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  1. 徳島県議会 1999-09-01
    10月05日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成11年 9月定例会   平成十一年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十一年十月五日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       後 藤 田  一  夫 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     前  田     薫 君     議事課課長補佐  大  道  和  夫 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        堀  部     隆 君     主事       豊  田  孝  一 君     同        大  屋  英  一 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      坂  本  松  雄 君     出納長      野  田  浩 一 郎 君     企業局長     牧  田     久 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   諸  橋  省  明 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部長   井  内  孝  明 君     商工労働部長   飛  田  昌  利 君     農林水産部長   高  柳  充  宏 君     土木部長     甲  村  謙  友 君     財政課長     岡  本  誠  司 君     財政課主幹兼課長補佐              乾     和  雄 君   ────────────────────────     教育委員長    真  鍋  克  俊 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    村  崎  正  人 君     人事委員会事務局長中  川     巖 君   ────────────────────────     公安委員長    吉  成  敏  夫 君     警察本部長    塩  田     透 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   十  川  勝  幸 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十一年十月五日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十番・来代正文君。   〔藤田・久次米・大田三議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (来代議員登壇) ◆二十番(来代正文君) どうもおはようございます。 質問に入る前に、先月末の茨城県東海村の放射線漏れ事故による被害を受けた方々、またトルコや台湾での大地震、さらには十六号や十八号など台風で被害を受けられた方々に対し、自由民主党・県民会議を代表して、心からお見舞いを申し上げます。 それにしましても、東海村の放射線漏れ事故は、会社の手抜き作業が原因と言われておりますように、無責任な会社に対し、憤りを感じますとともに、またまた暴露されました政府の危機管理のまずさに、あるいはその対応のおくれにあきれ果ててしまいました。このごろでは忘れないでもやってくる災害に対し、いかに常日ごろの準備が大切であるかということを思い知らされた気がいたします。理事者の皆さんに、どうか県民のために、常日ごろから万全の体制を整えておくよう、くれぐれもお願いをしておきます。 さて、今回は知事さんの任期の折り返し点でもあります。時代が二十一世紀へ移る直前の渡り廊下に差しかかった、大切なこの記念すべき議会でもあります。この時期に質問のチャンスを与えてくださいました我が会派初め、議員の皆さんや有権者の皆さん、心から感謝を申し上げながら質問に入りますが、つい先日、我が会派の大西会長やほかの先輩議員から、代表質問である以上、知事与党最大会派として、うまく褒めたたえることが一番だとか、また別の先輩や議員からは、いや県議会として、一偶を照らす県政に対し、一偶をつつくぐらいの厳しい気持ちで臨むべきだとか、あれこれプレッシャーをかけられてしまいました。甘過ぎては糖尿病、辛過ぎては腎臓に悪い。しかし、大丈夫であります。この議場には、前の医師会の会長でもあり、腕八丁、口八丁の中谷先生や川端議員がおられますので安心してくださいと張り切ってはいるものの、残念ながら、私の心境たるや、足はがくがく、胸はどきどき、頭の中は真っ白で、とてもここに立っているのがやっとの状態であります。どうか知事さん初め理事者の皆さん、気弱で内気な、人柄だけの来代でございます。前向きで心温まる御答弁をくれぐれもお願いをしておきます。 さて、知事さん、思えば二年前、一生懸命の青い鉢巻きを締め、走り寄っては肩をたたき、山を登っては手を握り、谷を渡っては声をからして握手を繰り返していた、あの誠実な知事さんを思い出しております。もちろん、結果は圓藤知事さんの圧倒的大勝利。その再選直後の記者会見で知事さんは、県内どこに住んでいても、同じように政治の光が当たる、いわば「一偶を照らす」県政に私は取り組みたいと、その抱負を述べられました。そして二年が過ぎ、知事さんの一偶を照らす県政は、着々とその成果を上げられました。 例えば、私のふるさと三好郡でも、県立三好病院の二十四時間の冷暖房や祖谷有料道路の無料化が図られました。三十年、四十年と長い間働き続け、運悪く体を壊して病院にかかりましても、通行するだけで往復千円近くかかり、病院に入院すればしたで、夏は病気よりも暑さとの闘い、逆に冬は寒さとの闘いでもありました。まさに知事さんのぬくもりのある行政に心から拍手を送り、感動を覚えたものでありました。 もちろん、このほか県内では、明石海峡大橋の開通、徳島自動車道の池田までの開通、野外交流の郷「まぜのおか」のオープンなど、着々と成果を上げられました。しかし、一方では、第十堰や細川内ダムのように、知事さんの方針を初めから理解しようとしてくれない人も見られたのであります。 そこで、お伺いいたします。知事さんのこの二年間に、自分自身で点をつけるとすれば、百点満点として、何点ぐらいつけられるでしょうか。そして、残りの二年間はどのような方針で県政を運営されていくのでしょうか、お伺いをいたします。 さらに、千年に一度しか経験できない世紀の切りかわりであります。カウントダウンなど、県は今後、新しい世紀に向かってどのように進もうとしておられるのでしょうか。残念ながら、県庁内をくまなく歩き回りましても、そんな意気込みはどこからも感じません。知事さんは所信表明の中で、今は新しい時代への時のかけ橋と位置づけられておられます。しかし、残念ながら、今はただ年代がかわるだけの通過点としか見ていないのでないでしょうか。動きが全く見えてまいりません。 知事さん、二十一世紀の扉をたたくのも、あけるのも、知事さん、あなたであります。来るべき二十一世紀を明るく輝くすばらしいものにするのか、それとも、ただ景気が低迷しているだけの暗い二十一世紀にするのか、それは知事さんのリーダーシップ一つであります。 そこで、お伺いをいたしますが、知事さんは、来るべき二十一世紀に向かって、県民が幸せになるのなら、県民を幸せにするためなら、たとえそれが苦難の道であろうとも、たとえそれがイバラの道であろうとも、三年かかろうと、五年かかろうと、力の限り知事として責任を持って働いてもらえるのでしょうか。その決意のほどをお伺いいたします。 次に、当面の問題についてお伺いをいたします。 政府のせっかくの景気対策も、結果的には銀行が自分の貸したお金を回収したのにすぎなかったのでしょうか。ところが、銀行に多額の税金を投入したにもかかわらず、その銀行は不正ばかり。取り締まるはずの警察は、神奈川県警を見ればわかるように、身内ばかりをかばっての不祥事隠しであります。法律で認められた電話の盗聴は、まず一番に神奈川県警の幹部宅に取りつけるべきだと思うのであります。いやいや、これは徳島県警は関係ありません。全く関係ありませんので。神奈川県でございます。いや本当に関係ありませんが、今一般市民の間にはそんな何ともやるせない気持ちが漂っているのも事実であります。 こうした世相の中で大きくクローズアップされてまいりましたのが、全国の自治体であいさつがわりに言われております地方分権と介護保険であります。地方分権や介護保険、確かにこの言葉は耳ざわりがよく、聞いている限りでは、今すぐ地方の私たちが幸せになれると錯覚をしてしまいます。 しかし、この地方分権はまだまだ解決されるべき、さまざまな問題点が残されております。財政力の乏しい本県など、地方交付税の配分の強化や税源、例えば酒税など税源の移譲でもなければ何のメリットもありません。現状の案ですと、地方分権、地方分権と、何回、何百回言葉を繰り返しましても、メリットがあるのは人口二十万人以上の都市だけであります。二十万人以下の町村では、拡大コピーにして、どんなに目を凝らしましても、これといった分権はありません。まさに官僚の作文であります。絵にかかれたもちであります。さらには、機関委任事務の廃止などといいましても、その中身たるや、犬の登録とかいった軽いものばかりで、そんなに重要なものはほとんどありません。しかも、地方分権で国と地方が対等の関係になるかのごとく、うまくおだてられておりますけれども、これとて手放しで喜べるものではありません。知事さんの所信表明でも、この点についてかなり心配しておられますが、一体全体、今後どのように国を動かし、地方分権を県民の役に立つよう取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、ちょっとした人の集まりがあるといつも話題になっておりますのが、市町村合併であります。 政府は、地方分権に対応するためには、市町村が独自の力を持たなければならない。そのために広域連合の活用や市町村合併によってその規模を拡大することが重要であるとか、何とかうまいこと理由をつけて合併を進めようとしております。その裏づけとは申しませんが、今、支度金とでもいいますか、広域連合あるいは合併の準備にかかる費用に一億円から十億円を出すなど、自治体がすぐにでも飛びつきそうな、いい条件を出しているようであります。ところが、どうでしょう。 先月の初め、過疎対策議員連盟の総会があり、私たち過疎地の議員と町村長さん約五十人が勉強会を開きました。テーマは過疎と町村合併でありました。議員連盟の西沢幹事長の司会で、およそ四時間余り、さまざまな意見を交換しましたが、ほとんどの町村長さんからは、町村合併について反対とは、はっきりとは申しませんでしたが、かなり消極的な意見しか聞かれませんでした。合併いたしましても、過疎の町村にとっては何のメリットもないと、はっきりと言っておられました。 そこで、お伺いいたしますが、県は、国の方針とは裏腹に、なかなか話が前に進みそうにもない市町村合併に対して、どのように説得し、話を進めるのでしょうか。その際、反対する町村への補助金のカットや、早く合併話を出した町村への補助金の増額など、交付金や補助金を武器に使うことはあるのでしょうか。 さらに、余り明らかにされておりませんけれども、町村合併は平成十六年度までと期限が切られております。この期間を過ぎても合併が進まないときは、どのような対策をとられるのでしょうか。今、策定しようとしておられる合併要綱の骨子の内容もあわせて御所見をお伺いいたします。 次に、注目を集めている介護保険についてお伺いをいたします。 介護保険については、もう概要や大体の中身については、これまで何度となくこの議会で語られ尽くしておりますので、私はいまだに解決されないと申しますか、より新たな疑問と申しますか、厚生省でもその対策に頭を痛めている二点だけ質問させていただきます。 その一つは、要介護認定についてであります。 介護保険の加入者は、保険のサービスを受ける場合には、調査員から体の状態など八十五項目にわたってチェックを受けます。そのチェックをもとに介護認定の審査会が、どれくらいの介護料が必要かを認定するという仕組みになっております。こうした流れの中で最も大切なのが公平性であります。国や県は、口をあければ、コンピューターを使うから心配ないとおっしゃいますが、ところが、どうでしょう。コンピューターを使うのは人間であります。機械は正直であります。入力されたデータどおりにしか結果は出てまいりません。また、この重要な訪問調査に当たるのが、市町村役場の職員または介護支援専門員であります。 ここに一つの疑問があります。訪問調査の際、密室のような状態の中で、特定の政治活動やオウムのような宗教活動などは絶対にあり得ないと言い切れるのでしょうか。調査される側の人は、本当に弱い立場であります。そのチェック一つで、一カ月六万円から三十七万円までもらえる介護の保険料が違ってまいります。それだけに、訪問調査に当たる人には厳しい倫理が求められているのではないでしょうか。あってはなりませんが、この訪問調査のときに何かの圧力がかかったのでは、介護保険制度そのものが崩壊につながってしまいます。 この対策として、国や県の言う、市町村役場の職員だからとか、研修したからといいましても、これで心配ないとは決して言い切れるはずはありません。 つい先日、厚生省の担当官のところに勉強に参りましたが、その問題は倫理であり、調査に当たる人、一人一人の資質に頼らざるを得ない。また、介護保険そのものが、福祉に悪い人はいないとの性善説からのスタートだけに、その対策に頭を痛めていると話しておられました。 そこで、提案したいのでありますが、訪問調査に当たる人には、民生委員と同じように、きちんとした制限や罰則を設けるべきだと考えるのであります。理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、介護認定で自立とされ、デイサービスが受けられなくなった人たちへの対応についてであります。 この制度につきましては、財政の安定化という面ではやむを得ないと言われるかもしれません。しかし、何か一つ納得できないのであります。これまで何十年もの間働いて、ずっと税金を払い続け、わずかな年金で暮らしているお年寄りも、生きている限り、さらにまた介護保険料を取られます。その保険料を払うための健康の秘訣や、生きるための楽しみであるデイサービスを奪われたのでは、余りにも冷たい仕打ちと言っても言い過ぎではありません。実際、過疎地では、息子や娘は都会に出ていき、残されたわずかな先祖代々の土地を守っているお年寄りに対して、デイサービスだけが楽しみな人が多いのであります。病気になり、外出もしたくない人をデイサービスで介護するのも、これは確かに一面では効果はあるかもしれません。しかし、保険料を払って病気にならず、介護を必要としない人をより多く育てるのも、知事さんの言う、ぬくもりのある行政、「いのち輝く世界の郷とくしま」ではないんでしょうか。 確かに、知事さんは、「自立対応型のデイサービスをモデル的に実施したい」とは述べておられます。しかし、これでは不十分であります。モデル的に一部の地区だけで実施するのではなく、たとえ自立と認定されようと、池田町や山城町、神山町や宍喰町などの特に高齢者の多い過疎地のお年寄りは、優先的に、これまでどおりデイサービスが受けられるよう、国の費用に県単独の事業費を上乗せしてでも取り組んでほしいものであります。 「いのち縮める冷たいとくしま」とならないよう、祈りを込めて知事さんにお伺いをいたし、以上、御答弁をいただいて、次の質問に移らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、任期前半の評価、総括についての御質問でございますが、私はこれまで、我が国のさまざまな社会経済システムが、新たな二十一世紀に向けまして大きな変革の時代を迎えている中で、議員各位を初め県民の皆さん方の御協力をいただきながら、県政のかじ取り役という重責を果たすために、全身全霊を傾けて県政のさまざまな課題解決に取り組んでまいったところでございます。 特に、この二年間は、本県にとりまして、県民の悲願でございました明石海峡大橋が開通をいたしましたほか、四国縦貫自動車道も順次整備が進むなど、歴史的な広域交流の幕あけの時代を迎えたわけでございます。 こうした時代を力強く生き抜くため、私は、まず、広域交通網の整備や、徳島の魅力を高めるための観光拠点の整備などに全力を傾注してまいりました。その結果、観光面を中心に相当の架橋効果が見られたところでございますが、今後はさらに架橋効果を面的に広げること、そしてさまざまな産業面で活用できるように必要な施策を講じていくことが重要であると認識をいたしております。 また、地方分権時代にふさわしい、より簡素で効率的な行財政システムを早期に確立をするために、本県独自の行財政改革アクション21を策定をいたしまして、その推進に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 また、議員からお話のございました三好病院の二十四時間冷暖房化や、また祖谷渓有料道路の無料化というような、生活に密着した、あるいは地域で御苦労されている方々への配慮も心がけてまいったつもりでございます。 さらに、二十一世紀を見据え、本県経済の活性化を図るために、ベンチャー企業の育成に力を注ぎ、全国一の投資を行いますとともに、地球規模での環境問題への対応として、ISO一四〇〇一の認証取得や環境創造機構の創設に向けた取り組みを開始したところでございます。 自己評価を点数でという点につきましては、正直申しまして、大変難しいことでございます。私自身の気持ちといたしましては、まだまだ不十分な点も多々あろうかと存じますが、議員各位を初め県民の皆さん方の御支援、御協力に勇気づけられながら、一生懸命徳島県の発展に力いっぱいの努力をしてきたところでございまして、今後とも、さらに懸命の努力をしてまいりますことをお約束をしまして答えにかえさせていただきたい、このように思います。 次に、今後二年間の県政運営に当たっての考え方についてでございますが、本格的な少子・高齢社会、あるいは情報化社会への的確な対応など、数多くの課題に取り組まなければなりませんが、まずは地方分権型社会への対応をしっかりやっていかなければならないものと考えております。このために、時代に対応した行財政システムの改革とともに広域行政の推進に努め、分権型社会の形成を的確に図ってまいりたいというふうに考えております。 また、アドプトプログラムに代表されるような、住民との共同の視点、いわゆる住民とのパートナーシップは、行政を進める上で非常に重要なものになると認識をしております。そのためにも、県民の方々に対する説明責任の重要性は、今後さらに高まるものと考えております。例えば、県財政に関する資産と負債の状況が把握できるバランスシートにつきましても、国の動向等を踏まえつつ、その導入に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 また、懸案となっております吉野川第十堰改築事業につきましては、正しい情報をわかりやすく県民の皆さん方に提供することによりまして、必ずや御理解が得られることを確信して広報活動を続けていきたいと、このように考えております。 今後とも、私は、何事にも前向きの姿勢で、県政にこれまで以上に懸命に取り組んでまいる所存でございます。 来るべき二十一世紀に向かっての決意についてでございますが、私は、二十世紀から二十一世紀へと世紀をつなぐこの時期に、知事という職は非常に重い責務があると認識をいたしておりまして、県勢の発展のため、全身全霊を傾けて取り組んでまいりました。二〇〇〇年、二〇〇一年という節目の年を迎えるに当たって、県民の方々、特に次の世紀を担う方々が夢を分かち合えるような取り組みも、喫緊の課題として、前向きに取り組んでまいります。 議員御指摘の、県民の幸せのためなら、たとえ苦難の道であろうとも責任を持って取り組まなければならないというお考えについては、私も同じ思いであります。三年、五年というようなことは申せませんが、私は、県民の皆さん方が輝ける二十一世紀を迎えるために必要な基盤となる事業につきましては、責任を持ってやり遂げるという決意で、これまで以上に懸命に努めてまいる所存でありますので、議員各位を初め県民の皆さん方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 地方分権を実質的なメリットのない言葉だけのものに終わらせてはならないという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、今回の地方分権一括法の内容を見ますと、県や市町村への権限移譲が不十分であることや、国や地方の役割分担に応じた地方税財源の移譲が含まれていないことなどの問題が残されているわけであります。住民が真の豊かさや幸せを実感できるような地方分権型社会の創造のためには、とりわけ住民に最も身近な行政サービスの主体でございます市町村の役割が重要でございまして、市町村への権限移譲をさらに推進する必要があると考えているところであります。 また、地方分権をより実効あるものとするためには、税財源の移譲などによります地方税の充実強化、地方交付税の所要額の確保などによりまして、自主・自立的な行政を支える地方財政基盤の充実が喫緊の課題であります。 そこで、私といたしましては、これまで全国知事会を初め四国知事会や近畿知事会、そして重要要望などの機会をとらえまして、国に要望してきたところでありますが、真の分権型社会の実現のためには、地方へのさらなる権限移譲や税財源の確保が不可欠でありますので、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、今後はより一層国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 市町村合併についての御質問でございます。 まず、市町村合併に対する県の取り組みについての御質問でございますが、地方分権の推進、住民の日常生活圏の拡大や、行政ニーズの多様化、高度化、国・地方を通ずる厳しい財政状況など、市町村を取り巻く潮流の中で、これから求められるさまざまな課題に対応していくためには、市町村の行財政基盤の拡充強化が重要でございまして、市町村合併の推進は喫緊の課題であるというふうに考えております。 市町村合併を推進するために、さきの国会におきまして、市町村合併特例法が改正され、合併後のまちづくりのための合併特例債の創設や、旧市町村の区域ごとに地域審議会を設置することが可能となるなど、合併についての国の行財政措置が拡充されたところでございます。 県におきましても、合併パターンの策定や、十億円を上限とする合併特別交付金制度の創設など、合併の推進に取り組んできたところでございます。 今後は、市町村合併推進要綱を作成するとともに、将来を展望し、合併後の不安が解消されるように、今後とも、きめ細かな情報提供や機運の醸成など、合併の推進のため、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併に反対する市町村に対する対応についての御質問でございますが、県といたしましては、合併に反対することを理由として、該当市町村への補助金をカットするなど、ペナルティーをかけるというようなことは考えてはおりませんが、昨今の社会経済情勢や不安定な国と地方の財政環境を考えますとき、地方財政につきましては、今後非常に厳しい状況になるのではないかと、このように考えております。 次に、合併の期限についての御質問でございます。 議員御指摘のように、現行の合併特例法では、平成十七年三月末日までに行われました市町村の合併について、各種の行財政措置が講じられることになっておりまして、平成十七年度以降の法律の動向につきましては、現段階では不明でありますが、現行の拡充された支援制度は、合併の推進に対する最大限のものであるとも言われているところでございます。 いずれにいたしましても、県といたしましては、これら現行法による国の支援策の内容や、その期限につきまして、幅広く周知徹底を図りまして、また合併のメリットなどを十分御理解いただき、現在の各施策を新しいまちづくりに活用するためにも、早期の取り組みを図っていただきたいと考えているところでございます。 最後に、合併推進要綱の内容につきましてでございますが、この内容につきましては、現在検討いたしておるところでございますが、昨年度作成しました合併パターンを初めといたしまして、合併のメリット、拡充強化された国の施策はもとより、合併市町村に対するあらゆる行財政上の支援策を盛り込むことなどによりまして、合併に向けた本格的な推進方策を示すことができるように、今後鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 介護保険制度の訪問調査に当たる人には、きちんとした制限や罰則を設けるべきではないかという御質問についてでございます。 訪問調査員は、介護保険制度の中で住民の方が初めて、また直接的に接する立場にあり、介護保険制度全体に対する信頼を左右しかねない、大変重要な職であるというふうに認識をいたしております。 そのため、訪問調査員には、介護を必要としている高齢者等の人権及び主体性の尊重、公平性・中立性の保持及び個人情報の保護といった、さまざまな形での高い職業倫理が求められておりまして、介護保険法では、市町村から委託を受けて調査を行う介護支援専門員等についても、刑法その他の罰則の適用について、公務員とみなす旨の規定がなされております。