、財政縮減に一定の成果を上げてこられた。 冒頭申し上げたように、国、地方を問わず、行政を取り巻く厳しい状況を打破するために、さまざまな取り組みが行われております。特に政策評価制度の導入は、国に先駆け、全国の地方自治体が試行錯誤しながら取り組み、現在では四十七都道府県で濃淡はあれ、何らかの取り組みをいたしております。 また、国においても、昨年中央省庁等改革関連法が成立し、プラン・ドゥ・シー──企画・実行・評価の循環サイクルを有効に機能させるために、政策評価制度が初めてその関連法に盛り込まれたのであります。そして、この制度を一層有効ならしめるため、総務庁に従来の行政監察局のかわりに行政評価局を置き、各省庁に対して、総合的、客観的なチェック機関の役割を担わせること。また、同庁に第三者機関として政策評価独立法人評価委員会を設置し、民間からも全省庁をチェックする機関をも設けております。もちろん、地方自治体も、我が県のごとく、第三者機関の公共事業評価委員会を設け、より公正なチェックをいたしておりますが、この政策評価制度や事務事業評価制度は、人減らし、組織減らし、予算減らしといった削減そのものを目的とするものではないはずです。目指すべきものは、県行政がいかに効率的で有効な行政サービスを県民に提供できるか、いかに質のよいものを県民に再分配できるかという改革を目標にしなければなりません。そういう意味からも、この政策評価制度をどのようにうまく利用するかが地方分権型県政運営のかぎになると思います。 知事は、昨年十二月議会において、我が会派の川真田議員、原議員の質問に答える形で、本年度新長期計画の進行管理と政策評価制度を結びつけ、企画調整部に新長期計画・政策評価推進チームを設け、先ほどお話があったベンチマーク方式で新長期計画の戦略プロジェクトを評価されていこうとしております。 ベンチマーク方式は、基準となる数値を目標値で設定するわけですから、その達成度が大変わかりやすい。長期にわたる事業であれば、その事業が今どういう状況にあり、どういう状態を目指すのかを定量的に理解でき、県民には大変わかりやすく示されます。その面では大変すぐれた手法だとは思いますが、予算とのリンクの面で十分な利用が可能なのか、少々私は疑問を持っております。 そこで、次の二点をお尋ねいたしたいと思います。 まず、これらの評価を予算にどのように反映させるおつもりか。特に、予算編成作業と重ね合わせて御説明をいただきたい。 もう一点は、政策評価としては、この手法は基本的に──基本的にですが、事後評価ということができ、限られた財源や人員などの政策資源を有効活用するため、施策の有効性、効率性、生産性など、費用対効果を十分に把握できないのではないか。そのために、各部局間の事業の優先順位や政策選択が大変難しいのではないか。さらに、県民に対してのアカウンタビリティー、すなわち説明責任についても十分ではないのではないかと思うのであります。 そこで、この際、事前政策評価もあわせてできる制度をつくるべきだと思いますが、いかがなものでしょうか。もちろん、組織面での拡充についてもお触れ願いたいと思います。 行財政改革は、まさにプラン──企画、ドゥ──実行、シー──評価のプラン・ドゥ・シーのサイクルに基づくものでありたいと思います。 さて次に、一昨日、我が会派の須見議員の代表質問にありましたバランスシート導入の問題について御質問をいたしたいと思いますが、須見議員のアドリブによりまして、どうも私がバランスシートについて大変詳しいように述べられました。プレッシャーがかかりまして、ここ三日は何もせずにバランスシートの勉強ばっかりをしておりまして、どうもうまく表現できるかわかりませんが、いずれにしても、せっかく須見議員がこの機会を与えてくれましたんで、このバランスシートをつなげて質問をいたしたいと思います。 バランスシート導入は、須見議員のお話だと、御自分の企業局の体験をも踏まえられ、絶対導入は不可欠だと申されました。私も同感であります。先ほど御質問申し上げた政策評価制度とこのバランスシートは、まさに表裏一体であることを思えば、なおさらバランスシート導入はこれからの県政運営にとって不可欠だと思います。 そこで、須見議員への御答弁を受けた形で、何点か御質問をいたしたいと思います。 現在、国、地方とも大変な財政難の中にあることは御存じのとおりであります。私たちは、このような状況を何によって知ることができたんでしょうか。税収の落ち込み、経常経費の増大など、財源不足を見てそう感じたかもしれません。また、公債費比率や起債制限比率の上昇を見て感じられたかもしれません。しかし、いずれにしても、毎年度予算の歳入歳出の帳じりが合わなくなったことを見て、財政悪化を言っておるのではないでしょうか。 しかし、本当に歳入歳出という流れだけで全体の財政状況がわかるでしょうか。実は、バランスシート導入への動きの広がりは、現在の歳入歳出決算では全体の資産や負債がつかめず、気がついてみると次世代に多大な借金を負わせることになるような状態をつくりつつあることがわかったからであります。つまり、私たちが今使用している会計制度は、フローの状況については理解できますが、資産や負債の全体、すなわちストックの状況が体系的に決算されていないので、本当の意味で財政状態がわからないということなのです。少なくとも、この資産や負債全体がいつも把握できる状況ならば、現在のような財政状態には、いち早く歯どめがかけられたのではないかとも思えるのです。 財政当局に起債残高や償還計画の実態をわざわざ聞くまでもなく、バランスシートを見ることによって財政状態を知ることができ、その状況の中で施策、事業の選択などに、まさに今県政運営に求められている問題に的確に対応できることになるのではありませんか。 財政基盤の弱い我が県としては、県民ニーズにこたえながら、より一層施策の選択や優先順位をつけ、事業を進めていかねばなりません。事業の効率性、有効性を費用対効果で検証し、妥当ならば、後世代に負担を負わさない範囲でやっていくし、事業によれば、行政側がやるのか、民間にお任せするのがいいのか判断をもしなければなりません。そのためには、事業の妥当性を判断できるこの会計制度の一日も早い導入が望まれると思いますが、一昨日の御答弁では、技術的な問題や活用についての問題点を挙げられながらも、庁内にプロジェクトチームをつくり、御検討なさるということですが、そのプロジェクトチームづくりは、いつごろ、どのような組織構成で発足させるのでありましょうか、お伺いいたしたいと思います。 また、技術的な面でさまざまな指数設定が行われるであろうと思いますが、これらはすべて政策評価と連動していなければ意味はないと思います。そこで、プロジェクトチームについては、政策評価制度の抜本的な導入を考慮に入れたチームでありたいと思うのですが、どのような組織構成を念頭に置いておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 第二点として、いつごろを目途に導入するおつもりか、お伺いをいたしたい。 三点目としてお尋ねいたしたいことは、一昨日の御答弁にもありましたように、現行の会計制度では資産、負債の状況を把握できないことをお認めになった上で、県民に対する情報提供の充実という観点から、バランスシート導入に向け、庁内にプロジェクトチームを設置されるとの御答弁でございました。そうであるなら、現行のフロー情報である歳入歳出決算の不備を埋めるため、バランスシート導入に至るまでの間、何らかのストック情報を県民に提供する必要があると思いますが、いかがでしょう。 さらに、ストック情報であるバランスシートを導入したとしても、フロー情報の提供がないとこれまた十分なものとは言えないと思いますが、どのようなフロー情報を提供するつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 現行の歳入歳出決算書とバランスシートでは重複があり過ぎ、一層わかりにくくなると思うので、何か新しいフロー情報の提供が必要だと思いますが、どうでしょうか。 さて次に、最近新聞報道機関で話題になっている気になる問題を一点お尋ねいたしたいと思います。 二〇〇一年四月以降の保険金支払い、いわゆるペイオフ解禁問題であります。 ペイオフ解禁後は、地方公共団体からの預金については、施行令によって保険金支払いの対象外とされております。この問題に対し、先般預金保険制度のあり方を検討している大蔵大臣の諮問機関である金融審議会が、地方自治体代表からの意見聴取を行ったとお聞きしておりますが、このペイオフ解禁は、県の基金や預託等についてどのような影響を与えるのか、また県としてどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたしたいと存じます。 〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） ベンチマーク方式による政策評価と予算との関連についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、ベンチマーク手法は、県民の皆様がわかりやすく実感できる便益を数値であらわし、県民と行政が目標を共有しつつ施策を遂行していこうというものでございます。また、目標値と実績値を比較することによりまして、それぞれの政策の達成状況をもよりわかりやすくしようとするものでございます。 例えば、道路整備ということで申しますと、例えば高速道路の整備率が全国平均が五六％だと、四国は四六％で一〇％おくれておると、このことだけを公表しても意味ないわけじゃありませんけれども、じゃその四六％を全国平均並みにあと五年で上げるんだということが、一体県民生活、住民生活にとっていかなる意味を持つのかということは、県民の方々、住民の方々には必ずしもよくわからないわけです。そこら辺をできるだけわかりやすくしましょうという効果があると思っております。 例えば、県庁から車で一時間で到達可能な市町村の数を、現在の三十市町村から、五年後には四十にしましょうとか、あるいは現在の一時間交流が可能な県土面積に占めるその面積の割合、これが何％が何％にふえますと。あるいはそこに住んでおられる人口、これは今は一時間圏内が仮に五十万人だと、それが五年後には六十万人にしますと、それを地図の上であらわすということによって県民の皆さんはよくわかっていただける。そして、そういったことをやり遂げるためには、例えば幹線道路を整備をする。あるいは幹線道路と接続しておる県道を整備する、どこそこを整備すると。あるいはトンネルを貫くとか、あるいは橋をかけかえるとか、あるいは交差点を改良しますとか、あるいは信号機を改良して総合制御しますと、そういったいろんな政策手段があるわけです。こういった政策をそれを実現するためにとりますというようなことを県民の皆さんに明らかにすることによって、県民の皆さんによくわかっていただいて、例えば用地買収なんかにも御協力をいただくというようなことが可能になると、このようなことではないかなと、私はそう思っております。 現在、新長期計画の戦略プロジェクトを対象といたしまして、ベンチマークの設定を目指しているところでございます。その設定過程におきましても、企画立案──プランですね、実施──ドゥ、評価──シーという循環サイクルにおきまして現状分析を行いまして、施策の有効性、他の施策との代替性、例えば先ほど言いました例で言いますと、幹線道路を整備をすると、あるいはトンネルを貫くとか、いろいろなことが、例えば時間を短縮するのに効果があると、じゃあどの手段をとればどういう効果があるのかと、そのためにお金がどれだけかかると、こういう説明になるわけですね。そういった他の施策との代替性等を検証するとともに、その後も目標値と実績値の比較をすることによりまして、その改善、見直しを行おうというものでございます。 予算編成作業にどのように反映させていくかということについてでございますけれども、例えば異なった政策分野間の財源配分のあり方、例えば、じゃ同じ道路なら道路整備ということにしましても、徳島市内の交通渋滞をなくするということを優先するのか、あるいは祖谷とか剣山に行く道路が、これが対向できないような道路がいっぱい箇所があるわけですね。そういったところを改良するのか。どっちを優先するんだと言っても、そう簡単に、じゃ市内の方を優先すべきだとか、あるいは過疎地の方こそ優先すべきだとかいう議論にはならないと思うんですね。そういったようなことで、なかなかそれを具体的に予算配分ということに結びつけていくというのは非常に困難な面が多いし、検討すべき課題も非常に多いと私は思います。 そういうことでございますから、そういったことに活用できるのかどうか、そういったことも含めまして、今後十分研究してまいりたいと、このように思っております。 〔久次米議員退席、阿川議員出席〕 （諸橋
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（諸橋省明君） 事前評価制度に関する御提言でございますけれども、一般的にはベンチマーク方式の政策評価につきましては、県民の皆様方にわかりやすい客観的な手法であること、県の施策について広く議論をしていただけること、行政としてもその中で説明責任にこたえていけることといった特性がある一方で、目標値の達成状況を見るまで評価することが難しいとも言われておるところでございます。 このことから、将来的には評価の対象によっては両者を適切に組み合わせながら進めていくことが必要となりますが、すべての分野における対応は検討すべき課題も多く、難しい面もありますことから、まず、当面はベンチマークによる政策評価に取り組み、その定着を確実なものにしていきたいと考えておるところでございます。 また、ベンチマーク方式での目標値の達成のために必要な施策の展開に際しましては、事業の有効性、効率性、代替性などについて、議員御指摘の事前評価の導入も検討課題と認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても、事前評価と事後評価は表裏一体のものでございますので、両者を適切に組み合わせながら、成果志向の行政を目指して、政策評価制度の着実な導入に取り組んでいきたいと考えております。 なお、政策評価を担当する組織のあり方につきましては、政策評価制度が有効に機能するようなものとなるよう配意してまいりたいと考えております。 〔大西（仁）議員退席、出席議員計四十名となる〕 （寺田総務部長登壇）
