平成１０年 ９月定例会 平成十年九月
徳島県議会定例会会議録（第二号） 平成十年十月六日 午前十時三十三分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 西 本 辰 年 男 君 次長 林 祐 次 郎 君 議事課長 西 成 忠 雄 君 調査課長 西 尾 昶 二 君
議事課課長補佐 渡 部 荘 三 君
調査課課長補佐 森 住 孝 義 君 議事係長 日 関 実 君 事務主任 島 尾 竜 介 君 同 堀 部 隆 君 同 香 川 和 仁 君 主事 吉 成 浩 二 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 猪 野 積 君 出納長 坂 本 松 雄 君 企業局長 須 見 照 彦 君 総務部長 寺 田 稔 君
企画調整部長 牧 田 久 君
保健福祉部長 辰 巳 真 一 君
環境生活部次長 福 島 啓 治 君
商工労働部長 塚 田 桂 祐 君
農林水産部長 野 田 浩 一 郎 君
土木部長 桂 樹 正 隆 君 財政課長 平 川 薫 君
財政課課長補佐 市 川 義 博 君 ────────────────────────
教育委員長 原 田 弘 也 君 教育長 青 木 武 久 君 ──────────────────────── 人事委員 平 石 義 光 君
人事委員会事務局長篠 原 啓 之 君 ────────────────────────
公安委員長 斎 藤 義 人 君
警察本部長 宮 越 極 君 ────────────────────────
代表監査委員 大 和 恒 君
監査事務局長 井 内 孝 明 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第二号 平成十年十月六日（火曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────── 〔久次米・杉本・原三議員出席、出席議員計四十二名となる〕
○議長（俵徹太郎君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
人事委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として、平石委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△人委第422号 （参照） 欠 席 届 人委第422号 平成10年10月６日
徳島県議会議長 俵 徹太郎 殿 徳島県
人事委員会委員長 小 出 博 己 私こと所用のため，平成10年10月６日の本会議には出席できませんので，お届けします。 なお，委員 平石義光 を出席させますのでよろしくお願いします。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十四番・遠藤一美君。 （
遠藤議員登壇）
◆二十四番（遠藤一美君） 皆さんおはようございます。 私は、自由民主党・県民会議を代表して、当面する県政の重要課題について質問をさせていただきます。理事者には、率直かつ明確なる御答弁をお願い申し上げます。 初めに、徳島県
女性リーダー養成海外派遣事業で
ニュージーランド訪問中、まことに残念なことではございますが、団員のお二人が不慮の事故でお亡くなりになりました。ここに謹んで哀悼の意をあらわすとともに、お二人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 最初に、県の発注事業の
指名競争入札をめぐる
入札妨害事件についてであります。 この事件は、県の
公共事業に絡み、
土木部幹部職員が入札妨害に関与したものでありますが、県職員について検察庁の段階で
起訴猶予処分とされたのであります。 報道によりますと、徳島地検は、県職員については
競争入札妨害の罪で起訴された建設業者に工事を落札できるよう執拗に要求され、対応に苦慮した結果、入札妨害にかかわったが、報酬は得ていない、十分に反省している、以上の三点を理由に起訴を見送ったことを明らかにしております。 このことだけでも、県の
幹部職員が業者から執拗な要求を受け、最終的に不正操作を余儀なくされたことが推察できるわけですが、さりとてこのような行為については納得できるものではありません。 こうしたことが起こってしまった以上は、私は、この原因がどこにあったか、徹底的に究明をするとともに、二度と起こらないように、しかるべき対応策をとることが、行政に対する信頼を回復するために絶対不可欠であります。 私自身、この事件についていろいろと考えてみました。つまるところ、原因は何なのか。個人的な資質の問題なのか。起訴猶予となった
幹部職員の人となりについて、耳にするところによりますと、技術職員らしい緻密さと、部下思いの職員であったようであります。もちろん、この
幹部職員に罪がないと言うのではありません。しかし、この
幹部職員以外の者であれば、事件は未然に防止できたのでしょうか。とても防止できたとは思えません。 こうしたことを考えてみますと、私は、どうも
組織そのものに問題があったのではないかと思うのであります。長年の事業執行の中で、当たり前のことが当たり前でなくなったり、いわゆる非常識なことが半ば常識として取り扱われてはいなかったのだろうか。本当に県民の声が届く体制になっていたのだろうか。本当に劣悪きわまりない業者を排除することができる体制になっていたのだろうかと考えるのであります。 県の当初予算の約二一％を占める土木費、そして県全体の
公共事業の約七〇％を占める土木部の対応すべき業者数は数千、まさに利権と背中合わせの土木事業において、県民の声を反映させるべき土木行政はどうあるべきか、どう機能しなければならないのか、いま一度原点に立ち返り、考えてみる必要があるのではないかと思います。 事件発覚後、知事は、県独自の事実関係調査を急ぎ、速やかに事件を踏まえた対応策を明らかにしたいと言われております。私は、この調査により、事件の背景や原因を明らかにすることが、行政に対する信頼を取り戻す第一歩であると思うのでありますが、この事件に関し、具体的にどのような調査を行ったのか、またその結果どうなったのか、この調査の内容について
土木部長にお伺いをいたします。 次に、ダムと堰についてであります。 私は、
那賀川下流域の阿南市の住民ですから、特に那賀川には関心があるので、
細川内ダムについてからお尋ねをいたします。 最近、ダムはもう要らないとの主張が幅をきかせております。ダムは環境破壊の最たるものであって、洪水時にはかえって危険とか、あたかも悪者の代表のように、声高に主張する人がいるようです。しかし、果たして本当にそうなのか。例えば、利水一つを取り上げてみても、ことしは八月以降に雨量が例年より少なかったというだけで、那賀川の
長安口ダムでも貯水率が低下し、相当深刻な渇水状況となっておりました。那賀川においては、早くから渇水に関する情報提供がなされるとともに、農業用水や工業用水の取水制限を行うなど節水に努めてきましたが、残念ながら、平成七年度に続いて、またもや工業生産などに被害が発生しました。 このようなことから、下流域の経済界を中心に、頻発する渇水への対応として、現在一時休止となっている
細川内ダムの事業再開への働きかけが再燃してきているところであります。去る九月十七日には、
阿南商工会議所と
那賀川工業用水利水者協議会が、
関谷建設大臣に、
細川内ダム促進の訴えをしたところであります。私も至極当然の動きではないかと思うのであります。そして、その後台風六号の接近でもたらした恵みの雨で取水制限は解除されましたが、直後の台風七号による集中豪雨によって、県内の各河川で大きな被害を引き起こすまでになったことは、まことにもって皮肉な現象であります。 このようなことから、治水面での不安も無視できない状況なのであります。事実、ことしの八月以降、東日本や高知市を襲った台風や集中豪雨によって大被害が発生したことは、現実のものとなっております。この位置が少しずれていたら、徳島県でも壊滅的な被害が発生しても何らおかしくはないという想定であります。自然現象は、完全に予測することは不可能であります。そうして、実際に被害が発生してからどうのこうの言っても遅いのです。 （「そのとおり」と言う者あり） それでは、那賀川の治水・利水対策は、一体どうすればいいのでしょうか。緑のダムで十分と主張する方もいるようですが、緑のダムは特効薬ではありません。既に日本は、先進国の中でも有数の森林のある国で、これ以上、木を植える土地も見当たりませんから、緑のダムは新たに整備するということでなく、どう保全していくかという取り組みが大事だと思います。そして、森林の働きにはおのずから限界があるということをよく認識すべきです。また、その他のダムにかわる方法については、今以上の川幅を広げることは、まことに、そこで守られている資産や、社会的にも大きな影響を与えることになり、また堤防を高くすることは破堤した場合の影響が大きく、どれも現実的な解決策ではなく、かつ利水補給の問題が解決しないことは自明の論理であります。 ダムと堤防整備の組み合わせで総合的な利水・治水対策を進めるという今の計画が最も理想的な方法であり、
細川内ダムの建設を上回る有効な方策は考えられないと断定してもよいと思うのであります。 しかし、その一方で木頭村長は、六月十九日の村議会において、「第十堰の
審議委員会の審議結果を踏まえ、
細川内ダム審議委員会への対応は慎重に対処したい」と発言するなど、これまでより村側の姿勢がさらに固くなっているようです。さらに、九月二十八日の村議会では、
細川内ダムの賛否を村民に問う
住民投票条例を十二月議会に提案したいとの考えが議員から示され、村長もこれに積極的な答弁をしたようであります。 県は、このような動きに対し、あくまで
審議委員会への参加を粘り強く働きかける以外、有効な打つ手はないのでしょうか。昨年十二月には河川法も改正されたことですし、何か方法はないのでしょうか。このまま漫然と時間だけが過ぎ去っていくのでは、下流域の住民は納得できないのであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 木頭村長の反対で
審議委員会すら設置できない膠着状態が続いている
細川内ダムについて、県はいつまで村長に粘り強く働きかけを行うつもりなのか。また、
審議委員会の設置の見通しは持っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、第十堰の改築についてであります。 平成七年十月に審議を開始して以来、二年十カ月を要した吉野川第十
堰建設事業審議委員会も、去る七月十三日の第十四回
審議委員会において、第十堰は可動堰として改築することが妥当との意見集約がなされ、ようやくその幕を閉じました。これを受けて建設省は、七月二十一日に、当時の
瓦建設大臣が、
審議委員会の意見を尊重する、また附帯条件についても、
環境影響評価について新しい法に基づき手続を実施していく、それ以外の事項についても順次具体化していくとの表明を行いました。 振り返ってみれば、ここに至るまで、まことに長い年月でありましたが、今回の意見集約で、これまで
事業促進を訴えてきた方々にとっては、一件落着との雰囲気が漂っております。しかし、私は、これですべてが決着したとは思いません。ダムや堰に対する反対運動がこれからも続いていくことは、最近の第十堰を取り巻くマスコミ、特に東京における新聞各社が、第十堰改築を頻繁に取り上げていることでも容易に想像ができます。また、市民団体が行おうとしている
住民投票条例の署名集めも、明らかに計画阻止を前提としたものであることは、今さら申すまでもございません。
審議委員会の意見をもとに建設省が
事業促進をするからといって、決して悠長に構えているのではいけないと思います。 今後、
環境アセス等の必要な手続をきちんとすることは仕方ないとしても、これからは早期着工と
事業促進に対し、県として独自の取り組みが求められているのであります。また、今後いかに知事がその手腕を発揮するか、県議会を初め、多くの県民は大変な期待をいたしております。 そんな動きの中、八月二十八日の建設省は、平成十一年度
予算概算要求を発表しました。そして、第十堰の改築は、従来の多
目的ダム建設事業から
直轄河川改修事業として取り組んでいくこと、
環境影響評価法による
環境アセスを行うため、四億円を要求することが発表されました。これによって、瓦前建設大臣が示した
取り組み方法が予算面においても具体化されたことになり、事業推進の姿勢が明確になったと言えるのではないでしょうか。 ただ、今回の国の予算措置は、考えようによっては、
直轄河川改修という大きな枠の中の予算として、今後の
事業促進が大いに期待できるという反面、国全体の
公共事業予算枠が厳しくなっている中、全国の急がれる治水対策の中から、第十堰改築にだけ重点的に回す予算があるんだろうかとも心配される、いわば二面性を持った予算として、少々不安視する向きもあります。 さらに、最近の
行財政改革の動きや、都市部に重点を置いた予算編成など、地方への
社会資本投資や傾斜配分には強い逆風が吹いており、決してこれから先も順風満帆ではないと思うのであります。 そこで、確認のため、知事にお伺いをいたしますが、平成十一年度の概算要求において予算費目が、
特定多目的ダム建設事業から
直轄河川改修事業に変更されたことで、第十堰改築の事業進捗のおくれが出るのではないかどうか、お考えをお伺いいたします。 以上により御答弁をいただいて、再問を続けてまいります。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君）
細川内ダム建設事業審議委員会の設置についての御質問についてでございますが、県といたしましては、那賀川の治水・利水・環境の諸問題を解決していくためには、流域の代表が一堂に会して話し合う必要があるというふうに考えておりまして、また、
細川内ダムだけでなくて、代替案も含めまして、幅広い議論を行う場として
審議委員会の設置は必要なものであるというふうに考えております。 そのために、これまで木頭村長に対しましては、
審議委員会に参加していただくために、委員構成などにおきまして最大限の譲歩を行ってきたところでございます。 残念ながら、いまだもって村長の御理解をいただくには至っておりませんが、このような
審議委員会の趣旨から考えても、県の提案は許容し得るぎりぎりのものでございまして、これ以上の譲歩は考えられない状況でございます。 しかしながら、今後とも、村の理解を得るための努力は続けていく必要がございまして、現在はこれまでの交渉経過も踏まえて、村長の判断を待っている状況でございます。 したがいまして、現時点では、
審議委員会設置がいつごろになるのか、その見通しは、残念ながら定かではありませんが、できるだけ早く村長には前向きな御判断をいただき、早期に
審議委員会が設置できますように、今後とも粘り強く努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、第十堰が予算費目の変更により事業の進捗におくれが出るのではないかという御質問についてでございます。 吉野川第十
堰建設事業は、平成三年度に、吉野川の治水上の障害となっております
斜め固定堰を可動堰に改築し、
洪水疎通能力の向上を図る治水対策と、旧吉野川への分水という既存の利水機能の確保に加え、新たに増加する貯水容量を活用して、徳島市などの二市三町の水道用水を新規に開発することを目的に、
特定多目的ダム建設事業として着手をいたしました。 これらの目的のうち、今最後に申しました新規利水の開発につきましては、逼迫する吉野川沿川の市町村の水道用水に対しまして早急に対応する必要があることから、早明浦ダムで開発をいたしました都市用水の用途変更で対応するという県の方針を建設省に示しまして、それを受けて建設省は、平成九年八月の第七回吉野川第十