まして、訪問調査に従事する市町村職員にありましては、調査員としての倫理性はもとより、何よりもまず地方公務員としての服務規律の遵守が求められる立場にありますので、市町村職員が保険者であります市町村の業務として行う訪問調査活動におきましても、行政の中立的運営と、これに対する住民の信頼を確保するために、地方公務員法や公職選挙法等によりその活動が制限されることは申すまでもないことであります。 県といたしましては、議員御指摘の訪問調査活動の中で、住民の信頼を損なうような行為が決して行われることのないよう、関係者を十分に指導してまいりますとともに、県下一円の訪問調査の実態について十分な情報収集に努めまして、万が一にも、その活動の中で本来の目的を逸脱するような行為がなされた場合には、毅然とした態度で臨んでまいります。 要介護認定で自立と判定された方へのデイサービスの実施に関する質問でございますが、本県では、県民一人一人が生き生きと輝いて、明るく充実した生活がおくれるよう、「いのち輝く世界の郷とくしま」を基本目標に掲げ、懸命に取り組んでまいったところでございます。先般も敬老の日に、県内最高齢者であります、小松島市在住の百八歳の方を訪問をいたしまして、生き生きと生活をされているのに接しまして、県民の多くの方がこのように健康、長寿でいてほしい、そして生きがいを持ち続けることは大変大切なことだと強く感じたところでございます。 現在、デイサービスを受けている方であっても、要介護認定において自立と判定される方が出てくると思われますが、このような方がサービスを受けられなくなることは、議員御指摘のとおり大きな問題であり、引き続き、生きがい活動の充実や健康増進に努めていく必要がございます。そのため、国におきましては、元気な高齢者を対象として、老人福祉センターや老人憩いの家などを活用しまして、趣味の創作活動、スポーツ活動などを実施をいたします「生きがい対応型デイサービス事業」が創設されまして、生きがいや健康づくりが推進されることになったところでございます。 市町村が行いますこの事業の推進につきましては、議員御指摘のとおり、池田町などの過疎地域からということを念頭に置きまして、健康で趣味等を通じ、仲間との交流を楽しみにしている高齢者に対し、国の事業にあわせ、県としてもさまざまな事業を組み合わせて、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (来代議員登壇) ◆二十番(来代正文君) 多分そうじゃないかと予測はしておりましたが、知事さんから自己採点はいただけませんでした。私は、九十点プラス努力賞をつけてもいいんじゃないかと思います。そして、この後も前向きの御答弁をいただければ、百点満点ではないかと思います。知事さんの御答弁に大きな期待をしておきます。 また、県民のために、三年かかっても、五年かかっても、知事さんがやっていただけるということで、その裏の気持ちも、はっきりと口に出されていなくても、その信念が非常によくわかりました。私たち県民会議は、知事さんに全身全霊の力を絞って協力していくことでしょう。 介護保険は、国は五年後には見直すと言ってはおりますものの、一度始まってしまえば、なかなか変えられません。それだけに県独自の考えをはっきりさせておくべきであります。注意して見守っていこうと思います。 次に、知事さんのリーダーシップでなし遂げてほしい、身近な問題点に絞ってお伺いいたします。 それは、今ほとんどの県民の関心を集めているのではないかと思われる第十堰についてであります。 第十堰については、私ども県西部から見れば、審議委員会で、可動堰やむなしとの結論が出たときから、もうすぐにでも着工できるものと信じておりました。ところが、どうでしょう。ここに来て何かもたつき始め、ゴールまで来ていた結論が、なぜか逆戻りし始めました。余りのもたつきに、とうとう民間の団体の人たちが、第十堰の促進を訴える署名運動を始めました。始めてからまだ二週間余りですが、かなり関心は高いようであります。これまで、なぜか第十堰に賛成するのは悪だとする雰囲気がありました。しかし、関係者のお話をお聞きしますと、前に第十堰の住民投票を求める署名に名前は書いたものの、徳島のためにはやはり堰は必要だとする声もかなり多いということでありました。しかし、知事さんの所信表明を聞く限りでは、これらの署名活動に対して全く触れられておりません。彼らの言う行政と関係ないとする立場を貫かれておられるからでしょうか。それとも、民間の人が勝手にやっているとのスタンスからでしょうか。私は、あえて見て見ぬふりをする必要はないと考えるのであります。もちろん、行政が署名の手助けをせよと言うものでもありません。ただ、この時期に、だれの命令でもなく、徳島の将来のためにと立ち上がったこの人たちに、改めて御苦労さんとは言わなくても、何か一言あってもよかったのではないでしょうか。もちろん、立場ある知事さんのお気持ちはよくわかりますが、知事さんの感想についてお伺いをいたします。 さらに、第十堰のこの逆風の中で、あえて署名に応じた人たちの数によっては、これも一つの民意のあらわれととられてもいいんではないでしょうか。知事さんのお考えをお聞かせください。 さらに、この際でありますので、どうにも納得できない疑問点についてお伺いいたします。 それは、これまでのセオリーでは、事業に取りかかる場合、まず住民との対話集会とか懇談会を開いて事業内容を説明し、理解を得てから、最後に審議委員会で答申を出してもらい、次に環境アセスなどを経てから着工という手順ではなかったのでしょうか。 第十堰については、三年もの歳月をかけて審議の限りを尽くしたはずであります。よく思い出してください。そのときは、審議委員会の会議の進め方についてまでも、やれ公開だとか、非公開だとか、大騒ぎをしたではありませんか。県議会での土木委員会でも、私が、着工までにもうこれ以外の手続はありませんかとお聞きしたところ、理事者から、環境アセスメント以外に必要な手続はないと答えられたではありませんか。これがどうでしょう。建設省はここに来て、懇談会を開いてもらい、次の対話集会や地元集会の方法を決めると言い出したのであります。「物言えば唇寒し秋の風」いや「大山鳴動ネズミ一匹も出ず」とでも申しますか、三年もの時間をかけたこれまでの審議委員会は、一体何だったんでしょうか。まるで時計が逆回りと申しますか、私には映画のフィルムを逆回転して見ているような気がしてなりません。一体建設省に何が起きたんでしょう。建設省は口を開けば、第十堰は生命や財産を守るために必要だと、口をそろえて言っておきながら、行動が伴わない。これら一連の行動は、総論では第十堰は必要と認めながらも、自分だけはかかわりたくないとの、よく役人に見られがちな独特の方程式が働いてでもいるんではないでしょうか。大いに疑いたくなるところであります。 ここで、あえてお伺いいたしますが、法的根拠はなく、しかも、いつまで待ってもJRのレールのように並行線をたどり続ける、懇談会設置の議論を早期に打ち切り、一日も早く次の環境アセスに移るよう建設省に働きかける気はないのでしょうか、知事にお伺いいたします。 次に、交流の時代、共生の時代についてお伺いいたします。 知事さんは、二年前の当選直後のインタビューで、明石大橋を生かした観光振興や、関西新空港を見据えた情報発信の徳島など、社会資本の整備を基盤にした交流の時代の到来を熱っぽく語っておられました。そして二年、今明石海峡大橋は開通し、関西新空港からも世界各国へ観光に、ビジネスにと大勢の人が飛び立っております。 ところで、知事さん、私の知り合いの夫婦の話であります。年齢が七十歳前、家族は孫を入れて五人、仕事一筋、四十年余り働いたその退職金で、生まれて初めて海外旅行に行くことになりました。期待と海外旅行の夢ばかりを見て、二、三日、なかなか寝つかれなかったそうであります。何回も何回も荷物を点検して、お盆前、いざ出発。車で走ること二時間。やって来たのがターミナル。ところが、海は大荒れで欠航。やっとの思いで、何遍も何遍も電話をして、手数料を払って旅行の出発を一日延ばしてもらい、次の便に組み込んでもらいました。ところが、またまた波がおさまらず欠航。仕方なくバスで大阪経由で関空に向かいましたが、お盆前ということもあって、十時間近くかかって何とか到着。ところが、ホテルは満室。もう旅行を続ける気力も体力も消え失せたそうであります。そこから先はお気の毒でお聞きしませんでしたけれども、手間も費用もかなりの負担となったのは言うまでもありません。 知事さん、すぐそこに見える関西新空港は、こんなに遠く、かつ便利が悪いんです。しかも、この一年間を見てみましても、旅行シーズンの欠航が非常に多く、海外旅行に行けなかった人の数はかなりのものであります。 また、やっとの思いで関空に参りましても、ターミナルビルと距離があり、お年寄りや体の弱い人は、重い荷物を抱えて困り果てているのが現状であります。この話をすると、県はすぐに、宅配便があるから便利になったと、こう申します。これとてもだめなんです。ただでないんです。荷物を送るお金が要るんです。一家族平均で一万円はかかるんです。 さて、知事さん、この私たちが今感じてるこの不便、これは逆に諸外国から見れば同じように、徳島に来ることが大変便利の悪い、時には行きたくない旅行先の一つになるんではないでしょうか。 そこで、知事さんに一つ提案させてほしいのであります。それは、知事さんの言う交流の時代を名実ともに実現させるためには、また存続が危ぶまれている海上交通にかわって、飛行機で、あるいは徳島からバスで関空へ乗り入れるルートを設けてほしいのであります。まず、空路であれば所要時間が三十分、ターミナル内の移動にもそんなに時間はかかりません。既に高松空港など、徳島以外の空港からは、関空路線が開設されております。なぜ徳島だけ開設されないんでしょうか。交流の時代の到来を目指しておられる知事さんのお考えをお伺いいたします。 次に、同じ関空へのバス路線であります。明石海峡大橋を渡ってくる観光客も下火になったのか、中には一便十人足らずのバスも見られます。そこで、一つ提案があるんですけれども、徳島─大阪間の便をもうちょっと足を伸ばして、関空にまで乗り入れてもらうとか、あるいは直接関空まで走ってもらうとか、こういう新しい方策に取り組まれてはいかがでしょうか。ブームの終わりかけた明石海峡大橋の利用客をふやすためにも、かなり効果があると思います。それに、便利になりますと、今度は徳島に来る観光客もふえるはずであります。知事さんの勇気ある御答弁をお願いいたします。 さらに、交流の時代についてもう一つお伺いいたします。 いかに高速交通時代だと申しましても、道路が渋滞したのでは何にもなりません。先ほど申しましたが、横断道は、来年には香川県から徳島県の板野町にまで入ってまいります。今から三十年前、よく私の地元では、「橋は取られ、水は取られ」との言葉がいつも聞かれておりました。これは何事においても、いつも先を越される香川県をねたんでの言葉であったとは思われますが、かなりライバル意識でもあったんでしょう。そして、今また横断道では香川県に一歩先を越されたようであります。せっかくの神戸淡路鳴門ルートも、途中で途絶えたのでは、交流の時代を言う徳島にとって非常に寂しいものであります。また、来年には徳島縦貫道も川之江までつながります。それだけに、一日も早い鳴門と徳島の高速道路の直結が望まれておりますが、その開通日の目標については、依然はっきりとしておりません。 そこで、知事にお伺いしたいのでありますが、ここではっきりといつごろまでに開通させるとの目標を立ててほしいのであります。 ついでに、完成目標について、ちょっとだけ加えて質問させていただきます。 知事さんにはささいなことであるかもしれませんが、そこに暮らす私どもにとっては大変大きなことであります。それは、国道三十二号線の池田町と井川町にかかる三好大橋であります。狭くて、古くて、大型トラックでも通るものなら、もう揺りかごに乗っているようなものです。口の悪い人は、ここにいると、揺りかごから墓場を通り越して、すぐ地獄へ行きそうだとのブラックユーモアも出てくるぐらいであります。 そこで、お伺いいたしますが、新しい三好大橋の計画があると聞いてますけども、私たちの望みは一日も早い開通であります。つい先日、事前委員会で、県西部に橋が多いという話も出ておりました。恐らく、多分それは美馬郡の話であります。いつも美馬郡の陰に隠れて三好郡では、橋が足りないことをもじって、「はしたない、橋足りない」と口々に叫んでいるのであります。どうか、毎日が恐怖の中で過ごしている私たちの気持ちをお察しし、新しい三好大橋がいつ通行できるのか、お伺いをいたします。 そして次に、少子対策の中でも、特に学校教師のあり方についてお伺いをいたします。 つい一カ月前の朝日新聞に掲載された、文部省発表の「現場の教師に、もはや、うまく授業を進める能力も気力もない」、この旨の記事にはびっくりさせられました。中でも教師の七〇%が柔軟さを欠いていると判断されているところであります。神奈川県警のように身内をかばうのが常の世の中で、文部省のこの発表は、現場の教師の資質にかなり問題があると認めざるを得なかったのではないでしょうか。 教育基本法の第一条は、人格の形成を目指し、自主精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成であります。学力だけでなく、きちんとした人間の形成を求めております。 ところが、どうでしょう。今、町を歩いてみましても、コンビニや、あるいはちょっとした広場で、茶髪に、ピアスに、くわえたばこ、自転者二人乗り、実にこれ女子中学生の話であります。これが全部悪いとは言いませんが、まだまだ子供であります。学校の教育はどうなっているのか、当然疑いたくもなります。がしかし、家庭では認めているのでしょうか。教師が、もはや児童に注意できないのでしょうか。親と話し合いはできないのでしょうか。私は、教育長さんに、「何でこうなるの」とお聞きしたいのであります。 もちろん、教師全員がやる気を失っているとは思いません。がしかし、張り切っているとも思えません。私は、この大きな理由に、子供のために一生懸命やっても、家庭で甘やかされた子供は言うことを聞かない。いや、むしろ勝手し放題であります。ここでちょっとでも厳しい態度で臨むとなると、父兄から、教師の体罰だ、いじめだと大騒ぎをされ、つい力が入り過ぎると警察ざたになる。それだったら初めから何にもしない方がいい、こういうふうに考える教師が多くなってくるのが当たり前ではないでしょうか。 私は、ここで提案したいのでありますが、もう少し教師と警察が、常日ごろから連絡を密にする方法はないのでしょうか。また、警察も、結果だけを見て、何でもかんでも検挙とか、送検とか、画一的な結論を出すのでなく、その事案の一つ一つをよく調査してから結論を出すよう取り組まれてはいかがでしょうか。 今、教師自身がやる気をなくしている事例の一つに、徳島市の南部中学の教師の例もあるやに聞いております。一生懸命やっても損をしたのは一人だけ、そんな声も聞かれておりましたが、今後の教師と警察のあり方について、教育長と県警察本部長にお伺いを続けます。 さらに続けますが、現場の教師に生徒を教える気力が失われているというよりも、最初から能力がない教師が採用されていたのではないんでしょうか。 これまで、教師の採用に当たっては、余りにもペーパーテストを重要視し過ぎたツケが、今結果になってあらわれたにすぎないのではないでしょうか。学力だけが教師の資質ではありません。子供を育てる能力が一番望まれているのであります。 そこで、提案したいのですが、今後教師の採用に当たっては、学力もさることながら、より教師にふさわしい人をもっと採用してほしいのであります。現場できちんとやっていけるか、それを見きわめるため、採用予定者を全員現場に立たせる。そしてそこでの対応を見てから正式に採用するといったぐらいの、ペーパーテストの比重を下げた、新しい基準で採用してほしいと思うのであります。 教育長の御所見をお伺いし、以上、御答弁をいただき、次のコーナーに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第十堰の改築推進を目指す署名活動に対する感想はという御質問についてでございます。 これまでも、事業推進を訴える団体などは、徳島市内を初めといたします流域市町におきまして、第十堰の改築促進や早期着工を求める決起大会を開催をいたしまして、たくさんの方々が参加をされ、その結果は、建設省などの関係機関に要望という形で提出されてきたところでございます。 特に、今回の「第十堰・署名の会」による署名活動は、議員御指摘のように、行政だけに任しておけないという地域住民や各種団体の熱い思いが、行動となってあらわれたものではないかと、このように思っております。 この署名活動は開始されたばかりでございまして、まだ結果が出たものでもございませんので、私も特に所信表明では触れませんでしたが、私自身の心の中では、御苦労さまと申し上げたい気持ちであります。 県といたしましても、第十堰の可動堰への改築につきましては、住民の生命・財産を守るためにぜひとも必要な事業であり、今後とも事業促進に取り組んでいく考えでありますので、議員各位におかれましても、なお一層の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 それから、署名の数によっては、一つの民意のあらわれと言ってもよいのではないかという御質問でございますが、第十堰・署名の会による署名集めは、まだ始まったばかりでありますけれども、経済団体、農業団体、消防団体など、各界を代表する団体や流域住民が、事業促進に向けた行動をとっているということは、県にとっては非常に力強い応援であり、大変心強く感じているところでございます。 議員言われますように、今後促進署名が集まって、県に提出された場合には、県としては、住民の声なき声が民意としてあらわれたものとして重く受けとめ、建設省には十分お伝えをいたしたいと、このように考えているところでございます。 また、県と同様に、建設省におきましても、このような事業促進を求める住民の声は意義あるものとして高く評価していただけるのではないかと、このように考えております。 懇談会設置の議論を打ち切り、一日も早く次の環境アセスメントに移るべきではないかという御質問についてでございますが、建設省が提案をしております「市民参加のあり方に関する懇談会」の設置に対しましては、現在のところ、計画に疑問を持つ団体から、まだ積極的に参加するとの回答をいただいていないのは大変残念でありますが、今後とも建設省も粘り強く説得していくとの考えであるというふうに伺っております。 また、議員が言われますように、吉野川第十堰建設事業審議委員会で審議がなされ、既に結論が出されているにもかかわらず、その結論に逆行しているかのような印象を与えているとの御指摘もございますが、住民の生命・財産を守るため、可動堰への改築を早期に行う必要があることはもとよりでございますが、この事業を円滑に進める上で、住民の理解を得ることもまた必要であるという基本的認識につきましては、建設省も、県もともに変わりはございません。県といたしましては、懇談会設置に対する建設省の趣旨には賛同しているところでございますが、議員御指摘のように、懇談会設置が長引く場合の問題点も指摘されているところでございます。 したがいまして、県といたしましては、議員御提案の趣旨も念頭に置きながら、いましばらくは早期に懇談会が設置されて、環境アセスメントの手続に早く入れるよう建設省に協力していきたいと、このように考えております。 関西国際空港への航空機航路、あるいはバス路線での新たなアクセスの開設についての御質問でございます。 関西国際空港は、我が国初の本格的二十四時間運用可能な国際ハブ空港として、平成六年に開港いたしましたものでございまして、交流の時代を迎えた本県にとりまして、重要な国際交流、あるいは広域交流の拠点的施設と位置づけてきたところでございます。 徳島─関西国際空港間の海上航路は、神戸淡路鳴門自動車道全線開通による旅客数の減少によりまして、非常に厳しい経営を余儀なくされておりますが、海上七十キロメートルを八十分で直接結ぶ最短の経路となっておりまして、県民にとって最も利便性の高いアクセスの一つとして大いに利用されてまいったところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、海上航路は波、風に弱く、いつ欠航するかわからないとの不安や、乗りかえの不便をよく耳にするところでございまして、これに対応する直行アクセスの確保が課題となっておったわけでございます。 まず、御提案の航空機による乗り入れについてでございます。かねてより航空事業者において検討いただいているところでございますし、私も何度も航空路線の開設について、運輸省や航空事業者に働きかけてきたところでございます。現状では、飛行距離が非常に短いということから、他の交通手段と比較して、運航時間、コストなどにおいて十分な競争力が持てないなど、開設には経営上の心配もあるということで、なかなか実現していないわけでございます。 しかしながら、御指摘のように、将来的には規制緩和や、あるいは国内の経済環境の回復等の中で、採算のとれる、新たな料金設定での需要も予想されますので、例えば需要に応じたツアー利用に対応する臨時便など、関西国際空港の多様な活用については重要な課題として取り組んでいかなければならない必要が出てくるものと考えております。 一方、関西国際空港へのバス路線の開設についてでございますが、現状の海上航路と競合した形での事業化は、経営上困難ではないかとの考えはございますけれども、確かに天候に対する対応、所要時間、乗りかえ利便、さらにはコストなどを考えました場合、有力な関西国際空港への交通アクセスの一つであると考えております。 神戸淡路鳴門自動車道の全線開通によりまして、四国と本州が陸路でつながった今、議員御指摘のように、バス路線などの陸上輸送は、確実性では大変有効な交通手段ではないかと思うところでございます。 私といたしましても、「いのち輝く世界の郷とくしま」を目指す中で、議員の言われます、諸外国から徳島に訪れやすく、利便性のいい、交流の時代にふさわしい徳島を構築するためにも、御提案いただきましたことを重要な研究課題として取り組んでいきたいと、このように考えております。 さて、そうした中で、新聞紙上で報じられておりますように、不幸にして海上アクセスに支障が出た場合は、船員関係者の雇用問題はもちろんでございますが、関係事業者並びに関係行政機関にも御協力をいただき、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、県民利便確保の観点から、直行バスなどの関西国際空港へのアクセスにつきましては、時期を逸することがないように万全を期してまいりたいと、このように考えております。 四国横断自動車道についての御質問でございますが、高速道路はネットワークとしてつながることによってその効果が大いに発揮できるものでございます。四国横断自動車道の整備につきましては、現在、鳴門─県境間で用地買収や工事が進められておりますが、この区間は平成十四年度までの新道路整備五箇年計画の中で供用予定区間として位置づけられておりますので、今後とも関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、残る用地の早期取得を行い、一日も早く供用できますように事業促進に取り組んでまいります。 また、昨年末に施行命令が出されました小松島─鳴門間につきましては、現地での測量調査のための地元説明会実施に向けまして、日本道路公団及び沿線市町とも連携しながら諸準備を進めておりまして、現在最終調整を行っているところでございます。 御質問の徳島インターチェンジから鳴門ジャンクションまでの間につきましては、徳島自動車道と神戸淡路鳴門自動車道をつなぐ区間でもございますので、一日も早い供用を目指して、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 この区間の具体的な完成目標につきましては、まだ現地測量もなされていない段階では、不確定な部分も多くありますが、私といたしましては、何とか平成十五年度から始まる次期道路整備五箇年計画──平成十五年から十九年の五箇年計画でございますが、この中で供用予定区間として位置づけていただけるように、関係機関に一生懸命要望してまいりますとともに、この区間内のできるだけ早い供用を目指して事業促進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、横断道の早期整備は、本県のみならず、四国全体にとりましても重要な課題でございますので、全線の早期供用に向けまして、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えております。 新三好大橋が、いつ通行できるのかとのお尋ねでございますが、一般国道三十二号は、四国を横断し、香川、徳島、高知の三県を結ぶ主要幹線道路でございまして、中でも三好大橋付近は、百九十二号等と交差する県西部の重要な交通の要衝となっております。議員の御意見にもございましたように、三好大橋付近は、朝夕の混雑が激しいこと、また三好大橋が、架橋四十年を経て老朽化も進んでいること、さらに縦貫道の井川池田インターチェンジの連結点になることなどから、新三好大橋の架橋の必要性については、私も十分に理解をしているところでございます。 今後は、できるだけ早く上部工の工事に着手をいたしまして、議員御提案の趣旨を踏まえまして、何とか平成十四年度に新三好大橋が供用できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 児童・生徒の問題行動に対する教師の対応、警察との連携、教員採用についての御質問でございますが、まず第一点の児童・生徒の問題行動に対する教師の対応についてでありますが、議員御指摘のように、昨今の状況を見ますと、児童・生徒の行動には問題となりかねない事例も見受けられるところであり、地域や家庭の教育力の低下が指摘されている中で、学校現場に寄せられている期待には非常に大きなものがあると認識しております。 