◎総務部長（寺田稔君） 県財政へのバランスシート導入のための検討チームのあり方についての御質問でございます。 バランスシートにつきましては、議員からも御指摘がございましたように、現行の会計では把握をすることができない資産や負債の状況を明らかにすることにより、財政状況を的確に把握をし、今後の各種施策展開に反映させていく上で、効果的な手法であると考えておりますが、地方公共団体の財務会計が民間企業会計と本質的に異なっておりますことから、その作成基準、ルールが統一をされておりません。 そのため、まず資産の把握の方法や減価償却の年数の設定、退職引当金の計上の方法等、さまざまな論点につきまして十分な検討を行っていく必要がございます。 また、バランスシートの活用方策についても、統一基準が存在をしないため、他団体との比較が困難であるなどの問題がありますが、研究を進めていく必要があると考えております。 プロジェクトチームにつきましては、このような視点を踏まえまして、財政課を中心に、管財課、また政策評価を担当する企画調整部など関係部局の協力を得まして編成することとし、年内にも発足をさせたいというふうに考えております。 次に、バランスシート導入の時期についての御質問でございますが、バランスシートにつきましては、これからその導入に向けての検討を開始していく段階でございまして、今後十分検討を行っていく必要があり、また相当膨大な作業も予想されますことから、現段階で導入時期をお答えをすることは困難でありますが、現在国におきまして、バランスシート作成手法の確立、すなわち統一基準を策定することについて検討されている状況でございますので、その動向等を踏まえつつ、本県におけますバランスシートの早期導入に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、バランスシート導入までの間、またはバランスシートを導入する際に、何らかの新たなストック情報やフロー情報を提供するべきではないかとの御質問でございます。 バランスシートの導入に当たりまして時間が必要であることは、さきに申し上げましたとおりですが、地方公共団体の財政状況について関心が高まる中で、財政分析の一つの手法として、資産と負債の状況を一覧できるバランスシートの導入に期待が高まっております。 このような状況を踏まえまして、バランスシート導入までの間に一定のストック情報を提供すべきとの御指摘につきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、国におきましても、財政投融資資金の政策コストの分析などに取り組むとともに、バランスシート以外にも、現在の地方公共団体の財政分析指標の改善方策について検討が進められておるところでございます。 したがいまして、バランスシートを導入する際には、何らかのフロー情報の提供につきましても、国の動向を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 次に、ペイオフ解禁後の公金預金の保護に関しての御質問でございますが、議員御指摘のように、二〇〇一年四月以降、いわゆるペイオフ、すなわち金融機関が破綻をし、預金保険法に基づく保険金の支払いが実施される場合、預金保険の対象となる預金につきましては、原則として、一人当たり、元金一千万円までが保護されることになりますが、地方公共団体の預金につきましては、保険金支払いの対象外とされており、仮に県が保有する公金を預託している金融機関が破綻した場合には、この預金は少なくとも法的には保護されないという事態になります。県が保有する基金を初めとする公金には、多数の県民からお預かりをした税金も含まれており、地域住民の共有財産とも言えますことから、これが喪失した場合の地域に与える影響にははかり知れないものがあり、ペイオフ解禁となっても何らかの形で公金預金の保護の仕組みを構築をすることがぜひとも必要でございます。 こうしたことから、先般、本県が参画をしている近畿ブロック知事会及び全国出納長会におきまして、ペイオフ解禁後の新たなセーフティーネットの仕組みの中に公金預金の保護を位置づけていただけるよう、国の関係機関に強く働きかけを行ったところであり、また議員からもお話がございました金融審議会の場におきましても、地方公共団体の意見として公金預金保護の必要性を強く主張いたしております。 また、県といたしましても、この問題の重要性につきましては十分に認識をいたしており、先日も私より大蔵省に対し、公金預金保護の必要性を強く訴えたところでございます。 基金を初めとする公金保護の問題は、本県のみならず、すべての地方公共団体にかかわる共通の重要課題であることから、国におきまして、公金預金保護を含む新しいセーフティーネットを構築をしていただけますよう、今後とも関係機関と連携をとりつつ、時期を逸することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。 〔久次米議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （吉田議員登壇）
◆二十四番（吉田忠志君） ペイオフの問題は、実は昨年監査委員をさせていただいて、住民監査にあったことと実は少しは絡んどるんです。基金のですね、預託基金の入札問題というのがあったということを記憶されておると思うんですが、少しばかりのこれ公平という意味では、預金をですね、入札させてそこへ預けると、金利が高い方へ預けるということは、ある一定の範囲は認められるだろうと思うんですが、こういう問題がまさにかかわってきたときに大変困るわけでございます。これ口は悪いかもしれませんが、少々の金利のために大金を失うようなことにならんように、このことについては、総務部長さん、どうかまたいろいろと出納長さんとも話をしていただいて、せっかく預けた税金でございますんで、保護をしてくれなくなるというのは大変なことでございます。十分管理をいたしていただきたいと思います。 いろいろ政策評価やバランスシートの件でお答えをいただきました。結局、政策評価というのは、簡単に言ってしまえば、行政サービスに対する住民の満足度と、それと負担の測定なんですね。それが少なくとも一番シンプルに言えば、そういうことだということを思えば、逆に住民ニーズが物すごい高いと。高いからやっぱりやらなきゃならんと思っても、現実にどれだけの県債発行して、どれだけ借金つくって、それでこれにこたえていこうかと、そういうときになった場合に、やはりバランスシートがもしあれば、その県債の償還期限が一体どれぐらいになっとるんか。毎年の償還金が幾らなのか。その間に資産として住民ニーズにこたえたその事業がどうなっとるんかと。償還支払ってしまって、まだ財産が残っとるんならこれは結構なことだと思うんですね。そういう意味では、政策評価とバランスシートというのは密接にリンクせなならんと思うんですね。 だから、事前にやっぱり妥当性を、費用便益を計算するためには、事前にやっぱり評価をしていって、それでベンチマークもそら達成度から何からやっぱり県民にわかりやすいようにしたらいいとは思うんですが、今のベンチマークというのは、実はオレゴンベンチマークなんですよね。オレゴンベンチマークというのは──そうなんでしょう、企画部長。基本的にアメリカ社会というのは、少なくとも事前評価はできとるんですよ。住民参加のシステムが確立され、事前に費用便益からさまざまなことが合意が見られた上で、実は事業についてのベンチマークをきちっとやっぱりとられておる。それと、我々が事前の評価をやってない、途中でその事業の成果がきちっとやっぱり県民にわかるようにだけでは全く意味が違うと思うんですね。そういう意味で私は、どうしても事前の評価をきちっとしていただきたいと思っておるんです。 建設省は──土木部長さんね、すごいですね、調べさせていただきました。そしたらね、費用便益方法を、統一的な運営指針を決めて、ありとあらゆる費用便益分析の方法をみんな取り出してきて、この事業にはこういうふうにせんか、あの事業にはこういうふうにと、できとるんですね、かなり。だから、市町村道が新規採用されるときには、実は採用される点数をポイントでやっぱりちゃんと加算できるようにしてあるんですよ。驚きました。そういう意味で、やろうと思えば、技術的にはやっぱりできると思いますんで、ぜひそういう面で積極的に取り組んでいただきたいと思います。 資産をどのようにバランスシートの場合は把握するかなんかの場合は、基本的には二つしかないと思います。決算集計方式と財産台帳方式だろうと思います。そういう形で資産をつかんだ上で、減価償却をどうするかは、耐用年数をどんなふうに見積もるかの問題ですんで、その面では、先ほど総務部長さん言われたように、設定が大変難しいだろうなあと思っておるんですが、いろいろ他の地方自治体も一生懸命相談しながら、統一基準をつくろうという動きがありますので、一緒になって早く統一基準をつくっていただいて、このバランスシートを導入していただけるよう心から強く念願をいたしたいと思います。 時間がありませんので、次に参ります。 最後は、住民参加でございます。 このテーマを取り上げるのは、行政側に少なくともサービスを供給するためにこういう、さっきお話ししたさまざまなことを一生懸命していただくには、やはり住民が支えてくださると。そういう意味では、それを見たり、それを判断したり、納得したり、負担を求める場合でも、基本的には住民に参加をしていただかなければもたないと思うから、改めてそういう視点からも、どうしても制度改革を支えてくれる住民参加について触れざるを得ないので、あえて、この問題大変難しいんですが、触れたいと思います。それとその住民参加について何点かお伺いをいたします。 知事の九月二十日の定例記者会見がございました。記者の皆さんに、二期目の残り期間の抱負について聞かれ、三点挙げられておりました。一点は、市町村の自立を目指した行財政運営、二点目が、県挙げての環境問題への適切な取り組み、三点目が、このように述べられているんですね。「第十堰の問題では苦労しているが、行政と県民とが、いかにして協力し合って事業を進めていくのか、すなわち官民共同作業ということが非常に大事になってくる。行政の側でも、情報公開とか、アカウンタビリティー、説明責任といったことをさらに一層努力をしなければならないと感じている」と述べられ、その例として、吉野川のアドプトプログラムや新町川の光景観創造事業でのワークショップの例を挙げられ、行政への住民参加に積極的に取り組みたいとのお話であった由でございます。 六年前、知事に御就任より、県民との対話やボランティア活動に対する支援、あるいは行政と住民とのパートナーシップ確立について、機会あるごとに述べられ続けておられることを思いますと、二期目の折り返し点に殊さら強調されなくてもなあと感じたんですが、第十堰問題を通して県民の皆さんに、どのようにしたら可動堰の妥当性を御理解していただけるか、いかにして県行政のリーダーとして県民の合意形成を求めていくのか、さまざまな思いを持って会見に臨まれたんだなあと勝手に思っておるんですが、いずれにしても地方分権型社会を創造していく上で、県政への住民参加は欠くべからざる絶対必要条件だと思います。 最近のさまざまな選挙の投票率の低さを見て、国民の政治や行政への無関心さを議会制民主主義の危機だとおっしゃる方もおいでですが、全国各地で行政への住民参加の事例を見聞きしますと、政治や行政に携わる側の身勝手な解釈なんだと思わざるを得ない。特に身近な問題を、例えばワークショップによるまちづくりなどの事例は全国各地で行われているし、ふるさと活性化のための施策についても同様であります。要するに、今までは行政や政治が
地域づくりの共同経営者としての住民に対して十分なアプローチができていなかったのではないか。そういう意味では、まさにこの時期こそ、地域の共同経営者として行政と住民との信頼関係をいかに構築するかが、県勢発展に直結するのではないかと思うのであります。 そこで、まず、県民の行政参加は現在どのような事業に、どんな手法で行われているのか、またその事業がどのような成果となってあらわれているのか、お聞きいたしたいと思います。 実は、先日光景観創造事業のワークショップをのぞいてみました。受付には県職員がおられ、中へ入ってみると、七、八人用のテーブルが十卓ぐらいあり、その上に、第一回から照明実験に至るまでに参加された方々の要望や提言をうまく整理した資料が置いてありました。民間のコーディネーターの進行もよろしく、照明試験を見ての感想や意見も述べてもらい、疑問点について都市計画課の職員が丁寧に答えられておりましたが、そのやりとりがここに至るまでの積み重ねを感じさせ、参加者の計画づくりの熱意がひしひしと伝わってきた次第です。 同時に、こういうソフト事業だけでなく、ハード事業で、しかも利害関係が絡んでくるような道路建設などの場合は、ワークショップ形式は機能するだろうかなどと考えながら、実は途中退席をしたわけですが、いずれにしても住民の行政への参加は、このような地道な活動の積み重ねによって確実に浸透していくんだろうと思います。その上に立ち、行政との信頼関係が構築されるんだろうと思いました。そして、私なりの結論として、住民参加の成功は、一つは、プロセスの席に住民に参加をしてもらうこと。二つ目は、住民と互いによく理解をし合うためのコミュニケーションの方法を工夫すること。三つ目は、住民参加が無視されることのないようフィードバックのシステムをつくることが大事だと改めて確信をした次第です。 そこで、御提案をしたいのですが、先ほど申し上げました三点を柱にして、ある一定規模以上の公共事業を含むハード事業にはこの過程を踏んでいただき、その中で住民ニーズの把握や行政側の希望、時には技術論も必要ならば専門家、とりわけ事業に反対される方の希望に沿った専門家を公費で呼んでいただき、費用対効果や事業の有効性、生産性などの議論をしていただきながら事業を進めていってはどうかと思うのです。そうすることによって、住民参加のひとつ統一したルールをつくっていってみたらどうかなあと。できるならば、これを土台にして行政事業への県民参加条例にまで行き着くことができたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 行政への住民参加としてどのような事例があるのかということについての御質問でございます。 近年の多様な行政需要に対処いたしますとともに、地域の個性を生かした新しい徳島づくりを進めていく上で、県民のお一人お一人に行政への理解を深めていただき、また主体的な参加をいただくことは大変重要なテーマであると認識をいたしております。 このようなことから、行政と県民が力を合わせて相互のパートナーシップにより推進する、いわば協働の視点に立った施策の展開が重要と考えまして、具体的な
地域づくりにつきましてワークショップ手法を活用するなど、幅広い議論を通じて県民の意向を反映できるように努めているところでございます。 具体的な事例といたしましては、脇町の大谷川におきまして多自然型の川づくりを進めるに当たりまして、川の自然環境の再生を目指す地元住民グループと話し合いながら、護岸や河川公園の計画を策定し、整備を行いました。地域の方々の意見を取り入れながら整備されたこの川は、まちづくりのシンボルとして親しく利用されております。 また、県営水環境整備事業──これ川内地区でございますが、ここでは植栽する樹木の種類や配置など計画づくりにつきまして、地域の方々と十分打ち合わせを行い、現在農業水利施設を活用した親水景観施設の整備を行っているところでございます。 さらに、先ほどお話がございました光景観創造事業のモデル事業として取り組んでおります、新町川河畔ひかりプロムナードの整備に当たりましては、昨年来県民の皆様とともに研究し、取りまとめた構想をもとに、現在地域の方々に御参加いただきましたワークショップにより基本設計の作業を行っておりまして、来年度の事業着手を目指しているなどの事例がございます。 このほか、地域の団体等と管理者がいわば里親契約を結び、道路や河川などの清掃美化活動を行ういわゆるアドプトプログラムが、吉野川や神山町でお取り組みいただいております。さらには、ボランティアの皆さんの御協力を得まして、高速道路ののり面に植樹なども盛んに行われているわけでございます。 今後、こうした活動が全県下に広がっていくことを心から期待しているところでございます。 公共事業を進める上での住民参加のルールづくりについての御質問についてでございます。 公共事業における住民参加につきましては、地域の方々を初めとする県民の意見を酌み上げながら、地域の将来像などの政策決定を行う場合や、あるいは公共事業により影響を受ける住民の方々の御参加を得ながら、この事業についての意思決定を行う場合などがあると考えられます。 いずれの場合にいたしましても、行政とともに計画の初期段階から事業に御参加をいただき、情報を共有し、双方向の対話を行うことによりまして、計画に関する円滑な合意形成を図っていくことが、地域の独自性、特色を持った公共事業の実施、あるいは円滑な公共事業の実施につながるものでありまして、事業を進める上で非常に重要なテーマであるというふうに認識をしております。 こうした住民参加のあり方につきましては、事業の種類によってさまざまな住民参加の形態があり、現段階でどのような手法が一番いいのか定めたものがあるわけではございませんので、議員の御提言は一つの形式だと思いますけれども、一定のルールに基づいた住民参加を制度化するというようなことは、なかなか難しい面もあるのではないかなと、そのように感じております。 したがいまして、今後、さまざまな住民参加による公共事業の実施の積み重ねの中で、どのようなルールづくりが可能なのか検討してまいりたい、このように思っております。 （吉田議員登壇）