堰建設事業審議委員会の中で、第十堰による
新規利水開発の必要性がなくなったことを説明をしたわけでございます。 このような理由から、建設省におきましては、平成十一年度から事業予算を
直轄河川改修事業に変更しようとするものでございます。 全国の
直轄河川改修事業費の総額は、
特定多目的ダム建設事業より大きいことや、事業名は変わっても、治水機能の向上を図るとともに、旧吉野川へ分水し、既存の利水機能を確保するという第十堰を改築する重要性に何ら変わりがないことから、国におきましては、事業を進める上で必要な予算は確保していただけるものというふうに考えておりまして、県といたしましても、今後とも
事業促進につきまして、国への働きかけを強力に行ってまいりますので、予算費目の変更により事業の進捗におくれが出ることはないものと考えております。 （
桂樹土木部長登壇）
◎
土木部長（桂樹正隆君）
競売入札妨害事件に関し、具体的な県独自の調査内容及びその結果についての御質問でございます。 まず、該当いたします三つの工事のうちの一つ、平成八年度
通常砂防事業井口谷につきまして、
設計書作成から工事完成に至る間の執行状況を書類等により把握するとともに、関係者から事情聴取をいたしました。また、
最低制限価格設定作業に携わりました所長、技術次長、事務次長、総務課長及び
契約事務担当者の五名につきましても、直接面談の上、執行方法を確認するなど、事実の解明に努めました。 続きまして、
多和脇線道路局部改良工事及び脇町
曽江線道路局部改良工事につきましても、同様に調査をいたしました。さらに、森本親子が実質経営をいたします会社や関連会社が存在をいたします川島、脇町及び池田の三つの
土木事務所につきましては、過去三カ年の所長等の幹部から聞き取り調査を実施いたしました。 以上のように、可能な範囲で最大限の努力を傾注し、調査を進めましたが、その結果、通常は乱数を用い、無作為かつ自動的に得られる
最低制限価格につきまして、人為的に操作することにより設定された非常に狭い範囲での
最低制限価格を設定したという事実が判明いたした次第でございます。 なお、全
土木事務所につきましても、平成七年度から九年度の三カ年にわたり調査を行いましたが、このような事実はございませんでした。 これらの調査結果を総合的に判断いたしますと、事件の背景、動機につきましては、業者間の熾烈な受注合戦の延長線上で入札に目をつけられ、操作を強要されたこと、加えて職員が森本親子からおどし同然とも言える圧力を受け、常日ごろから潜在的な恐怖心を持っていたことが大きな要因であると考えております。 さらに、
当該幹部職員から本庁の上層部に事前に報告、相談があった際、そのような要求には従ってはならないという指導はいたしましたものの、強要されている事実の芽を摘み取るというような解決策は示せなかったという事実も踏まえまして、
職員個人個人の対応姿勢もさることながら、土木部が組織でこれを受けとめ、組織全体で対応することができなかったことは、大いに反省しなければならない点であると認識しているところでございます。 （発言する者あり） （
遠藤議員登壇）
◆二十四番（遠藤一美君） それぞれ御答弁をいただきました。 質問でも申し上げましたように、自然現象は完全に予測することは不可能であります。また、今日世界的に異常気象が続いており、いつ大きな被害が起こっても不思議ではありません。それだけに、第十堰、
細川内ダムについては、できるだけ早い時期に着工できますよう、最大限の努力をお願いいたします。 さらに、
入札妨害事件について
土木部長は、土木部が組織でこれを受けとめ、組織全体で対応することができなかったことは、大いに反省しなければならない点であるとの認識を示しておられます。確かに、それも一つの反省点でしょうが、私は、出先の職員から相談があったとき、なぜ土木部だけで処理をしてしまったのか。なぜ三役なり、知事に相談しなかったのか、あるいは相談できなかったのか。そこに組織としての大きな問題があるのではないでしょうか。 （「そのとおり」と言う者あり） 予算に、許認可に大きな権限を持つ県庁にあっては、甘い誘惑や不当な要求、圧力があり、今回の事件に類似した事件が発生する土壌が常にあると思います。それだけに、組織のトップとしての知事のリーダーシップが強く求められているのではないでしょうか。 このたびの事件を、単に土木部に限ったのではなく、県庁の組織全体として再発防止策をとっていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 質問を続けます。 初めに、職員互助会の問題についてであります。 七月中旬以降、徳島市の職員互助会の運営に絡み、種々の報道がなされておりまして、私は、県の職員互助会においてはこのような問題はないのか危惧しております。 そうしたところ、今月に入りまして、本県の互助会の共済事業において、職員組合から共済事業の返還金が互助会に返還されておらず、その額は、毎年約一千五百万円あるとの報道がなされております。既に、県は、この問題に関し、職員組合は返還金を職員の福祉・厚生事業に使用しており、使途に不明瞭な点はなかった、既に昨年度分から還付金を互助会に返還をさせることとしているとの調査結果と処理策を示しているようであります。 私は、たとえ互助会事業といえども、その費用に税金が充てられている以上、こうした措置は当然のことであると思います。 そこでお伺いをいたしますが、この還付金の処理状況及び徳島市において報道された海外旅行事業を含め、互助会事業について御報告をいただくとともに、こうした事業については県民の御理解が必要でありますので、この際、いま一度見直してみる考えはないのでしょうか、総務部長にお伺いをいたします。 次に、本県の景気対策について二点ほどお伺いをいたします。 第一点は、中小企業金融対策についてであります。 御承知のとおり、我が国経済は、バブル崩壊後の深い谷間から幾分持ち上がったかと思われますが、しかしながら、その後は力強い景気回復の兆しを見せないままに、個人消費の停滞などを背景に、昨年半ばから景気の後退局面を迎えております。さらに、昨年十一月以降、北海道拓殖銀行、山一証券などが相次いで破綻するなど、大型の金融連鎖倒産が現実となり、我が国経済がいまだかつて経験したことのない金融システム不安と深刻な不況に見舞われております。 本県においても、明石海峡大橋効果が若干の明るさはあるとはいうものの、個人消費が依然として低調で、企業の生産活動も落ち込んだままの状態が続いているなど、県内景気は依然として低迷を続けており、県内中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。 こうした中、国においては、昨年十一月に、二十一世紀を切り開く緊急経済対策、本年四月には、総合経済対策を策定し、公共事業と並んで中小企業金融対策を大きな柱として諸施策を実施しているところであります。一方、県においても、当初予算で、経済変動対策資金の融資枠の倍増、一企業当たり融資限度額の引き上げを実施するとともに、六月補正予算においては、無担保融資制度である緊急経営支援資金の創設、徳島県信用保証協会に対する出捐金の増額など、中小企業の資金調達を容易にするため諸施策を実施してきたところであります。 しかしながら、景気回復の足取りは重く、先行き不透明な状況に何ら変化が見られておりません。本県での本年上半期の倒産件数も、戦後三番目の多発状況にあります。金融システム安定化に向けた種々の取り組みも、ようやく方向が定まってきてはおりますが、いまだに金融機関の貸し出し姿勢には慎重さが消えておらず、比較的信用力の低い中小企業の資金調達に支障を来すものではないかとの懸念も依然として残っております。 このような状況のもとで、国において、去る八月に、中小企業等貸し渋り大綱を定め、中小企業の利用しやすい保険制度の創設、政府系金融機関の融資制度の拡充など、新たな中小企業金融対策を打ち出しております。県においても、国に呼応するなどして、中小企業の資金調達をより容易にするため、さらなる金融対策を講ずるべきであると考えますが、知事の御所見をお願いいたします。 二点目は、公共事業についてであります。 本県の建設業は、県内総生産額の一二・四％、事業所数の一〇・一％、従業者数の一一％を占める非常に重要な産業であります。また、県内の自治体にとっても、地域経済を支える最大の産業が建設業であるといった町村も数多くあります。このように重要な建設業において、
公共事業の削減や住宅投資を初めとする民間投資の減少により、最近倒産が多発し、非常に厳しい経営を強いられておるのは御承知のとおりであります。 こうした中、県は、財政健全化推進プログラムを推進中にもかかわらず、国の総合経済対策に呼応し、去る六月には、
公共事業関連で約三百六十一億円という過去最大の大型補正予算を組むとともに、今議会でも約九十四億円の
公共事業関連予算を追加計上しております。さらに、今後国では、十五カ月予算を組むことになっており、景気対策の大きな柱の一つとして、切れ目なく
公共事業を実施していくとのことでございまして、建設業界も一息つけるのではないかと思うのであります。 今後は、建設業の窮状を救う上からも、こうした予算に基づき早期発注を行うことはもちろんのこと、地域特性などについても考慮するなど、景気対策に配慮した契約発注を行うことが重要であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、不登校問題についてお伺いをいたします。 文部省が行った平成九年五月一日現在の学校基本調査速報を見ますと、不登校の児童・生徒は、前年度比一二・五％増加し、過去最高の十万人を突破しており、今日不登校問題はゆゆしき問題となっております。確かに、勉強が好きな子供が余り多くはないのは事実でございます。しかしながら、学校が大好きで喜んで学校へ行くのも子供なのであります。授業がおもしろくない、友達にいじめられるなど、不登校の理由はいろいろあるでしょうが、不登校の児童・生徒の増加は、学校教育の根幹にかかわる重大な問題であるだけに、教育委員会、学校、保護者、関係機関などは、このような現実を直視し、その解決に全力を挙げることが緊急かつ重要な課題であると思います。 また、いじめについては、発生数こそ急増していないものの、人権にかかわる重大な問題であり、学校にあってはその撲滅に全力を尽くすことが必要でしょう。 二十一世紀の教育の創造は、私たちの目の前にあるいじめ、不登校などの問題の解決なくしてはあり得ないと言っても、決して過言ではありません。そのためには、児童・生徒一人一人をきめ細かに理解し、個性を尊重することが大切であると言われております。しかしながら、個性尊重を唱えた現行の学習指導要領からは解決のための糸口がなかなか見えてこないとの現場の声でございます。 そこでお伺いをいたしますが、本県のいじめ、不登校の現状はどうなっているのか。このいじめ、不登校の問題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、高速道路を初めとする道路網の整備についてお伺いをいたします。 二十一世紀は交流と連携の時代であるとも言われ、大競争の時代であると言われております。この点で、神戸淡路鳴門自動車道を初めとする本四連絡道路三ルートは、四国と本州との時間的な距離を大きく縮め、社会的、経済的な結びつきを強めるものであり、交流と連携に大きな役割を果たすものであります。 四月の明石海峡大橋の開通では、十郎兵衛屋敷、祖谷のかずら橋、月平均一万人以上の観光客がふえるとともに、阿波踊りも例年より二十万人以上人出がふえるなど、本県と本州の交流の深まりを強く感じるものであります。こうした観光面での効果を県内の隅々まで波及させるとともに、本県が大競争時代に打ち勝っていくためには、産業の活性化とともに道路交通網の整備、とりわけ高速道路とこれを補てんする地域高規格道路の整備が重要であります。 ところで、本県の高速道路の整備状況を見ますと、西に向けましては、本年度中に池田まで、平成十一年度中には川之江まで開通することが見込まれております。また、鳴門から高松に向けましても着々と工事が進められており、開通の時期が目算できるところまで来ております。ところが、本四道路と四国縦貫・横断道とを結ぶかなめであります県南部に向けては、非常に重要な道路である四国横断道阿南─鳴門間については、小松島─鳴門間が整備計画区間に昇格なって以来、具体的な動きが見えてこない現状が続いております。さらに、阿南から南の阿南安芸自動車道についても、日和佐道路以南は手つかず状態であります。 こうしたことから、今後は県南部に向けた四国横断自動車道並びに阿南安芸自動車道の整備に全力を挙げて取り組んでいただきたいわけでございますが、現在の取り組み状況と今後の見通し、さらにこれらの道路の整備に向けた知事の決意のほどをお伺いいたします。 以上、御答弁をいただき、まとめに入ります。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、県庁組織全体としての再発防止策をということの御質問についてでございます。 このたびの事件は、一部特定業者の不当な圧力に屈し、入札に際し、
最低制限価格を操作したというものでございますが、その職員がその不正操作に合意せざるを得なかった背景には、常日ごろからの威圧行為により潜在的な恐怖心を抱いていたということ、そして組織としての十分な対応ができなかったことが、大きな要因として挙げられるところでございます。 もとより、このような不当な圧力には屈せず、厳正公正な行政執行に努めることは、何も土木部に限ったことではなく、議員御指摘のとおり、このたびの事件を教訓として、県庁組織全体としての再発防止に全力を挙げてまいらなければならないと認識いたしているところでございます。 このような認識のもとに、工事検査業務の独立化を図るための工事検査室の創設でありますとか、また外部有識者を入れた建設業懇話会の設置、また警察職員の派遣や連絡体制の整備による警察当局との連携強化など、土木部における再発防止策の実施に加えまして、各所属長に対する副知事名による綱紀粛正の通知を初め、全管理職員を対象とした特別研修会を実施することや、また職員が不当な要求に屈しないための行動マニュアルについて全職員へ周知徹底を図ることなど、全庁的な再発防止策についても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、こうした不祥事の再発防止を期する上で、県政の最高責任者としての私のリーダーシップが極めて重要であるとの思いから、