こうした中、教師の個々の問題事例に対する指導につきましては、残念なことではありますが、御指摘のような状況もあることは認めざるを得ず、熱意と勇気を持って、こうした問題に対応し得る教員の養成に努めてまいらなければならないと認識しているところであります。 次に、先般の徳島市内の中学校における暴力事件についてでありますが、近年、県下におきまして、教師に対する暴力行為は増加の傾向にあります。このことは生徒指導上の深刻な問題であると同時に、教師の生徒指導に対する熱意をそぐ要因になりかねないものと認識しております。 県教育委員会といたしましては、学校教育法に照らして、児童・生徒の懲戒の手段として体罰を用いることは、これまで同様、望ましい行為ではないと考えておりますが、個々具体の事案につきましては、その時々の状況等も十分考慮し、対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、御提案を踏まえ、今後警察等の関係機関とより一層の連携を図りながら、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。 最後に、教員採用審査につきましては、個人面接、集団面接の充実や模擬授業の導入など、これまで改善に向け努力を重ねてまいったところでありますが、ペーパー試験に偏ることなく、教員の人間性にウエートを置いて採用審査の方法に改善を加え、熱意ある教員の採用に向け努力してまいりたいと考えております。   (塩田警察本部長登壇) ◎警察本部長(塩田透君) 教育委員会との連携についてお答えいたします。 教育現場におけるさまざまな事案につきましては、学校側からの相談、保護者等関係者からの通報、あるいは少年の街頭補導等を通じて把握に努めているところでございます。 しかし、議員御指摘の、いわゆる教育現場における教師の多少の行き過ぎた事案につきましては、原則的立場を申し上げるならば、警察は現場教師の生徒に対する個々具体的な指導方針に対してまでも関知する立場にはないことから、そういった事案のすべてを把握しているわけではございません。 警察といたしましては、少年の非行防止や健全育成の観点から、これまでも学校関係者や関係機関と十分な連携を保ってまいったところでありますが、警察と教育委員会との関係は、事件や事故が発生した場合の処理に関するものが大半であったことは否めない事実であります。 今後は、警察、教育委員会及び学校当局が相互に、従来以上に十分な連携を図っていく必要があると感じているところでございます。この種の事案の処理につきましては、今後とも教育現場ではどうあるべきかという点について勘案しながら、御指摘のように、それぞれ事案の内容によって、個別に判断してまいりたいと考えております。 以上です。   (来代議員登壇) ◆二十番(来代正文君) 我が会派の竹内幹事長から、代表質問でもあり、議会運営委員長として、間違っても時間はオーバーするなよと命令を受けておりますし、今また確認をされましたので、それを心に念じて最後のまとめをさせていただきます。 知事さんから画期的な御答弁をいただきました。いつも道路公団など国に気ばかりを使う本県にあって、鳴門─徳島間の開通の目標を立てていただきましたこの答弁は、非常に私はうれしいし、感動いたしました。知事さん、私は平成十八年ごろの開通を目指していると理解させていただきますので、土木部だけでなく、副知事さんも、出納長さんも、県庁挙げて用地買収などに取りかかり、交流の時代に備えてください。 第十堰についても、もっともっと国がしゃんとしてほしいものであります。県の立場もさることながら、これはもともとは国の仕事ではないですか。 また、教師の採用も、学力重視主義は、もうやめてください。それに高校入試も含めて、大体間違いやすい問題をつくるということが、陰険ないじめの原点であります。 さて、話は変わりますが、ことしのプロ野球はダイエーと中日で終わりました。巨人はやっぱりいつもの巨人でした。長島監督の選手起用方法については、とても一流とは言えません。また、清原選手が出ると、必ずと言っていいほど負け続けております。桑田投手の甘やかしなど、投手の交代の間違いは、数え上げれば切りがありません。ただ、あれだけの選手を集めてあの結果、コーチも悪いのか監督に一言も言えない。責任のなすくり合い。どうにもしようがありません。まさにリーダーとなるべき人の悪い見本であるかもしれません。 今、我が徳島を思うとき、すばらしい圓藤監督、筆頭コーチに坂本副知事、野田出納長、そしてすばらしい選手団とも言える職員、ただ、選手が働くかどうかは監督のリーダーシップにかかっております。清原選手のごとき、給料だけ高くて働かない選手はもう要りません。どうか両コーチも監督にきちんと助言をしてもらわねばなりません。 「いのち輝く世界の郷とくしま」の名実の実現のため、冒頭申し上げました、圓藤知事さんに、三年かかっても、五年かかっても、六年かかっても、知事として責任を持ってなし遂げてほしいと願うものであります。 我が自民党・県民会議も、大西会長を筆頭に、圓藤知事を支え続けることをお誓い申し上げながら、私の初めての、つたない代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十五 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十七番     中  谷  浩  治 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・須見照彦君。   〔柴田・四宮・元木三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (須見議員登壇) ◆五番(須見照彦君) まず最初に、先般の十六号台風並びに十八号台風で被害に遭われました県民の皆様方に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたしたいと思います。 自由民主党・交友会の須見照彦でございます。県庁在職中は、県議会の先輩議員の皆様、圓藤知事を初め理事者の皆さんには格別の御芳情、御指導を賜りました。心から厚くお礼を申し上げる次第であります。また、今回は、一年生議員ならぬ、半年にも満たない私が代表質問の場を与えられました。あわせて厚く感謝申し上げる次第でございます。 多少の照れと自負を込めて申し上げますと、私の県庁在職中の基本テーマは、徳島県の先進県へのキャッチアップのために全力を傾注することでございました。みずからの非才もあり、目標は合格点すれすれぐらいかなあと、多少甘い採点を行っておりますが、今後とも県勢発展のために、立場を変えましても、情熱、意欲は変わることなく、いや増しの力を注いでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解とお力添えのほどを心からお願い申し上げる次第であります。 さて、ベルリンの壁が崩壊して、はや十年の歳月が流れ去ろうとしております。この壁の崩壊は、人類を破滅に導きかねない核戦争への恐怖を少しく遠のけ、不毛のイデオロギーの争いに休止符を打ちました。そしてそれは同時に、経済力、軍事力の拡大をにしきの御旗としてきた大国主義の時代に終えんをもたらし、民族、地域が固有の文化をはぐくむ新しい時代の幕あけを告げるものでございました。 今、世界のここかしこで地域の紛争が起こっておりますが、それは新しい世紀に向かって、民族主義、地域の固有の文化の復活への産みの苦しみが招いたものだろうと考えます。ベルリンの壁の崩壊は、こうした地域のアイデンティティー復活への序曲であったと思います。 一方で、なりふり構わぬ経済と軍事力の拡大競争は、世界人口の爆発的な増加も相まちまして、地球環境に深刻な病理を生み出し、人類は今やその浄化といやしへの努力が強く求められております。 このように、地域の文化の振興、言葉をかえますと、地域のアイデンティティーの回復と地球環境問題への対応は、二十一世紀の私たちに課せられた最大の課題であります。 このような認識に立ちまして、私は初めての質問を行うに当たりまして、地域、地方の問題である地方分権と環境問題をテーマに絞りまして、グローバルな視野に立って、足元からの質問を行ってまいりたいと存じます。 まず、一点目の地方分権であります。 地方分権論議が盛んであります。去る七月八日、第百四十五回国会におきまして、いわゆる地方分権一括法案が成立し、来年四月一日を期して、いよいよ地方分権時代に入るわけであります。 我が国の近代史を振り返ってみますと、徳川の半世紀は、まさしく地方分権の時代でございました。各藩は、税、財政、教育、司法のほとんどの権限を独自に持っておりました。明治維新は、このままでは西欧列強の植民地化は免れないというふうに考えた先覚者たちの起こした一種の革命であったわけでありますが、明治政府は、急速な国力の増強のために強力な中央集権体制をとったわけであります。それはそれで時代の要請や国民性に合致していたからこそ、その後百三十年も続いてきたと言えるのではないでしょうか。 今、なぜ地方分権か。平成八年三月に出された地方分権推進委員会の中間報告を要約しますと、その目的は、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることであるとし、まず第一に、変動する国際社会への対応、第二に、東京一極集中の是正、これによって決定権限を地方に移譲し、地域社会の活力を取り戻す必要があるということであります。第三に、個性豊かな地域社会の形成、第四に、少子・高齢化社会への対応を柱といたしております。 要するに、国の内外の急速な環境変化に対応するためには、従来の中央集権型行政システムでは的確な対応が困難であるので、地方分権の推進が必要ということであります。まさに、徳島県の新長期計画の基本理念である個性、自立、創造は、この地方分権推進の基本理念と軌を一にするものであることに改めて気づくわけであります。 地方分権は、別の見方をしますと、親である国にはもうほとんどお金がない。外国とのつき合いも要る。そろそろ一人前に自立をして、自分の力で、自分の考えで生計を立ててはどうかというふうなことも言えると思います。私は、この大きな潮流に日本社会の成熟と明治維新、戦後改革を大きな血を流さずになし遂げてきた日本人の知恵を感ずるのであります。 しかしながら、分権の内容をつぶさに見てみますと、以下に述べるように、多くの課題や問題点を抱えたまま、とりあえずスタートの感を禁じ得ないのであります。 まず第一に、機関委任事務制度の廃止に伴う新たなルールでありますが、従前の機関委任事務五百六十一のうち、国の直接執行に移管されるもの二十、事務自体の廃止十一、残り五百三十のうち約六〇%が新たに自治事務になります。代表的なものとしては、公益法人の設立の認可、飲食店営業の許可、農業振興地域の指定、都市計画区域の指定等がございます。残り四〇%が法定受託事務として、国がかなりのイニシアチブをとります。代表的なものとしては、戸籍、旅券、生活保護の決定及び実施、あるいは国政選挙がこれに該当します。 問題は、自治事務と申しましても、技術的な助言あるいは勧告、報告の徴収、事前協議、是正措置の要求といったふうな従来からの国の関与がそのまま残されており、法定受託事務に至っては、これに加え、許可、認可、承認、指示といったより強力な国の関与があるのであります。今後の運用いかんによっては、結局自治事務と法定受託事務の差は国の関与の強弱の差だけということになり、結果としてほとんど何も変わらないのではないかというふうな危惧を持つものであります。 二点目は、国から都道府県への権限移譲が十二件、都道府県から市町村への権限移譲が十件、プラス人口二十万以上の都市、本県の場合、これは徳島市が該当しますが、それへの権限移譲が十三件と、権限移譲の項目が余りにも少ないことであります。 三点目は、地方分権社会の裏打ちとなる地方税財源問題について、中長期的な課題として先送りされたことなどが挙げられます。一方で、一歩前進と評価できる項目は、地方税における法定外普通税の許可制度の廃止、あるいは法定外目的税の創設等、地方課税自主権の尊重が盛り込まれていること。二つ目に、地方債許可制度の廃止。三点目が、統合補助金の創設などが挙げられます。 次に、地方公共団体の行政体制の整備、確立の問題がございます。地方公共団体は、統合的、効率的、個性的な行政の展開、住民自治の充実等を図る観点から、行政体制の整備、確立に積極的に取り組むとともに、国においても、これを積極的に支援促進するための具体的な方策を講じることとし、このため、一、地方公共団体における行政改革の推進、二、市町村合併と広域行政の推進、三、地方議会の活性化と住民参加の拡大、多様化を推進することといたしております。 以上が今回の地方分権のアウトラインでありますが、全体を通して言えることは、中央の根強い地方不信であり、あるいは財源を通じた支配意欲であります。これは、地方が体制整備を含めてよほどしっかりしないと、地方分権は絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと考えるのであります。 私のさきの東京勤務時代は、推進する地方分権推進委員会と、これに抵抗する各省庁の舞台裏の暗闘が繰り広げられており、官僚の抵抗のすさまじさをよく耳にしたものであります。地方が独自の文化をはぐくむ個性的なまちづくりは、このままでは相当先のことになるのではないかという危機感を抱かざるを得ないのであります。しかし、地方は、この千載一遇のチャンスを手放すことは許されないと思うのであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 第一点は、中央官庁のエリートと地方政治のトップの両方を経験した知事は、地方分権時代の旗手に最もふさわしいと思うのでありますが、その経験を踏まえて、今回のいわば建前の地方分権から、名実ともに地方分権社会を構築するためには、何が最も重要で、そのために知事としてどう取り組んでいこうとされるのか。 第二点は、地方分権は、詰まるところ、地方公共団体の政策立案、事務執行能力の向上が前提条件となりますが、このためには職員のさらなる能力開発が要求されます。特に、市町村職員の資質の向上に県はどのような支援を行う用意があるのかということであります。 知事は、就任以来、延べ五十七名に上る若手職員を中央省庁、国内外の大学院、在外公館、あるいは民間企業等に研修派遣し、来るべき本格的な分権社会に着々と布石をされております。企業も行政も結局は人でありますから、知事のこの見識とリーダーシップには大いなる敬意を表するものでありますが、一方で、もう一つの分権社会の担い手である市町村職員の能力の開発も極めて重要な課題であり、県がある程度音頭を取らないと、なかなか進展が見られないのではないかと思うのであります。 そこで、第三点、私は、市町村職員の資質の向上のため、現在行っている県と市町村の人事交流をもっと大幅にふやすのが早道と思うのでありますが、総務部長のお考えを伺いたいと思います。 第四点は、市町村合併推進のために、市町村合併交付金制度の有効活用のほかに、一歩踏み込んで、合併市町村に対する有利な取り扱い、例えば公共事業の配分や補助事業の優先採択などで部局間の連携体制をさらに強化し、合併に向けた県挙げての支援を行うことが重要だと考えるのでありますが、知事の率直なお考えを伺いたいのであります。 知事は、就任直後の内外情勢調査会の講演で、市町村合併促進の重要性をいち早く力説されるなど、当初からこの問題に深い関心を持たれていたと思います。一方で、小渕首相の最近のしたたかなリーダーシップを考えるときに、地域の自主性を尊重し、機運の醸成を図るといったふうなのん気なことを言ってる間に、交付税の配分にちょっと手を入れるだけで予算を組めなくなる市町村が続出するのであります。国の財政の状況を考えるとき、その日は確実に近づいていると考えるのであります。 第五点は、市町村合併を促進するためには、各部局間の連携をさらに強化する必要があり、そのための庁内体制の整備を図る必要があると考えるのでありますが、どうでありましょうか。 次に、地方分権が進展した場合、私は、近い将来、地方債の許可制度は、事前協議も含めてなくなるだろうと思われます。郵便貯金の自主運用は、そのはしりとも申せ、将来、国、地方公共団体の発行する債権は、いわゆる格づけの対象となると思われます。まさに県を含めた自治体の経営力が問われる時代に入ろうとしているわけであります。 そこで、総務部長にお伺いをいたします。 第五点、本格的な地方分権社会の到来に備えて、バランスシートの導入が不可欠と考えますが、どう取り組まれていかれるのか。 この問題につきましては、現在都道府県レベルでは、宮城、三重、広島、佐賀、熊本の五県を初め、十三市が既に導入をしており、全国的に広がりつつございます。私は、企業局決算をつぶさに見まして、バランスシートは事業体の健康状態を見、将来計画を考える上で不可欠なものと痛感いたしております。流行に乗って、ただつくって満足することは余り意味はありません。行政改革や財政再建、将来計画にどう利用していくかということが肝要だと考えますが、いかがでありましょうか。 以上、御答弁をいただきまして、先に進めたいと思います。   〔福山議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権社会を構築するためには、何が重要で、そのためにどう取り組むのかという御質問についてでございます。 今回の地方分権一括法によりまして、機関委任事務が廃止をされまして、新たな事務区分に再構成されたことや、また国の関与が法定化、ルール化されましたことは、地方分権についての法制度面での具体的な前進でございまして、その意義は大変大きいというふうに考えております。 しかしながら、今回の制度改革だけで地方分権が完了するものではございません。今後とも分権型社会の創造に向けた積極的な努力が求められるところでございまして、今後取り組まなければならない課題は数多く残されております。 真の分権型社会の実現のためには、権限、財源、人材の三位一体での充実を目指す必要がございます。さらなる権限移譲の推進や、分権型社会の実現に見合う財源の確保の必要性については、今後とも国に対して強く働きかけていく必要がございますが、地方としましても、地方分権改革が目指すところを深く理解し、従来の意識を変えていくとともに、分権型社会を担っていく人材の養成を図っていくことが不可欠であるというふうに考えております。 明治以来の中央集権体制は、今なお政治や行政の意識の中にしみついております。地方は機関委任事務制度のもと、中央省庁からの指示を待ち、これに従うことを当然の職務と考えてきたという意識が少なからずあったと思います。今回の改革は、中央、地方の上下関係の意識を変えることを大きな目的の一つにしております。しかし、このことについては、ただ一編の法律の制定だけで変わり得るものでは決してございません。今後、真の分権型社会を築けるかどうかは、我々自身の個性、創造、自立を基調とした挑戦の姿勢にかかっております。従来の意識を変革し、県民の皆様との協力関係をより強め、真の地方自治の確立に取り組み、豊かな地域社会を形成すべく、私自身、先頭に立って最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 合併市町村に対する県を挙げての支援についての御質問についてでございます。 いわゆる地方分権一括法によりまして、合併特例法が改正をされ、市町村合併を推進するための行財政措置が拡充強化されたところでございますが、さらに自治省では、市町村合併推進本部を設置をいたしますとともに、市町村合併の推進についての指針を策定いたしまして、市町村合併の推進を図るために、都道府県に対し、合併に向けた取り組みについて積極的な支援を要請しております。 この指針においては、国の支援策として、合併特例債の創設を初めとする地方財政措置や、市町村合併の支援に関する関係省庁間の連携強化等を図ることとしているところでございます。 また、指針では、都道府県に対しまして、関係部局等の連携体制の確立を図り、合併協議会において策定される、新しい市町村のビジョンとも言うべき市町村建設計画に掲げられた都道府県事業の重点的実施や、補助金の優先採択など、積極的な支援を要請しております。 本県では、合併パターンの作成や、上限を十億円とする思い切った合併特別交付金制度の創設など、市町村合併の推進に積極的に取り組んでまいったところでございます。 今後、それぞれの地域におきまして、具体的な合併への取り組みが行われ、新しい町が誕生する場合におきましては、市町村建設計画に掲げられました県事業の重点的な実施など、新しい市町村のまちづくりが円滑に実施されるよう、部局間の連携をさらに強化をいたしまして、最大限の支援を行ってまいる必要があると考えているところでございます。   (寺田総務部長登壇) ◎総務部長(寺田稔君) 地方分権を進める中で、市町村職員の人材育成につきましてどのように取り組むのかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、地方分権が本格的な実行段階に入る中で、とりわけ市町村職員の資質の向上は極めて重要なことと認識をいたしております。 このような地方分権時代に対応いたしますためには、まずもって市町村みずからが、地方分権時代にふさわしい人材の育成を行う必要があり、県といたしましても、市町村に対し、今まで以上に積極的な支援を行っていかなければならないと考えております。 このため、県といたしましては、自治研修センターで行っております市町村職員研修について、市町村とともに毎年検討を重ね、平成十年度からは、地方分権に備えた政策形成能力の向上を図るため、自治体政策学講座を、またさらに、平成十一年度からは政策ホーム講座を設けるなど、より実効性のある研修の実施に努めております。 また、平成十年度からは実践的な政策形成能力を身につけますために、県職員、市町村職員が協力をし、地域に密着した課題をテーマに選び、さまざまな角度から検討を加え、施策提案を行うニュークリエイト塾を実施しているところであります。 なお、こうしたさまざまな研修制度に参加をした市町村職員は、昨年度におきましては、延べ千五百四十六名となっております。 県といたしましては、今後とも市町村との連携を図りながら、自治研修センターの研修の充実強化を行うとともに、市町村に対して、今まで以上に地域に密着した施策提案型の研修への積極的な参加を呼びかけるなど、絶えず工夫を凝らし、また知恵を絞りながら、地方分権型社会に対応できる市町村職員の人材育成を支援をしてまいりたいと考えております。 次に、市町村職員の資質向上のため、県と市町村との人事交流を大幅にふやしてはどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、市町村職員の資質向上のために、県と市町村との人的交流は大変意義あるものと考えております。とりわけ、市町村職員の県への派遣研修につきましては、従来から行政手法の実地での習得、幅広い視野の涵養が短期間でなされるため、極めて実践的で有効な人材育成手段と考えており、十一年度におきましても、市町村課を中心に十六名の市町村職員を受け入れております。 また、県職員の市町村への派遣につきましては、市町村長から県職員の派遣要請があった場合に、要請理由、受け入れ体制等を検討した上で、必要な場合には、でき得る限り要請に応じているところで、現在一市六町に七名の職員を派遣しております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、議員御指摘の趣旨を踏まえ、地方分権社会の一方の担い手であります市町村職員の人材育成に資するため、今後より一層市町村職員の県への積極的な派遣研修を呼びかけますとともに、広域的視野からの施策展開や行政運営の効率化等を図るため、市町村長から要請がございます場合には、県といたしましても、できる限り職員を派遣するなど、県と市町村間の人的交流を拡大し、より一層市町村の行政力の向上が図られますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、市町村合併を推進するため、庁内体制の整備を行うことについての御質問でございます。 地方分権が実施の段階に入ろうとしている中で、市町村の行財政基盤の拡充強化が極めて重要であることから、県におきましては、広域行政や市町村合併の推進を図るため、平成十年度から地域振興室を強化いたしたところでございます。 また、本年度は、合併パターンや合併に対する支援策などを盛り込んだ「合併推進要綱」を作成することといたしておりますが、その作成に当たりましては、今後、知事を本部長とする庁内組織である地方分権推進本部において、部局間の連携を図りつつ、県として積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 議員御指摘のとおり、市町村合併を推進するためには、県を挙げての支援が重要であり、県といたしましては、今後の国の方針や市町村の合併に対する具体的な取り組みの状況などを見きわめながら、市町村合併推進本部の設置やスタッフの拡充強化など、庁内の推進体制の整備について積極的に対応してまいりたいと考えております。 最後に、県財政のバランスシート導入についての御質問でございます。 バランスシートにつきましては、議員御指摘のとおり、現行の会計では把握できない資産、負債の状況を明らかにすることにより、財政状況を的確に把握し、今後の各種施策を展開をしていく上での参考となるなどの利点がございます。 しかしながら、バランスシートの導入につきましては、これを財政運営等に具体的にどのように活用していくのかという問題に加え、現時点では、技術的にも、資産の減価償却の年数の設定、道路等の売却不可能な資産の取り扱い、地方交付税で措置がなされる県債の取り扱い、また資産の把握の方法等、検討すべき項目も数多くございます。 このような状況の中、数県が既に導入をしており、また国におきましても、バランスシートの自治体会計への活用などをテーマにした研究会を設置をし、その策定に当たっての統一基準を示す方向で検討を開始しております。 