◆二十四番（吉田忠志君） 議長から動作で早くやめよと言われました。 質問はすべて終わりました。ちょっとだけ言わせていただきますと、情報公開法が施行されます。さまざまな法の施行は、まさに待ったなしでやってくるんですが、そのために起こり得る混乱が予想される。例えば開示をすることによって市町村行政が、まさに開示請求によって組織そのものががたがたになってくることだって考えられるわけです。だから、でき得る限り早くいろんなシステムにその事前に何事もやっぱり開示をしていくという努力を今から一生懸命しておかなければならない。それが実は二十一世紀の分権型行政のあり方なんだろうと思います。 難しい問題がたくさんありそうですが、ぜひ県民の立場に立って、そしてすばらしい県政が徳島県独自のさまざまな制度で発展ができるよう、さらなる御努力を心からお願いを申し上げ、私の質問のすべてを終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（近藤政雄君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時二十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十五 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十四番 吉 田 忠 志 君 二十五番 北 島 勝 也 君 二十六番 杉 本 直 樹 君 二十八番 児 島 勝 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十六番 元 木 宏 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（
川真田哲哉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・岡本富治君。 〔長池・佐藤・原・柴田・中谷五議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （岡本議員登壇）
◆九番（岡本富治君） 「厳しい労働、まずい食事でも、空気がおいしいから長生きできる」。けさの四国放送テレビ、棚田を守る会の谷崎会長さんの言葉であります。そんな中山間の傾斜地の多い勝浦郡選出の県議として、前期四年間、代表質問を含む五回の質問をさせていただきました。今また、二期目の最初の登壇ができますこと、議員の皆さんや理事者の皆さん、そして勝浦郡の多くの皆さんに、その温かい真心に心を込めてお礼を申し上げます。 一期目は一番議員でございました。今は、若さと情熱と実行の川端議員さんがお座りであります。心置きなく九番の席を温めておりますが、野球で言えば、一番というのは、とにかく塁に出なければいけません。私は九番であります。少年野球から今日まで九番を打ったことはございません。けれども、九番バッターの使命というものは、何が何でも一番に回すということであります。リターン・オブ・ハピネスであります。九番から一番に回すということ、すなわち初心に返って、今後の議会活動を頑張っていきたいなあ、そう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、けさの放送、四国放送でありますが、なぜか上勝の棚田でありました。棚田、そこに立つとき、ふるさとのにおいがする。土の香りが心にあったかい。何とも言えないぬくもりがある。そんな日本の原風景を思い浮かべながら、農政の三十八年ぶりの大改革と言われる食料・農業・農村基本法が成立し、食料自給率の設定とともに、中山間地域等に対する直接支払制度が来年度から導入されようといたしておりますが、実際の推進に当たっては、導入の必要性、制度の仕組み、いろんな問題を県民に理解をしていただかなければなりません。言葉をかえて言えば、私は、これは介護保険よりも、市町村の町村長さんや事務をやる人は大変だなあ、そういうふうに思っています。その観点から圓藤知事にお聞きをいたします。 まず、今なぜこの時期に直接支払制度が導入されることになったのか。基本理念をお聞かせをいただきたいと思います。 また、この制度の仕組みとして、対象地域は特定農山村法等、八つの法律に指定された地域ということでありますが、県内では、幾つの市町村が対象になるのでしょうか。 また、対象となる農地は、全国で約九十万ヘクタール、金額にして七百億円となっております。恐らく徳島県は、県単地域農政の予算よりも少し多い八億円ぐらいなのかなあ、そう思いながら、現段階でこれを試算することはかなり難しいと思うんです。でも、お示しをいただきたいのであります。 次に、地方公共団体の財政負担に対しては、適切な地方財政措置を講ずるとあるのみです、現在。本日段階、まだ明らかにはなっていません。しかし、近々国において決定されることは間違いのないところであります。その場合、本県として、速やかに、積極的に予算を獲得すべきだと考えますが、知事の言われる「一偶を照らす」県政の最たるものとして、予算確保に最大限の努力を払うという力強い御答弁を求めるものであります。 さらに、このことは都市と農村、川上と川下に住む人、広く国民・県民に理解をしていただくことが何よりも大事であります。県がかねがね推進をしてきたグリーンツーリズムを幅広く推進し、都市との交流促進を通じて理解を求めていくことも、また有効だと考えます。知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、平成十三年度に、さっきミカンを持ってきましたが、第四十七回全国カンキツ研究大会が本県で開催をされます。本県果樹生産のおよそ四割を占めるミカン栽培を含めて、この大会の開催に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 平成八年九月議会において、私は、「平成十三年カンキツ全国大会本県の開催がやっと決まりました。知事さん、ミカンの対策について、新たな施策をどう展開するんですか」、そんな質問をした記憶がございます。知事さんからこんなお答えがありました。「県内外から二千名近くの方々が参加する。二十一世紀の幕あけの全国大会であり、大会の成功に向けて、運営準備等について万全の指導、支援を重ねてまいりたい。また、園地の団地化や作業道などの基盤整備、省力化を促進してまいりたい」と、力強い御答弁がありました。 県立果樹試験場というのが勝浦町にあります。その連携を含めて、今日までの努力の足跡と、平成十三年七月予定とお聞きをいたしております。来年度予算に向けて、園内作業道の整備や、スプリンクラー、スピードスプレーヤー等、本年九月に開催をされたばかりの三重県の大会にまさるような、すばらしい大会にしてほしい、全力投球をしてほしいと願いながら、力強い御答弁を求めるものであります。 次に、本県の林業振興、森林保全のあり方についてお伺いをいたします。 黒川先生からすばらしい御質問がございました。感服をしながらお聞きをいたしておりましたが、御承知のとおり、本県は、県土の七六％を占める森林県であります。森林は、水源涵養機能を初め、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止など、多様な公益的な機能を有しております。知事は、再三言われているように、環境自治体徳島を目指して各種取り組みに頑張っておられます。森林の適正管理は、極めて重要な命題だと私は思います。 知事は、去る七月、「私が考える二十一世紀の森林・林業のあり方」と題して、すばらしい基調講演をされました。その中で、「森林の果たす公益的機能は本当に大きい。森林がなくなったら、日本全体の日本人は住めなくなる。それぐらいの危機感を持って、思い切った公的資金の投入をやらなくてはいけないと思う。森の公益的な機能というのがどんどん失われていくということをこのまま放置をしたら、まさに国土の崩壊、日本の崩壊につながるということを大きな声で私も訴えていきたい」、知事さんが力強くそう申されました。今、鮮烈に私の脳裏を走り、私の質問に勇気を与えてくれております。 私は、森林保全という重要な施策を直視するとき、今大きな転換期を迎えていると思います。すなわち、これまでの森林所有者による産業としての林業を振興することによる森林の適正管理に加え、森林を県民の貴重な財産としてとらえ、県民参加の森づくりを積極的に推進することが、二十一世紀に向けての森林保全施策の基本的方向でないかと思うのであります。 県は、昨年三月、本県のあるべき姿のシンボルとして、千年の森づくり構想を策定をされました。本年二月、最もふさわしい箇所一カ所を選定されました。まことに時宜を得た取り組みであろうと、大いに期待をいたしております。どのようなスケジュールで、どのような点に力点を置いて取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、高度情報通信技術を活用した行政情報の県民への提供についてお伺いをいたします。 平成十一年度の通信白書によりますと、我が国のインターネットの人口は約千七百万人と推計をされています。インターネットは、今やコミュニケーションの大きな手段に成長をしているのではないでしょうか。県には県民の知りたい情報がたくさんございます。こうした情報を例えばインターネットで発信することができれば、県庁から離れた山間地域の県民も容易に情報を手に入れることができます。 県においては、情報ふれあいネットとくしま創造事業として、県庁と出先を結ぶＬＡＮ、ＷＡＮの整備を進めているとお聞きいたしております。行政が情報化を進める真の意義は、住民への情報提供と行政サービスの高度化にあると思います。私は、今回の県庁のＬＡＮ、ＷＡＮの整備を契機として、今後県民に各種の行政情報を提供できる、ふれあいという言葉にふさわしいシステムづくりをしていく必要があると考えるのですが、県の積極的な取り組みについてお伺いをいたします。 さらに、県行政におけるＰＦＩの導入についてお伺いをいたします。 須見先生や吉田先生からお話のありましたバランスシートの導入はすばらしい御提言だと思いますが、経営分析等の数字を詳しく見るのはなかなか大変だなあ、そんなふうに、先ほどのやりとりを聞きながら思いました。それは予算の中身の問題として、じゃ県が事業をするときに、ＰＦＩ──プライベート・ファイナンス・イニシアチブの導入がこれからは必要だと思うんです。 本年七月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律として法整備がなされたばかりであります。ＰＦＩは、もともと財政改革を目指したイギリスにおいて、一九九二年に導入をされたものでありますが、今では、イギリスの公的資本支出の一四％程度を占めて、東京都水道局がことし一月に公募するなど、我が国においても、いろいろとその手法というものを取り入れようとする動きがあります。 本県も、二十一世紀に向け、本格的な大交流時代を支える交流基盤の整備や、少子・高齢化時代への対応、環境問題への対応など、さまざまな行政課題に対する施策を厳しい財政状況の中で着実に進めていくためには、ＰＦＩ、そういう新しい概念、手法を積極的に取り入れていくことも大事ではないでしょうか。その取り組みについてお伺いをいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 〔久次米議員退席、出席議員計四十名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 直接支払制度の内容と県の推進方策についての御質問でございます。 中山間地域は、農業生産活動等を通じまして、国土の保全、水源涵養等の公益的機能の発揮など、国民の生活環境を守る大変重要な役割を果たしております。しかし、平たん地域と比べまして、農業の生産条件が不利な地域でありますことから、担い手の減少や、あるいは耕作放棄地の増加等によりまして、公益的機能の低下が特に懸念されているわけでございます。 このために、農業生産活動の維持を図りながら、公益的機能を確保する観点から、農業者等に対する直接支払制度が平成十二年度から導入されようとしております。 御質問の本県における特定農山村法などの八つの法律で指定されておりますのは三十七市町村でございまして、農業生産条件の悪い傾斜地等は一万ヘクタール程度あるものと見込まれております。このうち、実際の支払いがなされますのは一ヘクタール以上の団地であって、集落協定に基づいて五年以上の農業生産活動等が継続されるものとして、市町村が指定した農地というふうになっておるわけでございます。 また、地方公共団体の財政負担につきましては、具体的には明らかにされておりませんが、本県としましても、必要な予算の確保に向け、最大限の努力を払ってまいりたいと、このように考えております。 徳島県全体でこの直接支払額の総額は幾らになるのか、これはまだわかりません。わかりませんが、ちなみに、単価で申しますと、水田につきましては、急傾斜農地が二万一千円。これは十アール当たりですね、二万一千円。それから、緩傾斜農地が八千円。それから、畑地につきましては、急傾斜農地が一万一千五百円、それから緩傾斜農地が三千五百円と、これは全国一律の単価ということになっておるわけでございます。 本制度の平成十二年度からの実施に当たりましては、広く県民の理解を得て推進することが何よりも重要でございます。そのために、市町村や農業団体への説明会等を通じまして理解を得るとともに、議員の御指摘のとおり、都市と農山村の交流を積極的に推進するグリーンツーリズムを支援して、相互理解を深めるなど、本制度の円滑な導入に向けまして最善の努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、第四十七回全国カンキツ研究大会の開催に向けた今後の取り組みについての御質問でございます。 カンキツ研究大会は、県内はもとよりでございますが、全国各地の多数のかんきつ生産者が一堂に介しまして、平成十三年七月に本県において開催されることになっております。この大会は、かんきつ産業の活性化についての研究討議と、産地視察が主な内容になっております。 