幹部職員に対しまして、不当な圧力に対しては組織として毅然たる対応で臨むよう訓示をいたしましたほか、処理に悩む案件が発生した場合には、速やかに報告を行い、必要な指示を仰ぐよう徹底を図ったところであります。 今後におきましても、県民から信頼される県行政の確立に向けまして、私自身が先頭に立って、全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 国の対策に対応したさらなる中小企業向け金融対策についての御質問についてでございます。 議員御指摘のとおり、本県の景気は、明石海峡大橋効果による明るい側面はありますものの、総体的には全国的な停滞基調の中にございまして、とりわけ中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 これに対応するために、本年の六月の補正予算におきまして、本県としては初めて、無担保の融資制度でございます「緊急経営支援資金」を創設をいたしまして、資金繰りに困難を来している中小企業に対する資金供給の円滑化を図っているところでございます。 この資金につきましては、実施後二カ月間で約三十七億円の融資実績がございまして、不況期における運転資金の需要の高まりにこたえているところでございますが、依然として中小企業の資金調達は厳しい状況が続いているものと考えております。 このような状況下で、国におきましては、八月に決定した中小企業等貸し渋り対策大綱に基づきまして、信用補完制度の拡充や政府系金融機関の融資制度の拡充等を実施することにいたしております。また、徳島県信用保証協会におきましても、保証料の引き下げ、保証要件の緩和を内容とする新しい保証制度を、去る十月一日からスタートをさせております。 県といたしましても、県単協調融資制度におきまして、不況対策関連資金の融資枠の大幅な拡大や必要な制度の充実など、中小企業に対するさらなる金融対策につきまして機動的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 それから、
公共事業の早期発注及び景気対策に配慮した契約発注についての御質問についてでございます。
公共事業は、社会資本の整備を通じまして、私たちの大切な命や財産を守り、安全で快適な生活をつくり出す非常に重要な役割を担うと同時に、工事発注や用地買収による土地流動の促進などによりまして、地域の経済活動の活性化に大きく貢献をいたしております。特に生産誘発や就業機会の創出、また他産業への波及などの点におきましても、他の事業に比べ、高い効果がございます。 一方、長引く経済不況の中で、去る六月には、国におきまして、経済対策のため、過去最大規模の補正予算が組まれたところでございますが、依然として景気が上向かないことから、さらなる景気対策として、年内にも第二次の補正予算が組まれる見通しとなっております。 本県におきましては、全産業の中に建設業が占める割合が高く、中でも中山間地域ではその傾向が顕著でございまして、この不況によりまして企業倒産が多発するなど、建設業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。 このため、私みずから先頭に立って、
公共事業予算獲得のため、積極的に要望活動を行いまして、一次補正予算では、当初予算比で全国平均の約二六％を大きく上回る、約四二％の予算を確保いたしました。さらに、早期に景気回復が図られるように、積極的に予算の前倒し執行に努めまして、契約時には四割の前払金を支出をいたしております。また、県内業者の受注機会の確保を図ることも重要であると認識をいたしておりますので、工事の発注に当たりましては、事業の効率的執行の範囲内で、可能な限り分離分割発注に努めますとともに、従来県外業者単体、あるいは県外業者と県内業者の組み合わせによる共同企業体に発注していたような大型工事や特殊工事につきましても、施工能力的に可能であれば、県内業者単体、あるいは県内業者のみの組み合わせによる共同企業体への発注を行うなど、極力県内業者の受注機会が確保されるように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、積極的な
公共事業投資が本県の社会資本の整備を促進するとともに、建設業界のみならず、県内中小企業等の健全経営に大きく寄与するものと考えておりますので、今後とも補正予算の確保や事業の早期執行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 四国横断自動車道並びに阿南安芸自動車道の現在の取り組み状況と今後の見通し等についての御質問についてでございます。 今春の神戸淡路鳴門自動車道の全線開通によりまして、本県は名実ともに大交流、大競争の時代に入ったわけでございまして、県内の主要な観光地では入り込み客数も大幅に増加をいたしております。この架橋効果を一過性に終わらせることなく、県内全域で享受するためには、高速交通体系の整備が非常に重要でございまして、特に県南地域にとりましては、四国横断自動車道阿南─鳴門間と、それに続く地域高規格道路阿南安芸自動車道の早期整備が喫緊の課題であることは強く認識をいたしているところでございます。 横断道小松島─鳴門間につきましては、一昨年に整備計画が決定をされまして、現在、次のステップである施行命令に向けまして、日本道路公団におきまして必要な調査が実施をされているところでございます。この区間は、臨海部を通過することから、吉野川を初めとする大河川の河口部を渡らなければならず、全国的にも割高な区間となっておりまして、事業費節減に向けた各種の検討がなされております。一方、国におきましては、現行の料金水準のままで高速道路建設を進めるためには、暫定二車線での供用など、さまざまな施策が実施をされているところでございます。また、事業費を確保するために、償還期間の延長が検討されてるとのことでございます。 今後の施行命令の時期につきましては、これらの動向にもよりますので、現時点では残念ながら不明でございますけれども、一日も早く施行命令がなされるように、これまでも努力をしてまいりましたが、これからも引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 横断道阿南─小松島間につきましては、現在基本計画区間でございますが、平成八年度には都市計画決定を行っております。 今後は、次の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、整備計画区間へ格上げされますように、地元関係者の御協力も得ながら、引き続き関係機関に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えております。何よりも国土開発幹線自動車道建設審議会が早く開かれることが大事でございますので、そのこともあわせて努めてまいりたいと思っております。 次に、阿南安芸自動車道についてでございますが、四国東南部が高速道路の空白地帯であることから、高速道路を補完する道路として、平成六年度に地域高規格道路の計画路線の指定を受けたものでございます。平成七年度に阿南市から日和佐町までの延長約九キロメートルの区間が、建設省直轄事業の一般国道五十五号日和佐道路として事業着手され、今年度から用地測量に着手したところでございまして、来年度から用地買収を推進するとともに工事に着手する予定となっております。 また、日和佐道路と横断道の阿南インターチェンジとを連絡する区間につきましては、早期に調査区間の指定を受けるために、昨年度から建設省と県が共同でルートの調査に着手したところでございまして、今後さらに詳細な検討や環境への影響等の調査を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、四国横断自動車道並びに地域高規格道路阿南安芸自動車道は、県南地域の発展に欠くことのできない重要な道路でございますので、一日も早い実現に向けまして、建設省や道路公団に積極的に協力し、地元関係者の方々の御理解、御協力をいただきながら、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 （寺田総務部長登壇）
◎総務部長（寺田稔君） 職員互助会の運営についての御質問でございます。 職員互助会は、福利厚生制度の一環として位置づけられております。 福利厚生制度につきましては、地方公務員法第四十二条に定められており、地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとされております。 その具体的内容を例示いたしますと、職員の保健に関する事項といたしましては、健康診断の実施や診療所の運営など、職員の元気回復に関する事項といたしましては、運動会の開催、旅行の実施のほか、文化・体育関係施設の整備など、またその他厚生に関する事項といたしましては、職員住宅の整備、生活資金の貸与などが挙げられます。 これらの事業の実施に当たりましては、職員住宅の整備等、地方公共団体が直接執行する場合もございますが、場合によっては、これら事業を実施させる職員互助会に対し補助金等を支出する方法も、法令に基づき認められておるところでございます。 職員互助会の運営につきましては、常に広く社会の状況の把握に努め、会員掛金ということで職員の負担を求め、ニーズをとらまえた有効な福利厚生事業を実施してきたところでございます。 本県の職員互助会の財源は、県と職員の負担がおおむね折半となっております。なお、海外旅行につきましては、約八割を参加者負担としております。 また、団体生命共済の還付金につきましては、従来から職員労働組合において、職員や家族のレクリエーション、福利厚生など、職員互助会が主体となって実施してもよいような事業に充てることとしてきたところでございます。しかしながら、県といたしましては、会計処理の明確化と適正化のためには、還付金は本来的には職員互助会に返還されるべきとの見地から、平成八年度に職員労働組合と協議をし、平成九年度分より職員互助会に返還することとしたところでございます。 議員御指摘のとおり、職員互助会の財源には税金が含まれておりますことから、事業内容の適否、あるいは負担のあり方等につきましては、常に十分意を配って実施していく必要があるとの認識のもと、この際、他県の状況や各部主管課の補佐、出先機関の総務課長等で組織いたしました運営審議会の意見などを踏まえ、さらに点検、見直しを行い、厳正で効率的な互助会運営に努めてまいりたいと存じます。 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） いじめ、不登校についての御質問でございますが、いじめの現状につきましては、平成九年度、小学校で百八件、中学校で二百十九件、高校で八件となっております。平成八年度と比べると、小学校で百四件、中学校で百二十三件、高校で八件の減少となっております。いじめの内容については、冷やかし・からかい、仲間外れや暴力が多数を占めております。 不登校の現状につきましては、平成九年度、三十日以上欠席している児童・生徒は、小学校で百十八人、中学校で五百二十四人となっております。平成八年度と比べると、小学校で十二人、中学校で八十五人の増加となっております。また、高校では学業不振、学校生活・学業不適応を理由に長期欠席している生徒が五百六人であり、平成八年度に比べると十三人増加しております。 このように、小・中・高校とも増加傾向にあり、憂慮すべき状況にあると認識しております。 不登校の要因や背景には、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っていることが多く、一度不登校に陥ると、再登校できるようになるまでには長期間を要するなど、問題解決に困難を伴う場合が多いこと等から、家庭や関係機関と連携を図り、早期に対応することが重要であると考えております。 県教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、従来よりスクールカウンセラーを派遣するとともに、本年度新たに三十六市町村、五十八中学校に「心の教室相談員」を配置し、各学校での心のケアの取り組みを支援してまいりました。また、いじめ・不登校問題に関する研修の充実により、教員の資質向上を図るとともに、「生きる力をはぐくむ地域ネットワーク推進事業」等を実施し、保護者や地域社会、関係機関との連携を深め、指導体制の充実に努めております。 今後とも、基礎・基本の確実な定着を目指し、よりわかる授業を展開し、児童・生徒にとって楽しく、魅力ある学校となるよう各学校現場を指導してまいりたいと考えております。 （
遠藤議員登壇）
◆二十四番（遠藤一美君） それぞれ御答弁をいただきました。
入札妨害事件についても、また互助会問題につきましても、こうした問題が次々に出てまいりますと、私が一番おそれているのは、県行政に対する信頼性が損なわれるのではないか、また職員の仕事に対する意欲が失われるのではないかということであります。それだけに、こうした問題については、知事みずからがその衝に当たっていただき、確実な対策が実行されるよう、強くお願いをしておきます。 景気対策につきましては、これだけ資金の循環が悪くなってまいりますと、何よりも公的な資金を迅速に供給していくことが重要ではないでしょうか。どうか中小企業が、あのとき融資の決定をもらっていたら助かったのにというような悔しい思いをすることのないよう、迅速かつ積極的な対応をお願いしておきます。 いじめ・不登校対策については、複雑で大変難しい問題ではございますが、やはり生徒と教師の間に人間的な触れ合いや信頼関係を築くことが何よりも大事なことであると思います。どうか、御答弁をいただいた諸施策によって、生徒と教師の間に人間的な触れ合いができるように、引き続き積極的なお取り組みをお願いを申し上げます。 道路網の整備については、いつまでも県南だけが高速道路の空白地帯のまま放置されることのないよう、百言を費やすよりも実行を強くお願いするわけでございますが、ただいま知事からは力強い御答弁をいただき、安堵をいたしております。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 さて、県民の悲願であった明石海峡大橋が開通後、はや半年が経過しましたが、観光面では大きな効果を発揮しているようでありまして、まことに喜ばしい限りであります。 ところで、最近の県政を見てみますと、私には少し緊張感が欠けているのではないかと思うのであります。橋が開通するまでは、県民の共通の目標である「三〇〇〇日の徳島戦略」があり、どうしても期限内までに完成させるんだという緊迫感を持って仕事に取り組んでいたように思います。そして、この戦略は、どちらかというと前向きで、物事をつくり出す仕事であり、明るく進軍ラッパを吹き鳴らしながら行うような仕事でありました。しかし、最近では３Ｃプロジェクトと公共事業の評価システムだというようなことで見直し作業のような仕事がふえているわけでありまして、前に向いて仕事をしているような気分にならないと思うのであります。 しかしながら、これまでの社会経済システムを改革していかなければ新たな発展が望めない時代にあって、これまでのシステムや仕事のやり方を見直すことが本当に重要な仕事となってきております。それだけに、知事を先頭に、県職員が一丸となって、緊張感を持って行政改革に取り組んでいただき、来るべき二十一世紀の県勢発展の基盤をつくっていただきますよう御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・佐藤圭甫君。 〔大西（章）・久次米・竹内・柴田・谷口五議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （佐藤議員登壇）
◆二十二番（佐藤圭甫君） 私は、自由民主党・交友会を代表いたしまして、当面する県政の課題について質問を進めてまいりたいと思います。 まず、財政問題についてお伺いをいたします。 本県は、待望久しかった明石海峡大橋の開通により、本格的な大交流時代の幕あけを迎えております。今後は、二十一世紀の活力あふれる徳島を目指し、明石開通の効果を全県に及ぼすための施策や、新長期計画に盛り込まれた諸施策を着実に推進することが求められております。しかしながら、私は、真の意味での活力ある県勢発展のためには、その基盤として財政の健全性が確保されていなければならないと考えるのであります。今後ますます多様化する行政課題に適切かつ機動的に対応するためには、財政の弾力性がどうしても必要であります。 その観点から、私は、本年二月定例会において、例えば県債依存率、あるいは経常収支比率などについて具体的な数値目標を定めて、財政の健全化に取り組むべきであると御提言を申し上げたところであります。その後、本年三月、圓藤知事は、本県財政の中長期的な運営方針として財政健全化推進プログラムを策定され、その中で具体的な数値目標として、県債発行抑制基準を新たに設定するなど、財政健全化に向け、懸命に取り組まれようとする知事の姿勢については高く評価をするものであります。 しかしながら、本年四月、国において、減税や追加公共事業を中心とした総合経済対策が閣議決定されたことを受けて、本県においても、知事を先頭に積極的な要望活動を展開され、六月補正予算では、経済対策としては過去最大の補正予算を編成されております。さらに、今議会においても、引き続き国の総合経済対策に呼応し、県単独公共事業を初めとする公共関連事業を中心に積極的な補正予算を提案されており、補助