本県といたしましては、このような国の動向等を踏まえ、県民に対する情報提供の充実という観点から、バランスシートの導入に向け、庁内にプロジェクトチームを設置をし、議員御指摘の点も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。   (須見議員登壇) ◆五番(須見照彦君) それぞれに御答弁をいただきました。 知事からは、地方分権の推進について、並々ならぬ、しかもひそかな決意がにじむ御答弁をいただきました。 答弁にもありますように、地方分権は、明治以来しみついてきた中央からの指示待ちといった、地方の政治や行政の文化を改革しようという試みであります。今後、いろんな抵抗も出てこようかとも考えますが、挑戦の姿勢を変えることなく、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 市町村合併の促進についても、おおむね前向きな答弁をいただきましたが、合併への働きかけ、誘導といった点では、まだ少し遠慮があるのかなあというのが実感でございます。 質問では触れませんでしたけれども、私は、市町村合併地方分権型社会の受け皿整備という本来のねらいのほかに、行財政改革の一環という側面も否定できないと思うのであります。改革は必ずリストラを伴うものでありますから、当事者はどうしても、総論賛成、各論反対に傾きがちになります。この辺を十分に考慮した上で、しなやかで、しかも力強いリーダーシップを発揮していただきたいと考えます。 総務部長から御答弁いただきましたバランスシートの導入については、いろいろと技術的な課題がまだ残されているようでございます。しかし、公営企業の料金決定にはバランスシート、特に減価償却の考え方は不可欠でございます。行政は、最終的には住民に財政負担をお願いする立場にあるわけでありますから、その行政コストを正確に計算し、説明していく責任があるのであります。その意味で、一日も早いバランスシートの導入を期待しておきたいと思います。 きょうの私のこのバランスシートについての質問は、総論としてこの辺でおいておきまして、他日改めて、この問題につきましては、この問題のオーソリティーである、我が会派の吉田議員にバトンを渡したいと存じます。 それでは、第二部の環境問題に入ります。 誕生以来五十億年、私たちが生きている地球は、豊かな水と緑に恵まれ、生物をはぐくみ、人類の発展を支えてまいりました。今日、先進国では、高度文明社会の中で膨大な資源やエネルギーを消費したあげく、大気や水を汚染しております。発展途上国では、貧困と人口の急増の中で、生きるがために無理な耕作や放牧が行われており、土地の荒廃が進んでおります。大気汚染、酸性雨、砂漠化の進行、野生生物種の減少、海洋の汚染、有害廃棄物の問題、発展途上国の公害問題等々、地球は今や人類誕生以来、最大のピンチに瀕しているのであります。 特に、野生生物種の減少は深刻であります。恐竜の時代から一九七五年までに約一千種が絶滅したそうでありますけれども、二〇〇〇年までのわずか二十五年間に、新たに四万種が絶滅するだろうと言われており、この生態系の破壊こそ人類の未来を暗示していると言っても過言ではありません。 世界のGNPの一五%以上を占め、食料資源の多くを海外から輸入している我が国は、今や地球の未来に対して、とてつもなく大きな責任を負っております。そして、この地球環境問題は、地球規模で考えていくべき問題であると同時に、実は、私たちの毎日の暮らしの中で取り組んでいくべき、足元の課題でもあります。住民の毎日の暮らしを支えている自治体こそ、環境問題のパイオニアでなくてはならないのであります。 ドイツの西南部、西はフランス、南はスイス国境に近いところにフライブルグという町がございます。ここでは、市民と行政とが一体となって、美しい自然最優先でまちづくりに取り組んでおり、今では環境首都として世界じゅうの注目を浴びており、日本からも毎年二万人近くが視察に訪れているそうであります。 そのフライブルグ市のベーメ市長が、鎌倉市での講演で次のように言っております。「エネルギーや環境保全への取り組みは、とかく地球規模の課題として扱われがちですが、重要なのは環境に対する人々の意識であり、政策を実施する場合、それは常に地域に密着したものでなければなりません。そういう意味で自治体は大きな責任を担っております」。環境保全における自治体の役割についての本質を突いた言葉だと思います。 私は、徳島県が最後の最後に誇り得る財産は、四国霊場八十八カ所や阿波踊りに代表される、素朴な人情に裏打ちされた文化であり、剣山や吉野川に代表される緑と水に恵まれた美しい環境に尽きると考えております。 このような認識に立って、徳島県が抱える当面する環境問題について、以下の質問を行ってまいりたいと考えます。 知事は、本年四月の機構改革で、「二十一世紀環境創造チーム」を発足させ、ISO一四〇〇一の認証取得、二十一世紀環境創造拠点のあり方の検討、地球環境保全対策に当たらせるなど、体制整備を図られており、県レベルでは先駆的な取り組みであると高く評価いたすものでありますが、私は、環境問題は、詰まるところ、生活者たる住民の意識の改革と、幼児期からの教育に尽きると思うのであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。環境先進県徳島を内外に強くアピールするため、この際、「環境県徳島宣言」を行い、新たなイメージアップを図ってはどうかと思うのであります。 県の発行する文書や封筒に載っております「すっぴん徳島」は、一定の成果を挙げたと思いますが、そろそろマンネリの感は免れません。時代によりふさわしいイメージづくりが望まれるのではないかと思うのであります。 次に、水質保全の問題について、三点ほど伺います。 きれいな水、澄んだ空気は、私たちの最大の財産であります。ところが、吉野川や那賀川のかつてのきれいな水も、年を経るごとに汚れつつあるというのが県民多数の素朴な実感であります。この原因は、上流のダムもありましょうが、私たちの毎日の家庭から出す排水であり、畜産からのふん尿処理の問題が大きいと考えられます。もっとも、私は、県庁時代、都合四年間、東京生活を送りましたけれども、なれた味覚ということで、いつもコーヒーとお茶を必ず徳島ブレンドを持ってまいりましたが、コーヒーもお茶も、徳島のまろやかな味は東京では出ません。原因は、水道水の塩素量が東京は圧倒的に高いからだそうであります。私たちは、この恵みをどうしても次の世代まで残さなくてはなりません。 そこで、知事に伺います。河川の水質汚染の防止のために、家庭用合成洗剤の使用を禁止する条例をつくってはどうかと思うのであります。かつて、滋賀県は武村知事の時代に、琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例をつくり、水質保全に取り組みましたが、この条例は燐の富栄養化を主なターゲットとしたために、非燐系の合成洗剤が流行し、大した成果を上げるに至りませんでした。愛媛県宇和島の漁協の青年部は、二十年ほど前から、家庭用廃油から石けんをつくりまして、各家庭の洗剤と交換してまいりました。今、宇和島の魚は味が違うということで、釣り人が全国から押し寄せております。 御存じのように、合成洗剤は水に分解せず、下水の中で天然の浄化作用を持った微生物を殺し、動物の体内にも残留します。石けんは水で分解され、グリセリンと油になり、最終的には微生物によって分解されます。徳島の魚がうまいということで市場価格が上がり、釣り人が押しかけるような環境をつくることは、実は私たちの健康の問題でもあるのであります。この問題に対する県の英断を期待するゆえんであります。 水環境の二点目は、生活排水処理についてでございます。 平成十年の県環境白書によりますと、県下の主要十八河川、八十ポイントにおけるBOD──これは生物化学的酸素要求量のことであります。SS──これは浮遊物質量でありますけれども、この二つはほとんど問題がなく、大腸菌数は相当悪い数字が出ております。水質保全の決め手は、汚水処理が第一であることは論をまちません。 先般、国が発表した汚水処理施設の整備率は、本県は二四%で、全国平均の六六%に比べ、大幅に下回っております。知事は、新長期計画において、生活排水対策を積極的に進めることとし、平成十八年度で五〇%、平成十三年、前期推進計画目標三〇%以上を掲げており、私もこの目標は是が非でも達成させていただきたいと考えております。 そこで、土木部長に伺います。 新長期計画の前期推進目標である生活排水の処理率三〇%以上を達成するため、どのように取り組んできたのか。また、目標を達成する自信はあるのかについてであります。 私の住む阿波郡には、日開谷川、大久保谷川を初め、阿讃山脈から吉野川へ流れ込む多くの中小河川がございます。これらの中小河川には、昔はなかった樹木が生い茂っております。これは沿川の畜産農家から排出されるふん尿の窒素を中心とした富栄養化が主な原因だろうと見られております。耕作面積の少ない中山間地域では、畜産は農業経営の大きな柱であることは、私も十分認識しておりますが、現状の、一部を除いてほとんど垂れ流しの状況は放置してはなりません。 畜産農家の行う環境対策には、個人経営に対するリース事業や補助事業、集団経営には補助率二分の一の国補事業があるようでありますが、ここ数年来、ほとんど利用件数、額ともに大幅に落ち込んでおります。畜産業を取り巻く経営環境の厳しさがうかがえます。 こうした中、国はこのほど、家庭排せつ物管理に関する法律を制定し、国による管理基準の作成、県知事による指導、監督、命令の実施に踏み切ることになりました。 そこで、農林水産部長に伺います。 家畜排せつ物管理の適正化及び利用の促進に関する法律が新たに成立したことに伴い、県は畜産排せつ物対策に積極的に取り組むべきであり、法の関係者への周知徹底に努めるとともに、県独自の上乗せや支援策を行ってはどうかと思うのであります。 最後に、廃棄物対策についてであります。 このところ、連日のようにダイオキシン問題がマスコミで取り上げられております。プラスチックや塩化ビニールなど塩素系化合物の焼却過程で発生するダイオキシンは、内分泌撹乱を起こしたり、がんや奇形児の原因ともなる大変危険な物質でありますが、今日私たちは、毎日、至るところでこの危険にさらされているのであります。一般廃棄物については、来年四月から改正容器包装リサイクル法が施行され、分別収集体制がスタートするわけでありますが、私は、近い将来、家庭ごみ収集は、受益者負担の原則から有料化に踏み切るべきであり、国においてもその検討を始めていると聞き及んでおります。 市町村長は、四年に一度選挙の洗礼を受けねばなりませんから、有料化にはなかなか踏み切れません。有料化のねらいは、ごみの量そのものの減少であり、資源リサイクル社会の実現に向けた誘導であります。県におきましては、国の動向を見きわめながら、近い将来のごみ有料化に向けた取り組み、具体的には市町村への指導、助言になりますが、今から始められますよう強く要望しておきたいと思います。 次に、産業廃棄物対策であります。 現行廃棄物処理法が、産廃については事業者責任の原則に立っていることから、行政は許認可とこれに伴う指導、監督にとどまっているわけでありますが、近年における住民の環境意識の高まりや、零細事業者のお粗末な環境対策事例も相まって、全国至るところで反対運動が起きております。 私の住んでおります阿波町も例外ではありません。このケースは、狭隘な進入路や焼却施設の能力の大きさへの疑問、焼却炉の構造上の危険性等、多くの問題を抱えております。地域の方々は、ただ反対のための反対というのではなく、古紙の一斉回収に率先して取り組みを行うなど、地道に環境問題に取り組む、まじめな方々でありますから、私はこの運動を高く評価しているわけであります。今回は代表質問でもありますので、この問題は後日の委員会論議にゆだねますが、これは一阿波町の問題ではなしに、県内、全国どこでも起こる問題なのであります。今回の地方分権論議の中で、国は、この問題を法定受託事務として、ある意味では従来以上に国の権限を留保する一方で、従来の枠を越えて産業廃棄物処理にも国の助成措置を検討中のようであります。 県は、最終処分場については、沖洲、橘港に次いで徳島空港周辺事業の中でも計画するなど、積極的に対処しようとしており、私はこれを高く評価するものでありますが、この際、産業廃棄物焼却施設についても、一般廃棄物の広域処理の原則を採用して業界に対する指導、育成と助成を積極的に行ってはどうかと考えるのであります。知事の率直な心情を伺いたいと存じます。 私は、理想から言えば、この種の施設は第三セクター方式とか、あるいは民の集団化ではなしに、公設民営だと思います。その前段階として、まず広域処理と集団化で業界のレベルアップを図ってみるべきだと考えております。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと存じます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 環境県徳島宣言を行い、新たなイメージアップを図ってはどうかという御質問についてでございます。 豊かで美しいふるさと徳島の環境は、本県のかけがえのない財産でございまして、このすばらしい環境を保全、創造するために、本年三月に環境基本条例を制定し、本県の環境政策の基本的方向を明らかにしたところでございます。 今後、この条例に基づきまして各種施策を展開してまいりますが、議員御指摘のとおり、現在の環境問題を解決するためには、とりわけ県民の意識改革や環境教育が大事でございまして、また県民総ぐるみの活動が必要であるというふうに考えております。 このため、平成十二年一月を目途に、行政、事業者、県民から成りますとくしま環境県民会議──これは仮称でございますが、これを新たに設置をいたしまして、県地球環境保全行動計画の策定に着手をするとともに、県民への環境保全意識の普及啓発に努めてまいることにいたしております。 県といたしましては、この機会をとらえまして、行政、事業者、県民の総意のもと、議員御提案のような環境県徳島宣言がなされ、本県のイメージアップが図られるように働きかけてまいりたい、このように考えております。 それから次に、水質汚濁防止のため、家庭用合成洗剤の使用を禁止する条例をつくってはどうかという御質問でございますが、徳島県の河川における水質につきまして、有機汚濁の代表的な指標でございますBOD──生物化学的酸素要求量でございますが、このBODで見てみますと、平成九年度では九六%の環境基準達成率でございまして、全国平均の八一%を大きく上回る、良好な状態でございます。しかし、一部、都市近郊の中小河川におきましては水質の汚濁が見られるわけでございます。この汚濁は生活排水が大きな原因となっておりまして、その認識のもとに、御指摘の家庭用合成洗剤につきましても、生活排水対策の一環として、適正使用の啓発、指導に取り組んできたところでございます。 今後、なお日常生活における環境への負荷の低減を図り、生活環境を保全するために、現行の徳島県公害防止条例等を見直す中で、合成洗剤の適正使用について検討してまいりたいと、このように考えております。 産業廃棄物焼却施設についても、一般廃棄物の広域処理の原則を採用し、業界に対する指導、育成と助成を積極的に行ってはどうかという御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、廃棄物処理に対する住民の不安や不信感の高まり等を背景といたしまして、廃棄物処理施設の設置、運営をめぐる紛争は全国的に多発し、施設立地を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。 このため、安全で適正な施設の設置、運営を図り、地域住民に開かれた施設とするために、廃棄物処理法が平成九年に改正強化されたところでございます。さらに、国におきましては、容器包装及び建築解体廃棄物の適正な分別・リサイクルの推進等によりまして、廃棄物の排出抑制を図りますとともに、安全で適正な施設の整備を円滑に推進するための新たな制度の整備が検討されているというふうにお伺いをいたしております。 産業廃棄物は、一般廃棄物とは異なりまして、排出する事業者がみずから処理することが原則とされておりまして、みずから処理できないとき、産業廃棄物処理事業者が設置、運営する施設で処理することになっております。また、県下各地域で排出される産業廃棄物を焼却する場合、産業廃棄物の種類に応じた多様な施設が必要となるなど、多くの検討課題がございます。 県におきましては、従来から公共関与による最終処分場の確保に努めますとともに、産業廃棄物処理業者に対する融資制度の拡充、業界の健全育成と排出事業者に対する指導に努力しているところでございます。 今後、さらに良好な環境の保全を基本姿勢に置きまして、国等の動向を見きわめながら、共同化などによる施設の高度化指導を初めとする業界のレベルアップを図りますとともに、県内の状況を調査、分析し、産業廃棄物の適正処理について総合的に検討してまいりたいと、このように存じております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 新長期計画の前期推進目標にございます生活排水の処理率に対する取り組みとその見通しについての御質問でございます。 公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽等の生活排水対策につきましては、快適な生活環境の確保はもとより、海や川のきれいな水環境の保全を図る上で、極めて重要でございます。これら公共下水道などの汚水処理施設の整備につきましては、事業主体が市町村でございまして、財政状況や住民の理解といった事業を促進する上での課題を抱えております。 このようなことから、県におきましては、昨年度から市町村に積極的に取り組んでいただき、汚水処理施設の整備率の向上が図れますよう、下水道の事業計画調査や事業に対する補助制度の拡充など、従前にも増して財政的な支援を強化いたしますとともに、部局横断的な対応ができる組織といたしまして、公園下水道課を新設しまして、市町村はもとより、県民の方々に対する生活排水対策の普及啓発についても精力的に取り組んできたところでございます。 その結果、今年度、旧吉野川流域下水道事業が新規採択されましたほか、公共下水道事業及び農業・林業集落排水事業におきまして、あわせて五市町村が新規に採択されるなど、各事業の促進が図られているところでございます。 次に、前期推進目標の達成についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成十年度末の汚水処理施設整備率は二四%でございますが、これは前年度と比較いたしますと、二%の伸びとなってございまして、新長期計画に掲げております平成十三年度の前期推進目標三〇%の達成に向けまして、着実に成果を上げております。 県といたしましては、引き続き市町村に対する財政的、技術的支援に積極的に取り組みまして、市町村ともども生活排水対策の総合的な推進を図り、新長期計画の推進目標が達成できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 家畜排せつ物法の制定に伴う県の取り組みについての御質問でございますが、農村の混住化や住民の地域環境に対する意識が高まる中で、畜産に起因する環境問題が重要な関心事になっており、家畜排せつ物の適正管理の確保と資源としての有効利用を一層推進する必要があります。 このため、県におきましては、家畜排せつ物の適正管理とその利用を促進するため、畜産経営に起因する環境汚染防止対策指導要領、指導方針を制定し、これまで畜産農家の指導を行ってきたところであります。 議員御質問の新法は、家畜排せつ物の管理と利用等に対して指導、勧告などを行うことが具体的に規定された法律であり、県としましては、法の趣旨が十分生かせるよう、関係機関を初め畜産経営者に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、施設整備の支援措置といたしましては、従来の補助事業、リース事業に加えて、国において、新たに長期・低利の融資がなされるともに、税制上の支援として、所得税の特別措置や固定資産税の軽減などが講じられることになっております。 議員御指摘の県独自の支援策につきましては、非常に厳しい県財政状況であることから、今後の検討課題とさせていただくこととし、いずれにいたしましても、県としましては、国の支援策を積極的に活用していくとともに、畜産経営者の指導に万全を期して、環境対策の施設整備の推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。   (須見議員登壇) ◆五番(須見照彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 環境県徳島宣言については、来年早々のとくしま環境県民会議の発足の機をとらえて、宣言がなされるよう働きかけを行うとのことでありますが、県の強いリーダーシップを期待しておきたいと思います。 合成洗剤の使用禁止条例の制定につきましては、満足すべき答弁を得られませんでしたが、こういう問題は、地方が、自治体が先鞭をつけないと、なかなか広がってまいりません。前段の環境県徳島宣言と表裏一体をなすものでございますから、今後の積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。 土木部長からは、生活排水処理率の達成見込みについて満足すべき御答弁をいただきましたが、答弁にもありますように、この問題は、市町村の取り組みいかんにかかっておりますので、今後とも、市町村に対する財政的な、あるいは技術的な支援に積極的にお取り組みいただくようお願い申し上げる次第であります。 農林水産部長の家畜排せつ物対策についての答弁は、若干優等生の作文という感じがいたしまして、物足りなさを感じます。 経験を通して言えますことは、事務方は、部下はトップの背中を見て仕事をいたします。長い間、農家の保護、育成に取り組んできた職員の意識を改革することは大変な問題なのであります。しかし、この法律を農家保護の総本山である農林水産省が出したように、時代は大きく変わろうとしているのであります。長年の人間関係から、地域の住民の方々が、においやふん尿公害にじっと我慢の中で、阿波尾鶏生産日本一や、徳島ポークの売り出しに浮かれてはなりません。地域の住民に迷惑をかける産業にあすはないのであります。このことを十分お考えの上で、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 農林水産部にはもう一つ、農業用廃ビニールやポリエチレンの再生処理の課題がございますが、時間の関係上、これは他日に譲りたいと思います。 産廃焼却施設については、今後事業の共同化による施設の高度化と業界のレベルアップに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 きょう私が取り上げました環境の問題は、相互にそれぞれつながりを持っておりまして、県の新長期計画の基本理念である「いのち輝く世界の郷とくしま」を具現化するための主要なテーマであると、私は考えております。知事初め理事者の皆様方の今後の積極的な取り組みを改めて御期待申し上げたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 県議になりまして半年、全くの新米議員でありますが、私はよく、県庁の務めと県議と、どちらが大変ですかという素朴な質問をされます。で、私は、どちらも県民サービス業でありますから、大変さは同じでありますが、県議の方は、四年に一遍、首切りのテストが控えておりますから、その分だけもっと大変だというふうにお答えをいたしております。その過程で新しい発見をしたことが少々ございます。 それは、これだけの情報化社会であるというのに、行政の行う大きなプロジェクトや、あるいは政策への理解度というのは大変低いのが現状であります。その代表的なケースが第十堰の問題であります。一千億を超える事業で、建設会社や橋梁メーカーがもうかる話だそうですねえといったような誤解や、堰が現存すること自体を知らない方も相当おられます。これが結構知識レベルの高い方であるのが私の悩みの種でありまして、一生懸命説明をしているような現状であります。 この原因は、日本の行政が長い間、道路や橋は地域の要望や陳情をしんしゃくして、やってあげる方式をとってきたことにあるんではないかと思うのであります。したがいまして、勢い地域への説明等はほとんど何もしてこなかったわけであります。そこに私どもの出番もあるわけでありますが、行政もこれからは住民意識、住民ニーズといったものを的確につかむ努力が必要だなあと。霞が関や万代町の机の上の考えは、本質的にはお役所的なものなんだなあということを痛感している毎日でございます。 行政に住民多数の考えや要望、多くはこれはサイレントマジョリティーでありますが、これを的確に知らせること、実は先輩議員の皆様方が地道に今日まで取り組んでおられたことでありますが、これを地道に、しかも正確に行うことが、これからの私の使命であると考えているところでございます。 先輩議員の皆様や、知事以下、理事者の皆様の一層の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(川真田哲哉君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十六 番     長  池  武 一 郎 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十五番     近  藤  政  雄 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・冨浦良治君。   〔久次米・平岡・中谷三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十四番(冨浦良治君) 徳島県内は、九月の平均気温が過去最高ということでございまして、残暑が厳しく、非常に暑い夏が続いたわけでございますが、ここに参りまして、ようやく秋らしくなってまいりました。 