このため、県におきましては、これまで大会主催者でございます徳島県果樹研究連合会と協議を重ねながら、日程でありますとか、運営方法等の検討を行いまして、準備を鋭意進めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、視察先となっております勝浦町中角地区ほか数地区におきまして、モデル園地として、園内作業道やスプリンクラーの整備を進めるほか、果樹試験場で開発をいたしました摘果の省力化などの新たな栽培技術の導入を図っているところでございます。 私といたしましては、本大会は本県のかんきつ産地の特色を全国へ情報発信し、今後の活性化につなげる絶好の機会であるというふうに認識をしておりますので、関係者と連携をいたしまして、大会の成功に向けまして万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。 千年の森づくりの整備スケジュールと力点についての御質問でございます。 千年の森づくりとは、森と人との共生のシンボルをつくるために、多くの県民参加のもとで、永続的に森づくりを行っていくものでございます。私は、議員御指摘のとおり、森林が木材生産だけでなくて、県民生活に不可欠な貴重な財産であり、森林所有者や関係者だけにゆだねるのではなく、県民みずからが森づくりに参加をして、県民全体によって森づくりをされることが極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、この事業を戦略プロジェクトとして位置づけをして推進しているところでございます。 整備のスケジュールにつきましては、千年の森づくり構想に最もふさわしい箇所として、平成十年度に選定をいたしました上勝町の高丸山周辺を対象といたしまして、ブナなどの自然林は保護を基本とし、その周りに県民の方々が直接森づくりに参加できるようフィールドの確保や施設整備、管理運営体制などを検討して、上勝町や関係者の御意見をいただきながら、今年度末を目途に基本計画として取りまとめをいたしまして、平成十二年度から具体的な整備に着手することにいたしておるわけでございます。 私は、今後この千年の森づくりの思想を県下各地の森づくりに広く普及させていき、県民参加型の森づくりが推進できるように、全県的な取り組みとして展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。 〔久次米議員出席、阿川議員退席〕 （諸橋
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（諸橋省明君） 県庁ＬＡＮ、ＷＡＮの整備を契機とした各種行政情報を県民に提供できるシステムづくりについての御質問でございますが、交流と競争の時代にあって、本県が今後ますます発展し、個性を持って輝いていくためには、高度情報化の推進が不可欠でございます。 このため、県としても、本年三月から情報ふれあいネットとくしま創造事業に着手をしたところであり、さまざまな機器を導入して県庁の情報化を進めることといたしておりますが、同時に、この事業により、議員御指摘のインターネットを利用した行政情報の県民の皆様への提供についても準備を進めているところでございます。 そして、来年度早期には、整備しましたシステムの運用を開始し、県民生活や経済活動に関係の深い行政情報をホームページとして発信をするとともに、県民の皆様がホームページへの御意見を書き込めるコーナーも用意したいと考えております。 また、救急医療関係機関相互の情報共有を実現し、円滑な救急医療体制の実現を目指した救急医療情報システムや、ボランティアにかかわる団体や個人に交流の場を提供するボランティア情報システム等を整備し、行政サービスの高度化を図るとともに、県民の皆様にも利用していただくこととしております。 行政が情報化に取り組む目的は、事務の効率化もさることながら、行政サービスの高度化による県民の皆様や県内企業等の利便性の向上と、情報格差の是正を含む本県の発展にございます。 このため、稼働時のシステムの運用だけにとどまらず、今後とも情報通信技術を活用して、どのような行政情報や行政サービスを県民の皆様に提供できるか、積極的に研究してまいりたいと考えております。 続きまして、本県のＰＦＩ導入に向けた取り組み状況についての御質問でございますが、いわゆるＰＦＩ推進法につきましては、昨年五月、議員立法として国会に提出をされまして、この七月に国会において可決、成立したものでございますが、県といたしましては、昨年、国の行政改革の一環として、経済企画庁を中心に検討が進められているという状況を踏まえ、政策調整会議の下部研究機関でありますワーキンググループを設置をし、これまでの間、制度研究を進めてきているところでございます。 ＰＦＩ事業につきましては、議員御指摘のとおり、イギリスにおいて本格的に取り入れられた政策であり、そのねらいとするところは、民間の資金、経営ノウハウを活用して財政資金の有効活用を図りながら、公共サービスを効率的かつ効果的に提供するとともに、民間経済を活発化することにあるものと認識をいたしております。 今回成立いたしましたＰＦＩ推進法におきましても、公共施設整備等の大部分の分野がその対象となっておりますが、具体的な事業化につきましては、今後国から実施に当たっての基本方針等が示されることとなっておりますことから、これらの内容を十分把握する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、ＰＦＩ事業につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、その効果が期待されているところであり、本県といたしましても、公共施設整備等における新しい行政手法として大いに関心を持って、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （岡本議員登壇）
◆九番（岡本富治君） 圓藤知事さんからは大変力強い御答弁をいただきました。最大限の予算獲得に向けて努力をするということであります。 いろいろお話がございましたが、我が国は食料自給率が四一％に低下し、穀物だけで考えると、実に二八％であります。世界の人口の一億人以上が住んでいる国の中では、断トツに最下位であります。今月二日閉幕したカナダのモントリオールでの五カ国農相会議でも、農業の多面的機能の重要性が確認をされたところであります。我が国の多面的機能は、計算はいろいろありますが、六兆八千七百八十八億円とも言われております。圓藤知事のさらなる頑張りに御期待を申し上げます。 全国カンキツ大会は、本当に力強い御答弁をいただきました。今持ってきたミカンは、私と同様、まだ未完成でありますが、また後でミカンの説明はいたします。 森林の公益的機能という問題でありますが、まさに県民お一人お一人がその公益的な機能の恩恵に浴しているよ、そういう認識がまず一番大事であります。その意識の醸成こそが上下流連携や県産材の需要拡大を進める上での基盤になると思います。森林は緑のダムの機能を果たすべきであります。知事の言われる県民参加の森づくりにさらに積極的に取り組んでほしいと思います。 行政の情報化に向けては、それなりの御答弁をいただきました。もっともっと知恵を絞って、あのインターネットの機能に負けない、頭を絞って情報を提供してほしいと思います。 次に、ＰＦＩの導入に向けての問題でありますが、確かに研究を進めてまいりたいという答弁をいただきました。大体こういうときの答弁というのは、これで後ない。問題は、研究をするときに的を絞って研究をするか、単に研究をするか、その違いでありまして、私はあえて御提案をしたいのでありますが、県立徳島中央病院の改築にひとつ的を絞って、ＰＦＩを導入するかどうか研究をして私は損はないと思っていますので、御検討賜ればありがたいと思います。 次に、過疎対策についてお伺いをいたします。 来年三月末に現行の過疎法が失効いたしますが、何としても新しい過疎法を制定し、過疎地域に対する国の財政支援制度を続けてもらわなければなりません。ことし六月に、国土庁の過疎問題懇談会から、これからの過疎対策についての中間取りまとめが、さらに七月には自民党過疎対策委員会から「新過疎法制定の基本的方向について」が報告され、新しい過疎の問題が論議をされ、新過疎法が何とか制定されるようになりそうであります。 本県が要望しているように、できるだけ地域の実情に即した施策が実施できるような内容が盛り込まれるように、さらにこれからが大事でありますから、国に働きかけてほしいと思います。 知事は、新しい過疎法の制定に向けて、みずから関係省庁に何度となく足を運んで積極的に活動をされておりますが、どうも聞くところによりますと、本県二十九の過疎町村の中には、今回の新過疎法制定で過疎地域を卒業してしまう町村が幾つかあるやに聞き及んでいます。昨年、私がこの席で質問したときは七つの町村が危なかった。今、四つかなあ、二つかなあ。いずれにしても、永田町から吹いてくる風はちょっと危ないんじゃないかなあ、そんな風が吹いております。ここで、過疎法による財政支援が打ち切られたら、それはそれはもう大変なことになります。現在の状況から見て、過疎地域指定を外れる町村が出てくるのかどうか。我々県議会といたしましても、県内の過疎町村長さんと構成する徳島県過疎
地域活性化対策協議会と一緒に、現行過疎町村がみんな一緒に再指定されるように、国等へ強く要望をしていく考えであります。 しかしながら、過疎地域の指定要件は全国一律に決定されるものであり、知事や県議会、それに町村長さんが一生懸命に頑張っても、外れるときは外れるかもわからない。その場合、私は、県として、県費補助を含めて、一定期間の支援が必要と考えますが、賢明な総務部長さんの人情味あふれるお考えをお聞かせ願いたいのであります。 もう一つ、過疎地を実際に見てもらっていろいろな体験をしてもらうことが重要であります。都市との交流施設を設けることが一つの手法かなあ。例えば、過疎町村が非過疎町村と共同で施設を整備する場合において、国が財政的に何らかの支援策を設けることを新過疎法に盛り込むということが、今非常に大事だと思うんです。そのことを踏まえて、新過疎法制定に向けての今後の取り組みをお伺いをいたします。 次に、高校通学区域の再編についてでありますが、昨日いろんな話が出ておりました。八月六日の地元紙に、総選以外は七学区と報道されておりましたが、総選以外はというところが何とも理解できません。私は、今回の再編の動きは、子供たちを地域の財産として守り育てていこうとする先進的なものであり、大いに評価するものでございますが、総選制の見直しを含めて、現在の通学区域をまず全廃することが大前提であります。 それには、きのうも話がありましたが、現行の十四郡市にとらわれることなく、新たな視点に立って通学区域を設定すべきであります。徳島市周辺の市町村を徳島市内の高校の通学区に一部──この一部の大きさをどの程度に設定するかというのが、まさにポイントなんですが──加えるということをお考えいただきたいと思います。 さらに、新たな通学区域については、本年度末までに公表することになっているとお聞きいたしておりますが、私は、できるだけ早い方がいいと思っています。県民、特に受験生を持つ親は、保護者は関心が非常に高く、これから年末年始にかけてさらに高まってまいります。実際に実施する時期はまだまだ先でありますが、私は、来年一月中旬までに、一月中旬までに公表すべきだと思います。教育長の勇気ある決断を求めます。 道路整備についてでありますが、県南地域から県庁に来られる県議の先生方みんなが思っておられる代表的な渋滞ポイントである、国道五十五号勝浦川橋南詰交差点付近の渋滞解消策について、中期的展望並びに当面の対策についてお伺いをいたします。 今申し上げたところは、あの橋の下に小松島インターチェンジに取りつく道路が行くという大変難しい状況であります。交差点の予備設計においては、現状のようなミスが起こらないように建設省に強く申し入れ、近い将来の抜本対策に取り組んでほしいのであります。 また、現状の交差点、事故が多くて、死の交差点と言われております。路面の舗装も本当にひどい。あれは建設省のミスとは言えない。道路縦断勾配を改良するなど多額のお金は要すると思いますが、私がちょうど一年前にここで質問したときに、「早期に着手するよう努力をする」と答弁をされております。早期というのは一年前後というふうに私は思っておりますので、今すぐ着手をしてほしいと強く求めるものであります。 次に、徳島上那賀線のうち、徳島市飯谷町付近の未改良の区間についてでありますが、まず、徳島市飯谷町沖野の約八百メートルの道路が冠水する区間──道路が水につかってしまう区間、あの道路を一メートルかさ上げをするということが急務であります。これもことしじゅうには着工してほしいなあ。 次に、徳島市飯谷町長柱地区の改良でありますが、勝浦郡民にとって三十年来の悲願であります。関係者の努力によって少し動き出したと聞いております。動き出したならば、今年度から工事に着手をしてほしいと思います。そうでないと住民の目には見えないのであります。明快な答弁を求めます。 次に、河川環境の保全と整備についてお伺いをいたします。 私は、毎回のようにこの質問をさせていただいておりますが、毎年毎年、日本のどこかで、いや徳島県のどこかで河川が、水が人の命を奪うという悲しい現実があるからであります。県政の重要課題は、言うまでもなく、細川内ダムと第十堰であります。ダムと堰に尽きるということになります。私は、このダムと堰が果たす役割の大きさを肌で感じている県民の一人であります。今回は代表質問でありませんので、勝浦郡の代表として、勝浦川流域──上勝、勝浦、徳島、小松島に関するダムと堰、つまり正木ダムと田浦堰について、吉野川と那賀川の間には勝浦川という大事な川があるということを土木部長の脳裏から離れないように、少し厳しくお聞きをいたします。 平成八年九月議会、私の質問で、正木ダム直下流部における減水区間の解消について、知事は、「平成十三年の水利権の更新時期には、河川環境の改善と河川維持流量の確保について、適切な対応が図られるよう懸命の努力をしてまいります」と答弁をいただきました。そこで、知事の答弁を受けて、土木部における今日までの対応、さらに正木ダム直下流、福川から立川地区の、俗に水無川の解消に向けて放流バルブの新設工事等の具体的な取り組みと、来年度中には必ず完成させますという御答弁をいただきたいのであります。 次に、田浦堰の早期改築を含めた河川改修についてでありますが、勝浦川は昭和五十三年、正木ダムが建設され、治水対策に大きな効果を発揮しております。しかし、勝浦町内の沼江地区や徳島市飯谷地区などの低地部では