公共事業、国直轄事業負担金、県単独
公共事業を合わせたいわゆる
公共事業関連予算については、過去最大の予算額となっているところであります。 補助
公共事業の確保については、知事の懸命の努力を高く評価するわけでありますが、平成十年度を財政健全化元年として、財政健全化に向けた取り組みを行う中で、積極的な補正予算の編成、一見相反するような感じがするのは私だけではないと思います。財政問題は専門的で難解な分野であるだけに、県民の皆様方にわかりやすく説明する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、知事は、予算編成に先立ち、財政見直しと新年度予算に向けた重要施策について検討を加えるため、平成六年からいわゆるサマーレビューを試行的に実施しております。新たに策定された財政健全化推進プログラムにおいては、このサマーレビューを拡充強化し、毎年度上半期を財政集中見直し期間に設定し、予算編成システムとして正式に位置づけられております。 私は、冒頭申し上げましたように、本県は、財政健全化を進めながらも、明石海峡大橋開通による本土直結を本県発展の絶好の機会としてとらえ、活力ある二十一世紀の徳島づくりに全力を傾注する必要があると考えております。 そのためには、これまで以上に徹底した予算の重点化や効率化が求められており、具体的な予算編成作業に入るまでの間をいかに有意義に活用し、さまざまな角度から検討を加え、創意工夫を凝らすかが極めて重要な問題であると考えております。 この際、新たに財政集中見直し期間を設定されたねらいについて、これまで試行的に実施してきたサマーレビューを総括しながら御説明願いたいと思います。 次に、先般発生いたしました
競売入札妨害事件に関連いたしましてお伺いいたします。 建設業者から公共工事の入札に絡んで
最低制限価格を操作しろとの強要を受け、
土木事務所の
幹部職員が応じてしまった、このたびの忌まわしい事件。県職員は、県民の期待と負託にこたえるべく、厳正な業務遂行に当たらなければならないし、また、いかなる状況にあっても毅然たる態度を貫いて公務を遂行しなければなりません。にもかかわらず、職員が建設業者の不法な強要に屈してしまったことは、まことに残念であります。 新聞報道によりますと、職員は、建設業者から強要を受けた時点で、公務員としてそんなことはできないと、何度も抵抗しています。いろんな意味でもう少し頑張ってほしかったと思うのであります。そして、約三時間という長時間にわたる軟禁状態の中で、そんなことでは今夜はもう帰れんぞと、すごみのある言葉を何度も浴びせられております。怖かったから強要に応じたというのは理由にはなりませんが、記事を呼んで私も、本当に怖かっただろうなと感じたところであります。 さらに、土木部の
幹部職員に相談をしたけれども、幹部からは根本的な解決策は示されなかった。相談があったにもかかわらず、組織的対応が不十分であったことは、まことに遺憾であります。また、職員は、人に言えない孤独感を味わったのではないかと思うのであります。 こうした状況から、職員が行った
最低制限価格の操作というその行為自体は、公務員として到底許されるべきものではありませんが、ある部分において被害者的存在にあったと私は感じるわけであります。いずれにせよ、県職員が公務を遂行していく上で、今回のような不当な要求や不法な行為に屈してしまったということは、今後二度とあってはならないし、県民の信頼を回復するために、県職員が一丸となって、このたびのような事件の再発防止に万全を期さなければならないと思うわけであります。 この事件に関しましては、午前中遠藤議員から質問もあり、また知事所信においても再発防止策について説明がございました。私は、再発防止策のうち、徳島県建設業懇話会の設置と、土木部職員統一行動規範、いわゆるマニュアルの二点に絞りまして質問をしていきたいと思います。 まず、徳島県建設業懇話会の設置についてであります。 徳島県建設業懇話会は、県内における建設業の改善に関する重要な事項を調査、審議するとのことでありましたが、具体的にはどのような事項を調査、審議されるのか。また、調査、審議された結果をどのように土木行政に反映させていくのか、お伺いします。 次に、懇話会は、建設業の重要事項を調査、審議するわけでありますから、その委員の人選は、ある程度建設業に明るい人を選任する必要がある反面、時代の流れとして、入札制度の透明性が求められている中、第三者の意見を広く求めることも必要と思われますが、委員の人選についてどのように考えているのか。さらに、今回の事件を契機として、再発防止策の一つとして考えられたのですから、すぐにでも設置をし、県内建設業の改善に取り組んでいただきたいと考えておりますが、設置時期はいつなのか、お伺いをいたします。 次に、土木部職員統一行動規範、マニュアルについてであります。 職員の公正かつ厳正な職務遂行を確保するために、検討班を土木部内に設置して検討するとのことでありますが、具体的にどういったことを検討しようとしているのか。また、検討班をいつ設置し、その構成員をどう考えているのか。さらに、いつまでに作成し、行動規範、いわゆるマニュアルをどのようにして実践に移していこうと考えているのか、お伺いをいたします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 公共事業の積極的な確保と財政の健全化に向けた取り組みは矛盾しないのかという御質問についてでございます。 本県のように、自主財源が乏しく、財政力が脆弱な団体が、相対的に立ちおくれている社会資本整備を進めるためには、国の直轄事業でありますとか、国庫補助事業の積極的な活用を図るということが不可欠であるというふうに考えております。さらに、議員御指摘のように、本県におきましては、平成十年度を財政健全化元年というふうに位置づけまして、将来にわたります財政の健全性の確保に本格的に取り組んでいるところでございます。 そういったことから、県単独公共事業につきましては、可能な限り抑制することを基本とする一方で、従来にも増して直轄事業でありますとか、国庫補助事業の積極的導入を図ることによりまして、本県の社会資本整備を推進する必要があると、このように考えているところでございます。 本年四月に、公共事業を中心といたします国の総合経済対策が閣議決定をされたわけでございますが、私は、財政健全化に取り組みながらも、おくれている社会資本整備を推進するため、これを絶好の機会というふうにとらえまして、国の総合経済対策に伴う追加
公共事業などにつきまして、その獲得に向け、私自身、先頭に立って積極的な要望活動を展開をいたしました。この結果、六月補正予算と今回の九月補正予算を合わせまして、過去最大規模の補正予算を編成しているところでございます。 特に、国の経済対策に伴います追加
公共事業につきましては、その地方負担につきまして、地方交付税及び県債により資金手当てがなされておりますとともに、県債の償還につきましても、ほぼ全額が地方交付税措置されるなど財源措置が手厚いことから、本県財政に及ぼす影響は極めて少ないというふうに考えております。 また、今回追加計上いたしました県単独
公共事業につきましても、財政健全化推進プログラムに掲げました県債発行抑制基準などの健全化目標の枠内で、国の総合経済対策に呼応して、可能な限り総枠の確保に努めたものでございまして、その財源につきましても、国が経済対策として発行を認める、従来以上に財源措置率の高い地域経済対策債の積極的活用を図るなど、後年度負担にも十分勘案した予算措置を行っているものでございます。 議員御指摘のように、過去最大の
公共事業関連予算となっておりますが、財政健全性にも十分配意したものでございまして、御理解を賜りたいと、このように思っております。 また、新たに財政集中見直し期間を設定したねらいとサマーレビューの総括についての御質問についてでございます。 私は、平成五年十月に知事に就任をいたしまして、直ちに新年度予算の編成を行ったものでございます。最初の予算編成を通しての感想といたしまして、リーダーシップを発揮する中で県民ニーズを的確に施策に反映して、予算の重点的・効率的配分を図っていくためには、もう少し早い段階から十分な検討を加えるべきではないかということでありました。その観点から、平成六年六月に予算編成作業の前さばきといたしまして、試行的にサマーレビューを実施することといたしまして、既存事業について徹底的に見直しを加え、経費の縮減・合理化を図ること。そしてまた、各部局の新年度重点施策につきまして創意工夫を凝らすことを中心に取り組むように、全庁的に指示をいたしたところでございます。 サマーレビュー導入の効果につきましては、具体的な予算編成作業に入るまでの間を有効に活用して、私自身がリーダーシップを発揮することによりまして、施策全般にわたっての財政の見直しや、あるいはまたスクラップ・アンド・ビルドの原則に立ちまして、創意工夫を凝らしながら新規施策の創出が図られるなど、予算の重点化、効率化に大きな成果があったというふうに考えております。 議員御指摘のように、本県は、極めて厳しい財政状況の中で、財政健全化方策を着実に進めながらも、活力のある二十一世紀の徳島づくりに向けまして、新長期計画に位置づけられましたいろんな施策を着実に推進していかなければならない、極めて重要な時期でございまして、これまで以上に徹底した予算の重点的、効率的な配分が求められております。そのような認識から財政健全化推進プログラムを策定するに当たりまして、サマーレビューを発展的に拡充をいたしまして、新たに、毎年度上半期を財政集中見直し期間というふうに位置づけたところでございます。 今後、財政集中見直し期間を有効に活用する中で、サマーレビューの成果を生かし、さらに横割り連携の視点からも十分な検討を加えまして、検討結果について予算に反映させるなど、多様化する行政課題に的確に対応し、創意工夫を凝らした予算編成となるように、一生懸命努めてまいりたいと考えているところでございます。 〔平岡議員退席、出席議員計四十名となる〕 （
桂樹土木部長登壇）
◎
土木部長（桂樹正隆君） 徳島県建設業懇話会が調査、審議をいたします具体的な内容及び調査、審議した結果をどのように土木行政に反映していくのかという御質問でございます。 徳島県建設業懇話会は、今回の事件を契機といたしまして、より健全な土木行政の確保に資するため、新たに設置するものでございまして、公共工事を実施する上での現行制度の問題点について調査、検討を行いますとともに、その結果を踏まえまして、建設業法の許可及び経営事項審査事務の改善、入札・契約制度のあり方、工事発注・監督・検査業務の適正な執行方法等について審議していただきたいと考えております。 懇話会で調査、審議いただきました結果につきましては、課題ごとのまとめができ次第、その都度懇話会会長から知事に提言していただくことを考えております。 県といたしましては、この提言を尊重するため、副知事を委員長とし、公共工事等の入札制度及びその運営について調査、検討を行います庁内組織でございます徳島県入札制度検討委員会に諮るなどいたしまして、この制度化を図ってまいりたいと考えております。 次に、徳島県建設業懇話会の委員の人選及び設置時期についてどのように考えているのかという御質問でございます。 徳島県建設業懇話会の委員の人選につきましては、懇話会における審議内容が入札・契約制度のあり方や工事の監督及び検査業務の適正な執行方策等、専門的分野にかかわることが多いことから、これらの分野に見識を有する方が中心になろうかと思いますが、議員から御指摘のありましたように、入札制度の透明性の確保が求められている中、第三者の意見を幅広く拝聴することも重要なことでありますので、そういった方々も含めまして、十名程度人選し、知事の方から委嘱したいと考えております。具体的には、学識経験者、弁護士等の法曹界、経済界、行政機関等からの人選を考えておりまして、現在検討を行っているところでございます。 また、その設置時期につきましては、県といたしましても、今回の事件を踏まえまして、入札の執行方法等について早急に検討を行っていただく必要がございますので、先ほど申し上げました委員の人選、その他諸準備もございますが、今月中を目途に設置したいと考えております。 次に、土木部職員統一行動規範についての御質問でございます。 まず、具体的にどういったことを検討しようとしているのかとの御質問でございますが、土木部といたしましては、今回の事件を重く受けとめ、大いに反省をするとともに、再発防止の観点から、部内の各職場におけます実態等を十分勘案しながら、職員の行動規範を作成し、さらなる服務規律の確保に努めていかなければならないと考えているところでございます。 したがいまして、行動規範を検討するに当たりましては、今回の事件の背景や要因を踏まえながら、また部内の各職場において、不正、疑惑を招く要因として、具体的にどのような場面があるのかといった点を明らかにしながら、業務上利害関係のある業者等への対応をテーマといたしまして、例えば業者に対する接遇のあり方や、対応困難な業者への対処法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、検討班の設置時期及び構成員についてでございますが、設置時期につきましては、できるだけ早期に設置したいと考えておりまして、今月中には設置できるよう作業を進めております。また、構成員につきましては、土木部次長を中心に、本庁及び出先事務所の職員十五名前後で設置したいと考えております。 次に、行動規範の作成時期につきましては、検討班の検討状況にも左右されますが、年内には完成させたいと考えております。また、どのようにして実践に移していくかということにつきましては、行動規範作成後、速やかに部内の課長・所長会議を開催をいたしまして、その内容について説明を行いますとともに、各職場の研修会等を活用した所属職員への周知徹底と励行を指示してまいりたいと考えております。 〔平岡議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （佐藤議員登壇）
◆二十二番（佐藤圭甫君） それぞれ御答弁をいただいたわけですが、今回の
公共事業関連予算については、財政の健全化にも十分配慮したもので、決して相反するものではないというふうな知事さんの御答弁がありましたけれども、これは議論の余地もあろうかと私は思います。財政問題、非常に複雑で厄介な問題でございますが、それがゆえに心配をしているわけでございますが、時間の関係上、御理解を賜りたいというふうなお話もございましたので、まあ御理解をさせていただきたいかなと、このように思いますが。 また、財政集中見直し期間の設置については、これまでのサマーレビューを発展的に拡充したもので、今後のさらなる予算の重点化、効率化へ向けて一生懸命やるんだというふうな知事さんの御答弁がございまして、非常に意気込みを感じたわけでございます。 いずれにいたしましても、明石海峡大橋開通の効果を県内隅々まで浸透させていただいて、新長期計画を着実に推進し、活力ある二十一世紀の徳島づくりに全力を傾注していただきたいと思います。 また、