先般の相次ぐ台風によりまして被害を受けられました県民の皆さん方に、新風21を代表いたしまして、心よりお見舞いを申し上げます。 厳しい選挙に続く厳しい夏ということでございまして、少々夏ばてが出ておりますが、今再びこの壇上に立つ喜びをかみしめながら、新風21を代表して質問をしてまいりますので、理事者並びに議員各位には最後までおつき合いをいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 さて、昨年七月に小渕内閣が発足して一年余りが経過いたしました。就任当初は、どこにでもいるおじさんのような風貌で、カリスマ性に欠け、全く人気がなく、内閣支持率も最低の総理であったわけであります。しかし、その後、戦後最大の経済危機に無難に対処する一方、さきの通常国会ではガイドライン関連法案や改正住民基本台帳法、国旗・国歌法や通信傍受法という、歴代内閣がなし得なかった懸案の法律を一度に成立させ、その評価は大いに上がっておりまして、真空総理の支持率は五〇%を超えるまでになっています。 私は、大胆な妥協による政治、十分な議論を尽くさぬ政治、数を背景にした力の政治、そして基本的人権や憲法問題に深くかかわる重要法案を次々に通していく小渕内閣の政治手法には、一人の国民として釈然としないものを感じておりますし、大きな危険性をはらんでいると考えております。 翻って、徳島県政に目を向けますと、知事再選以降二年が経過したわけでありますが、この二年間、第十堰については大いに議論が盛り上がっております。私は、これはこれで議論を尽くすという意味では、まことに結構なことであると思うのでありますが、反面、第十堰ばかりが余りにも表に出てまいりまして、あげくの果ては住民投票条例だ、あるいは賛成の署名集めだというように、県民を二分するようなことになってまいりますと、いかがなものかと思わざるを得ないのであります。私は、ほかにも県民生活に深くかかわる数多くの課題があるにもかかわらず、第十堰だけが余りにも突出し、行政ばかりか県民までが振り回されているような状況は、県民にとって、まことに不幸な状況であると思うのであります。 知事御自身、このような県内の状況についてどのように認識をしておられるのでありましょうか。また、今後このように問題化した状況をどのように克服していかれるおつもりなのか、初めにお伺いをいたします。 次に、地方分権についてお伺いをいたします。 去る七月八日、中央省庁改革関連法案とともに地方分権一括法が成立を見ました。平成七年に地方分権推進法が制定されて以来、分権推進委員会と各省庁との間でのさまざまな縄引きや、都道府県と市町村の間の分権に対する意識の落差などなど、紆余曲折はございましたが、いよいよ来年四月から法律が施行され、地方分権の第一歩が記されるわけであります。 この法律については、財源移譲がなされていない、あるいは手間のかかる仕事だけを地方に持ってきているというような問題点や批判もあり、内容的には甚だ不十分なものとなっております。しかし、都道府県事務の八割近くを占めていた機関委任事務制度が廃止され、国と地方の関係が上下・主従関係から対等・協力の関係に変化するという画期的な内容であり、地方自治の発展にとって大きな一歩になるものであります。 思い起こせば、昭和四十二年に美濃部革新都政が誕生し、これを契機に各地で次々に革新自治体が生まれました。そして、公害問題を中心に政府の施策を先取りしたさまざまな政策を展開し、昭和四十八年には「地方の時代」なる言葉も生まれました。その後、平成に入りましてからも「新地方の時代」という言葉が喧伝されたこともございました。こうした長い歴史を経て、やっと実現を見た地方分権でありますから、私は、まず、この法律を着実に実施に移し、地方の自立を目指して積極的に取り組むことが重要であると思うのであります。 そのためには、当面、来年四月の実施に向け、各種の条例や要綱の改正、地方事務官制度の廃止に伴う組織の見直し、県事業の市町村への権限移譲等、膨大な作業を着実に行い、分権の受け皿を整備していく必要があると思うのでありますが、こうした地方分権の実施に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、作業状況や今後のスケジュールもあわせ、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、地方分権に当たっては、今申しましたように、県から市町村に移譲される事業がございます。さらに、県の3Cプロジェクトにより移管する事業もあるわけでございます。御承知のように、市は別にいたしましても、町村によっては非常に職員数が少なく、一人の職員が幾つもの事業をかけ持っている状況でございます。また、介護保険の実施で忙しく、財源的にも厳しい状況がございます。それだけに、県から市町村への権限移譲をするに当たっては、人材の育成や財政面で県の十分な支援が必要になってくると思うわけでありますが、市町村への権限移譲に当たり、県としてどのような支援を行っていくのか、この点につきましても知事の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。 去る九月二十二日、中小企業政策審議会から、二十一世紀に向けた新たな中小企業施策のあり方について答申が出されました。この答申をもとに法案作業が進められ、中小企業国会とも言われる次期臨時国会には、改正中小企業基本法及び関連三十二法案が提出される予定であり、実に三十六年ぶりに基本法が抜本改正されようとしております。 御承知のように、現在の基本法は昭和三十八年に制定されたものでありますが、当時、生産性や賃金等、中小企業と大企業の間における二重構造が問題として認識されたことから、これを是正し、産業全体の底上げを図るという思想のもとに、大企業と中小企業の格差の是正を政策理念として基本法が制定されたのであります。その後、私どもがよく耳にする設備近代化資金や高度化資金という事業にあらわれておりますように、設備の近代化や中小企業の事業の共同化によるスケールメリットの追求、さらには業種別組合の育成や下請取引の適正化など、中小企業をを画一的に弱者として位置づけ、保護的な政策が展開をされてまいりました。しかし、このたびの答申を見ますと、これまでの一律的、横並び的、業種別支援から、意欲のある個別企業に対する支援、ベンチャーや創業に対する支援へと大きく政策を転換しようとしているのであります。 申すまでもなく、今日、産業構造の変化や経済のグローバル化に伴いまして、市場原理が唯一の経済原理となってきておりますことから、企業系列も崩壊をし、企業は差別化や効率化を図っていかなければ生き残れない時代になってきております。また、開業率の低下に見られますように、我が国の経済活力は非常に低下をしており、新たな創業や活力あるベンチャー企業を育てていくことが大変重要な課題となってきております。 さらに、情報技術の進歩や規制緩和の進展等に伴いまして、ビジネスチャンスが増大し、中小企業の活躍の場も大きく広まってきており、知恵さえあれば、小回りや柔軟性を武器に十分戦っていける時代になってきているのであります。 このような時代の変化や産業構造の変化を考えれば、中小企業政策が大きく転換することはむしろ当然のことではありますが、例えば、本県産業に大きなウエートを占める縫製とか木工、機械金属等、多くの中小企業は中小企業政策の枠の外に置き去りにされてしまう可能性が大いにあるわけであります。こうしたことを考えますと、たとえ国が中小企業政策を変更し、横並び支援をやめることができても、地域産業や地場産業と密接にかかわる県や市町村は、決してこのような企業を見捨てることはできないと思うのであります。 国が中小企業政策を大きく転換しようとするに当たり、県として、これまで地域の産業を支え、雇用の場を提供してきた力の弱い中小企業に対し、引き続き支援を行っていく必要があると思うのでありますが、知事の中小企業振興に対する基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。 基本法が改正されるに当たり、もう一点、お伺いをいたします。 このたびの答申によりますと、中小企業の範囲についても昭和四十八年に拡大されて以来、四半世紀ぶりに見直されることとなっており、鉱工業は一億円から三億円に、卸売業は三千万から一億円に、小売業及びサービス業は一千万から五千万に資本金がそれぞれ拡大されるほか、従業員数でも、サービス業で五十人から百人に拡大されることになっております。 この中小企業の範囲の見直しは、これまで県が国に対し要望してきたところであります。御同慶の至りでありますが、この範囲が拡大されますと、中小企業施策が対象とする企業数が増加するわけでありますから、当然県の各種の中小企業に対する融資制度において枠の上乗せも必要になってこようと思うのであります。 最近は不況ということもあり、融資枠に余裕があるとは聞いておりますが、今後必要とあれば枠を拡大するおつもりはあるのでしょうか。また、中小企業の範囲が広がることにより県にとってどのようなメリットがあるのか、この点についてもあわせて商工労働部長にお伺いをいたします。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 今まさに収穫の秋を迎え、私の住む川内町でも、米の収穫に続きましてカンショの収獲作業が終盤を迎えております。私は、こうした農村風景を見るにつけ、瑞穂の国日本の原風景として強い郷愁の念を覚えるのであります。 さて、昭和三十六年以来、実に三十八年の長きにわたり、我が国農業を支えてきた農業基本法が、さきの通常国会で全面的に改正され、新しく食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。 この三十八年間の農業・農村を取り巻く変化を見ますと、御承知のように、農業基本法が成立した当時は、我が国の食料自給率は七九%でございました。しかし、その後、高度経済成長とともに国民の食生活が大きく変わり、現在では自給率も四一%まで低下をしてまいりまして、七千四百万人の食料を外国に依存せざるを得ない状況に立ち至っております。また、農業従事者そのものの減少に加え、これまで我が国農業の大きな担い手であった昭和一けた世代が引退の時期を迎え、耕作放棄地面積は増大の一途をたどっておりまして、農業・農村の活力は大きく低下し、今日では地域社会の維持すら困難な集落も相当数見受けられるようになりました。 こうした中、国民の間からは、健康な生活の礎となる、良質な食料を安定的に供給する声が高まるとともに、農業そのものが持っている国土保全や環境保全といった多面的な機能に対する期待がますます高まってきているのであります。 こうした時代の大きな変化にあわせ、このたび、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四点を基本理念とする新しい食料・農業・農村基本法が成立を見たわけであり、本県農業も新しい法律に沿って大いに振興を図っていかなければならないと思うのであります。 そこで、新農業基本法に関連して、何点かお伺いをしたいと思います。 まず、第一点目は、新基本法では食料自給率の向上が大きな命題となっております。しかしながら、園芸に特化した本県農業の特性を踏まえますと、自給率の向上という点では大きな期待はできないと思うのでありますが、これからの本県農業が目指すべき方向についてどのように考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新基本法では、人材確保の対応の一環として、農業経営の法人化の推進や、女性の農業経営への参画の促進、高齢者の農業活動の促進などが明確化されるとともに、農業生産組織については、集落を基盤とした農業の組織や、委託を受けて農業を行う組織など、集落営農や農作業受委託組織が新たに位置づけられているのであります。つまり、農業の担い手育成は、農家の子弟のみならず、さまざまな形態の人材確保を図っていくこととしているわけでありますが、この新基本法を受け、県はどのように農業の担い手の確保に取り組んでいかれるおつもりなのか、農林水産部長にお伺いをいたします。 最後に、もう一点、お伺いをしたいわけでありますが、新基本法では、自然循環機能の維持促進ということで、農薬や肥料の適正使用をうたうとともに、家畜排せつ物等の有効利用を推進することといたしております。そして、関連法として、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、肥料取締法の一部を改正する法律、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる農業環境三法が成立を見ているのであります。 県は、自然循環機能の維持促進をうたった基本法や、農業環境三法を受け、今後環境保全型農業の推進にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、この点についても農林水産部長にお伺いをいたします。 以上、御答弁をいただいた後、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県民生活に多くの課題がある中での第十堰に対する状況認識と、今後の対応についての御質問についてでございます。 今議会の所信表明でも申し上げましたとおり、私は、新しい分権型の社会における徳島の創造を県民と行政がともに手を携え、県民すべての英知を結集し、県民の総意としての地域づくりに取り組むことが重要と認識をしておりまして、当面する県政の重要課題といたしまして、緊急雇用特別対策、高齢化や少子化対策、基幹交通体系の整備など十項目につきまして御説明を申し上げたところでございます。 また、国の予算編成時期にあわせて行う重要要望に際しましても、県民生活にかかわる数多くの課題を認識した上で、来年度は最重点事項として二十七項目を要望するなど、多くの課題に懸命に取り組んでいるところでございますが、第十堰の改築事業もこれら県政の重要課題の一つであるというふうに認識をいたしております。 私は、常々、第十堰の改築は、イデオロギーや政治的立場とは全く関係のない事柄で、純粋に、科学的、客観的に議論すべきものであるというふうに考えておりまして、三年近く議論を重ねた第十堰建設事業審議委員会でも、このような観点から審議がなされ、結論が出されたものと認識しておりますが、今後とも、できるだけ多くの方々に事業の必要性や重要性を正しく理解していただけるように、広報活動のみならず、説明会や対話集会等を積極的に開催し、県民の皆様と双方向の対話を図りながら、合意形成が図られるように一生懸命努めてまいりたいと考えております。 第十堰の可動堰への改築につきましては、今後とも建設省ともども、今申し上げましたように、さらなる努力を続けてまいりますとともに、県民生活にかかわるその他の数多くの課題についても全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 地方分権の実施に向け、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、今回の地方分権一括法は、地方の立場からすると、地方税財源の充実強化が先送りされたことなど、いろいろと問題点、課題の残るものでありますが、機関委任事務の廃止など、これなくしては地方分権はあり得ないという意味においては大きな意義を有するものであり、まずもって地方分権一括法の施行に向けた準備に万全を尽くし、新しいシステムのもとで分権型社会の担い手として、個性豊かで、多様な地域づくりのための具体的取り組みを展開することが大事であるというふうに認識をいたしております。 地方分権一括法は、本則における改正法律だけでも四百七十五本を数える、かつてない規模のものであり、その施行は原則として来年四月となっておりますので、限られた期間内で関係条例、規則の制定・改廃、権限移譲や必置規制の緩和に伴う事務執行体制の見直しなどの法律施行に向けた諸準備を滞りなく進めていく必要がございます。 こうしたことから、県ではこれまで、条例、規則の制定・改廃の必要性の検討や、さらには地方事務官制度の廃止や、必置規制の緩和に伴う県の事務執行体制の見直しなどの準備作業を行ってきたところでありますが、法案が成立し、今後関係政省令の改正も逐次予定されておりますことから、先般、私自身が本部長をしております県地方分権推進本部におきまして、地方分権一括法に対する適切な対応を改めて指示したところでございます。 このうち、法令改正に伴って相当数の制定・改廃が必要となる条例につきましては、周知期間が必要なもの、あるいは市町村において準備の期間が必要となるものにつきましては十二月議会に、それ以外のものにつきましては来年二月議会に御提案をさせていただくことを予定いたしております。 地方分権一括法は、新しい行政システムの枠組みを構築するものでございまして、これを定着、発展させるべき責任の重みを痛感しております。 今後、来春の法施行に向けた諸準備に万全を期すとともに、県民の負託にこたえられるよう、自主・自立の気概を持って、分権型行政システムの整備、確立を図り、県民一人一人が真の豊かさと幸せが実感できる徳島づくりに向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 市町村の権限移譲に当たり、県はどのような支援を行うのかという御質問についてでございます。 地方分権を推進する上で、住民の最も身近な行政サービスの主体でございます市町村の役割が非常に重要となりますので、市町村事務が円滑に推進されるように、県といたしましては、できる限りの支援をしたいと、このように考えております。 そこで、私みずから、機会あるごとに市町村長さんの御要望をお伺いをいたしておりますほか、県と市町村の代表で組織をしております徳島県地方分権推進協議会などを通じまして、幅広く市町村の意向を調査したところでございます。 それらを踏まえた市町村への権限移譲に対する具体的な支援策といたしましては、条例等の制定・改廃にかかわる具体的な準則の提示、それから移譲事務に関するマニュアルの作成、市町村職員に対する研修会や説明会の開催、県独自の移譲事務にかかわる経費に対する県の予算措置、事務引き継ぎ後のフォローアップなどが考えられるわけでございます。 したがいまして、これら市町村の意向を踏まえながら、市町村が地方分権に円滑に対応できますよう、県を挙げて支援してまいりたいと考えているところでございます。 中小企業振興に対する基本的な考え方についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、去る九月二十二日に、中小企業政策審議会におきまして、二十一世紀に向けた新たな中小企業政策のあり方についての答申がなされ、中小企業政策の目標が、これまでの大企業と中小企業の間の格差是正から、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展へと大きく転換し、施策内容も中小企業の規模拡大を支援する一律的な施策から、創業や経営革新などの新たな事業展開を支援する施策に重点が置かれようとしております。 県におきましては、こうした国の動きに先行して、既に本県産業振興の中長期的な方向性を示した産業振興ビジョンや、新事業創出支援構想に基づきまして、新技術などを武器とした創造型企業創出のための支援施策を幅広く展開してきておりまして、ベンチャー企業の創出、育成などにおいてかなりの成果があらわれてきているところでございます。 一方、既存の地域産業につきましては、グローバル化の進展等に伴いまして、経済の構造改革への対応が強く求められておりまして、意欲的な中小企業におきましては、海外への事業展開、また産・学・官連携による共同研究、あるいは海外や大都市圏の見本市への出展など、競争力強化に向けての取り組みが鋭意行われているところでございます。 このため、県といたしましては、地域の中小企業が魅力のある就業機会の創出、あるいは地域経済発展の担い手として重要な役割を担うという認識に立ちまして、業種や企業規模によらず、こうした意欲的な中小企業の取り組みに対しまして、技術開発から市場化、事業化までの各段階における総合的な支援施策を積極的に展開することによりまして、地域の中小企業の活性化、地域産業の構造の高度化を促進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、食料自給率の向上に対する本県農業の取り組みについての御質問についてでございます。 この食料自給率の目標設定やその目標達成に向けた施策につきましては、国におきまして、今年度中に策定されます食料・農業・農村基本計画の中で定められることになっておりまして、現在そのための審議がなされているところでございます。 こうした状況のもとで、議員御指摘のように、本県では園芸を中心とした農業が営まれておりまして、これら野菜などの園芸品目は、人間の健康を保つ上で欠かすことのできないビタミンや食物繊維の供給といった役割を担う重要な食料でございます。こうしたことから、本県での取り組みは、今後示される国の施策にも沿いながら、適地適作を基本に、これまで本県農業が築いてきた近畿圏等の大消費地へ新鮮で安全な園芸産品を供給する園芸ランドとくしまの推進や、また農畜産物のマーケティング戦略の総合的な推進を通じまして、消費者の求めるものをつくり、提供していくことが食料自給率の向上にも貢献し、そうした施策展開が今後の本県農業の目指す方向であると考えております。 したがいまして、現在本県で展開されておりますさまざまな農業生産の増大に向けてのより一層の取り組みを促進をいたしますとともに、作付が可能な地域では、国からの増産方針が見込まれます大豆などの奨励も進めてまいりたいと考えております。 また、中山間地域におきましては、来年度から導入が計画されております直接支払い制度を活用した農業生産活動の促進など、きめ細かな振興策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。 今後、こうした取り組みを本県の実態に合わせて、力強く進め、本県にとってかけがえのない農業が生き生きと輝き続けるように全力を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (飛田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飛田昌利君) 中小企業対策についてお答え申し上げます。 まず、中小企業の範囲の見直しに伴います融資枠の拡大についてでございますけれども、今回の中小企業の範囲の見直しにつきましては、先ほど議員お話しございましたように、資本金及び従業員数の上限の引き上げとなりますことから、県単独協調融資制度の対象となります企業数の増加及び企業規模の拡大に伴います融資制度の利用の促進が図られることとなりますけれども、今回の見直しに伴います資金需要の増加につきましては、現在の融資枠により対応可能であると、このように考えております。 しかしながら、今後とも中小企業者の方々の利用状況の的確な把握に努めまして、信用保証協会、金融機関等の関係機関と連携を図りながら、必要に応じまして融資枠の拡大を行うなど、機動的に対応してまいりたいと考えております。 次に、中小企業の範囲の拡大に伴います県のメリットについての御質問でございますが、現行の中小企業基本法に規定されております中小企業の範囲につきましては、昭和四十八年に一度見直しが行われて以来、二十五年余りが経過し、その間経済実態が著しく変化する中で、現在の企業実績と大きく乖離しているものと考えております。 このため、県内におきましても中小企業対策を講じるのが妥当と判断される中堅的な企業が、そのメリットを享受できないケースが増加をしてきておりまして、県といたしましても、国に対し、中小企業の範囲の見直し等につきまして要望してまいったところでございます。 一例を挙げますと、地域の中小小売業者が中小企業高度化融資を受けまして、共同店舗へ出店する際に、投資に伴います規模拡大で中小企業の範囲を超えてしまいまして、融資を受けられないといったようなケースがございます。 このように、現行基本法の中小企業の範囲が拡大すれば、地域経済をリードする中堅的な企業が中小企業対策の対象となりまして、これらの企業の自立的な発展を促進することによりまして、県内経済の活性化、ひいては県内の中小零細企業の成長、発展にもつながっていくものと考えております。   (高柳農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(高柳充宏君) 新基本法を受け、県はどのように農業の担い手の確保に取り組んでいくかについての御質問でございますが、本県では、農業従事者の減少や担い手の高齢化が進んでおり、活力と個性あふれる農業・農村を維持発展させるためには、これを支える人づくりが大切と考えております。 現在、議員御指摘の多様な担い手の確保のため、認定農業士の育成、農業経営の法人化のほか、女性や高齢者を重要な担い手と位置づけ、持てる力を十分に発揮できる環境づくりに努めているところでございます。 特に、本県では、平成五年から全国に先駆け、農作業の代行を行う「ファームサービス促進事業」を実施し、成果をおさめております。 また、就農希望者が実践的な技術を体験習得できる場となる研修生に対する支援策といたしまして、「農業インターンシップ支援事業」を進めており、今年度は、受け入れ農家の登録制度をスタートさせることとしております。 さらに、来年四月に県農業大学校に「とくしまアグリテクノスクール」を開設し、就農希望者や退職帰農者などを対象に、農業の基礎的知識や実践技術を習得できる就農講座や公開講座を開講する予定であります。 