浸水被害が繰り返されております。勝浦川四十九・六三六キロメートルあります。上流の不安を解消するために、勝浦川下流部、徳島市、小松島市の早期整備が急務であります。田浦堰改築に向けて、これまでの取り組みと今後の事業推進に向けて積極的な御答弁を求めるものであります。 キャンプ等の河川利用に対するダム放流の周知及び危険回避対策についてお伺いをいたします。 このことは、県下すべての河川に関することでありますが、答弁は勝浦川に絞った方がやりすいから、それで結構です。 去る八月、神奈川県玄倉川で発生したあの大惨事と危機管理のあり方を皆さん思い起こしてください。きのうはせせらぎであった川が、きょうは清らかに優しく流れる川となり、あしたには濁流となり激しい川になる。「昨日といい 今日と暮らして明日か川 流れて早き月日なりけり」、そんな和歌もありました。残念でならないのは、上流のダムの放流を知らせるサイレンや警報車による避難誘導の呼びかけが聞き入れられなかったことであります。勝浦川には、特に飯谷町付近は五百人を超える人が来る日もあります。そのほとんどが、ダムの放流の怖さを知りません。テントや車を流したりすることがいっぱいあります。河川利用者の事故を未然に防止するために、道路と河川と今の法律では違うということはよくわかりますが、効果的な対策についてお伺いをいたします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 新しい過疎法の制定に関する御質問についてでございます。 過疎地域の振興につきましては、県と過疎町村が協力しながら、計画的に過疎対策事業を実施しておりまして、道路等の公共施設の整備が徐々に進むなど、一定の成果は見られておりますが、過疎地域におきましては、依然として人口の減少が続いておりまして、若者の流出による高齢化や少子化の進行、また地域社会の活力の低下など、今なお多くの課題が残されている状況にございます。 こうした状況を踏まえまして、地域の実情に即した新しい経済社会環境に対応できる過疎法の制定の必要性を、私自身、国に対し、繰り返し繰り返し、強く訴えてまいりました。また、過疎地域の町村長さんや過疎対策推進議員連盟を初め、県議会の皆様におかれましては、本県にとりまして、過疎地域に対する、法律に基づいた国の財政支援制度は必要不可欠なものであるという御認識のもと、積極的な要望活動を行っていただいておりまして、まことに心強い思いがいたしておる次第でございます。 おかげをもちまして、新しい過疎法の制定につきましては、ほぼ間違いないという感触を得られるまでになりましたが、今後も議員御指摘のように、地域の実情に即した施策が実施できる内容が盛り込まれるように、さらに国に強力に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 （寺田総務部長登壇）
◎総務部長（寺田稔君） 過疎町村の指定についての御質問でございます。 新過疎法制定の要望の際には、過疎地域の厳しい実情を踏まえ、新過疎法におきましても現行の過疎町村が引き続き指定を受けることができるよう要望してまいったところでございます。 しかしながら、万一、地域指定から外れる町村が出てくる場合には、手厚い経過措置を講じていただけるよう国へ強く働きかけをしているところでございます。 また、県といたしましても、国の経過措置を勘案しながら、地域指定から外れた町村に対しましては、県費補助を含め、でき得る限りの財政支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、広域連携施策に対する支援についての御質問でございますが、議員御指摘の近隣町村間及び都市をも含めた広域連携施策に対する支援につきましては、かねてより国に強く要望を行ってきたところでございます。 このほど、国土庁の過疎問題懇談会の中間取りまとめ、あるいは自民党の過疎対策特別委員会の中間報告においても、全く同趣旨の広域連携支援の中身が盛り込まれております。県といたしましては、大変心強く思っている次第でございます。 今後は、これらの施策が具体的な支援策として実現いたしますよう、引き続き国に対し強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても何とぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） 総合選抜制度の見直しも含めた通学区域の再編と、徳島市内の通学区に周辺市町村を加えてはどうかとのお尋ねでございますが、現在徳島県立高等学校教育改革推進委員会において審議をいただいております通学区域の再編の目的は、地域に根差した学校づくりを推進する中で、すべての高校生が誇りを持って、生き生きとした高校生活を送ることができる学校づくりに取り組むことでございます。 現行の総合選抜制度は、徳島市内の生徒の市外高校への流出防止や市内普通科高校の格差是正などを目的に導入されたものであり、これまでこうした意味では多大の成果を上げてまいりました。しかしながら、制度上、必ずしも希望する学校へ入学できないという批判もこれまでいただいているところでございます。 また、平成十五年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、それぞれの学校が教育課程の多様化、弾力化、個性化を図り、特色ある学校づくりに取り組むことを強く求めております。 こうした状況も踏まえ、総合選抜制度につきましては、現在廃止も含めた見直しを行っているところでございます。 通学区域の設定につきましては、現行の三つの学区が昭和四十七年度から実施され、広く定着している実態を尊重しながら、地域に根差した学校づくりを基本とする、新たな視点に立って検討する必要があると考えております。 なお、徳島市内の通学区に周辺市町村を加えてはとの御提案につきましては、幅広い推薦制度の活用を図るなどによりまして、通学区域外からの受験も可能となるような検討をしてまいりたいと考えております。 新たな通学区域の公表の時期についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、これまで議会におきまして、総合選抜制度や通学区域の見直しの計画や実施時期については平成十一年度中に公表すると御説明してまいりました。しかしながら、県民の関心の高さや、これまでに直接、間接にいただきました御意見を考えましたとき、新通学区域についての基本的考え方につきましては、内容がある程度まとまった時点で、議員御指摘のように、可能な限り早期に明らかにしたいと考えております。 なお、新通学区域の実施時期につきましては、受験生やその保護者に不安や混乱を招くことのないように、十分な周知期間を置くことが必要であると考えております。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） 国道五十五号勝浦川橋付近の渋滞対策についてでございます。 一般国道五十五号勝浦川橋付近の抜本的な渋滞対策としましては、建設省におきまして、勝浦川橋南北の交差点の改築や、新たな交差点の構造等を検討するための調査に着手しており、本年度は現況交通量の調査解析及び交差点の予備設計等を行う予定でございます。 また、当面の対策といたしまして、勝浦川橋南詰の県道徳島上那賀線との交差点改良につきましては、現在関係機関との協議をほぼ終え、本年十一月には工事に着手いたしまして、来年の夏には完成、供用できるよう努めてまいります。 続きまして、県道徳島上那賀線の未改良区間についての御質問でございます。 主要地方道徳島上那賀線の飯谷町沖野地区の冠水する区間につきましては、用地取得にめどが立ったことにより、本年十二月には工事に着手し、平成十三年度の完成を目指してまいります。 また、これより徳島側の幅員狭小区間につきましては、用地測量、家屋調査を進めており、今後本格的な用地交渉に入りたいと考えております。 次に、飯谷町長柱地区につきましては、昨年地元の方々の御理解が得られたことから、用地調査や家屋調査等を実施し、本格的な用地交渉を進めているところでございます。 今後は、早期に用地取得を完了させますとともに、取得済みの区間につきましては、今年度から工事に着手する予定としております。 続きまして、正木ダム下流部の減水区間解消についてでございます。 勝浦川の正木ダムから下流、勝浦発電所棚野ダムまでの間の約十キロメートルの減水区間につきましては、地元の強い御要望を踏まえ、河川維持流量をダムから直接に常時放流できるよう調査検討を重ねてきたところでございます。今年度から、正木ダム水環境改善事業により放流設備の詳細設計を実施するとともに、関係機関との調整を行い、来年度にはダム本体に放流バルブの新設工事を完成させ、勝浦発電所の水利権の更新とあわせて、平成十三年度早期に減水区間の環境改善が図れますよう努めてまいります。 続きまして、田浦堰の取り扱いを含めた勝浦川の
河川改修事業についてでございます。 勝浦川につきましては、河口より徳島市の本村地区までの約十キロメートルの改修事業を進めておりまして、現在は河口から野上橋までの約七・六キロメートルの区間で堤防が完成しております。残る二・四キロメートルの区間につきましても、圃場整備事業と調整を図りながら、護岸や築堤工事を促進しているところでございます。 この区間には、御質問の田浦堰がございますが、この堰につきましては、
河川改修事業で改築を予定しておりまして、平成九年度から地下水の状況や付近の地質調査を実施しているところでございます。 今後は、地元を初めとする関係者と十分協議を行って、改築についての整備方針を策定し、できるだけ早期に事業着手できるよう取り組んでいきたいと考えております。 勝浦川の改修事業につきましては、上流部の
浸水被害の軽減のためにも大変重要な事業であると認識しており、今後とも積極的な取り組みを図ってまいります。 続きまして、勝浦川におけるキャンプ等の河川利用に対するダム放流の周知及び危険回避対策についてでございます。 正木ダムからの放流の周知方法につきましては、ダム下流の川沿いに警報掲示板を設置することにより、平素から一般への周知を図るとともに、放流開始前には警報所のサイレンの吹鳴、赤色回転灯の点灯、さらには警報車の拡声器で避難を促すことにより警報活動に努めてまいりました。 しかしながら、このたび、神奈川県玄倉川で起こった重大事故を教訓といたしまして、河川利用者に対して、警報車による巡回を特に念入りに行うなど、これまで以上に迅速かつ的確な情報の周知徹底を図るとともに、警告を無視し避難しない利用者につきましては、所管の警察署、消防署等関係機関との連携をとり、事故の未然防止に努めることとしているところでございます。 （岡本議員登壇）
◆九番（岡本富治君） 過疎対策については、総務部長から特に県費補助も行うという、大変勇気ある御発言を賜りました。ただ、二十九の町村みんながともに手を携えて再指定になるように、まだまだ頑張ってほしいなあと思います。 また、本年度大型補正予算が予定をされておりますが、過疎債の枠の拡大というものを今考えておかなければ大変なことになるなあ、そんなふうに思っております。 私たち県議会の過疎対策議員連盟も、来代会長を先頭に、近々東京の方に陳情に行くようにいたしておりますので、ともどもにこの問題に努力をしていきたいと思っております。 また、新通学区域の実施時期については、十分な周知期間を置くとの答弁でございました。ある意味では、現在の中学生には適用しないなあ。それは教育委員会としては言いにくいでしょうが、今少なくとも中学一年生、二年生、三年生には該当しない話だなあと私は理解をいたしました。 次に、道路と河川については、非常にありがたいというか、必ずやるという答弁をいただきました。ただ、田浦堰につきましては、できるだけ早くということでありまして、本当に、できるだけ早くその事業着手ができるように真剣に取り組んでほしいなあ。さっきの私の質問で、勝浦川が那賀川と吉野川の真ん中にあるということは、東京から来てる土木部長さんも十分に頭に入ったと思いますので、どうかそのことをお忘れなく、よろしくお願いを申し上げたいなあと思っています。 ちょっと時間がありますので、道路という、道という字は、首に「しんにゅう」と書くそうであります。昔は殺伐としたところにあったことがしのばれます。でも、今は道という言葉、「どう」と読むことができます。「どう」と読んだら、まさに最も深い意味がある、すばらしい漢字だなあということになります。ただ、土木部長に覚えておいてほしいのは、前段の方でありまして、首にしんにゅうの思いで道路整備には命をかけるほどの御健闘を祈るわけであります。 次に、河川の事故防止についてでありますが、所管の警察署と連携をとるというような御答弁をいただきました。それならば、十二日の総務委員会で県警本部長さんに十二分にお聞きをしたいと思っておりますので、今からお心構えのほどをよろしくお願いを申し上げる次第であります。 あれから、あの事故以降、正直な話、正木ダム関係、大体一回サイレンを回せば終わりだったんですが、今三回回っています。三回回っても、三回とも手を挙げてありがとうと言うだけで、河川から出ようとはしません。それが大変な問題になっているんです。法律の問題もあるかもしれませんが、いろいろやっぱり人の命を大事にする、そして最終的には河川管理の問題になりますので、そのことも十分に、今後ともにお互いに土木部と県警、いろんな形でスクラムを組んで頑張ってほしいなあと思います。 最後に、あえてそこにミカンの、未完成のミカンを持ってきましたが、なぜ未完成かといいますと、まだまだ甘くて酸っぱいというか、酸っぱさの方が多分多いんです。でも、今そこに三つのミカンがありますが、その三つのミカンを一個ずつ取って分けて食べるときの味と、一つのミカンを二つに分けて、例えば知事さんと副知事さんが一緒に食べる味は違うということを御理解をいただきたいのであります。同じ枝からなってても、それくらい微妙なのが、まさに人間関係なんです。甘さと酸っぱさの本当の味を味わっていく。それが一つのミカンを分けて食べるということであります。 そんな思いと願いを込めて、まさに今徳島県の知事を筆頭とした職員、この県庁内に一番必要なことは、今のミカンの食べ方、甘さと酸っぱさを本当にともに味わっていくということが一番大事なのかなあ、そんなふうに思っております。 いろんな願いと思いを込めて、圓藤県政がますますさわやかに伸びていきますように御祈念を申し上げ、皆さんの御清聴に心を込めてお礼を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（
川真田哲哉君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時二十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時四十二分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 川 端 正 義 君 二 番 嘉 見 博 之 君 三 番 森 田 正 博 君 四 番 喜 田 義 明 君 五 番 須 見 照 彦 君 六 番 黒 川 征 一 君 七 番 古 田 美 知 代 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 岡 本 富 治 君 十 番 藤 田 豊 君 十一 番 谷 善 雄 君 十二 番 庄 野 昌 彦 君 十三 番 橋 本 弘 房 君 十四 番 冨 浦 良 治 君 十六 番 長 池 武 一 郎 君 十七 番 大 西 章 英 君 十八 番 長 尾 哲 見 君 十九 番 樫 本 孝 君 二十 番 来 代 正 文 君 二十一番 竹 内 資 浩 君 二十二番 福 山 守 君 二十三番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 佐 藤 圭 甫 君 二十八番 児 島 勝 君 三十 番 川 真 田 哲 哉 君 三十一番 遠 藤 一 美 君 三十二番 柴 田 嘉 之 君 三十三番 平 岡 一 美 君 三十四番 四 宮 肇 君 三十五番 近 藤 政 雄 君 三十六番 元 木 宏 君 三十七番 中 谷 浩 治 君 三十八番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 大 田 正 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（近藤政雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・四宮肇君。 〔久次米・吉田・北島・原四議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （四宮議員登壇）