土木部長からは、競売入札妨害の事件に関連をしまして、徳島県の建設業懇話会を今月中に設置をするというふうな御答弁をいただきました。聞くところによりますと、建設業懇話会のメンバーは、経済界とか、あるいは法曹界とか、いろいろ今御答弁ありましたけれども、もうメンバーが決まっておるやに聞いておるんですが、ここで御発表していただくというわけにまいらんのでしょうかね。どうでしょうか。──いきませんか。まあ決まっておるというふうなことを聞いておりますが、私の聞いておるのがまだ決まっておらないかもわかりませんので、人選には十分配慮していただいて、この懇話会並びに行動マニュアルが十分活用できるような組織であっていただきたい。そして、今回の忌まわしい事件が二度と起こらないように万全の方策を講じていただきたい。厳正な業務遂行をお願いしておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。 地球環境問題を初めとする今日の環境問題の原因は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムそのものであり、これは私たちが、ひたすら経済的豊かさを求めた結果であります。この成長、拡大の考え方が地球環境を破壊するものであることは、今や明白であります。 したがって、私たちは、環境を資源として考えた場合、資源は決して無尽蔵に存在するものではなく、限りがあるものであり、その使用に伴い損耗するということを知る必要があります。 我が国を初めとする先進国は、物質、エネルギーを究極的に有効に活用する社会、すなわち循環型社会へ移っていかなければ問題の解決はあり得ないと思います。このことは、昨年十二月に開催された地球温暖化防止京都会議において、地球温暖化防止のため、先進国全体の温室効果ガス排出量の削減の国際約束がなされ、抜本的な省資源・省エネルギー対策が必要とされる状況にまで至っていることからもわかります。 以上のように、循環型社会の実現に向けて、経済社会システムを環境への負荷の小さいものへと変えていかなければなりませんが、これには消費、生産の両面それぞれにおいて対応することが重要と考えられます。 具体的には、最近消費面では、消費者が物品を購入するに当たって、必要性をよく考え、価格や品質だけではなく、例えば低公害車や再生紙などの循環への負荷ができるだけ小さいもの、いわゆる環境保全型製品を優先的に購入すること、グリーン購入が言われております。一方、生産面では、事業者による環境管理・監査の動きが顕著であります。これには事業者がみずから事業場の経営、運営の仕方を環境に配慮したものにしていくのをきちんとチェックすること、製品そのものの環境への負荷を小さくしていくことという二つの面があります。 したがって、一人一人が、日ごろの買い物や職場での備品、資材を調達する際にグリーン購入を進めることは、そのことにより環境への負荷が確実に減るばかりでなく、製品を供給する事業者に環境保全型製品の開発や、環境に配慮した事業活動を促すこととなります。つまり、事業者による環境管理・監査を促進するということで、消費、生産の両面から重要であります。 ところで、国立環境研究所のアンケートによれば、消費者は、事業者による環境保全型製品の積極的開発や、環境に配慮した事業活動を行う事業者の製品の選択を支持するという結果が出ていますが、こうした消費者の意識を具体的行動に結びつけるためには、当面環境保全型製品の市場が拡大され、従来製品との価格差が少ない、あるいはない状況となることが必要であります。 このため、これまで先進的事業者などによって取り組まれているグリーン購入について、今後県民を挙げて取り組むこととし、まず県や市町村が率先して行動することが重要であると考えております。 現在、県は、環境基本条例の制定に向けた作業を進めております。去る七月に、県環境審議会から出された環境基本条例のあり方についての答申によれば、循環と共生を基本とした住みやすい徳島づくりを目指すもののようであります。循環型社会を実現し、本県の環境、さらには地球環境を健全な状態で将来の世代に継承するには、グリーン購入は大変有効と思われますが、県では具体的にどのように対応しているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、公共事業の評価制度の導入についてお伺いをいたします。 公共事業は、社会資本の整備を通じて、私たちの大切な生命や財産を守り、豊かで快適な暮らしをつくり出すとともに、経済社会の発展を支える重要な役割を担っております。しかし、近年国民のコスト意識の高まりやニーズの多様化、高度化を背景に、公共事業に対し、投資費用に見合った効果が得られていない、投資の決定過程が不明確であるといった批判や指摘がなされております。 さらに、公共事業については、何をどのように、どこを優先して、どういった手順で整備していくのか。将来のため、今やらなければならないことは何なのか。また、国と地方の役割分担をどうするのか等の事項について、今後の社会資本整備に強く求められている課題であります。 先般、過去最大規模となる、十六兆円を超える総合経済対策が実施されましたが、財政事情は依然右肩下がりの方向に変わりはなく、事業の必要性や効果を客観的に評価するための費用効果分析の活用、公共事業のコスト縮減による歳出削減など、今後ますます効率的で効果的に社会資本を整備していくことが求められております。中でも、
公共事業の再評価制度については、事業の客観性と透明性を確保するため、国や公団及び都道府県が行う事業を対象に、各事業所において学識経験者らによる第三者機関を設け、社会経済情勢の変化や費用対効果分析などを踏まえて事業の再評価を実施する、このように国から要請をされており、既に四国地方建設局やお隣の香川県や兵庫県では、学識経験者などの第三者機関による評価委員会がスタートしたのでございます。
公共事業は、一たん開始されると、その後の社会経済情勢が変化しても、そのまま継続されてしまう傾向が見受けられたり、事業の実施期間が長期にわたる場合などには、途中で社会経済情勢が大きく変わることも十分想定されることから、客観的な立場から事業の見直しを議論することは極めて大事であります。また、
公共事業をめぐっては、この事業がなぜこの場所で、このスケジュールで行われることになったのかというふうな基本的な視点が十分住民に理解されてないことが少なからずあり、かえって住民の理解が得られない原因ともなっております。このことが、結果的には事業期間を長引かせ、投資効率を著しく低下させる要因ともなっていることから、事業実施の意思決定に際して、その必要性や妥当性に関して責任ある対応が求められております。 一方、社会資本整備のおくれた本県にとって、事業の実施を客観的な評価手法である費用効果分析の結果のみで最終判断されることになるならば、国土の均衡ある発展を図る上で極めて問題があると考えており、第三者機関による評価委員会の果たす役割は重要であります。 そこでお伺いをいたしますが、個々具体の事業について、県民にわかりやすい形で議論されることが極めて大事であると考えておりますが、県が導入を予定している
公共事業評価制度においては、どのような検討を行い、どのように運営されようとしているのか、お伺いをいたします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 導入予定の公共事業評価制度の検討内容及び運営方針についての御質問についてでございます。
公共事業評価制度につきましては、事業の効率化を図り、透明性を確保することを目的に、建設、運輸、農林水産など
公共事業を所管する六省庁が、ことしの三月にその導入を決定をいたしております。 制度の内容につきましては、事業を採択しても、長期間未着工であったり、著しく工事がおくれている事業等につきまして、第三者の意見を聞くなどして事業の継続、あるいは事業計画の中止や見直しなどの評価を行うものでございます。 本県におきましても、この評価制度を導入することといたしておりまして、対象となる個々の事業につきまして、社会経済情勢の変化、また事業の進捗状況、費用効果分析、コスト縮減や代替案の可能性などをさまざまな角度から幅広く検討することにいたしております。 また、必要に応じまして、地元市町村の御意見や各分野における専門家からの御助言などを賜りながら再評価を行うことにいたしております。 評価制度の運営に当たりましては、経済学、建設工学等の大学教授や経済界、自然環境に精通されている方など、計七名程度の委員で構成をいたします「徳島県
公共事業評価委員会」を設置する予定でございまして、できますれば、今月中には委員会設置要綱を制定し、来月の中旬までには第一回の会議を開催をいたしたいと、このように考えております。 さらに、委員会の運営につきましては、会議資料、審査結果等の公表を行いますとともに、会議そのものの公開につきましても、最終的には委員の方々の判断によりますけれども、県としては公開すべきと前向きに考えておりまして、会議の透明性を積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、効率的、効果的な
公共事業の執行、また開かれた行政の推進といった観点から、この評価制度の導入は非常に重要なことであるというふうに認識をしておりますので、早期の制度の確立を目指して努力してまいりたいと、このように考えております。 （福島
環境生活部次長登壇）
◎
環境生活部次長（福島啓治君） グリーン購入に具体的にどう対応していくのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、循環型の持続的に発展可能な社会の構築に向け、今県民を挙げて自主的、積極的に行動することが求められております。 このための取り組みの一つとして、原料の調達から廃棄、リサイクルまで、いわば製品の生涯を通じて環境に与える影響ができる限り小さい環境保全型製品を優先的に購入をするグリーン購入は、大変有効なものと認識をいたしております。全国的にはグリーン購入の取り組みを積極的に行い、環境保全型製品の市場形成を促進するため、「グリーン購入ネットワーク」が平成八年二月に設立をされ、現在では、企業、行政、民間など千を超える団体がこれに加入をいたしております。そして、自主的にそれぞれできるところからグリーン購入に取り組んでおります。 県におきましては、平成八年六月五日の環境の日を機に、「グリーン購入ネットワーク」に加入するとともに、九月五日には「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」を策定し、低公害車であります電気自動車、ハイブリッド自動車や古紙利用率一〇〇％のコピー用再生紙などのグリーン購入に努めてまいりました。 今後は、国や先進自治体の例を参考に、物品の購入の際に参考とすべき環境保全型製品の推奨リストを作成することなどを通じ、より広範な種類の物品について、組織的にグリーン購入が実施されるよう検討をしてまいりたいと思っております。 さらに、来年度に設置予定の、県民各界各層を構成員とする「とくしま環境県民会議」──これは仮称でございますが、これを通じまして、市町村はもとより、事業者や県民にグリーン購入の輪を広げていくよう努めてまいります。 いずれにいたしましても、グリーン購入を積極的に推進することなどにより、二十一世紀に向け、本県の環境、ひいては地球環境を健全な状態で将来の世代に継承するよう努めてまいります。 （佐藤議員登壇）
◆二十二番（佐藤圭甫君） それぞれ御答弁をいただいたわけですが、グリーン購入について部長の方から詳しく御答弁をいただいたわけです。いずれにいたしましても、この問題は、県あるいは市町村、そしてまた事業者一体となって取り組んでいくことが重要なことであろうかと思いますし、そしてまた、啓蒙啓発を県が中心となってやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 また、
公共事業の評価制度について、知事の方から御答弁いただきました。今月中に七名の委員を選任して、来月の第一回の委員会を開催するというふうな御答弁もいただきましたが、これはいずれにいたしましても透明性の確保ということが一番であろうかと、このように思います。ガラス張りのいわゆる透明性ということに重点を置いていただきたいのと同時に、この評価委員会に資料を渡す、その前に県職員でつくられようとする検討委員会というのがあろうかと思いますが、評価制度の検討委員会の資料提出等々も十分透明性を出していただきたい、このように要望しておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 最後は、第十堰についてであります。 私は、第十堰の地元石井町に住んでおりますので、小さいころから、吉野川での繰り返しされてきた水害については、よく聞かされて育ってまいりました。そして、地元の方々の洪水に対する不安や住民感情というものを少しでも代弁したいとの思いから、これまで一貫して、本会議において、治水対策の一環である第十堰の可動堰への改築促進を取り上げてまいりました。したがいまして、当然ながら、今回もこの事業を推進するという立場で質問をしてまいりますので、理事者の積極的な御答弁をお願いしたいと思います。 これからは、水害の恐ろしさというものを粛々と申し上げたいと思います。 最近の新聞等の報道によれば、中国各地では、本年の六月以降、四十四年ぶりと言われる大洪水が発生し、世界三大河川の一つである長江流域では、中流の工業都市である武漢で、洪水位が過去最高に達し、政府は、上流の堤防を爆破して人工的に決壊させ、遊水させることによって下流域の都市を救うという非常措置までとったと伝えられております。また、北部の松花江、嫩江の洪水は、中国最大の油田を操業停止に追い込むなど、中国社会に深刻な打撃を与え、中国政府では、都市や人民の命を守るために、洪水対策に国家の威信をかけ、総動員態勢をしいております。新聞では、被災者は二億二千万人以上、死者は三千人以上、経済損失は三兆円にも上っているとの被害報告もなされていたようであります。 時期を同じくして、韓国、バングラディシュなどにおいても、洪水により水害が発生するなど、世界各地における水害事例は枚挙にいとまがありません。 我が国においてもしかりであります。御承知のとおり、八月初めには、新潟地方を中心とする集中豪雨の被害に端を発し、八月二十六日から三十一日にかけては、関東地方や東北地方を中心に集中豪雨が襲い、浸水や損壊した家屋は約三万棟、死者、行方不明者は二十人余りに上ったことは記憶に新しいところであります。さらに追い打ちをかけるように、九月十六日には台風五号が東日本を縦断するような形で駆け抜け、死者、行方不明七名を出すなど、こればかりかとダメージを与えたのであります。その後、四国でも相次いで襲来した台風のあげく、九月二十四日以降の秋雨前線では、台風常襲地帯で、水害に強いはずの高知市内で、日雨量九百五十五ミリという記録的集中豪雨があり、浸水家屋二万三千棟、大規模な水害被害が発生、死者六名を出す惨事にまで発展をいたしました。 県内においても、九月二十二日の台風七号による集中的な豪雨によって、徳島市内では園瀬川がはんらんする様子が、生々しく放映をされておりました。県の取りまとめでは、このときの県内被害は約三十四億円にも上っているとのことであります。 これらの事実は、すべて狭い国土の中で起こった自然現象との一言で片づけてしまうのではなく、治水対策上の貴重な教訓として、他山の石とすべきなのであります。私も自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、洪水に対する畏怖の念を新たにするとともに、他人ごとではなく、四国一の大河である吉野川下流域の徳島県民も真剣に考えなければならない問題を投げかけたものであると、改めて考えさせられているところであります。 昔から、「水を治める者は国を治める」ことわざどおり、治水は政治の要諦であります。また、裏腹に、その重要さがわかっていても、常には関心が薄いのが水の問題であります。この水問題は、人間の生活を考える上で、いつもだれかが思考を続けて、政治の力を引き出して、時には対決もしなければならない問題だと思うのであります。まして第十堰のある吉野川は、日本で最大の洪水流量が流れる大河川なのであります。 そういう意味において、吉野川の洪水水位ができるだけ低くなるような対策をとって治水安全度の向上を図るとともに、従来どおり、旧吉野川流域の農業、工業、水道の各用水の安定取水を確保するために、一日も早く第十堰は可動堰に改築する必要があるという、第十堰改築に対するこれまでの知事の発言には説得力があります。また、機会あるごとに、第十堰改築の必要性を訴える知事の政治姿勢には力強いリーダーシップがうかがえ、頭が下がる思いがいたします。 このような知事等の的確な判断によって、去る七月十三日、吉野川第十