県といたしましては、担い手の確保は、農業・農村の振興上、非常に重要な課題と認識しており、今後ともその推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、環境保全型農業の推進についての御質問でございますが、農業は、本来環境と最も調和した産業であると認識しておりますが、近年化学肥料や農薬を多用する傾向が見られ、環境への負荷が懸念されているところでございます。 県におきましては、平成四年度から環境にやさしい農業を進めるため、「徳島県環境保全型農業推進協議会」を設置し、農業者や生産者団体を対象とした講演会、研修会を開催するなど、啓発・普及に努めております。 また、農業試験場などにおきましては、有機質資源の循環利用技術や昆虫などの天敵を利用した技術など、化学肥料や農薬使用削減のためのさまざまな研究開発や実証展示に取り組んでいるところでございます。 さらに、農業者段階におきましては、環境にやさしい農業を実践するのに必要な施設、機械の導入に際し、県単独で助成を行っているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、自然循環機能の維持促進をうたった基本法や環境三法を受けて、県におきましては、新たに農業者に対して、農業改良資金等の貸し付け特例や機械導入等の課税特例などの適用を受けるための認定支援制度を近々発足させることとしております。こうした制度を広く農業者に周知徹底し、その活用を呼びかけてまいるとともに、積極的な農業者支援を行い、本県の環境にやさしい農業の推進に努めてまいりたいと考えております。   〔杉本・佐藤両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十四番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 第十堰について、知事は、イデオロギーや政治的立場とは全く関係のない事柄で、純粋に科学的、客観的に議論すべきものであるとの認識を改めて示されました。しかし、私は、今やこの問題は、どっぷりと政治につかった問題になってしまっていると思うのであります。それだけに、今後は要らぬ混乱を招くことのないよう、県の行動や発言については慎重の上にも慎重を期していただくようお願いをしておきたいと存じます。 地方分権につきましては、ただいまこれに取り組む知事の決意のほどをお聞かせいただいたわけでございます。質問でも申しましたように、このたびの法改正では、地方自治体への財源移譲という大きな課題が先送りをされておりますが、真の自治権の確立に向け、いよいよ大きな第一歩を踏み出すわけでございます。どうか来年四月の実施に向け、御答弁をいただいたように、十分な対応を図っていただきますとともに、今後は地方が主体性を発揮し、自己決定、自己責任の行政に取り組む時代となるわけでございますので、県職員や市町村の意識改革の面におきましても積極的な取り組みをお願いしておきます。 中小企業対策につきましては、意欲的な中小企業に対して積極的に支援を行っていくということであり、ベンチャー支援に全国一の実績を上げられている知事ならではの御答弁であったように思います。 しかし、質問でも申しましたように、本県産業の実情を見てみますと、更新投資もままならず、事業を継続するだけで淡々としている企業、新しい中小企業施策では枠外に置き去られてしまう企業が数多くあるわけであります。国の施策は変わりましても、こうした企業に対し、県として、もっと血の通った温かい施策を実施していただきますよう強く要請しておきます。 また、今回の中小企業の範囲の見直しにより、新しく中小企業となる企業が出てくるわけでございますが、これらの中堅企業が中小企業対策の対象となるというだけでは余りにも寂しいように思います。県が国に要望し、実現を見た改正でありますし、この規模の企業は、本県にとっての中核的な企業でありますから、ぜひともこれらの企業に対し、何らかの新しい施策を展開していただきますようお願いをしておきます。 農業問題につきましては、今後も園芸作物を主力にやっていくとの基本的な方針を示されるとともに、新しい農業の担い手を確保するため、来年度から「とくしまアグリテクノスクール」を開設することや、環境保全型農業を支援するために、新たな認定支援制度を発足させるとの御答弁がございました。明石海峡大橋が開通し、高速道路が整備されてまいりますと、園芸産品の産地間競争はますます激化してまいります。また、消費者の要望も高度なものになってきております。どうか新しい法律の趣旨にも沿いながら、本県の地域特性を最大限に生かした農業を推進し、活力ある徳島農業の振興に取り組んでいただくようお願いをしておきます。 質問を続けてまいります。 初めに、環境問題についてお伺いします。 本年の二月議会において環境基本条例が成立をいたしました。申すまでもなく、この条例は理念条例でありまして、環境の保全及び創造に関する各般の施策の基本的な方向づけを行うものとして、理念的な性格を有するとともに、公害防止条例等の各個別条例を統括する性格を有するものであります。 この基本条例に沿って、今年度は、知事の決断により県は、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証取得に乗り出されております。また、先般の六月議会では、いわゆるアイドリングストップ条例の制定がなされ、さらにはダイオキシン類対策の実施や、環境影響評価条例の制定に向けた取り組みなど、さまざまな取り組みがなされております。私は、かつて新長期計画の前期推進計画に、環境基本条例は平成十一年度に策定するという一文が盛り込まれておりましたのを見まして、もっと早く条例を制定するように質問をし、県のしりをたたいたことがございました。当時は環境行政に対し、県のしりは非常に重たかったように思いますが、知事のリーダーシップもございまして、計画より一年早く環境基本条例の制定を見、また今申しましたような数々の取り組みを見まして、ようやく環境問題への取り組みも全国レベルに達してきたのかなあという感じがいたしております。 さて、御承知のように、かつての公害問題は加害者と被害者がはっきりしていたわけでありますが、今日の環境問題は、我々一人一人の活動が環境に負荷を与え、その結果として、我々一人一人が被害を受ける構造になっているわけであります。このため、我々自身の生活態度を改め、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会と決別をしなければなりません。そうした意味でエコオフィスとくしまを発展させ、知事みずから決断をし、ISO一四〇〇一の認証取得に乗り出したことは、まことに意義深いことであると思うわけであります。 このISO一四〇〇一は、御承知のように、事業所みずからが環境改善の方針、目的、目標を計画、実施し、達成するための目標管理システムであります。そして、このシステムが、経営システムと同様に環境のマネジメントシステムであることから、職員が全員参加し、管理のサイクルを回し、継続的にシステムを改善することが求められることになるわけであります。私は、こうしたISO一四〇〇一の特徴を考えますと、環境管理事務局は環境生活部に置くよりも、県組織の管理部門である総務部に置いて実施していくべき性格のものであると思うのでありますが、いかがでしょうか。 また、取得に向けた取り組みの現状につきまして、取り組みの総括者である知事にお伺いをいたします。 ところで、ここに平成七年九月に、国立環境研究所が行った「地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響調査」というものがございます。この調査によりますと、環境問題は差し迫った問題であると考えている者が八五・六%であるのに対し、環境保全のために生活水準を落としても構わない者は四六・一%、環境保全のために必要な費用は課されても構わない者は四〇・二%という結果となっております。このことから、言行一致と申しますか、行動に結びつけようとする者が半分はいるということがわかるわけでありまして、調査後四年を経過した今では、さらにこの割合がふえていると考えられるのであります。 私は、ここで、こうした人々をさらにふやしていくために、県の取り組みの一つとして、グリーンコンシューマリズムというものを提案したいと思うのであります。このグリーンコンシューマリズムとは、環境への負荷をより少ない商品を選択して、消費生活に伴う環境への影響を減らすとともに、企業にも環境によい企業活動を求めて、経済社会をより環境にやさしいものにしていこうという消費者運動のことであります。 この運動は、一九九八年にイギリスで出版され、ベストセラーとなった「緑の消費者ガイド」がきっかけとなったものでありますが、これと前後してドイツやアメリカでも同様のガイドブックが発売され、大きな成果を上げていると言われております。 既に、県では、国に対し、グリーン購入について三点ほど、制度面での要望を行っておりますが、私は、制度面に加えて、これを消費者運動へと発展させていくために積極的に取り組んでいっていただきたいと思うのでありますが、この点についても知事の御所見をお伺いします。 次に、徳島東環状線についてお伺いをいたします。 この道路については、これまでも機会のあるごとに質問をしてきたわけでありますが、末広大橋から東吉野町、北沖洲線までの区間では用地買収も順調に進み、また川内地区につきましても地元説明会が鋭意進められるなど、事業が着実に進捗を見ていることを大いに喜んでいるところでございます。 ところで、所信でも触れられておりましたが、去る七月二十七日、吉野川にかかる東環状大橋の設計案を検討していた吉野川渡河橋設計検討委員会から、吉野川河口の干潟部分にケーブルトラス方式を用いる設計案が答申をされております。この方式は、干潟をまたぐ構造であるため、干潟の環境に最も影響が少なく、建設費も五十億円ほど節約できるとのことであります。また、この方式は世界的にも例が少なく、加えて橋脚間が二百六十メートルという東環状大橋の規模は世界最大級のことでありまして、また一つ、吉野川に新しい名物の橋ができることは、まことに意義のあることであると思うのであります。 しかし、反面、国内的に例がないだけに、耐震性など構造上の問題はないのか、我が国の架橋技術で大丈夫なのか、あるいは工期は長くならないのかというような点の心配もあるわけであります。 年内に詳細発注をし、平成十三年度の着工を目指して努力するとのことでございますが、今言ったような点において、本当にこの方式で問題はないのでありましょうか。 また、東環状大橋の事業スケジュールについても、あわせて土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、徳島市内の鉄道高架事業についてお伺いをいたします。 御承知のように、花畑踏切は市内の南北交通の要衝であるにもかかわらず、徳島駅構内の車両基地の列車操車場の一部となっておりますことから、列車の入れかえで踏切上に列車がとまっては引き返すという作業が繰り返されております。このことから、別名あかずの踏切と言われ、徳島市民のいらいらのもとになっており、この解消が切なる願いとなっていることは御承知のとおりであります。 こうした市民の熱い願いを受け、県単独費を継ぎ足してでも第二期計画を事業化するとの決断をし、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけてから約十年、建設省より、いわゆる限度額立体交差事業として鉄道高架事業が認められてからでも四年が経過したわけであります。この間、県は、この第二期計画のため車両基地を移転する決定を行い、牟岐線沿線で約四ヘクタールの土地を取得するとのことでありますが、いまだにその位置さえ明らかにされず、土地取得のための都市計画決定の時期すらも不明のままであり、この計画はストップしたままになっております。 こうした現状や、昨年から財政健全化推進プログラムに取り組んでいる県の財政状況を考えますと、本当に鉄道高架に取り組む気持ちがあるのか、疑問にさえ思えてくるのであります。 そこで、まず、この事業に取り組む知事の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 ところで、この問題については、この後質問をされる柴田議員が、余りにも進捗しないことに業を煮やし、一昨年の九月議会で第三期計画にも触れられて質問をされております。これに対し、当時の桂樹土木部長は、二期計画と三期計画の関係について、「新町川以南の鉄道高架事業については、二軒屋駅周辺などのまちづくり計画の具体化に向けた取り組みや、徳島駅付近の高架事業の進捗状況を勘案しながら検討する」と述べているのであります。つまり、第二期計画を先行し、第三期はその後で検討するということであります。 私は、二期計画を考える場合、もちろん事業費の問題や車両基地跡地の都市計画といった問題はございますが、それよりも新町川以南の第三期計画を第二期計画に先行して実施しなければ、第二期計画の実施は困難であると思うのであります。 現在、新車両基地は牟岐線沿線ということになっております。二期計画を実施するためには、まず現在の車両基地を牟岐線沿線に移転しなければなりませんが、そうなりますと、牟岐線沿線を多くの回送列車が走ることになるわけであります。現在の牟岐線の営業列車数は六十本程度、これに加えて回送列車が走りますと、その数は百数十本にもなり、高徳線や徳島線をはるかに超える列車が走ることになります。 御承知のように、牟岐線沿線は非常に人口が密集した地域であり、踏切も数多くございます。そして、富田保育所や富田小学校、盲人福祉センター、八万東保育所など交通弱者の施設も数多くございます。また、現状でもこの踏切が渋滞の大きな原因となっております。このような地域に回送列車を走らせることなど論外のことであると思うのであります。 こうしたことを考えますと、三期計画を早急に策定し、二期計画に先行して実施するか、あるいは二期・三期計画を一緒にして二期計画として鉄道高架を検討すべきであると思うのでありますが、知事の御所見をお伺いします。 さらに、二点ほど提案をしたいことがございます。 いずれにいたしましても、花畑踏切を今後も長く現状のまま放置することは大変迷惑な話でございます。そこで、私は、昨年の特定交通特別委員会で、花畑踏切上での列車の入れかえ作業を行わなくても済むように、現在の駅構内を改築することを提案いたしました。既に、踏切の遮断時間については、JRの御協力により、かなり短縮されているとは聞いておりますが、この工事によりなお一層の短縮が可能であります。これに要する経費は約五億円。五億円で徳島市民のいらいらが解消できますので、ぜひとも県、市、JRで協議を進めていただき、実現していただきたいと思うのであります。 さらに、これとあわせて、現在の花畑踏切は、前後の道路と比べて幅員が狭くなっておりますことから、車の流れを阻害するとともに、歩行者や自転車にとっても危険な状況がございますので、踏切上の道路幅員を拡幅していただきたいと思うのであります。 以上の二点について御提案を申し上げ、知事の御所見をお伺いいたします。御答弁をいただいた後、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) ISO一四〇〇一の環境管理事務局についての御質問でございます。 本県におきますISO一四〇〇一の環境マネジメントシステムの導入は、人と自然とが共生する、住みやすい徳島づくりを実現するという徳島県環境基本条例の理念の具体化を目指すことに大きな意義がございます。このため、システムの管理対象といたしまして、エコオフィスとくしま・県率先行動計画のステップアップを含め、環境保全創造のための主要な施策をどう位置づけるかなど、さまざまな観点から検討する必要がございます。 私は、このようなことから、システムの構築、運用は、県の環境政策の視点からの幅広い調整・管理が必要な業務であると判断をいたしました。その結果、本年四月の機構改革の際に、生活環境部長直属の弾力的なチーム組織として発足させました「二十一世紀環境創造推進チーム」を環境管理事務局といたしたものでございまして、御理解のほどをお願い申し上げます。 これまでに、全庁的に組織する環境マネジメント推進組織を発足させ、これをもとにシステムの構築作業を進めますとともに、環境負荷の低減のために取り組むべき目標の策定等の作業を進めているところでございます。これまでの作業はおおむね順調に進んでおりますので、できるだけ早い時期での認証取得を目指したいと、このように考えているところでございます。 グリーンコンシューマリズムへの取り組みについての御質問でございます。 今日の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や日常生活を見直し、循環型の持続的に発展可能な社会を構築するためには、環境負荷低減に向けた行政、事業者、県民等の主体的な取り組みが求められております。 議員御指摘のグリーンコンシューマリズムは、商品購入の際に、環境配慮型商品を選択することで、究極的には企業の経済活動をも環境に配慮したものとすることを推進するものでございまして、このような取り組みは大変重要であると考えております。全国的には、企業、行政、民間など、千九百を超える団体が加入いたしましたグリーン購入ネットワークなどの活動を通じましてグリーン購入が行われております。 本県におきましても、このネットワークに加入するとともに、低公害車の購入や再生コピー用紙の購入など、グリーン購入に努めてまいったところでございます。また、県内でも、県民による積極的な取り組みが広がりつつございます。 今後、環境フェアやフォーラムなど、さまざまな場を活用いたしまして、先進的な取り組みや環境保全型の製品の情報提供を積極的に行いますとともに、本年度設置予定のとくしま環境県民会議を通じまして、広く県民の皆様のグリーンコンシューマリズムへの取り組みの輪を広げていくように、一生懸命努めてまいりたいと考えております。 徳島市内の鉄道高架事業の二期計画について事業の進捗が見られないが、この事業に対する決意についての御質問でございます。 二期計画は、徳島駅の車両基地跡地や高架下空間を多目的に有効利用することによりまして、都市中枢ゾーンとしての機能強化などのまちづくりを行うことを目的といたしております。また、二期計画は、道路交通面からも、徳島駅へのアクセスがすべて国道百九十二号を通過するため、慢性的に交通渋滞が発生している状態でございまして、この解消のためにも、駅北アクセス道路などの新設整備によりまして、道路ネットワークの強化を図ることを目的にいたしております。このように、二期計画は、県都徳島市の都市形成から大変重要な事業であるというふうに認識をいたしております。 したがいまして、二期計画はもともと徳島市の強い要望もあり、国補事業の上に単独費を継ぎ足ししてでも実施することとし、高架本体は県で、まちづくりは徳島市と、役割分担を行い、県と市が協力をして事業実施に取り組むこととしたものでございます。この意思決定に基づきまして、国、徳島市、JRの関係各機関と協議を重ねまして、平成七年度に建設省都市局所管の街路立体交差事業として新規採択されたものでございます。現在、関係関連事業でございます駅北アクセス道路を含みます、車両基地跡地を核としたまちづくり計画について、事業主体となる徳島市が中心となって検討を行っているところでございます。 しかしながら、駅北側には城山原生林や徳島城址といった徳島市指定の文化財がございますので、徳島市において駅北アクセス道路が文化財に与える影響について調査を行うなど、徳島市文化財保護審議会の理解を得られるよう努力をしているところでございます。 以上のようなことから、二期計画が当初計画より事業進捗が大幅におくれている現状でありますことは大変残念ではありますが、徳島市の将来にとりまして重要な事業でございますので、今後とも、引き続き徳島市と十分連携を図りながら、できるだけ早く都市計画手続に入れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 三期計画を早急に策定をして、二期計画に先行して実施するか、二期・三期計画を一緒にして二期計画として鉄道高架を検討すべきということの御質問についてでございます。 二期計画を実施することは、議員御指摘のように、二軒屋駅など南部方面では、回送列車によりまして踏切遮断回数が大幅にふえることにより、新たな渋滞問題が懸念されることになりますので、新町川以南の三期計画の必要性については十分に認識をいたしております。 しかしながら、三期計画の事業化のためには、鉄道により分断された町の一体化を図るというまちづくり、例えばこの地域では、昭和四十七年、既に都市計画決定された二軒屋駅東の三千二百平方メートルの駅前広場や、昭和四十八年都市計画決定されました二軒屋駅新浜線、徳島駅西須賀線の整備とあわせまして、適正な土地利用計画を策定をして、土地区画整理事業を実施するなどのまちづくりの動きが先行して初めて、三期計画の事業化が可能になるものでございます。 三期計画の策定につきましては、二期計画を含めて、まちづくりの観点から、徳島市の意向が大変重要でありますことから、その意向を十分尊重いたしまして、県といたしましては、この計画策定に向けて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 花畑踏切上での入れかえ作業を行わなくても済むように、徳島駅構内の改築に向けて、県、市、JRの協議、また前後の道路と比べ狭くなっている花畑踏切上の道路幅員の拡幅についての御質問でございます。 まず、第一点目の徳島駅構内の改築でございます。 昨年、議員から花畑踏切上での列車の入れかえ作業を極力行わないよう、花畑踏切の遮断時間短縮に向けてJR四国への働きかけの要請を受けておりました。県といたしましても、JR四国と協議を重ねてまいりましたが、ことしの三月のダイヤ改正にあわせまして、JR四国では、徳島駅構内の入れかえ作業を極力牟岐線側で行うなど、再検討をしていただきました。その結果、県で行いました調査では、花畑踏切上での列車の入れかえ回数は、昨年五月二十七日の測定では四十七回でございましたが、ことしの九月七日の測定では二十九回に減少しております。このため、花畑踏切の遮断時間は、今回の列車入れかえ作業によりまして四時間十三分から三時間四十七分と、昨年より二十六分程度短縮になっております。 さらに、花畑踏切の遮断時間短縮のため、議員御提案の徳島駅構内の改築は、今後その効果や事業化している二期計画の進捗状況等も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、二点目の花畑踏切拡幅についてでございますが、現況の花畑踏切は、踏切から北への街路事業が整備されたことによりまして、道路幅員は三十メートルとなり、結果として花畑踏切上の道路幅員が二十メートルのままとなっていることと、当踏切は高徳線と徳島線が並走し、軌道敷も広いことから、当箇所が道路のボトルネックとなっております。踏切上の道路拡幅につきましては、花畑踏切上において、自転車、歩行者のきめ細かい安全対策や交通渋滞緩和促進のために、踏切上の道路機能向上を図るべく、早期にJRと協議してまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) (仮称)東環状大橋の橋梁形式について問題がないのか、また今後の事業スケジュールについての御質問でございます。 都市計画道路徳島東環状線は、市内中心部の渋滞緩和を図るため、現在積極的に取り組んでおる重要路線でございます。この徳島東環状線のうち、(仮称)東環状大橋は、吉野川にかかる橋長約一・三キロメートルの長大橋で、大規模な事業となり、コスト縮減、工期短縮、環境への配慮等の検討を必要とすることから、大学教授、建設省土木研究所等の橋梁専門家で構成された吉野川渡河橋設計検討委員会を設置し、公開のもと検討をしてまいりました。 先般七月、当検討委員会からケーブルトラス橋案が、橋梁架設地の特徴を生かし、環境にも配慮されているとともに、新しい発想による新技術の導入を図るなど、今後橋梁技術の発展につながる可能性があることから、当案の検討を進めるよう知事に提言がございました。 この提言を受けまして、現地に適した架設方法や、さらなる安全性及びコスト縮減について検討を重ね、万全を図る所存でございます。 また、今後の(仮称)東環状大橋のスケジュールにつきましては、現在行っております検討を年内には完了させ、引き続き詳細設計し、漁業関係者等の御理解を得て、平成十三年度には工事着手できるよう努力してまいりたいと考えております。 なお、この工事のスケジュールにつきましては、吉野川左岸の川内町側から着工し、その後右岸側干潟部のケーブルトラス部の施工をするということとなりますが、この新工法を用いることにより仮設工事が少なく、工期の短縮にもつながるものと考えております。 いずれにいたしましても、膨大な事業費が必要となりますが、国に対しても積極的に予算要望を行い、早期完成に努めてまいります。   (冨浦議員登壇) ◆十四番(冨浦良治君) いろいろと御答弁いただきましたけれども、特に鉄道高架事業につきましては、花畑踏切の交通渋滞を、今のまま進めますと、新町川以南の人口密集地域の十一の踏切に振りまくことになってしまいます。どうか早い時期に見直しをしていただいて事業を進めていただけたらと存じております。 時間の関係で、まとめに入らせていただきます。 知事は、先般、本年五月です、内外情勢調査会で恒例の講演をされております。この中で、二十世紀がF1、フォーミュラワンの世紀だとすると、二十一世紀はソーラーカーの世紀だ。二十世紀が成長の世紀だとすると、二十一世紀は調和の世紀だと、なかなかうまいことを言われております。これでは皆さんによくわかりませんので、知事にかわって説明をさせていただきますと、二十世紀は資源が無尽蔵にあることを前提に、爆発的に成長した世紀であったが、二十一世紀は地球や資源の限界を認識し、少しセーブして適正なスピードで進んでいかなければならないと言っておられるわけであります。 知事さん、私の今の説明で間違っていなければ──間違っていれば訂正をしていただきたいと思うわけでありますが、私もこの知事の意見に同感であります。 