◆三十四番（四宮肇君） 質問も本日三日目、そして最終バッターでございますので、質問の本題が重なる点は私なりに視点を変えながら、当面する県政の諸問題に対して質問をしてまいりたいと思います。先輩・同僚議員も大変お疲れでございましょうが、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 激動と変革の二十世紀も、あと一年余りとなりました。我がふるさと徳島は、輝く二十一世紀を創出するため、八十三万県民こぞって最大の、そして最良の英知を発揮し、さまざまな課題に努力を傾けなければならない、極めて重要な時期を迎えております。 現在の日本の全人口は、およそ一億二千六百万人、それが二〇二五年には一億二千万人となり、六百万人減になると言われております。本県人口の動向を県の人口移動調査による推計人口により見てみますと、平成八年が八十三万二千五百二十六人で、平成九年が八十三万二千百十三人、平成十年が八十三万二千三十四人となっており、平成八年から九年にかけては五百十三人の減、平成九年から十年には七十九人の減と、いずれも減少しております。 一方、お隣の香川県の状況を見てみますと、平成八年が百二万八千二十五人で、平成十年には百三万六十八人となっており、三年間で約二千人の増となっております。 また、厚生省の人口動態統計で出生率を見てみますと、本県の場合、人口千人に対して生まれる子供の数を申しますと、平成八年が八・九人、平成九年が八・六人、平成十年が八・八人と減少傾向にあります。それに引きかえ、香川県は、平成八年が九・一人、平成九年が九・三人、平成十年が九・四人と少しふえる傾向にあります。 この状態が続きますと、香川県との人口差がますます広がってまいります。このような状態を生じさせないためにも、若者を本県に定着させ、さらには県外からも若者を引き入れるための方策をより強力に講じていかなければならないと思うのであります。地元を離れた人たちに聞いてみますと、働く会社がない、希望する仕事につけない等々の意見が出てきます。また、地元に帰る条件として、地元で自分に合った仕事があれば帰りたいという意見や、両親の世話をするために帰りたいという者も多いと思います。最近は景気が悪く、非常に厳しい状態が続き、若者が定住するための方策が乏しいと思います。 そこで、若者の働く場の確保が緊急の課題であることは論をまたないところでありますが、若者にとって魅力のある企業の立地や、企業の育成を通じ雇用の場を確保することを今以上に進める必要があると思うのでありますが、今後の取り組みについて
商工労働部長にお伺いします。 また、若者の流出防止、Ｕターンの促進、さらには県外からの若者の移住、いわゆるＩターン等、人口の減少を食いとめ、増加させる、それも本県独自の実効性のある行動計画的なものを、県内各層の英知を結集し、若者の心と条件を十分酌み取る方策を検討し、推進する必要があると思うのですが、圓藤知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、茨城県東海村の民間ウラン加工施設ジェー・シー・オー（本社東京）東海事業所で起きた国内初の臨海事故で、警察庁の一日夜までのまとめで、被曝者数は合計四十九人に上っています。施設から半径三百五十メートル以内の立ち入り禁止措置は二日現在続いている、国内最悪のレベル四と判断されている核燃料事故であります。事故原因は、ジェー・シー・オー社作業員が決められた手順を守らなかったことによる人為ミスであることを認めたと言われています。大変なことであります。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。平成十二年度運転開始を目指している阿南市橘湾に建設されている、日本国内第二位に当たる規模の、電源開発と四国電力が共同開発している石炭火力発電所の建設工事は、順調に進んでおり、十一月からは電源開発一号機、出力百五キロワットと、四電機、出力七十万キロワットの試運転が始まります。両者は、徳島県及び阿南市と環境保全協定を結んでおりますが、排出ガスに含まれる大気汚染物質の監視や、緊急時対応の体制整備は進んでいるのか。また、環境観測データの公開はどうするのかといった問題点について、厳しくチェックをしてほしいと思っております。これらの問題について
環境生活部長にお伺いします。 次に、マリンピア沖洲第二期計画についてお伺いします。 昨年十二月二十五日に
四国横断自動車道鳴門─小松島間二十二キロには施行命令が出され、いよいよ県南の地に向けて、県民待望の高速道路第一歩が踏み出されようとしております。沿線の自治体、首長も首を長くして完成供用を待っているところであります。 このルートにつきましては、既に平成六年度に都市計画決定されており、マリンピア第二期計画用地内を通過し、徳島東インターができる計画となっております。マリンピア沖洲の整備については、新長期計画の中でも、「広域交通ネットワークの整備のため、交通機能施設用地等を造成し、海・陸の交通の結節点として港湾の総合機能の強化を図る」とうたっているところであります。現実には、経済状況によりかなりの振幅のある話となるとは思いますが、高速道路の本線及び徳島東インターの用地確保も担うマリンピア沖洲第二期計画の今後の見通しについて土木部長にお伺いします。 また、マリンピア沖洲第二期計画のマリーナ見直しに関連して、（仮称）万代橋の建設により移転が必要となる県庁前のヨットについては、従来マリンピア沖洲第二期計画に予定されていたマリーナが、その移転先として整備されることになっておりました。しかし、マリーナについては、効率的な整備方法を検討中であり、マリンピア沖洲第二期計画で見直すという方針が明らかになっております。 私は、マリンピア沖洲第二期計画のマリーナについては、本県における本格的な大規模施設として期待をしていたものでありますが、マリンピア沖洲第二期計画の中には、
四国横断自動車道の徳島東インターが予定されており、早急に事業化を図る必要があることを考えると、見直しについてはやむを得ないものであると思われます。しかしながら、一方では、徳島市中心部の交通渋滞対策の切り札としての（仮称）万代橋の早期事業化が急務となっており、急がれる県庁前ヨットの移転対策としてどのような受け皿を用意しようとしているのか、土木部長にお伺いいたします。 次に、徳島市の道路整備についてお伺いします。 まず、徳島東環状線の全線についてであります。 私が、平成六年度徳島県都市計画審議会委員に就任していましたとき、忘れもしませんが、統一地方選挙の前の年で、年の瀬を迎えた平成六年十二月二十七日、徳島県都市計画審議会が開催され、私も出席すべく審議会の会場入り口に参りますと、津田、新浜地区の皆さんと一部昭和町の人が加わり、猛烈に反対され、審議会の会場への入室を阻止されて大変でございました。しかし、強引に入室し審議に参加し、全委員賛成で採択されましたが、私個人といたしましては、支持者の支持の票が減るなと思った次第であります。しかし、県全体の利益のため、また県民のためやむを得ないと思った次第であります。それより五年が経過いたしましたが、大野、津田、新浜地区を初め、末広、安宅、城東町、住吉六丁目の吉野川南堤に至る全線の中で、かなり用地買収が進んでいる地区もあるやに聞いておりますが、川内工区を含めた徳島東環状線全線の進捗状況について圓藤知事にお伺いします。 次に、都市計画道路常三島中島田線、元町沖洲線についてであります。 これらの道路はいわゆる放射道路と言われ、県において集中的に整備に取り組まれているところであります。また、これらの道路は、どちらかといいますと、古くからの密集した市街地を通過しておりまして、常三島中島田線の沿線には徳島工業高等学校や城北高等学校が、また元町沖洲線の沿線には城東中学校や福島小学校などの学校があり、住宅、商店も多く、自動車が渋滞するだけでなく、学校へ自転車通学する生徒や歩行者も多く、非常に危険な状態が続いておりました。 しかしながら、県の大変な努力によりまして用地取得も進み、建物もだんだんと建てかわり、町並みも変わりつつあります。こうした街路の整備は、交通渋滞が解消されるだけでなく、お年寄りや生徒なども安心して通行できる、人にやさしいまちづくりの推進にも大きな効果を発揮していると期待しているものでありまして、また新しい町並みが形成されることにより、地域の活性化にも大きく役立っていると感じております。 こうしたことから私は、これらの道路の一日も早い整備を願っているものであります。今議会では、提出されている補正予算におきましても街路事業費が大幅に増額されておりますので、これらの街路整備がさらに進展するものと期待しております。 ついては、都市計画道路常三島中島田線、元町沖洲線の現在までの進捗状況はどうなっているのか、また完成目標はいつごろに置いているのか、土木部長にお伺いします。 以上の点につきまして御答弁をいただき、引き続いて質問を続行させていただきます。 〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 人口の減少を食いとめ、増加させる行動計画的なものを検討し、推進してはどうかという御質問についてでございます。 人口は、行政、企業、地域社会などすべてを包含した、いわば地域の総合的な力をあらわしたものと言われております。 本県の人口動態でございますけれども、社会動態におきましては、減少傾向に歯どめがかかったわけでございますけれども、自然動態におきましては、晩婚化や少子化等によりまして、死亡数が出生数を上回り、総じて若干の減少となったものでございまして、議員御指摘のとおり、深刻な問題と受けとめているところでございます。 新長期計画におきましては、二十一世紀初頭には日本全体の人口が減少に転ずると予測される中で、平成十八年度の本県人口を平成七年度と同じ八十三万人程度と見込みまして、戦略プロジェクトを着実に推進することによりまして、減少傾向に歯どめをかけ、定着を図ろうとしているものでございます。 このための施策といたしまして、まず第一点といたしましては、環境面の整備が必要でございます。そのため、安心して子供を産み、健やかに育てることができる子育て支援対策といたしまして、とくしま子ども未来21プランを策定をいたしまして、各市町村がそれぞれの地域の実情に即した延長保育や放課後児童対策等の子育て事業を積極的に支援をいたしております。 第二点目は、就労の場の確保でございます。起業家やベンチャー企業の育成を図りますとともに、県外からのすぐれた起業家等を誘致するための「起業家等誘致事業」なども実施をしておるわけでございます。また、過疎町村が創意工夫を凝らして行います「魅力ある就業の場の創出」や、快適な居住環境の整備などの「若者定住促進等緊急プロジェクト」を支援をいたしております。 第三点目は、情報発信事業でございます。例えば、Ｕ・Ｉターンの情報誌への徳島県特集の掲載でありますとか、東京や大阪で開催されますＵ・Ｉターンフェアへの出店を通して情報提供を行っているところでございます。さらに、今年度は「とくしま里住みプロジェクト」といたしまして、Ｉターン希望者にとって魅力ある
地域づくりや生活環境等の受け入れ体制づくりをいかに行うかという指針を策定することにいたしております。 私といたしましては、徳島県で住みたいと希望する若者が今後ますます増加するように、県下各地域の特性を考えながら、快適で魅力のある生活環境づくりを進めまして、さらには若者を中心としたＵ・Ｉターン者等を他の地域から積極的に受け入れまして、県勢の発展と活力の創造につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。 このようなことから、議員から御提言のございました行動計画的なものにつきましては、今後検討してまいりたいと、このように思っております。 徳島東環状線全線の進捗状況についての御質問でございますが、徳島東環状線は、国道十一号、五十五号のバイパス機能もあわせ持つ、徳島市内の渋滞緩和を図るための切り札となる路線でございまして、県といたしましては、その整備促進に向けまして最大限の努力を傾注しているところでございます。 この進捗状況につきまして、南側から順次申し上げますと、まず国道五十五号、徳島市八万町大野から新浜本町までの約二キロメートルの区間におきましては、平成八年度から事業に着手をいたしまして、鋭意用地交渉を進め、現在までに約二五％の用地を取得しているところでございます。 次に、末広大橋北詰から吉野川南岸堤防までの約一・八キロメートルの区間につきましては、平成七年度から事業に着手をいたしまして、地元の皆様方の御協力によりまして、約五八％の用地を取得しております。 今後とも、引き続き用地取得に全力を注ぎまして、平成十四年度には側道部の暫定供用が図られるように努めてまいります。 次に、吉野川を渡る東環状大橋──仮称でございますけれども、この橋につきましては、吉野川渡河橋梁設計検討委員会より、周辺環境に配慮した橋梁形式等につきましての検討結果が出されましたので、年内には現地に適した架設方法等の検討を行い、引き続き詳細設計に着手をいたしまして、漁業関係者等の御理解を得て、平成十三年度には工事着手できるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。 また、吉野川北岸堤防から国道十一号までの約四・二キロメートルの区間につきましては、本年度国の補助事業として新規採択が認められ、本年八月には工法説明会を開催したところでございまして、近々には用地幅杭の打設を開始する予定でございます。 今後は、できるだけ早期に用地交渉が開始できますように努めまして、東環状大橋の完成までにはこの区間が供用できるように努力をしてまいります。 各区間ごとにこのように進捗状況は異なりますけれども、用地取得の促進を図っていくことが何よりも肝要でございますので、今議会に提案しております土地開発公社による用地取得のための債務負担行為の増額や、今年度に予想される国の補正予算などを積極的に活用して事業の進捗を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、
地元関係者の皆様の御理解、御協力をいただき、全区間が早期に完成するよう、最大限の努力を図ってまいります。 （飛田
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（飛田昌利君） 若者にとって魅力のある雇用の場の確保についての御質問でございますが、本県におきましては、議員お話しございましたように、県内産業が将来にわたって活力ある発展を遂げ、県内に魅力ある雇用の場を確保することが重要な課題であるとの認識のもとに、二十一世紀を見通した中長期的な本県産業の発展の方向性を示す産業振興ビジョンを策定し、これに基づき、新技術を武器とした創造型企業創出のための支援施策を幅広く展開してきております。 この結果、これまでもベンチャー企業の創出、育成などにおきまして、かなりの成果があらわれてきており、これに伴います新たな雇用の創出も図られてきているところであります。 今後におきましても、ベンチャー企業の創出、育成をさらに推進するため、県内企業が行います技術開発から事業化、市場化までを総合的に支援する体制を整備し、産業技術共同研究センターを活用した共同研究の推進や、産・学・官の連携強化による技術開発、商品開発の促進を図るなど、経営指導、販路開拓、融資なども含めた、各分野における支援施策を積極的に展開し、魅力ある県内企業の育成に努め、雇用の場の確保を図ってまいります。 また、将来を担う若者の定住を図る上で、企業立地は引き続き重要であると認識いたしております。現在は景気の低迷により企業誘致が難しい状況ではございますが、今後とも成長産業を中心とした企業誘致活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 （井内