堰建設事業審議委員会は、可動堰計画を妥当とする結論を得て、長かった審議を終えました。予想どおりの結果ではありますが、私ども地元石井町の関係住民も、このたびの
審議委員会の意見集約でそれなりに胸をなでおろし、安堵したということが正直な感想でございます。 これを受けた建設省は、大臣みずから
審議委員会の意見を尊重する発表を行うなど、国においても事業の重要性を十分認識されていることがはっきりしました。この背景には、昨年二月とことし六月の二回にわたる県議会の意見書や、下流域の徳島市を初めとする二市八町の促進決議等に加え、本年六月十一日に、徳島市文化センターにおいて千七百八十一人が参加して開催された、流域住民の手による「第十堰の抜本的早期改築を促進する県民総決起集会」などの動きが評価されたことも忘れてはならないと思うのであります。 しかしながら、第十堰の議論は、まさに東京、いや全国の問題になっていきます。そして、そうしたいのが、第十堰改築に反対する団体等のねらいではないかと思うのであります。その行動のあらわれが、
住民投票条例の制定を請求するための署名集めであります。彼らは、「反対運動でも、賛成運動でもない」と言っておりますが、やっていることは、全く堰改築への反対運動そのものであります。署名は有権者の三分の一まで集めたいと、そういう意味は、仮に否決をされたときには市議会のリコールも辞さないという過激な要求をも含んでおるものであります。 そこでお聞きをしますが、現在市民団体を中心とした第十堰改築計画は住民投票で決着をつけようとする動きが進んでいることに対し、県はどう考え、どのように対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。 また、建設省では、今年度から
環境影響評価法に基づく
環境アセスメントを行うことを公表されましたが、アセスメントには相当時間がかかるとの情報も聞こえてきております。これまで促進を訴えてきた私たちの中にも、そんなものに何年もの時間をかけ、費用と労力とを費やすということは、かえって税金のむだ遣いになるのではないかというふうな意見が聞こえてきそうでございます。もともと堰改築が洪水対策のためであるという基本に立ち返れば、今すぐにでも着工するのが為政者の努めではないでしょうか。 そこで、今後
環境アセスメントにどのくらい時間がかかり、さらに、それに続いて可動堰の着工はいつごろになると考えておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、去る九月十八日、阿波町議会で、第十堰改築に反対する趣旨の意見書が可決されたことについてでありますが、さすがに私も、これには大変な憤りを感じ、恐れ入っております。同じ吉野川流域であるとはいえ、第十堰の改築が直接的な影響を及ぼさない阿波町が、十分な議論もなされず、誤った記述の意見書をなぜ突然に可決したのかと、大変理解に苦しんでおります。しかし、このようなことになったことについては、事業者である建設省や県にもその責任の一端があるのではないかと思うのであります。 聞くところによりますと、これまで建設省や県は、吉野川上流域の町村や議会に対しては、第十堰改築について何の説明も行っていないとのことでございます。私は、少なくとも吉野川上中流域の町村や議会に対しては、説明会を開催するなど、第十堰改築の必要性を十分説明していく必要があると思うのですが、これについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしまして、まとめに入りたいと思います。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 第十堰の住民投票の動きに対する対応についての御質問についてでございます。 住民投票につきましては、地方自治体が政策決定を行う段階で民意を問う一つの手法としては位置づけられるものと思いますが、あくまでも間接民主制を補完するものでございまして、その適用に当たっては、個々のケースについて、事案の内容、性格──どういった事案のことで、その事案はどういう性格のものであるかというようなことです。それから、情報開示の状況、それから地域の実情に照らして慎重に判断されるべきものと考えているところでございます。 第十
堰建設事業につきましては、既に県議会及び吉野川下流域二市九町の議会におきまして、特別委員会などを設置して十分議論の上、
事業促進に対する地域の意見集約がなされているほか、吉野川第十
堰建設事業審議委員会におきましては、三回の公聴会の開催等によりまして、延べ五十四人の公述人の陳述が幅広く聴取をされまして、さらにその意見を五十の問題点として集約をして、その一つ一つについて慎重に審議がなされてきたところでございます。 このように、民意を反映させるための誠意ある取り組みがなされてきたところでございまして、住民投票同様、事業のあり方について民意を問うための一つの手法として、その役割を十分果たしてきておりますので、県といたしましては、民意を把握する手段として、この上、さらに住民投票を実施する必要は必ずしもないのではないかと考えているところであります。 （発言する者あり） 第十堰の改築につきましては、高度に、専門的かつ技術的な問題を含んでおりまして、投票に参加する住民が、それらを十分理解をしていただいた上でなければ、住民投票の意味はないというふうに考えております。 さらに、現在の第十堰につきましては、これまで得られた科学的知見により、災害が発生する危険性が予測されるものでありまして、住民の生命と財産を守る責務を負う行政として、これを放置することは絶対に許されないことであると考えております。 いずれにいたしましても、現在の第十堰が持つ役割、問題点、可動堰への改築の必要性等を正しく理解していただくことは行政の義務であるというふうに考えておりますので、今後とも建設省ともども広報活動等を精力的に続けてまいりたいと、このように考えております。 それから、第十堰の
環境アセスメントに必要な期間と工事着工時期についての御質問についてであります。 河川事業で、新しい法律に基づいて
環境アセスメントを行うのは、第十堰が全国で初めてであることから、建設省におきましても、その手続やそれに必要な補足調査にどれくらいの期間が必要であるかを確定するのは難しい状況にございますが、来年度の予算が認められたとして、二年程度は必要でないかというふうに聞いているところでございます。その後、本体工事着手までには、漁業補償交渉等を終える必要がございますが、これにつきましても不確定要素が多く、現時点では、どの程度の期間を必要とするのかは明らかにしがたいとのことであります。 しかしながら、県といたしましては、第十堰は治水機能の向上と既存利水の確保のため、可動堰への改築はぜひとも必要であると考えておりますので、建設省に対しまして、住民の方々の不安を解消するため、
環境アセスメントを初めとする手続や調査が的確に実施され、住民の方々の合意形成を図りながら、早期に工事着手していただけるように要望してまいりたいと、このように考えております。 それから、吉野川上中流域の町村や議会に対する第十堰改築の必要性の説明についての御質問でございますが、平成七年度からほぼ三年にわたって熱心に審議が重ねられました吉野川第十
堰建設事業審議委員会につきましては、審議の経過や内容が、開催のたびごとに細かく公表されております。また、第十堰に直接関係する徳島市を初めとする二市九町からは、可動堰への改築を推進する決議や意見書の提出をいただいているところであり、上中流域町村においても、第十堰改築の必要性は御理解いただいているものと考えておりました。しかしながら、このたび阿波町議会から提出された意見書の内容を見てみますと、誤った記述が多く、十分な御理解が得られていないと考えざるを得ないところがございます。また、吉野川上中流域に住まわれている方々におかれましても、生活に密着した吉野川の下流域の環境について非常に関心が高いことを再認識いたしましたので、議員から御提案がございましたように、今後上中流域の町村、議会に対しましても、建設省ともども、できるだけ早い時期に説明してまいりたいと、このように考えております。 （佐藤議員登壇）
◆二十二番（佐藤圭甫君） それぞれ御答弁をいただいたわけですが、第十堰につきましては、県も、県民に対して、これまで以上に改築の必要性を十分説明をしていただきたいと思います。 一般的には、市民運動というものは間接民主制を補完するという面で、それなりの効果、評価はできるわけですが、私も決して否定するものではございません。しかし、今回のような市民団体が住民投票という動きはいかがなものかなと思っております。また、彼らの運動には何ら責任を負わないという点に、大きな問題点があろうかと思います。どうか、彼らの意見のうのみは非常に危険な側面があるということを提起しておきたいと思います。 （発言する者あり） 今まさに議論しなければいけないのは治水の問題でございます。流域住民の生命や財産を守るということは、極めて重い責任のあることでございます。仮に、市民運動が言うがままに行政が判断をしたとして、私が前段申し上げましたような、大洪水が発生した場合、一体だれが責任をとるのでしょうか。昭和四十九年に、神奈川県の多摩川で起きた水害では、固定堰であった二カ領宿河原堰が洪水の流れを阻害し、堤防が約二百六十メートルにわたり侵食されました。家屋十九棟が流される大惨事となり、水害訴訟事件にまで発展したことを覚えておられる方もいるかと思います。その結果はと申しますと、最高裁からの……。 （発言する者あり） 議長さん、ちょっと静粛にしていただけますか、静粛に。 その結果はと申しますと、最高裁からの差し戻し審によって、平成四年に国側の再逆転敗訴が確定し、終了しております。判決では、災害発生の危険を予測することが可能であったにもかかわらず、それを回避するために何ら対策を講じなかったため、河川管理に瑕疵があったと述べられております。その結果、国は損害賠償という責任をとらされ、さらに建設省においては、破堤の原因となったその堰を可動堰に改築する対策をとることになり、工事は今年度完成する予定だそうでございます。これは、あらかじめ災害が予見されるのであれば、その根本原因を取り除く対策を講ずべきとのお手本でございます。第十堰にも警鐘を鳴らしているのでございます。 そして、そこで得られた教訓は、最後は行政が責任をとる立場にあるということであり、そのときにもし市民団体が誤った情報を流していたと仮定しても、彼らは一切そのことで責任を持たないということであるということを言っておきたいと思います。 良識ある県民は、このような住民投票で決着をつけようなどという扇動的な動きに決して惑わされてはなりません。そして、基本的に第十堰の改築は、県議会の決議や
審議委員会の意見集約でもって決着済みであるということもあわせて申し添えておきたいと思います。 国におかれましても、今後の
環境アセスメントの手続において、いたずらに議論を広げ、できるものもできないようにしてしまうようなことだけはないように十分注意して、迅速な対応をとっていただけるように、県当局からも強く働きかけをしていただくことを強く強く要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（俵徹太郎君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時三十三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 三十 番 大 田 正 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・長池武一郎君。 〔福山・中谷・谷口三議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （長池議員登壇）
◆五番（長池武一郎君） このたびの私の質問は、今期四年間の最後の登壇であります。四年間で県政に対しての私の感じたことは、まず、知事は、一生懸命のスローガンのごとく、なかなか好感の持てる人物である。しかし、官僚の域を脱皮できず苦しんでいるのではないかという心配があります。県職員は優秀な方が多いが、上意下達の図式が強く、十分その才能を生かされていない感がします。議員に対しても萎縮した感があり、本音の意見が聞きにくいため、ともすれば勘違いをしがちであります。本日の質問も、このような感を払拭するためのものであります。本音の中から真実を見つけ、前進への一歩を進めよう、私の今の心境であります。 過去三回の質問とその答弁を見るとき、大半の答弁は、最後に「検討いたします」、「そのように努力いたします」で結ばれており、この三年間の経験からですが、それがどのように検討されてきたのか、どのように努力しておるのか、その後その問題がどのようになったのか、その検討や努力の末、どのように展開しているか等の報告や相談も余りありません。ですから、毎回同じ質問に偏りがちであります。 私の一番関心の強いものや大切にしたいものが、この三年間の中で、本当に検討され、努力されているかを確認したいための質問になろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、私の前の議会でも申したように、理事者側の本当の本音を聞くには、再質問、再々質問が必要であろうと思いますが、時間の都合上、それはいたしませんので、御安心いただきますように。 県政のトップリーダーである知事の行動や発言は、その時代の県政に大きく影響します。知事の行政への考え方、特に中央への政策立案型陳情や広域行政への取り組み、またおくれている道路行政や空路の開設等、エネルギッシュで一生懸命な行動力に敬意を持つ一人であります。しかし、いま一つ総花的で格好よ過ぎるところがあり、本当にその点に対して政治生命をかけてやろうとしているのか、時代の流れに対するただのリップサービスなのか、わかりかねるところがあるのであります。本音で語り合うところに相互理解が生まれ、信頼感が生まれます。これからの政治の基本は、本音の討論から始めなくてはならないと思っています。 そこで、最初に、知事のこのたびの参議院選挙においてとった態度についてであります。 知事の後援会の席において、政権政党を支持するかのごとき発言と、特定候補者への出陣式への出席であります。