しかしながら、本県の現状を見てみますと、下水道については下から第二位、道路の整備率や改良率についても全国平均を大きく下回るなど、インフラ整備はまだまだこれからというのが実態でございます。 こうしたこともございますので、せめて本県の場合、二十一世紀の初頭ぐらいまでは、ガソリンも少し使ったハイブリッドカーぐらいで県政運営をお願いしておきたいと存じます。 最後に、知事さんの今後二年間の御活躍を心より御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     川  端  正  義 君     二  番     嘉  見  博  之 君     三  番     森  田  正  博 君     四  番     喜  田  義  明 君     五  番     須  見  照  彦 君     六  番     黒  川  征  一 君     七  番     古  田  美 知 代 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     岡  本  富  治 君     十  番     藤  田     豊 君     十一 番     谷     善  雄 君     十二 番     庄  野  昌  彦 君     十三 番     橋  本  弘  房 君     十四 番     冨  浦  良  治 君     十七 番     大  西  章  英 君     十八 番     長  尾  哲  見 君     十九 番     樫  本     孝 君     二十 番     来  代  正  文 君     二十一番     竹  内  資  浩 君     二十二番     福  山     守 君     二十三番     西  沢  貴  朗 君     二十四番     吉  田  忠  志 君     二十五番     北  島  勝  也 君     二十六番     杉  本  直  樹 君     二十七番     佐  藤  圭  甫 君     二十八番     児  島     勝 君     二十九番     原     秀  樹 君     三十 番     川 真 田  哲  哉 君     三十一番     遠  藤  一  美 君     三十二番     柴  田  嘉  之 君     三十三番     平  岡  一  美 君     三十四番     四  宮     肇 君     三十六番     元  木     宏 君     三十八番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     大  田     正 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 三十二番・柴田嘉之君。   〔長池・中谷両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (柴田議員登壇) ◆三十二番(柴田嘉之君) 四番バッターで、お疲れと思いますが、六十分おつき合いを願います。 明石海峡大橋が開通し、本県が近畿圏と陸路で結ばれてちょうど一年半になります。これは県民永年の悲願であったと同時に、本県の歴史上、画期的なことであったと思います。 昔を思い起こしてください。商品経済が異常に発展をした江戸時代、各藩は競って風土に適した物産を奨励し、この物産を他藩に回し、藩の富を築き上げようとしたのであります。阿波藩では藍玉がその代表的な物産であります。 江戸時代、いわゆる近世には一つの交通上の原則がありました。人は陸上を行く、物資は水上を行くということであります。「お猿の篭屋」から始まった日本の狭い道では、大量の物資を運ぶことはできなかったのであります。 阿波と上方との経済交流が江戸時代から非常に盛んであったことは、よく知られていた事実であります。しかし、この時代、私たち四国という島に生を受けた人間にとりましては、人は陸上を行くという原則さえ守れなかったのであります。海上を行くことは常に危険が伴いますし、昔の箱船を思えば、その心理的不安はなおさらであります。神戸─鳴門ルートの全通は、単に時間の短縮をなし遂げたということ以上に、天候を気にすることなく、安心して行き来できることが可能になったという一点において、まことに画期的であったと思います。 しかしながら、このような交通上の大きな変革には、必ず光の部分と影の部分が出てくると思います。近畿圏と陸路で結ばれたことが県勢の発展に、なかんずく本県の産業の発展にどのような影響を与えたのかという観点から質問をさせていただきます。 御承知のとおり、県では、明石海峡大橋の開通を県勢発展の跳躍台とするため、三〇〇〇日の徳島戦略や新長期計画をつくりました。この計画の策定段階において、当然とは思いますが、橋の開通が本県の産業にどのような影響を及ぼすのか、ある程度の予測をされていると思います。例えば、農業、水産業、製造業及び観光産業などについてはプラスの影響があるのではないか。一方、小売業や卸売業などの商業ではマイナスの影響を受けるのではないか、また運送業など物流では果たしてどうなるのか、金融・不動産業などはどちらに影響するのか等、不明な部分もあります。 しかし、いざ橋が開通してみますと、果たして予想どおりであったかどうか、疑問が生じてきたのであります。確かに、目に見えてわかるものもあります。例えば橋の開通により、観光バスを中心に観光客が徳島に入ってきている状況などは目で見て明らかであります。ただ、これも、ことしに入って、めっきり減ったように思います。また、徳島駅前へ朝行ってみますと、若い女性を中心に、ビジネスとは思えない人たちが高速バスに乗り込んでおります。これは神戸や大阪に買い物に出かけるのであろうと思われます。神戸や大阪には先端的なファッションの店があります。徳島市のように、人口二十六万都市では成立しなくても、神戸市のように人口百五十万人の都市では成立する業種、業態というものがあるわけです。一人が年間に消費するお金というものはほぼ一定であることを考えますと、神戸や大阪に買い物に行く分、徳島の小売店が売れないのであります。 これらは、ある程度目に見えてわかるものでありますが、一方、農業や漁業、あるいは製造業では、橋の開通の影響がどのように出ているのか、なかなか目では見えないのであります。 御承知のとおり、昨今の経済情勢は、戦後未曾有の長期不況にあります。昨年、私が本会議で警鐘を鳴らしたとおり、失業問題がますます深刻化するという難局に直面し、全国の企業は大リストラの真っ最中で、四苦八苦の状況にあります。このような時代に企業誘致を実現したり、大企業の支社、支店を誘致することは難しいと思います。したがって、明石海峡大橋の開通によるプラス効果が、大不況によって当初の予測と異なったという側面もあっただろうと思います。 圓藤知事は、就任以来、交流の重要性を強調されております。それは経済における物的な取引のような経済交流だけでなく、文化交流やスポーツ交流、さらに国際交流といった広い意味での人的交流であると思います。私も、長い視点で見ますと、本県のために非常に重要なことだと思いますが、これらの交流も橋の開通でどのように拡大しているのか、なかなか目ではわかりにくいところがあります。 このように、目に見えてわかるものと、わかりにくいものとがありますが、橋が開通して一年半が経過した現在では、県では、さまざまなデータや各種産業の動向についても、ある程度把握されていると考えるのであります。 そこで、知事にお伺いしたいと思います。 明石海峡大橋の開通によって、近畿圏と陸路で結ばれたという本県歴史上の大転換のときに立ち会い、徳島県知事として、徳島県という負荷を背負った当事者として、開通後一年半を総括して、知事の感慨をいただきたい。 また、明石海峡大橋の開通が本県の産業、特に農業、水産業、製造業、物流業に及ぼした影響についてもお伺いしたい。 今後、橋の開通による効果を県勢の発展にどのように生かそうとしているのか、知事としてのビジョンをあわせてお伺いしたいと思います。 次に、昨年四月の明石海峡大橋の開通や、しまなみ海道の整備によりまして、四国と本州が三本のルートで結ばれる本格的な架橋新時代を迎えたところであり、本県を取り巻く環境は大きく変化しております。また、四国におきましても、高速道路網が着々と整備されており、特に本県においては、四国縦貫自動車道が今年度中に全線開通の予定と聞いております。このことにより四国の四県都すべてが高速道路で結ばれることとなり、四国内外における広域的な経済交流が一層促進されることが期待されるところであります。 このような高速道路網の整備や、広域交流の柱となるインフラ整備の着実な進展は、これまで本県が抱えていた距離的、時間的ハンディを克服するものであり、新たな事業展開や市場の拡大など、本県産業が将来にわたって発展するための基礎となる大きな財産であると思います。 しかしながら、個々の業種に視点を移してみますと、つまり、観光、農業、工業といった市場を広く県外に求めていく業種については、大きなプラス効果が期待されているところでありますが、商業、サービス業などの県内の特定の地域を商圏とする業種においては、県外資本の流入や県外を含めた地域間競争のさらなる激化など、これまで以上に一層厳しい環境の下に置かれるものと考えられます。 特に、本県商業をめぐりましては、シネマコンプレックス等のアミューズメント機能を備えた、新たな大型店舗の建設計画、京阪神を結ぶ高速バスの好調な利用状況、さらにお隣の高松市等におけるロードサイド大型店による新たな商業集積の出現など、交通基盤が整備されればされるほど、本県中小商業者にとって脅威となる要因が増加しているのであります。 現在、国において、地方分権と規制改革の流れの中で、市町村が主体となったまちづくりを支援するため、まちづくり三法を制定し、これを柱とした施策展開を図っていこうとしております。このうち、大規模小売店舗関係については、現行法を廃止し、来年の六月に大規模小売店舗立地法が施行されることになっております。 新法においては、これまでの中小小売商業者の利益保護のため、大規模小売店の出店条件を調整するという性格を完全に取り払い、交通、ごみ問題、駐車場など、大型店の出店により生じる環境問題への対策に重点を置いた、社会的規制を目的としたものへと大きく転換しようとしております。いわば大型店の脅威から中小小売商業者の商業環境を守っていた傘がなくなるのであり、本県商業者は、まさに生き残りをかけた厳しい競争を乗り越えていかなければならない時代を迎えているのであります。 そこで、お尋ねいたします。まちづくり三法の一つとして、国の十三省庁が連携して、市街地の整備改善と商業の活性化を柱とした、市町村のまちづくりを支援する「中心市街地活性化法」が施行され、一年余り経過したところでありますが、現在の県下の取り組み状況はどうなっているのか。また、県として、本県商業の活性化を今後どのように図っていくお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 次に、四国縦貫自動車道完成に伴い、徳島─松山間のバス路線の新設が予想されますが、徳島駅前再開発の対応も含め、駅前の高速バスターミナルの適正な対応をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 JR徳島駅の高速バス発着場は、以前から危惧されていたとおり、今でも既に満杯状態にあります。松山便の便数、時刻等は明らかでありませんが、今の京阪神方面へのバスの発着場に、新たに松山便を加えるとなると、相当以上の混雑が予測されます。もしこれに関空への直行便や、横断道の進展に伴う四国の他二県への直行便が加われば、さらに収拾のつかない事態も予想されます。これについてどう対処されようとしているのか、残された時間はわずかでありますが、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、大学の整備充実についてお伺いいたします。 大学は、学術の中心として、また高度な教育機関として大きな役割を果たしてきたところであります。また、地域の振興という観点から見ましても、人材育成、定住等の面で極めて大きいものがあり、近年は社会人教育、生涯学習、さらには産・学・官連携による共同研究といったニーズも増加してきているなど、大学に期待するところはますます大きいものがあります。しかし、少子化により、大学の新規増設の原則抑制の方針が打ち出される一方、国立大学については、独立行政法人化が現実味を帯びてくるなど、大学を取り巻く環境には厳しいものがあります。 一方、本県の大学・短大進学率は五〇%近くに達しておりますが、中でも、大学への進学者の約七〇%が県外へ進学している状況にあります。他県から本県の大学へ進学してくる方も大勢あるわけであり、こうした交流は望ましい一面もあります。しかし、本県の大学を見てみますと、医学、薬学、工学、教育といった学部が充実している反面、経済、商学、法学といった分野は、残念ながら低調と言わざるを得ません。こうした本県の実情から希望の学部へ進学するためには、県外へ出ざるを得ないという実態もあるわけであります。 また、産業界としても、県内で必要な人材を確保しにくいことや、大学との連携が十分進まないといった課題があります。 大学は、それぞれ独自の学風と経営理念のもとに運営されてきているものであり、県が関与する部分は少ないことは承知いたしておりますが、県としても、大学の整備充実については、地域住民の生活向上、産業振興、あるいは地域活性化に直接つながるものであり、大きな関心を持って支援していく必要があると考えております。 そこで、経済、商学、法学といった社会科学系学部の新設について、県としてどのような認識をし、またどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 続きまして、コンピューター西暦二〇〇〇年問題についてお伺いいたします。 既に御承知のとおり、高度に情報化された現代の社会において、コンピューター西暦二〇〇〇年問題は、ここ数十年のうちで世界が共通して迎える最大の危機とも言われております。社会の共通基盤を構成しているコンピューターシステムが越年とともに誤作動を起こせば、県民の生活や経済活動に深刻な事態が生じかねないと考えるものであります。そして、来る西暦二〇〇〇年まで、既に百日を切っており、ただいまこの時間からカウントいたしますと、余すところ八十七日と約八時間であります。 知事の所信表明によれば、幸いにして、県においては、この問題についての対策本部において危機管理計画を定め、年末年始にかけて、関係機関との連携のもとに万全の措置を講じられるとのことであります。県民生活に支障を生じないよう、今後なお一層の御努力をお願いするものであります。 本当に、今は大変便利な社会になったものであります。大抵の機器はボタン一つで操作できますし、通信は瞬時にどことでも可能でありますし、最近では、携帯電話から銀行を利用した決済もできるとのことであります。日々ますます便利になり、どこまで行くのかはかり知れないと思うほどであります。 さて、私は、だからこそこの問題に言い知れぬ不安を覚えるものでもあります。こんな便利な社会の基盤に問題が生じるとなると、私たちの生活は大丈夫なのか、私たちは何もしなくていいのかと。多くの県民に共通した心理ではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。今後、年末年始にかけて、一般県民としては、具体的にどんな準備をすればいいのであろうか。アメリカ等では既にガイドライン的なものが示されていると聞いておりますが、不安によるいたずらな混乱を避けるためにも、ある程度の基準をお示し願えればと思うものであります。 また、新聞報道によれば、各分野や業種の中で、この問題への対応が最もおくれているのが医療と中小企業とのことであります。医療は県民の生命に直結する分野であり、中小企業もこの問題による支障が生ずれば、停滞する県内の経済活動へのさらなる影響が心配されるものであります。いずれも早急な対応が必要であります。 そこで、お伺いいたします。県内民間医療機関のうち、特に重要な病院について、また県内中小企業に対しても、現在までどのような情報提供などの支援策を講じてこられ、またその対応の進捗状況はどうなっているのか、それぞれお伺いしたいと思います。 御答弁により、再問をさせていただきます。   〔久次米議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 明石海峡大橋開通後、一年半の総括と、産業面における影響、そして開通効果を県勢発展にどのように生かしていくのかということについての御質問でございます。 平成十年四月五日の明石海峡大橋の開通によりまして、県民の長年の悲願でございました近畿圏との陸路直結が実現をし、人、物、情報などの大交流の時代、そして地域間の新たな競争の時代の幕が切って落とされました。この歴史的プロジェクトの完成を記念し、昨年の春から秋にかけて、架橋新時代の到来を県民こぞって祝う全通記念イベントを県下各地で繰り広げ、交流の機運を大いに盛り上げたところでございます。 全線開通後の一年半を振り返りますと、神戸淡路鳴門自動車道の交通量につきましては、この九月末までで、明石海峡大橋で一日平均二万五千八十台、大鳴門橋では一万六千五百五十四台となっておりまして、大鳴門橋の交通量は、全通前一年間の平均と比較いたしまして、一・七七倍に上っております。この数字が物語りますように、全通後、人の交流が非常に活発化し、観光入り込みの面で、昨年度は開通前の二倍を超える入り込み客数を記録する観光施設も見られたところでございます。全通二年目を迎えまして、架橋ブームにわいた昨年度ほどのにぎわいには至らないものの、阿波踊り期間中の人出などからも、観光面での全通の波及効果が持続していると考えております。また、県民生活の面におきましても、高速バスの利用に見られますように、京阪神での観光、レジャー、食事、ショッピングなど、生活行動の圏域拡大と選択肢の多様化が大きく進展しております。 このようなことから、明石海峡大橋の開通を契機に、さまざまな分野で人の交流が着実に広がりつつあると受けとめているところでございます。 次に、産業面につきましては、神戸─鳴門ルート全通影響調査の結果によりますと、時間短縮や輸送の安定性といった物流効率化のメリットや、市場の拡大を歓迎する企業が相当数見られますと同時に、貨物運送業や卸売業を中心に競争の激化を訴える声もございます。そうした中で、全通に伴っての新規事業計画を有する企業の割合については、農林水産業や卸売業で約四割、製造業で約三割、貨物運送業では約七割に上っております。 現下の厳しい経済情勢もございまして、架橋を契機とした新たな事業展開の動きは部分的なものにとどまっております。しかしながら、本年度に企業ヒアリングを実施をいたしましたところ、農業分野での朝採り野菜の京阪神での即日販売を初め、製造業や卸売業におきましても、京阪神市場に焦点を当てた新製品等の開発、関西圏での受注拡大や店舗展開など、架橋効果に着目した先進的な取り組みに挑む企業等が出現しておりまして、今後の積極的対応の広がりに期待を寄せております。 去る五月の西瀬戸自動車道の開通に加えまして、今年度末には徳島自動車道も全線開通の運びとなっておりまして、瀬戸内海を介した広域環状交流圏が形成されることになるわけでございます。 県におきましては、交流圏域の拡大を見据えまして、本年度から二カ年にわたりまして、徳島の魅力をさらに高めながら、全国から人、物、情報を徳島に引き寄せ、架橋効果の定着とより一層の拡大を図ることを目的といたしました、とくしまマグネット作戦を展開しているところでございます。 今後とも、人口や産業が高度に集積をいたしました京阪神と直結している本県の立地特性を踏まえた上で、広域的な交通ネットワークの整備に従来にも増して努力を尽くしますとともに、産業面での架橋効果を最大限生かした、官民一体となっての取り組み、さらには徳島に息づくさまざまな個性や資源に磨きをかけることを通じての交流人口の拡大に創意工夫を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (飛田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(飛田昌利君) 中心市街地活性化法に基づく県下の取り組み状況と、本県商業の活性化策に関する御質問でございますが、モータリゼーションの進展や生活様式の多様化等によりまして、中心市街地の街の顔が消えていく、いわゆる空洞化現象は全国的に深刻な問題となっております。 中心市街地活性化法は、このような中心市街地におきまして、市町村が主体となって実施いたします、時代に対応した質の高いまちづくりに対しまして、国の十三省庁の連携によりまして、集中的に支援していこうとするものでございます。 中心市街地の機能低下は、時代の移り変わりの中で、長い時間をかけて徐々に進行してきたものであり、その活性化のためには、市町村の強力なイニシアチブのもと、市街地の整備改善と商業の活性化を柱といたしまして、市町村、商業者、地域経済団体の連携はもとより、地域住民の参加を得ながら、集中的かつ総合的な取り組みを進めていく必要があると考えております。 本県におきましては、既に、徳島市が中心市街地活性化基本計画を策定し、現在商業の活性化の中心的機能を担うまちづくり機関、いわゆるTMOでございますが、徳島商工会議所が引き受ける方向で、具体的な検討を進めている状況であります。 また、鳴門市におきましても、今年度より同基本計画の策定に着手したところであります。 県といたしましては、その他の市町村におきましても積極的な取り組みが行われますことを大いに期待をしている状況であります。 議員お話しございましたように、本県を取り巻く環境が大きく変化しているところでございまして、とりわけ商業者におきましては、一層の熱意と努力により、みずからの生き残りをかけた厳しい競争を勝ち抜いていかなければならない状況にあります。 このため、県といたしましては、中心市街地活性化事業への支援を進めてまいりますとともに、商店街団体等が行いますハード事業やソフト事業及び中小小売商業者の連携によります共同店舗づくり、さらには活力ある新規開業者に対しまして、経営診断を初めとする各種支援制度を活用しながら、商業者のやる気と頑張りを積極的に応援していきたいと考えております。 次に、中小企業のコンピューター西暦二〇〇〇年問題に対する御質問でございますが、県といたしましては、この問題の重要性及び緊急性にかんがみ、中小企業情報センターを通じ、啓発パンフレットの配布、インターネットホームページへの掲載等により対応の必要性、支援策等について周知を図ってきたところであります。 相談指導体制といたしましては、昨年九月に中小企業情報センターに相談窓口を設置し、さらに本年一月からはフリーダイヤルの設置と情報化推進アドバイザーの常駐を図ったところであります。また、未対応企業や対応を模索する企業の希望者に対しまして、システムエンジニアの派遣事業を実施してきたところであります。とりわけ、このシステムエンジニアの派遣事業につきましては、ニーズが高く、期限を延長して実施しているところであり、八月末までに百二十三社に派遣をしたところであります。 さらに、資金面での支援策といたしまして、平成十一年一月から設備貸与制度におきまして、二〇〇〇年問題対応支援事業を設けるとともに、今年度におきましても、県単独協調融資制度に「コンピューター二〇〇〇年問題対応支援資金」を創設をいたしております。 これらの支援策によりまして、中小企業の二〇〇〇年問題への対応がある程度進展したと思われますが、なお未対応の中小企業もあると思われますので、二〇〇〇年問題の啓発や施策のPRを行いますとともに、対応済みの企業に対しましても危機管理計画の策定を呼びかけるなど、この問題の早急な対応を図ってまいりたいと考えております。   (諸橋企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(諸橋省明君) まず、四国縦貫自動車道完成に伴い、徳島─松山間のバス路線の新設が予想されるが、駅前の高速バスターミナルの適切な対応をすべきとの御質問でございますが、本県における高速バスにつきましては、昨年四月の明石海峡大橋の開通を契機に、本格的な高速バス輸送時代を迎えており、現在徳島─京阪神間に、一日当たり八七・五往復が運行され、四千人を超える利用者があり、徳島と京阪神間を結ぶ基幹的公共輸送機関になっております。 また、高速バスにつきましては、県民の交通利便性の向上のため、多様な交通モードの提供や経済性、さらには交流の促進や地域の振興等の観点から、本県の交通体系上、現実的で重要な高速公共交通機関と認識をしているところでございます。 議員御指摘のように、今年度中には徳島自動車道が全線開通する予定であることから、特に時間短縮等の効果が大きいと考えられる徳島─松山間の高速バス路線については実現の可能性が高いと考えております。 さらに、今後も高速バス路線が拡充されることが予想されるところでございますので、引き続き路線拡充について、バス事業者を初めとする関係者に働きかけてまいりたいと考えております。 一方、徳島駅前広場における高速バスの乗降場については、平成九年度に高速バスターミナルを建設し、本州への高速バスの乗降に供しているところでありますが、朝夕の時間帯において相当に厳しい状況になっているのは、議員御指摘のとおりでございます。 徳島駅前広場については、現在徳島市及び四国旅客鉄道株式会社が土地を所有をしており、バス乗降場の管理等については徳島市が行うことになっているところでございます。しかしながら、県といたしましては、県内の交通結節点である徳島駅周辺の重要性や、県民の利便性の確保の観点から、今後高速バスの乗降場のあり方について関係者による協議の場を設けてまいりたいと考えております。 