環境生活部長登壇）
◎
環境生活部長（井内孝明君） 橘湾石炭火力発電所に関する御質問でございますが、電源開発と四国電力の両電力会社は、来年七月の本格稼働を目指しまして、今月末から試験運転に入ることになっております。 この発電所の稼働に伴う環境汚染を防止するために、平成七年の二月に環境保全協定を締結いたしております。この協定によりまして、大気汚染、水質汚濁等の防止について高度な技術水準の環境保全対策を講じております。 まず、大気汚染物質の監視につきましては、協定で厳しい排出基準を設定しておりまして、県は硫黄酸化物、それから窒素酸化物等の排出状況をテレメーターシステムによりまして常時監視するとともに、随時電力会社へ立ち入り、大気のほか水質等の監視を行うことといたしております。 また、両電力会社には、これらを自社測定をさせるとともに、その結果を分析、整理をいたしまして、県及び阿南市に毎月報告させるということにいたしております。 次に、緊急時対応の体制についてでありますが、万一の場合に備えまして、事業者は環境保全の管理機構を確立するなど、環境保全協定に基づく必要な体制の整備を図っております。また、県におきましても、環境汚染の防止、住民への対応、原因の究明、再発の防止等の対策を的確に行いますために、地元阿南市等関係機関との連携を強化していくなど、必要な対策を講じているところでございます。 続きまして、大気観測データの公開についてでありますが、これにつきましては、阿南市を含めました周辺九市町の各庁舎内の玄関ロビーなどで地元の状況がモニターできるようになっております。このように橘湾石炭火力発電所の稼働に当たりましては、環境保全協定によりまして、排出ガス等の発生源監視、大気・水質等の環境監視を適切に行いまして、地域住民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えております。 〔杉本・阿川両議員出席、出席議員計四十二名となる〕 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） マリンピア沖洲第二期計画の今後の見通しについてでございます。 マリンピア沖洲第二期計画につきましては、本県の物流、産業の場として、既に大きな役割を果たしております第一期事業の周辺に新たに都市再開発用地や、県民の憩いの場となる緑地、
四国横断自動車道本線及び海・陸交通の結節点となるインターチェンジの用地等を整備するものでございまして、マリンピア沖洲の機能強化に大きく寄与するものであると考えております。 このため、早期着工に向けての諸作業を進めてきているところでございますが、マリーナ施設部分につきまして、全国的なマリーナ整備の動向として、既存施設の有効活用や簡易な係留施設の整備などに移行しつつあることや、社会経済情勢の変化に伴うマリーナニーズの動向を踏まえ、現在見直し作業を進めているところでございます。 また、自然環境に十分配慮した港湾整備が求められていることから、この点につきましても検討を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、高速道路の整備は県政の重要課題であること、またその事業進捗にはマリンピア沖洲第二期計画での用地造成が必須のものであることを十分認識しております。したがいまして、今後はこれら検討作業を早期に終え、環境影響評価手続や公有水面埋立願書の取りまとめの諸作業や関係権利者との調整を進め、早期に工事着手が図られるよう努めてまいります。 続きまして、万代橋架橋に伴う県庁前のヨットの移転対策についてでございます。 県庁前のプレジャーボートにつきましては、他に適当な係留場所が見つかるまでの間、この水域での係留を認めてほしいとのヨット等所有者の要望を受けまして、本来の収容所でございますマリーナが整備されるまでの暫定措置であるとの条件のもとに、昭和五十一年に泊地係留許可を行い、現在に至っているものでございます。 一方、議員御指摘のとおり、徳島市中心部の交通渋滞対策として早期事業化が求められております万代橋につきましては、現在都市計画決定へ向けての取り組みを行っており、その後、取り合い道路部の用地買収を経て工事着手を予定しております。この工事に伴い、ヨットを初め、通行できなくなるプレジャーボートの移転が必要となってまいりますことから、収容先として、これまでマリンピア沖洲第二期計画の中のマリーナを考えておりましたが、現在既存施設の有効活用を考慮した分散配置の方向でマリーナの見直しを進めておりまして、県庁前のプレジャーボートにつきましても、万代橋の架橋に支障がないよう関係者とも調整を図り、移転先を確保してまいりたいと考えております。 続きまして、常三島中島田線及び元町沖洲線の進捗状況と完成目標についてでございます。 両路線とも、徳島市内中心部の交通混雑緩和を図るため、放射道路として重点整備を行っております。 まず、常三島中島田線についてでございますが、国道百九十二号のバイパスとしての役割を担うとともに、平成十年度に供用した四国三郎橋と直結し、都市部と周辺地域との交通の円滑化を図るために大変重要な路線でございます。当路線におきましては、県道徳島引田線交差点から吉野橋に至る約三・八キロメートルの区間において事業着手いたしております。 用地の進捗状況といたしましては、既に供用しております県道徳島引田線から北矢三町三丁目までの約六百メートルを含めまして、約八三％の用地取得をいたしております。 今年度の工事予定といたしましては、四国三郎橋の供用に伴い交通量が増加し、用地取得も一定の進捗を得たことにより、北矢三町三丁目からＪＲ高架側道までの間で現道拡幅工事に着手することに加えまして、当路線でこれまで最大の渋滞原因となっております懸案の吉野橋かけかえにつきましても、取り合い部の用地取得が完了したことにより、近く工事に着手することといたしております。 次に、元町沖洲線についてでございますが、中心市街地と福島、沖洲地区を結ぶ都市内の幹線道路であるとともに、マリンピア沖洲や
四国横断自動車道（仮称）徳島東インターチェンジへのアクセス道路として大変重要な路線でございます。当路線におきましては、福島橋から北沖洲三丁目の市道常三島沖洲線に至る約二・七キロメートルの区間において事業着手しております。 用地の進捗状況といたしましては、既に供用しております福島一丁目の約二百七十メートル及び安宅一丁目から安宅二丁目の約六百六十メートルを含めまして、約五三％の用地取得をいたしております。今年度は、特に交通の隘路となっております沖洲橋の早期かけかえに伴い、必要な取り合い部や、その他暫定供用が図られる箇所の用地取得を重点的に取り組んでおります。 しかしながら、両路線ともまだ多くの家屋移転を要し、多額の残事業費を要するものでございますが、今後とも路線の重要性、緊急性を念頭に、予算確保に含め、順次暫定供用を図りながら、一日も早い全線供用を目指してまいりたいと考えております。 （四宮議員登壇）
◆三十四番（四宮肇君） ただいま、それぞれ御答弁をいただきまして、それに対していろいろ申し上げたいこともございますが、時間の都合もございますので、先に進まさせていただきます。 アスティとくしまと徳島工芸村についてお伺いいたします。 アスティとくしまは、平成五年十月に開館して以来、約六年が経過いたしました。この間、全国会議やコンサート、スポーツなど多彩なイベントが開催され、県内における文化、娯楽、観光の拠点として貢献したことは高く評価すべきだと思います。特筆すべきは、昨年春の明石海峡大橋の開通に伴い、関西の大手旅行会社が募集した「明石海峡大橋と阿波踊り」と銘打った日帰りツアーでは、五日間で約五万七千人が参加し、アスティで阿波踊りを堪能されたこと、また一万人が参加した日本青年会議所、ＪＣの全国大会を初め、三万五百人が参加した日本整形外科学会の国際スポーツラマ98、第五十回中小企業団体中央会の全国大会等、各種の全国大会のメーン施設となったことであります。これら多くの人が集まることによる経済波及効果には極めて大なるものがございますが、これに劣らず、文化や教育、知識の普及など、交流を通じて生じる、金に換算できない波及効果も極めて貴重なものだと考えます。 一方、徳島工芸村も、本県の伝統工芸品を紹介する殿堂として、アスティとくしまと同じ敷地内に同時にオープンしたものであります。藍製品、阿波和紙、大谷焼といった伝統工芸品は、江戸時代に徳島という風土の中で生まれたものであり、本県の文化や個性をいわば象徴するものであります。しかしながら、日常生活の必需品でないことや、手作業により値段が高いということもあって、県外からの観光客が来ないと売れにくいという側面があります。昨年は明石海峡大橋の開通による効果もあり、先ほども申し上げました五日間で五万七千人が参加したという日帰りツアーでは、土産品を販売するテントも登場する盛況で、工芸村の売り上げは、五日間で六千万円前後あったと聞き及んでおります。 このように、工芸村の売り上げは、基本的にアスティとくしまでの会議やイベントで来る観光客や、とくしま体験館に来る観光客に依存しているところが大きいのであります。しかし、ことし七月三十一日に阿波おどり会館がオープンした関係もあって、アスティへ来る観光客が減少し、とくしま体験館の入館者が激減するとともに、工芸村も最近厳しい環境にあると聞き及んでおります。 とくしま体験館や工芸村への客をふやし、苦境を打開するためには、アスティとくしまでの会議やイベントを増す以外に方法がないと思うのでありますが、稼働率を見てみますと、平成九年度が六八・三％、平成十年度が七三・二％であり、平成十一年度は六八％前後と推定され、中四国におけるコンベンションホールの稼働率では上位にあるとはいうものの、私はやはり低いと思うのであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点目は、アスティとくしまの多目的ホールの稼働率を七五％から八〇％に持っていけないかということであります。私は、この数字を目標に置いて努力すべきであると考えますが、
商工労働部長の御所見を伺いたいと思います。 第二点目は、徳島工芸村をいかに活性化するかということであります。徳島工芸村につきましては、昨年の反動による観光客の減少や、阿波おどり会館の一階にオープンした物産観光交流プラザとの競合もあって、最近非常に厳しい状況であり、ことし二月にも退店した店舗が空きスペースとなっているのに加え、ほかにも退店の意向を漏らす店があるやに聞いております。徳島工芸村については知事みずからが社長に就任されているところでもあり、今後どのように活性化を図ろうとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 さらに、私は、昭和六十三年九月議会と平成元年十二月議会で質問をいたしました、アスティとくしまの南側の道路より新浜町に至る橋梁建設についてであります。 先ほども申し上げましたが、アスティとくしまが開館して約六年になりますが、西方面から国道五十五
号バイパスに至る出入りしかできない不便さがあります。この際、徳島市の都市計画道路二軒屋駅新浜線として計画のある、アスティとくしま東端の取り合い道路より新浜町に至る橋梁建設を進めるべきだと思います。そして、建設は、先ほど質問いたしました東環状線に接続をすれば、西方面と東方面の二方面より出入りすることにより、利用度を増し、徳島工芸村の活性化にも貢献すると思いますが、土木部長の御答弁をお願いします。 次に、農業問題につきまして、二点お伺いします。 まず、一点目は、今議会でも活発な議論がありました新農業基本法を受けた県の関連施設の推進についてお伺いいたします。 この新しい農業基本法でありますが、私は、この法律については、食料の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興を基本理念として掲げ、農業・農村の持つ役割を明記し、我が国における農業・農村の位置づけを明確にしたことは、大変意義深いものがあると考えているところであります。とりわけ、食料の安定供給の確保の中では、食料の安全性の確保と品質の改善に力点を置いており、食品の衛生管理や品質管理の高度化、さらには食品の表示の適正化などの施策を展開していくこととされております。 また、食料消費の改善や農業支援の有効利用を図るため、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及、情報の提供、その他必要な施策を講じていくと明記しております。 このように、このたびの新農業基本法では消費者重視の食料政策がうたわれ、食料政策は供給側の理論からではなく、需要者側の視点が組み入れられたことであり、端的に言えば、生産者と消費者の互いの理解のもと、つくったものを売るのではなく、売れるものをつくることの必要性が示されていると考えるのであります。 新農業基本法では、消費者を重視した食料政策を展開していこうとしている中、既に本県では、消費者の姿勢に立った施策として、農畜水産物のマーケティング戦略に取り組んでいると聞いておりますが、現在の具体的な取り組み内容と、今回の法制定を背景に今後どのような取り組みを考えておられるのか、
農林水産部長にお伺いいたします。 続いて二点目は、畜産の振興についてお伺いいたします。 本県の畜産は、平地の農村地域から中山間地域まで県内全域において営まれており、中でもブロイラー、肉用牛、生乳は農業生産で上位を占めるなど、本県農業の基幹部門として重要な地位にあります。また、畜産に関連する産業は、生産から処理、加工、流通にわたる広範囲な業種から形成され、すそ野の広い産業として雇用の場を提供するなど、地域社会の基盤となっております。特に中山間地域では重要な産業として定着していることから、畜産業の健全な発展は欠かせないものであると考えております。 しかしながら、最近の畜産をめぐる内外の情勢は、ＷＴＯ協定実施に伴う国際化の進展、畜産物の需要及び価格の低迷に加え、高齢化の進行と担い手の減少など、依然として多くの構造的な課題を抱えており、現在このような情勢に対応した農政が強く求められております。 こうした現状を踏まえて、私は、今後とも本県の畜産の健全な発展を図るためには、地域の特性を生かしつつ、畜産農家個々が消費者に直結した新たな事業展開に取り組むなどにより安定的な経営を確立し、安全で高品質、高付加価値の畜産物を供給することが重要な課題であると考えております。 このような中で、本県畜産にとって、とりわけ阿波尾鶏は、官民一体となって、生産から出荷、販売に努力され、日本一という、我々関係者にとって明るいニュースに接し、大変頼もしく、関係者のこれまでの御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。 そこで、お伺いしますが、本県畜産物の銘柄化の推進及び消費者と連携した特徴ある経営について、その現状と今後の対応につきまして