知事の発言や態度は県民の注目の的であり、県内五十市町村長に大きな影響を与えます。私も、この参議院選の数カ月前に、県民党としての二期目圓藤県政誕生に応援させてもらった一人として、本当にこの知事の態度には驚きました。そして、選挙の終わった今でも、なぜだろうという疑問がしこりのように心に残っています。県民の多くの方々にこの疑問が残っていると思われます。知事が本心から政権政党を推薦し、応援したんであろうか。余り応援をしたという感がないので、ただのリップサービスだけであったのかどうか。このたびの選挙は自民党橋本政権の命運をかけた戦いであり、知事への圧力は大きなものがあったと思われますが、その圧力に対する儀礼的態度なのか。過去に久次米氏と後藤田氏の参議院選のときであったと思われますが、当時の知事、武市恭信氏は、双方の圧力がかかり、身動きができなくなり、寅さんじゃございませんが、「男はつらいよ」という名言を残し、雲隠れをしたかに聞いております。 （発言する者あり） このたびの参議院議員選挙で知事のとった行動とその心境をお伺いします。そして、今後の国政選挙において、どのような立場で臨まれようとしているか、お伺いいたします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 参議院選挙における私の行動と心境について、そして今後の国政選挙においてどのような態度で臨むのかという御質問についてでございます。 私は、五年前、知事就任に際しまして、一党一派に偏することのない、清潔で公正な県民本位の県政に徹することをお約束申し上げました。そして、昨年の知事選挙におきましても、公正、清潔、透明で創造的な政治を訴えかけ、引き続き一党一派に偏することのない、開かれた県政運営に努めることをお約束させていただき、これまでの間、誠心誠意県民の皆様とのお約束を守ってまいりました。 これは、県政を進めるに当たっては、住民本位で地域の政策を考えるということが何よりも大切でございまして、国政レベルにおける政党色はむしろ出すべきでないという私の信条でございます。この前の参議院選挙におきましても、こうした私の基本的な政治姿勢を堅持して行動してまいりましたし、今後の国政選挙につきましてもこの姿勢を堅持することに変わりはございません。 今後とも、県民の皆様のお立場に立って、県民本位の県政に一生懸命汗を流し、全力で取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 〔柴田議員出席、出席議員計四十名となる〕 （長池議員登壇）
◆五番（長池武一郎君） 知事の気持ちと基本的な政治姿勢はよくわかりました。しかし、このたびの参議院選におけるその表現の仕方ととった行動によって、県民に誤解を与えたことは事実であります。今後も、苦しい立場に立たされるときがあると思われますが、常に県民党として県民の信頼を不動のものとしてください。県政の長として、県民の信頼こそ最大の味方であり、県民の不信感こそが最も恐ろしいことを肝に銘じていただきますようお願いいたします。 地方の時代を迎え、徳島県民が一丸となって、新しい豊かな徳島の創造に取りかからなければならないときであります。県民のおやじとして、偏らない県民党の旗をしっかりと掲げ、揺るぎない県政に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、明石海峡大橋の開通後、県外客も増加する中で、全国最低と言われているドライバーの交通マナー向上についてお尋ねいたします。 交通マナーの向上には、違反者の取り締まりに関して、違反金と違反点を科すことよりも、警告することが効果があると思われます。違反者の反省につながる最良の方法であるからであります。高額の違反金と違反点は、警察への反発につながります。 そこで、交通マナー向上にはいかなる方策があるか。また、警告制度のあり方についてどのようにお考えか、
公安委員長の御所見をお伺いします。 さらに、軽微な違反に対する警告は、現在どのようになされているか。あわせて警告に関する記録、そしてたび重なる警告への処置はどのようになされているのか、
警察本部長にお伺いします。 次に、地方分権時代を迎え、豊かさを求める唯一の部局である企業局の活躍が期待されるところであります。 現在は、電気事業、工業用水道事業、土地造成事業、駐車場事業と限られておるようでありますが、他府県の当局の取り組んでおる事業等から考え、今後どのような事業に取り組む予定があるか、お伺いします。 次に、教育についてであります。 最近、県内において犯罪の低年齢化が進み、小中学生の犯罪が目立つようであります。委員会に報告のあった某中学生数名による仲間へのいじめ、これも小学校を卒業し中学校に入学する間に起こした窃盗に対して、仲間をチクって名前を出したことに対する制裁として行われたいじめであります。そのように報告がされました。泳げない子を川に投げ込む等は、生命にかかわる、恐ろしい、いじめ以上のものであります。 この事件は多くの問題を提起しております。十二歳を中心とする数名の仲間が窃盗をしたこと。彼らには罪の意識は希薄であり、おもしろ半分であり、みんなでやれば怖くない式であろう。警察は、泳げない子を川へ投げ込んだことへの捜査と聞くが、窃盗事件からいじめ事件まで数カ月の時間が過ぎており、警察の捜査が終わるまで県教委は知らなかったとのことである。学校や親や市教委は、いつの時点で知り、どのような処置をとってきたのであろうか。窃盗仲間をチクったとき、その子はだれにチクったのであろう。そのことを知った人が適切な処置をとっていれば、第二のいじめ犯罪は起こらなかったと思われます。親や学校、教育委員会、警察、この間の風通しが悪いのではないでしょうか。 また、親、学校、教育委員会は、子供たちの犯罪が新聞に載ることを嫌い、警察に対して秘密にしようとする、それで処置がおくれ、適切な指導ができない、こういう場合があります。学校に警察が入ることを排除する学校の体制、警察に捕まっても学校に知られたくないと思う親の気持ち等、わからぬではないが、学校や警察への信頼感や理解が低いようであります。 相互理解を高め、風通しを少しでもよくするためにどうすればよいかについて、
教育委員長、教育長及び
警察本部長にお尋ねします。 中学生の不登校者、高校の退学者が常に毎年五百名を超えておるそうであります。小学生にも不登校者が多いと聞くが、昨年公立高校の中途退学者について伺ったが、その答えとしまして、「就学意欲や人間関係の問題がある。進路変更、学校生活・学業不適応が約八〇％。その他の問題行動、家庭の事情等がその他の理由であり、今後とも特色のある学校づくりを目指して、入試改善や学科再編、生徒一人一人の心の居場所づくり、温かく親身な指導等を推進してまいりたい」と答えていただいております。この教育長答弁は百点満点であります。 不登校者、退学者は、学校での就学意欲や人間関係に問題がある。裏返して言えば、今学校では、就学意欲のわかない授業が多い、好きになれる人間関係が育たないと言えます。人間関係とは、学友及び先生との関係であろうが、理解できず、興味のない授業を受け、嫌いな先生や友達とやっていくのは本当に不可能であり、小学校高学年からだんだんと落ちこぼれ、つまり授業の理解できない生徒が増加しています。高等学校になると、かなりの割合になると思います。理解できない生徒を前に、毎日カリキュラムに沿った授業をする先生も大概嫌になるでしょう。そのために、特色ある学校づくりを目指して、入試の改善、学科再編、生徒一人一人の心の居場所づくり、温かく親身な指導を推進していくとありますが、そのほかに、魅力ある先生づくりということを加えていただきたい。 ここで提案します。総合選抜制度は、偏差値と地域性を中心に考えられた制度であり、特色ある学校づくりと逆行するもので、時代錯誤の感があります。それぞれの特色ある学校をつくる方向で努力するのであれば、総合選抜制度は廃止すべきと思います。 （「そのとおり」と言う者あり） また、魅力ある学校の先生づくりのため、教員採用は人生経験豊かな年配者からも採るべきであり、教員受験年齢の幅を広げてもらいたいと思うが、いかがでしょうか。 特色ある学校づくりは、統一的と違い、非常に金のかかる面があります。昨年八月視察をいたしました北海道札幌国際情報高等学校では、日曜・祭日にも生徒たちが自主登校し、自主学習をしておるそうであります。少々金がかかっても、時代に合った魅力ある学校づくりに対し、どのように計画され、実施されようとしているかについてお伺いします。 少年の非行や不登校は氷山の一角であり、表面にあらわれていない潜在意識は多くの子供たちが持っていると思われます。非行や不登校について、家庭の親や学校の先生が教えているわけではありません。地域社会のゆがみからくる悩みや、テレビドラマ等から関心を持つものと思われますが、今欠けているものは、子供同士の自浄作用であります。子供の世界そのものの欠如であります。少子時代、兄弟姉妹がなく、悩みを相談したり、厳しく指導してくれる兄や姉もいないのであります。異年齢の子供の集団の中でしか育たない、身につかない人間教育があります。ボーイスカウトやスポーツ少年団等もありますが、地域のすべての子供が参加できるのは、子供会組織であります。全県下的に、昨年子供会に対する実態調査をされましたが、どのような結果が出ているでしょうか。 この三年間、子ども供会連合会事務局を教育委員会部局に置くように言い続けております。検討されてまいりましたが、社会福祉協議会からの移行による子供会の強化に対してどのようにお考えでしょうか。 （斎藤
公安委員長登壇）
◎
公安委員長（斎藤義人君） 長池議員から私に御質問ございましたので、お答えさせていただきます。 まず、交通マナーの向上に対してどう考えておるかということです。 これは積年のテーマでありますし、今後ともマナーの向上ということは永遠のテーマになるかと思いますが、いずれにいたしましても、車を運転する人、それから自転車に乗る人、オートバイに乗る人、歩く人、すべてこれ交通問題にかかわってこられる方々でございます。交通マナーの向上ということは、なかなか言うはやすく大きな問題であろうかとは思います。 しかし、関係団体、関係諸機関、学校等々の協力を得ながら、公安委員会といたしましても、交通マナーの向上には鋭意努力してまいらないかんというふうに、日夜考えております。私の友人が広島におりますが、「広島も交通マナー悪いでよ」ということをおっしゃいます。徳島が一番悪いとは、私は考えておりません。あんまり悪い悪い言いますと、ほんまに悪いんかいなと思いまして、かえってマナーを悪くすると思いますので、まあマスコミさんあたりは、あんまり徳島県が交通マナー悪いということは言われない方がええんでないかと、これは私の私見でございます。要らんことを申し上げました。 それから、警告制度でございますが、私も一県民でございます。車運転いたしますので、長池議員の御意見、ごもっともだと思います。取り締まられる方からしますと、そういう気持ちもあります。ただ、これは重要な問題であると思いますし、それから、やはりこういった問題は全国的な制度といいますか、全国的な法律といいますか、全国的なこととして取り上げなければ、徳島だけで云々ということは難しい問題であろうかとも思いますし、それから実際の指導、取り締まりという現場の施策になりますので、後ほど本部長の方から答弁なり、御説明いただけると思いますので、私はこの程度にさせていただきます。 どうも失礼いたしました。 〔榊議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （宮越
警察本部長登壇）
◎
警察本部長（宮越極君） 交通マナーの向上方策、公安委員会を補佐する立場で、この御質問に対してもお答え申したいと思います。それからまた、警告制度のあり方の問題並びに教育問題と申しましょうか、少年非行の問題と申しましょうか、これに関連して、親や学校、そして教育委員会等との相互理解を深める問題、この三点について、私からお答えを申し上げたいと思います。 まず、交通マナーの向上方策でありますが、先ほど公安委員会委員長からも申し上げたとおり、交通マナーの向上ということは、交通問題の基本問題であり、大変重要な問題であると認識して、現在も懸命に努力しているところであります。 具体的な方策といたしまして、特に本年は明石海峡大橋の開通に伴い、変貌する交通情勢に対処いたしまして、二次にわたる交通安全特別県民運動、第一次は「守ろう交通ルール県民運動」ということで四月一日から五月三十一日の間、また第二次は「セーフティードライブ徳島県民運動」ということで七月二十一日から九月十八日の間の二回にわたってこういった県民運動を推進するとともに、県民の交通安全意識を呼び起こすための「ウエイクアップ・セーフティー作戦」、六月十日から十九日間でありますが、そういったものを実施してまいりました。また、春、秋の「全国交通安全運動」を推進しましたけれども、その間にも交通死亡事故多発警報発令時には、死亡事故の緊急抑止対策として県民の交通マナーの向上と交通事故防止に取り組んできたところであります。 ただ、残念ながら、県民の交通マナーはよくない、シートベルトの着用率等、少しずつ上がってまいりまして、決して私、先ほど委員長からも話がありましたが、絶望はしておりません。未来はあると思っておりますが、さらに今後マナーをよくしていくために、交通指導の取り締まりと相まって、幼児から高齢者に至るまで、道路交通参加者のそれぞれの態様に応じた、きめの細かい交通安全教育や交通安全広報を反復、継続して行い、関係機関とも協力して県民の交通マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 第二番の交通指導取り締まり時における警告制度でありますが、交通取り締まり等の現場で指導なり、あるいは注意ということで目的が達せられる、そういった場合には、違反の種別、時間、場所、他者への影響の度合いなどを勘案して、警告・指導票、こういったものを作成したり、また口頭による注意と、これにとどめるといった方法で違反者に対して反省を促し、安全運転への意識づけの動機を与え、交通マナーの向上と交通事故防止に大きく役立っているものと考えております。 議員には、かつて総務委員会でも貴重なこの件に関する御提言をいただいておりますが、先ほど
公安委員長からも話がありましたように、検挙の前に必ずこの警告をやり、また何回か警告をやると、こういったサンクションがというような形で結びつけるということがいいのかどうか。本当の効果といったものは、徳島県だけではなくて、全国での制度、あるいは大変な労力の問題もございます。そういったシステムの構築といったことも十分検討してまいらなければ、なかなか結論をすぐに出せない実情でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。 警察としては、現在運用している警告制度を交通マナー向上方策の一環として、より一層機能させていく。その警告のあり方については、十分現場の警察官の指導等を徹底し、県民に納得される適切な指導取り締まりに今後とも努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 最後の第三点でございます。最近における少年非行情勢は、まさに凶悪、粗暴化、低年齢化等して、また、教育の現場における校内暴力やいじめなど、深刻化の度合いを深めているところであります。警察といたしましても、家庭、学校、教育委員会との連携強化に努め、何とか少年非行を少しでも少なくしてまいりたいと努力しているところでございます。 特に学校との連携につきましては、各警察署単位で組織している学校・警察連絡協議会、高校生徒指導連絡協議会、こういったものの定期的な開催や、各学校の生徒指導担当教諭の警察署への立ち寄り、あるいは婦人補導員などの学校訪問などを通じて、生徒の問題行動などに関して、実態に即した情報交換や意見交換を行っているところであります。さらに、学校現場に赴きまして、先生等と一緒に生徒の規範意識の啓発等のための薬物乱用防止教室、あるいは非行防止教室、こういったものを開催しているほか、先生方と連携強化を図って、合同の街頭補導活動などを行う、こういった活動をしております。 特にいじめ防止につきましては、中学生自身の目線による「いじめ防止サミット」、学校、教育委員会の全面的協力をいただきまして、全警察署単位で実施をしております。 一方、家庭に対しましては、少年事件を処理した場合はもちろんでありますが、これらの前兆となっている喫煙や深夜徘回、こういった不良交遊を認知した場合にも、家庭連絡により保護者に対して指導上のアドバイスなどをしているところであります。 今後とも、これまでにも増して意思疎通を図り、具体的な情報交換などを進めて少年非行を少なくしていきたい、このように思っております。 （須見企業局長登壇）