また、当面の高速バス路線の拡充に対しましては、バス事業者を初めとする関係者との間で、徳島駅前における高速バスターミナルだけでなく、既存バスの乗降場を含めた、バスの乗降場の調整に努めることにより、できる限り県民の要望にこたえてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、社会科学系学部の新設について、県としてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、これからの時代、本県の新たな可能性を開いていくためには、さまざまな分野において、地域に根差した、知的な創造活動が展開されることが必要であり、その基盤となる大学等高等教育機関の整備充実は大きな課題となっております。 県といたしましても、新長期計画において、高等教育機関の充実を重要課題として位置づけ、その整備充実を各関係機関に対し強く働きかけているところでございます。 議員御指摘のように、本県では、社会科学系の学部、学科の設置がおくれており、県民がこうした方面へ進学を希望する場合も、県外大学へ進まざるを得ないというのが現状であり、社会科学系学部の設置は県民の長年の願いとなっております。 また、地方分権が志向される今日、地域の課題は地域みずからが主体的に解決していくことが求められており、さまざまな分野から提起される諸施策を広い視野から総合し、実効ある施策としてまとめ上げていくことが重要となっておりますが、こういった面からも、地域の知的資源として、県内大学における社会科学系の学部の整備は必要であると考えております。 県では、こうした状況を踏まえ、かねてより、県内高等教育機関に社会科学系の学部の設置を要望してまいったところでありますが、このたび、徳島文理大学において、法律、政治、経済等を総合的にとらえ、地域に立脚した施策の立案・実施の手法を研究し、かつそうした知識、技能を持った人材の養成を目的とした学部の新設が計画されており、昨年文部省に学部設置の申請がなされ、現在大学設置学校法人審議会に諮問されているところでございます。新学部は、申請どおり認可されれば、平成十二年四月から学生の受け入れが行われる予定と聞いております。 このことにより、県民の長年の願いでありました法律、経済等の分野の学部の設置が一部実現するものと考えておりますが、県といたしましては、今後とも、大学関係者を初め、県民の方々の御意見をお聞きしながら、大学等高等教育機関の充実のあり方について、幅広く調査検討してまいりたいと考えております。 続きまして、コンピューター西暦二〇〇〇年問題におきまして、県民の方々がどのような準備をすればいいかとの御質問でございますが、この問題につきましては、国民や県民生活に与えるその影響の大きさにかんがみ、従来から、国、都道府県はもとより、電気、通信、交通などのいわゆる社会インフラ管理者及びその他の各関係機関が相互に連携をとりながら、順次対応を進めてまいっております。その結果、国民や県民に密接なつながりを持つ基盤的システムについては、そのほとんどが対応を完了したと伝えられており、県民の方々の生活に多大な支障を及ぼすような事態は生じないものと考えております。 しかしながら、近々国において、国の防災基本計画に定められた内容に準じ、二、三日分の食料や飲料水の備蓄等を含めた、具体的事項が示される予定であると聞いておりますので、お尋ねの年末年始にかけての県民の方々が準備すべき事項につきましては、それを待って皆様方にお知らせをしたいと考えております。 私どもといたしましては、年末年始にかけても、関係部署に必要な職員を配置し、関係機関との連絡調整や、県民の方々への情報提供に努める等、全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 重要な民間病院に対しての県の支援状況と、病院における対応の進捗状況に関する御質問でございますが、医療は県民の健康、生命に特に影響を与える分野でございまして、コンピューターの西暦二〇〇〇年問題に関しましては、各医療機関において、その保有する医療機器等について万全の対応が求められているところであります。 このため、県におきましては、医師会等と協力しながら、昨年秋以降、情報提供、指導等を行い、医療機関の対応を支援してまいりました。特に、本年三月には、すべての医療機関に対しまして、二〇〇〇年問題への対応のための自主的総点検表を送付いたしまして、責任体制の確立、医療機器等の点検、模擬テストの実施、危機管理計画の策定などの適切な対応をお願いいたしました。 また、本年六月には、国の指導に基づき、救命救急センター、災害拠点病院、ICUなど集中治療室を有する病院を重点医療機関として選定し、早期に機器の点検の実施、危機管理計画の策定を完了することを指導するとともに、九月には連絡体制の模擬訓練を実施したところであります。 これらの対応の結果、重点医療機関につきましては、医療機器の自主点検、危機管理計画の策定等の対応は、本年九月末までにはほぼ完了しております。 なお、重症者を受け入れることとなっております民間の救急病院につきましても、自主点検等を指導中であり、遅くとも本年十一月までには対応が完了する見込みであります。 今後は、越年時の対応体制の確立について関係機関と詰めの検討を行ってまいりたいと考えております。   (柴田議員登壇) ◆三十二番(柴田嘉之君) 知事さんからは、全通に伴う新規事業展開の挑戦の意欲は、まだ中小企業に残っておるということであり、全国からの物、情報を引き寄せ、拡大するマグネット作戦を展開中とのことで意を強くしましたが、従来の守りから攻めの支援をお願いしたいと思います。 また、活性化法案のまちづくりとしては、会議所がTMOの機関としてマスタープランを作成中であるというようなことで、鳴門市も行っておるということでありますので、こういった非常に厳しい時代でありますので、行政のバックアップをよろしくお願いしたいと思います。 また、大学の社会科学系学部、これは長年の我々の夢でありますが、来春から文理大にそういった社会科学系学部を総括した新学部ができるというようなことでありますので、これは大いに期待をして、地場産業の人材確保、ボトムアップに努めていきたいと思います。 コンピューター二〇〇〇年問題では、危機管理体制ができておるということでありますので、この上とも留意して、万遺漏なきように期していただきたいと思います。 教育問題についてお伺いいたします。 第一点は、本年三月十一日、県教育振興審議会の審議を経て、二十一世紀の本県教育のあるべき姿とその実現に向け、県教育振興基本構想の中間まとめが示されました。中でも県民の注目するところは、向こう十年を見据えた今後の高校教育のあるべき姿として、基本方向が示された高校教育改革であろうと思います。特に本県は、公立高等学校に通学する生徒の比率が全国で最も高いと言われており、言いかえると、県下の大半の、しかもさまざまな生徒が普通科高校、専門高校、定時制高校などの公立高校に通学している実態があります。 こうした現状の中で、十年後の中学三年生が二千五百名も減少する少子化、高齢化、情報化、国際化といった大きな変化も踏まえて、教育のあるべき姿が県教育振興基本構想で示され、これまで以上に生徒一人一人が個々の能力や適性を生かし、本県の将来を担うことができるよう、多様な高校教育が求められていると理解しています。 しかしながら、新聞報道を見る限り、通学区の見直しや総合選抜制度の見直しなどといった、具体的項目のみが議論されているだけで、この高校教育改革の背景、目指すところがいま一つ理解が得られていないと感じております。 そこで、教育長に改めて高校教育改革の目指すところについてお伺いしたいと思います。 また、本年度、具体的な実施案を検討するために、教育長をヘッドに設置された県立高校教育改革推進委員会での検討内容と、先ほど新聞で報道された普通科高校通学区域の再編案について、一部地域の住民から、通学区域の自由選択等の投書が出されておりますが、この問題についても解決の方策についてお伺いをしたいと思います。 次に、現在策定中の県教育振興基本構想の中間まとめの中の一つとして、ゆとりある教育環境の整備のうち、学校施設整備の充実が打ち出されています。また、平成十一年二月定例会でも、「県立高校については、老朽化の著しい施設から順次計画的に改築することとし、鳴門高校に続き、城東高校と小松島高校の校舎改築に取り組む」との知事の所信表明がありました。 そこで、高校の改築でありますが、既に鳴門高校が改築工事に着手し、そして本年度は城東と小松島高校の改築の準備が進められていると聞いております。今後、改築が必要なすべての県立高校の改築を漸次進めていく必要があると考えますが、いかなる基本方針で改築を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、障害児教育についてお伺いしたいと思います。 現在、本県では、県障害者施設長期計画の中で、障害児教育の振興を重要施策の一つに掲げ、その推進を図られておると承っております。さらに、現在策定中の県教育振興基本構想の具体的施策の基本的方向の一つに、社会参加、自立を目指した障害児教育の推進がうたわれております。 私は、障害児教育諸学校の教育を充実し、その活性化を図ることは、障害者の社会参加、自立を図り、ノーマライゼーションの社会の実現を目指す上でも、教育基本構想の趣旨から見ても、教育委員会の重大な責務であると考えております。 先に、県立高校の改築についてお伺いいたしましたが、私は、障害のある子供の学ぶ学校につきましては、障害の特性などに配慮しながら、その健康と安全を確保し、特に障害者が災害弱者であることにも十分配慮した対策を講じた上で、豊かな施設、環境の中で十分な教育を進めることが必要であると考えております。 特に、障害児教育諸学校の中でも、建築年代が古く、老朽化が著しい県立盲学校及び聾学校について、その整備方針と改築計画についてお伺いしたいと思います。 その際には、十分な施設設備の教育条件を備えた校地を確保した上で、両校を集合移転し、健康で快適な環境の下、障害児が安心して学べる教育環境を整備し、また両校の持つ機能を広く県民にも開放するなどにより、本県の障害児教育の一層の振興を図るべきであると考えておりますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 次に、園瀬川の河川改修事業についてお伺いします。 園瀬川は、佐那河内村の旭ケ丸に源を発し、嵯峨川等の支川をあわせた後、徳島市へ流下し、上八万町、八万町などの市街地を流れ、新町川に合流する延長約二十五キロの一級河川であります。徳島市内の園瀬川の沿川は、都市化の進展も著しく、また、文化の森総合公園やアスティとくしま等の本県を代表する文化交流施設が集まっており、多くの県民の行き交う憩いと安らぎのスペースを提供しております。 しかし、園瀬川は勾配が急峻であり、一たび洪水が起こると、短時間で急激に増水し、未改修区間である法花大橋上流部の各所において、毎年のように浸水被害や内水被害が発生しております。 また、国道四百三十八号の改築事業の進展により、周辺の地域開発が今後さらに進むことが予想され、圃場整備の計画も検討されていることなどから、地元住民の河川改修に対する要望が非常に強くなってきております。 園瀬川の改修については、現在、県当局の御努力により、JR橋付近の改修工事が鋭意進められておりますが、第一期計画である現在の河川改修事業の進捗状況についてお伺いします。 また、河川の改修は下流からが原則ということは理解しておりますが、徳島市上八万町の花房、田中、西地の各地区においては、現在の改修区間に位置づけられておらず、出水のたびに国道四百三十八号を初め、生活道路が不通となるなど、浸水被害が頻発しているところであります。 このような状況に対処するためにも、早期に改修計画を策定すべきであると考えますが、これら地域の取り扱いについて、その方針をお伺いしたいと思います。 さらに、法花橋周辺は、改修工事に伴い廃川敷地となることが予想されますが、文化の森総合公園を中心として、地域全体を触れ合いと憩いのある水辺空間にするためにも、この廃川敷の公園化、地元駐車場化への跡地利用や、文化の森総合公園の前面におけるリバーフロントとして、水に親しめ、自然と触れ合える場として整備すべきであると考えておりますが、土木部長の考えをお聞きしたいと思います。 現在、園瀬川では鉄道橋のかけかえ工事が行われていますが、私は、この区間が鉄道高架の三期計画に影響しないかと心配をしております。鉄道高架については、冨浦議員からも先ほど発言のとおり、現在徳島駅付近の二期計画がありますが、操車場の移転やまちづくりなど多くの条件が整わず、大幅におくれている状況であります。一方、三期計画から予定されている区間では、徳島市により三路線の街路事業が行われておりますが、このうちの一つは鉄道に行き当たっており、鉄道高架事業の三期計画の見通しが立たないままで行き詰まっております。 このように、鉄道高架三期計画区間では多くの事業を推進する上でのネックとなっており、これを解消するためにも、これまで再三にわたって私も主張しておりますように、三期計画に向けて早期に取り組むべきであると考えます。知事の御英断を強く要望しておきます。 次に、徳島南環状道路の進捗状況と、国、県の取り組み状況等についてお伺いいたします。 徳島外環状道路は、徳島市中心部の交通渋滞を緩和し、安全で快適な自動車走行、地域環境の改善や都市機能の向上を図ることを目的として計画された、県、県民にとって非常に重要な事業であります。中でも、一般国道百九十二号徳島南環状道路は、一般国道百九十二号から四百三十八号を経て五十五号に至る徳島外環状道路の重要な部分を構成する区間であり、私も国、県と地元との間に入り、その整備促進に努力しているところであります。 この徳島南環状道路において、本年八月五日、徳島市国府町内で七百四十メーターの短い距離でありますが、徳島南環状道路で初めてとなる区間が暫定供用され、その完成を待望している県民の一人として喜んでおります。 しかし、環状道路は、その全線完成で初めて効果を発揮するものであり、現在の徳島市中心部の渋滞状況を見ると、一日も早い環状道路の完成は急務であり、その事業促進に向け、国及び県になお一層の奮起を望むものであります。 徳島南環状道路は、国道百九十二号から鮎喰川までの区間で側道の供用という段階を迎えましたが、鮎喰川を渡河し、国道四百三十八号を経て五十五号に至る区間については、まだ工事に着手されていない状況であります。 そこで、お伺いいたしますが、一般国道百九十二号徳島南環状道路の進捗状況、特に鮎喰川以東の区間についてお聞かせ願います。 また、大木を中心とした上八万地区、同じく川北、川西地区及び八万町下長谷地区の各地区は、従来より内水被害の甚大な地域であり、その解消に地元とともに県、市に要望を繰り返してきているところであります。 この地区では、南環状道路が地区を分断する形で通るものであり、地区内における排水対策の実施が、徳島南環状道路の順調な整備促進につながるものであると考えるものであります。 徳島南環状道路に関連した大木を中心とした上八万地区、同じく川北、川西地区の排水対策及び八万町下長谷地区の排水対策についても、あわせてお聞かせを願います。 最後に、本部長にお伺いします。 悪質・広域化する産廃の不法投棄事件などに対応して、警察庁は、本年四月、全国の警察が連携し、処理業者だけでなく、排出業者にまでさかのぼって摘発する広域捜査体制等を柱にした「環境犯罪対策推進計画」を全国の警察に指示したと聞いております。 同推進計画の概要について。さらに、今春から警察官を知事部局に派遣し、行政部門との連携を深めようとされておりますが、その具体的な連携状況について伺うとともに、県警の環境犯罪に対する取り締まりの指針等についてお伺いいたします。 どうも時間が足らんようなので、これをもちまして、もうまとめは省略させていただきます。御答弁よろしく。(拍手)   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 高校教育改革の目指すところについての御質問でございますが、高校教育改革は、議員御指摘のとおり、多様な高校教育を実現することにより、すべての高校生が誇りを持って、生き生きとした高校生活を送ることのできる学校づくりを目指すものでございます。 このためには、地域に根差した学校づくりを基本として、それぞれの地域の高校において、生徒の個性や能力を最大限に伸ばすことができる学校づくりの実現を目指しております。 本年度、高校教育改革を具体化するための実施案を作成するために、新たに設置した「徳島県立高等学校教育改革推進委員会」におきまして、有識者等の御意見をいただきながら、県立高等学校の適正規模、適正配置、統廃合、普通科の通学区域、特色ある学校づくり、学科再編等について検討を始めています。 また、徳島県公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会におきまして、入学者選抜制度、総合選抜制度についても検討を始めているところでございます。 次に、普通科高校通学区の再編に当たり、学校選択の自由をどのように確保するのかについての御質問でございますが、徳島県教育振興基本構想の中間まとめにおきまして、普通科高校における学校選択の自由は、推薦制度のより積極的な活用を用いるなど、入学者選抜制度の改善の中で検討するとの基本的方向が示されているところであります。こうした基本的な方向が実現できるよう、徳島県公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会におきまして審議を深めることにいたしております。 いずれにいたしましても、議員御指摘の学校選択の自由の確保につきましては、県民の皆様の関心も非常に高いものがありますので、十分検討し、御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 県立高校の改築に当たって、いかなる基本方針で改築を進めていくのかという御質問でございますが、県立学校施設におきましては、改善計画に基づき、適正な維持保全に努めてまいりましたが、老朽化が進むとともに、逐次建物を増築したことなどによって、一体的、効率的な利用に支障を来すなどの課題もあります。一方、二十一世紀を担う人づくりの場として、学習活動の多様化や環境との調和、障害者対策、情報化への対応、さらには地域との連携など、新たな学校づくりが求められております。 このため、県立学校施設の改築につきましては、将来相当な減少が予想される生徒数の見込みや、学校・学科の適正規模、適正配置のあり方等についての中長期的な展望が必要でありますが、これらを十分勘案の上、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。 なお、県立学校の改築に当たりましては、各校の施設の老朽度、将来の生徒数の推移や、学校・学科の適正規模、適正配置のあり方、周辺の環境対策に加え、地域バランス等を考慮し、総合的に判断して改築を進めてまいりたいと考えております。 最後に、県立盲学校及び聾学校を統合し、移転改築すべきとの御質問でございますが、本県の障害児教育につきましては、障害のある子供一人一人の能力を最大限に伸ばし、社会参加や自立の基盤となる、生きる力を培う教育の推進に努めているところであります。 両校は、学校施設も老朽化するなど、障害者にとって決して望ましい状況ではないことは、議員御指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましては、障害児教育諸学校を含めた県立学校施設の改築計画を順次進めることといたしているところであります。 障害児教育諸学校につきましては、将来的な障害児教育のあり方やそれに伴う施設設備等について十分な検討を行う必要があるため、教育委員会内部に検討会議を設置することといたしております。 なお、盲学校、聾学校の改築のあり方につきましては、議員御提案の趣旨も踏まえ、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。   (甲村土木部長登壇) ◎土木部長(甲村謙友君) 園瀬川の改修事業の進捗状況と、上流の徳島市上八万町花房、田中、西地の各地区の改修計画の策定についての御質問でございます。 園瀬川につきましては、徳島市西新浜町を起点に、上八万町上中筋まで、約七・五キロの改修を進めておりまして、現在鉄道橋のかけかえ並びに寺山地区の用地買収を行ってございます。 進捗状況といたしましては、堤防の整備済み延長から見ますと、平成十年度末現在で約七五%となっております。 県といたしましても、流域の浸水被害を防止し、安全で安心な地域づくりのため、また隣接して計画されております徳島南環状道路の事業促進のためにも、園瀬川の河川改修事業は大変重要と認識しており、関連する部局と調整を図りながら河川改修の促進に努めてまいります。 次に、現計画区間から上流部の改修計画の策定についてでございますが、現在進めております河川改修の進捗状況を勘案しながら、上流部の改修計画について検討してまいりたいと考えております。それまでの間は、県単独事業や災害復旧等により危険箇所の補強や掘削等の維持的な対応を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 続きまして、園瀬川法花橋付近の廃川敷地の跡地利用でございますが、この跡地の利用につきましては、公共目的での利用の意味から、公園や駐車場として整備するのも活用の方策の一つであろうかと考えられますので、今後河川改修事業を進めていく中で、地元徳島市と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、文化の森前面のリバーフロントの整備についてでございますが、文化の森建設時には、左岸は芝生広場、右岸は石張りの護岸として整備されております。また、この付近では、一昨年からゲンジボタルも見られるようになっております。園瀬川の改修に当たりましては、文化の森付近も含め、この貴重な自然に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。 次に、一般国道百九十二号徳島南環状道路、特に鮎喰川以東の区間の進捗状況についてでございます。 鮎喰川以西の二・六キロメートルにつきましては、本年度、順次側道が暫定供用される予定でございます。 鮎喰川以東のまず一宮町僧都山から一般国道四百三十八号までの間につきましては、平成四年度に事業化されておりますが、園瀬川河川改修事業、一般国道四百三十八号改築事業など、関連する事業と調整を図りながら事業を進める必要がございます。 また、地元から排水対策、潜水橋の抜水橋化の要望が出されておりますが、その解決が徳島南環状道路の整備の促進につながりますので、国、県、市で協議を進め、早期解決を図ってまいります。 なお、一部地区では十一月にも境界立会等の用地測量に着手する予定でございます。 四三八から東側の一般国道五十五号までの間につきましては、平成九年度に事業化され、昨年より事業説明会等を開催し、ほぼ設計協議を終えており、近く用地測量を実施し、一部用地買収に着手することとしております。 なお、南環状道路に関連した排水対策についてでございますが、上八万地区、川北地区、川西地区で、徳島市が事業主体となり、内水排除施設について設置の方向が打ち出されております。今後の具体的な実施時期や方法については、県、市で十分協議を進めてまいります。 さらに、八万町下長谷地区につきましては、長谷川の河川管理者である徳島市において、河道整備を含む内水対策を検討することとなっておりますので、今後、市と十分協議いたしてまいります。   (塩田警察本部長登壇) ◎警察本部長(塩田透君) 環境犯罪対策についてお答え申し上げます。 まず、環境犯罪対策推進計画についてでありますが、悪質な環境破壊行為を環境犯罪ととらえて犯罪対策を強化しようとする動きが、国際的に顕著になってきていることを踏まえまして、我が国におきましても、環境犯罪に対する対策を強化することとしています。特に、我が国の深刻な環境問題であります広域にわたる産業廃棄物の不法投棄事犯、有害廃棄物事犯、野焼きを伴う廃棄物事犯等に対し、警察庁並びに各都道府県警察が連携して、強力な取り締まりを推進するために策定されたものであります。 同計画では、排出業者の責任の追及を含めた取り締まりの徹底、広域捜査体制の整備、行政当局と連携した早期原状回復の促進、警察本部等に広く県民からの環境犯罪に関する情報を受ける窓口の整備等を行うこととしております。 次に、行政部門との具体的な連携状況についてでありますが、本県では、本年四月一日から、県環境整備課へ警察官一名を派遣しまして、環境行政部局との連携を強化しております。人事交流の結果、廃棄物事犯に関する情報が多く得られ、このうち地域住民の取り締まり要望の強い事犯を警察が摘発しまして、このことによります解明事実や、他に把握しております事実から排出業者等の問題点が明らかとなった個々の事犯に関しまして、関係行政機関との連携を密にして、原状回復や行政命令等の行政措置を的確に発動するなど、相乗的に効果を発揮しております。 また、排出業者の自主的取り組みを促すとともに、関係業界等の順法意識の高揚にも成果を見ているところであります。 最後に、県警の環境犯罪に対する取り締まりの指針についてでありますが、警察といたしましては、今後組織的、計画的な不法処分事犯、暴力団が介在する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等、悪質事犯に重点を志向しまして、行為者はもちろんのこと、廃棄物の排出業者の責任を問うための捜査、取り締まりを強化するとともに、関係行政機関等との連携を図りながら、環境犯罪を抑制し、環境破壊の拡大を防止するための広報啓発活動を積極的に推進するなどして、産業廃棄物の適正処理の徹底に寄与してまいる所存であります。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(川真田哲哉君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...