農林水産部長より御答弁をお願いいたします。 以上の点につきまして御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 〔谷口議員退席、出席議員計四十一名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 徳島工芸村の活性化についてのお尋ねでございますが、徳島工芸村につきましては、ことしに入って観光入り込み客数が減少しているとはいえ、明石海峡大橋開通前の一昨年の四月から七月期に比較いたしますと、二割程度の売り上げ実績の伸びを示しているところでございます。しかしながら、八月以降、県外観光客の全体的な落ち込みや阿波おどり会館一階にオープンいたしました物産観光交流プラザとの競合もございまして、開通前であります一昨年の実績をも下回っております。 一方、御指摘のとおり、徳島工芸村の来店客は、基本的にアスティとくしまに来られる県外客に大きく依存している現状にございます。したがいまして、今後、徳島県観光協会や徳島コンベンションビューローと連携を強めまして、一層のコンベンションの誘致を図り、アスティとくしまの稼働率を高めて、工芸村への来店客の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、物産観光交流プラザとの競合につきましては、藍染め、竹細工等工芸体験ができるという特徴や、工芸品の品ぞろえが豊富であるという特徴を最大限生かしまして、大手旅行業者等へ積極的なＰＲや働きかけを行い、集客力の増大を図りますほか、さらに入店者の経営力向上に資するよう各種研修等を実施してまいりたいと、このように考えております。 同時に、県外客のみに依存するんではなくて、県民に身近な文化的催しや文化講座を常時開催するなど、日常的に人が集まるような工夫を凝らす必要があるんではないかと、このようにも考えられるわけでございます。 いずれにいたしましても、各界の有識者を初めといたしまして、四宮先生はもとよりでございますが、広く県民の皆さんから御意見をいただき、アイデアを募集し、常に人が集まるような施設となるように、一生懸命努めてまいりたいと、このように思っております。 なお、退店に伴う空き店舗につきましては、速やかに新たな入居者を確保できるように最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。 〔谷口議員出席、出席議員計四十二名となる〕 （飛田
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（飛田昌利君） アスティとくしまの多目的ホールの稼働率を七五％から八〇％に目標を置いて努力すべきとのお尋ねでございますが、平成五年十月のオープン以来、交流機能の充実を図ることを念頭に、積極的に県内外での誘致活動を展開してまいりました結果、六〇％を超える多目的ホールの稼働率を維持し、議員お話しございましたように、平成十年度は明石海峡大橋の開通もありまして、稼働率が七三・二％と過去最高を記録いたしました。 利用状況を見てみますと、全国大会などの大規模会議、いわゆるコンベンションが、平成十年度は十四件開催されまして、今年度は九件開催される見込みとなっております。また、県内地場産業であります木工業の総合見本市や食品関係などによる展示会、スポーツイベントやコンサートの会場としての利用が定着してきている状況にございます。中でも、県外客が多数見込まれます全国大会などのコンベンションは、お土産、宿泊、交通、飲食などの経済的な効果のみならず、情報発信、地域との交流といった効果も生じ、その波及効果ははかり知れないものがございます。 このため、大規模会議の誘致に向けまして、アスティとくしまの委託先でございます徳島県観光協会では、都市部における旅行エージェントへの説明会の開催、学会誘致のための大学への働きかけを行っているところであります。 さらに、徳島コンベンションビューローにおきましては、平成十年度からコンベンション主催者に対する助成金を増額したほか、全国旅行業協会などの各種協会や学会関係者らを招いての誘致懇談会の開催や、県内の会議施設などをまとめた徳島コンベンション施設ガイドの作成などを行っております。 しかしながら、利用実態を見てみますと、利用者が希望する開催時期や曜日が集中すること、またホールは大規模な催しに限定された利用形態であること、日程調整が難しい場合が多いことなど、稼働率を上げていく上でのさまざまな制約がございますが、今後とも、引き続き徳島県観光協会や徳島コンベンションビューローとの連携を密にし、旅行エージェントへの働きかけをさらに強化することによりまして、アスティとくしまの稼働率が、議員御指摘の目標に少しでも近づけるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。 （甲村
土木部長登壇）
◎土木部長（甲村謙友君） アスティとくしまから新浜町に至る橋梁建設についての御質問でございます。 徳島市内の都市計画道路の整備につきましては、市内の交通渋滞緩和のため、県と市が適切な役割分担のもと、徳島東環状線を初めとする放射環状道路にかかわる路線の整備を重点的に進めているところでございます。 市におきましては、アスティとくしま周辺部で内環状道路を形成する万代園瀬橋線のうち、山城橋前後の約四百メーターの区間を平成五年度に整備を終えたところであり、引き続き、現在都市計画決定の手続を進めている内環状道路の整備に取り組む予定となっております。 さらに、アスティとくしま近隣部では、昭和町大道線、富田中央通線など、街路事業が展開されているところでございます。 御質問のアスティとくしまから新浜町に至る橋梁は、都市計画道路二軒屋駅新浜線として位置づけられたものでございまして、園瀬川で分断された八万地区と津田地区の地域間交流の促進を図る上からも重要であるとともに、新たなアクセス道路としてアスティとくしまの利便性の向上を図る観点からも重要な橋梁と認識しております。 しかしながら、徳島市におきましては、先ほど申し上げたとおり、アスティとくしま周辺部で多くの街路事業を展開中でございますので、この橋の事業化につきましては、これら街路事業の進捗を勘案しながら、事業主体となる徳島市とも十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 （高柳
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（高柳充宏君） 農畜水産物マーケティング戦略の内容と今後の取り組みについてでございますが、農畜水産物マーケティング戦略につきましては、京阪神等、大都市圏において、県産農畜水産物の販売活動を有利に展開し、変化する流通環境に的確に対応するため、昨年度から、消費者から求められるものをつくり、売るということを基本として、流通・販売対策に取り組んでおります。 具体的には、朝採り即日販売等の新しい販売方法の開拓、大都市圏でのアンテナショップによるニーズ情報の収集把握、鮮度保持フィルムを用いた、すだちの小袋販売による需要開発など、本県農畜水産物の販売戦略を展開しております。 議員御指摘のように、本年七月に制定されました新農業基本法におきましては、消費者の合理的な選択に資するため、食料消費の施策の一層の充実が盛り込まれております。 県といたしましては、今後さらに安全性の確保や品質の改善など、消費者重視の観点に配慮した取り組みを行い、生産者と消費者の信頼に基づいた生産・流通の体制づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、畜産物の銘柄化の推進と、消費者と連携した特徴ある経営についてでございますが、畜産物の銘柄化の推進は、阿波三ブランドとして、阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏と命名し、その振興に取り組んでいるところであります。 阿波牛は、年間出荷頭数が二千頭弱ですが、高級霜降り肉として高い評価をいただいております。阿波ポークは、平成八年度から生産を開始し、バランスのとれた肉質から、平成十年度には一万頭が生産・販売されるなど、堅調な伸びが見られております。阿波尾鶏は、平成元年度から生産が開始され、平成十年度の出荷頭数は、高級鶏肉に対する消費指向の高まりに加えて、関係者の御努力によりまして、名古屋コーチンを上回る約六十一万羽となり、全国の地鶏の中で第一位になったところであります。 県といたしましては、生産基盤の拡充や、さまざまな消費宣伝活動に努め、今後より一層銘柄化を推進し、畜産農家の経営安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、消費者と連携した特徴ある経営といたしましては、生産者みずからが、畜産物をハムやアイスクリーム等に加工し、消費者に直接販売するなど、新たな事業に取り組む事例が見られており、好評を得ているところであります。 県といたしましては、このような意欲ある畜産農家の取り組みを今後においても推進するため、加工・販売等の施設の整備に対し支援を行い、地域に密着した畜産経営を育成してまいりたいと考えております。 （四宮議員登壇）
◆三十四番（四宮肇君） ただいまの知事御答弁につきましては、おおむね了とするところでありますが、なお、アスティとくしまの活性化に関連して、二点要望しておきたいと思います。 一つは、阿波おどり会館の入場料と比較して高いと思われるとくしま体験館の入場料金を引き下げるとともに、展示内容を改善すべきだということであります。 もう一つは、退店して二年になる施設内のレストラン部分の有効利用について、早急に方策を打ち出していただくよう強く要望しておきたいと思います。 まとめに入ります。 都道府県別主要統計指標の平成七年十月一日の人口で見ますと、四国四県の人口は四百十八万三千人であります。九州の福岡県の人口は四百九十三万三千人であります。四国四県の人口より福岡県の人口が七十五万人も多いのであります。四国の島全体が地盤沈下を起こしていると言わざるを得ないのであります。 その中で、徳島県を四国の玄関にするためには、道路を初め社会資本の開発を進め、人口をふやし、経済の活性化を図ってこそ四国の玄関になる要素ができてくると思うのであります。 圓藤知事のリーダーシップと、県庁職員の努力に期待いたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（近藤政雄君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（近藤政雄君） 次に、日程第二、「議案第一号・平成十一年度徳島県一般会計補正予算（第一号）より第十二号に至る計十二件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（近藤政雄君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第八号・平成十年度徳島県病院事業会計決算認定についてより第十二号に至る計五件を除く各議案」は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
△議案付託表 （参照）委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務
委員会第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
総務部
企画調整部
出納課
公安委員会に関するもの
第四条第四表 地方債補正
一－三・五・六
一・八・九第二号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について一一経済
委員会第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部に関するもの
第三条第三表 債務負担行為補正中
農林水産部に関するもの
一－五
一・七第三号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について一三・一四第四号徳島県緊急地域雇用特別基金条例の制定について一五・一六第五号野外交流の郷整備事業県西部公園工事（第二分割）の請負契約について一七・一八文教厚生
委員会第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
環境生活部
教育委員会に関するもの
第三条第三表 債務負担行為補正中
環境生活部に関するもの
一－六
一・七第七号不動産の取得について二一土木
委員会第一号平成十一年度徳島県一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
土木部
収用委員会に関するもの
第二条第二表 継続費補正
第三条第三表 債務負担行為補正中
土木部に関するもの
一－三・五
一・六・七
一・七・八第六号一般国道一九五号道路改築工事大戸トンネルの請負契約について一九・二〇 ────────────────────────
○議長（近藤政雄君） 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
△請願文書表（常任委員会） （参照） 総務委員会受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名二二平成一一
七・五「徳島県平和の日」の条例制定等について
多くの人々が、幾多の犠牲と困難を乗り越えて築いてきた平和への歩みをさらに進め、世界の恒久平和を希求し、戦争を放棄した平和憲法の理念を暮らしに生かすために、次の事項が実施されるよう配慮願いたい。
① 徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として条例制定すること。
② 新ガイドライン関連三法による住民協力や地方自治体の協力の具体的内容を県民に対して明らかにするとともに、住民生活に支障をきたす場合には、県として国への協力拒否を含む毅然とした態度で臨むこと。（谷口 修）反核・憲法フォーラム
徳島
代表
矢 野 和 友三〇九・二四宅地建物取引業者の棚卸資産の取得に係る不動産取得税について
住宅をはじめ土地建物等の流通を促進し景気の回復を図るため、宅地建物取引業者の棚卸資産の取得については、不動産取得税を非課税とすることを求める意見書を国に提出願いたい。（北島勝也 樫本 孝 ）
（長池武一郎 喜田義明）社団法人徳島県宅地建物取引業協会
会長
近 藤 久 之三一九・二四固定資産税の仕組みの抜本的見直し等について
現行の固定資産税の仕組みは実態にそぐわなくなっているため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
① 地価が下落しているにも関わらず、税負担が上昇するという現行の固定資産税の仕組みを抜本的に見直すこと。
② 現行の地価の評価システムを、固定資産税評価額の評価水準の引き下げ及び評価替えの回数を増やすなど、現下の地価推移を反映させる評価システムに改めること。（北島勝也 樫本 孝）
（長池武一郎 喜田義明）社団法人徳島県宅地建物取引業協会
会長
近 藤 久 之三九一〇・五阿南市椿町八原毛谷における建設残土搬入等について