◎企業局長（須見照彦君） 私からは、企業局の取り組むべき新規事業についての御質問にお答え申し上げます。 他府県におきましては、上水道事業やゴルフ場、水族館等の観光施設事業などの事例がございます。しかしながら、観光施設事業では、そのほとんどが採算面で大変厳しい状況にあると伺っております。 当局所管の四つの事業では、今までの先行投資効果などによりまして、現在はいずれも黒字決算を計上いたしておりますが、今後とも企業として安定的に存続するためには、適宜適切な新規投資が不可欠であるというふうに認識をいたしております。 このため、現在、風力発電につきまして、現地での風況調査を実施中であり、また来年三月完成予定の総合管理センターに太陽光発電を計画するなど、新しい分野にも積極的に取り組んでおりますが、これらはいずれも広い意味でいまだ研究開発段階にございまして、その規模や採算面から見まして、近い将来に大きな収益源になる事業ではないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、企業局が今後、地方公営企業として、将来ともに健全な経営を維持するために、今後の新しい産業の動向や県民のニーズ等を十分に見きわめながら、新規事業についても積極的に検討を進めてまいる所存であります。 （原田
教育委員長登壇）
◎
教育委員長（原田弘也君） 私は、今まで、ここではお尋ねばっかりしておりましたが、きょうはお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 長池さんの御質問は、家庭、教育委員会、警察等との連携についての御質問でございますが、まず学校は、子供一人一人を尊重しながら、人間形成に努めるための重要な教育機能を有しており、特に心身ともに健全で、調和のとれた人格の完成を図る上で大きな役割を担っているものと考えておるところでございます。 しかしながら、現在の学校現場における校内暴力、いじめ、不登校など、生徒指導上の問題が多発しておりますことにつきましては、私どもも大変心を痛めておるところでございます。私も、委員にならせていただきまして以来、夜分に電話がチリンと鳴りましたら、また何かあったんではないか、心配をしておるのが現状でございます。 御指摘のように、これらの教育課題の解決のためには、学校のみならず、関係するさまざまな機関が連携を深め、一体となって取り組んでいくことが重要なことは論をまちません。 教育委員会といたしましては、日常的な信頼関係構築のために、家庭、地域、そして警察を含む関係機関が一丸となって、豊かな人間性をはぐくむための事業を一層推進し、たくましく、心豊かな子供の育成に努め、二十一世紀の教育の創造を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、このほか、具体的な側面につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。 〔木村議員退席、出席議員計四十名となる〕 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） まず、学校、家庭、教育委員会、警察等の連携についての御質問でございますが、議員御指摘のように、最近の児童・生徒の問題行動の中には、学校だけでの対応では限界を超えたものもあり、その解決には学校、家庭、教育委員会、警察等の連携が重要であると認識しております。 文部省は、本年三月、問題行動の解決については、学校が主体的に対応することは当然であるものの、対応が困難で深刻な要因をはらむものや問題の程度の重いもの等については、学校だけで抱え込むのではなく、関係機関と積極的に連携を図ることが必要であるとした指針を示したところでございます。 県教育委員会といたしましては、昨年度よりＰＴＡや地域の人々を対象とした講演会、児童・生徒も加えた討論会、また地域の中で大人と子供が一緒に取り組むことのできる各種の体験活動等を中心とした「生きる力をはぐくむ地域ネットワーク推進事業」を実施するとともに、県下十四カ所に設置されております各補導センターを中核に、健全育成活動や環境浄化活動等において、学校、家庭、地域社会や警察等関係機関との一体となった取り組みを行ってきたところであります。 また、先ほど本部長のお答えにもありましたが、各警察署単位で組織している学校・警察連絡協議会、高校生徒生活指導連絡協議会等を開催し、学校と警察との相互の協力関係の確立に努めてまいりました。 今後とも、これらの活動や事業を一層充実させ、一人一人の児童・生徒を大切にした生徒指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合選抜制度についての御質問でございますが、総合選抜制度は、徳島市内の普通科高校の格差の是正や地元高校を育成するため、昭和四十七年度から実施され、今日に至っております。 現在、徳島県教育振興審議会において、十年後を見据えた徳島県の教育のあり方について御審議をいただいております。その中で、特色ある学校づくりの内容や入学選抜制度も含めまして、高校教育のあるべき姿について御審議をいただけるのではないかと考えております。 次に、教員受験年齢の幅を広げることについての御質問でございますが、本県の教員採用審査における年齢制限につきましては、三十五歳未満とした時期もございましたが、本人の将来の生活設計上、不安定であるなどの理由により三十歳未満に引き下げたという経緯がございます。 近年、児童・生徒数の減少等により教員の新規採用数が減少していることもあり、学校現場の活性化や教員の年齢構成の適正化を図る上で、二十歳代の若い教員の確保は重要な課題となっております。このようなことから、現時点において教員受審年齢の幅を広げるには難しい状態にあると考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、教育活動を行う上で、学校現場において、人生経験豊かな人材を確保することは意義あることと考えております。このため、県教育委員会といたしましては、すぐれた知識や技能を持つ社会人を特別非常勤講師として活用するとともに、現職教員に対しては、企業等における体験的研修の実施など多様な経験を積ませ、児童・生徒をめぐるさまざまな問題に的確に対応できるよう、各種研修の充実に努めてまいります。 次に、特色ある学校づくりについての御質問でございますが、平成三年、中央教育審議会におきまして、高校教育の多様化、個性化に対応できる高校教育改革の必要性について提言がなされ、全国的に総合学科や単位制高校の設置など、具体的な改革が進められております。 本県におきましても、平成七年に、「新しい時代に対応する高校教育の多様化、弾力化、活性化について」の答申が、徳島県教育振興審議会から出されたところでございます。この答申を踏まえまして、平成八年度より高校教育の多様化、個性化に向けて、関係各高校との協議のもと改革を進めてまいったところでございます。 特色ある学校づくりには、総合学科の設置など制度面の改革と、指導内容や教育課程など学習面での改善が考えられます。 教育委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、特色ある学校づくりは、生徒の個性や進路の希望に応じた多様な高校教育を提供するものであり、今後とも積極的に推進すべきであると考えております。 具体的な計画につきましては、現在策定中の徳島県教育基本構想によって示される今後の高校教育のあるべき方向に従って検討してまいりたいと考えております。 子供会の実態調査の結果についての御質問でございますが、このたびの実態調査は、今後の子供会活動の活性化に資するため、県子ども会連合会事務局、保健福祉部及び県教育委員会が協議し、平成十年一月に実施したものであります。 調査結果を見てみますと、加入市町村は二十六、大人一万二百三人を含めて加入者数は四万三千七百五十五人。活動内容については、ボランティア活動、キャンプ、球技大会などが一般的に行われております。 県教育委員会といたしましては、調査結果の加入状況、活動状況を踏まえ、県下の子供会活動の活性化に向け、各市町村に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、子ども会連合会事務局の教育委員会への移行による強化についての御質問でございますが、事務局の移管につきましては、さまざまな角度から検討を重ねてまいりましたが、子供会を初めとする社会教育団体は、それぞれ設立の趣旨、目的に沿った、自立した活動を展開しており、私どもといたしましても、基本的にはそれぞれの団体の自立した活動を尊重しなければならない立場でございます。したがいまして、県教育委員会が直接子供会の事務局になることは困難な状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。 しかしながら、議員御指摘のように、子供会活動は、青少年の健全育成を図る上で重要な教育学習の場であると認識いたしておりますので、県教育委員会といたしましては、ジュニアリーダーの養成を初め、指導者研修、派遣事業につきましてもさらに充実しながら、子供会活動の支援を一層進めてまいりたいと考えております。 〔木村議員出席、大西（仁）議員退席〕 （長池議員登壇）
◆五番（長池武一郎君） 交通の取り締まりにおける警告制度は、非常に効果の上がる方法であることは認めておられることであるが、その方法、全国的な組織、全国的にやらなきゃ意味がないというようないろんなことから非常に難しい点があろうかと思われます。しかし、情報や記録、また管理、こういったものが非常にコンピューターの時代でやりやすくなっております。今の時代にできないということはないわけでございまして、ぜひ取り入れて活用し、交通マナー向上に努力していただきますようお願いいたしておきます。 また、企業局につきましては、「花の企業局」と言われた時代があると聞いております。県益を求め、失敗を恐れずに、意欲的な検討をお願いしたいわけであります。 また、少年非行、これにつきまして、かつて小松島の「防ごう少年非行」の大会で、壇上におきまして、少年非行に関する関係者、それを防ぐための関係者いろんな方々、来賓のおられる壇上において、小松島警察署長が言った言葉は名言であります。それは今も私も同感であり、あえて今言わせてもらいますと、「少年の非行を防ぐのは、そんなに難しいことじゃない。ここに集まってこられた方々が本気になればなくなります」という言葉であります。県下青少年のため、きょうのお集まりの方々にも本気になっていただきたいというふうにお願いいたします。 また、教職員の幅のある採用ということでございますが、一九九二年、バルセロナオリンピックにおいて本県から代表選手に選ばれました森巧君は、オリンピック期間中に教員採用試験があったために教員採用試験が受けられなくて、自分の希望した先生になれなかったというようなことでありますが、先生にもしなっておられたら、多くの子供たちにそのすばらしい技術とスポーツへの情熱を伝えることができたんじゃなかろうかというふうに思います。 いろんな形で、今教育長がおっしゃられたような講師であるとか、またそのとき、その時代時代に応じた、最も必要な子供たちへの学ばせる、学んでいただく、興味のある、そういったものを持てるものを社会から使っていただきまして、本当の意味で子供の教育発展に真剣に取り組んでいただきたいと思うわけであります。 教育というのは、次代への遺産であろうかと思います。最も有効な投資でもあろうかと思います。急速に進歩する機械文明と急激に変化する社会環境、これに順応してそれをリードしていく人間を育てるのですから、大変な時代であります。週休二日制実施を目前に、その受け皿となるべき子供会の育成、これに対しても、形骸化された組織や考え方を改革し、県政の目を教育に向けてくださるようよろしくお願いいたします。 次に、広域行政、合併についての質問を時間の関係上省きます。 それでは、これより小松島市のことについて質問いたします。 私も、三年数カ月、県議としていろんな経験の中で、いろんなことを言い、いろんなことをしてまいりました。しかし、事小松島に関しましては何をしてきたのかと反省するとき、本当に薄ら寒い感があります。たたけよ、されば開かれん。「たたけよ、さらば開かれん」とのことわざがありますけれども、たたけども開かず、叫べども答えずであります。心に寂しさを抱きつつ、くじけそうな自分を振るい起こし、小松島に関する最後の質問をいたします。 平成九年二月の定例議会の私の赤石港に関する質問に対して、知事は、「産業の国際化は重要な課題であり、ＦＡＺ法による輸入促進地域の指定を目指し、積極的に対応を進めているところであります。港湾施設を初めとする物流基盤施設の整備とあわせ、後背地も含め、物流・貿易業者等民間事業者の集積を図っていく必要があると考えており、今後関係者とも十分協議を進め、調査検討してまいりたいと考えております」と答えていますが、その後の努力の跡とその成果をお伺いします。 また、金磯港、赤石港を結ぶ港湾道路計画については、平成九年度中に計画を立てるとのことであったが、どのように決定したのかをお伺いいたします。 なお、昨年十二月定例会において、赤石港の質問に対して、「ポートセールスについては、関係機関、民間関連団体とともに、各地で荷主、海運会社などを対象としてセミナーを開催しており、今後も積極的に取り組んでまいる所存であります。港湾機能の整備については、多目的国際ターミナルとしてコンテナ貨物にも対応できる整備が必要であります。産業集積及び貿易センターについての取り組みは、港湾機能の整備にあわせて物流・貿易業者等民間企業の育成と集積を図っていき、貿易センターにつきましても、貿易促進のため、関係者の意見を聞きながら積極的に取り組んでまいります」と答弁されております。 こういった港への対応策が見えてこない。答えてはいただいているけれども、姿が見えない。ポートセールス、コンテナ貨物にも対応できる施設整備について、どのように取り組んでおられますか。特に貿易センターは、赤石港ポートセールスに欠かせない拠点として、早急に建設に取りかかるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 国道五十五号バイパスとのアクセス道についてお伺いします。 まず、花園日開野線でありますが、早期完成を図るため、できるところから早急に取り組んでいただきたい。農地部の排水処理対策はどのようになっておりますか。 その地区の水利組合の組合長であります高橋組合長は、非常に前向きであります。その対応が可能であるならば、第三工区からも同時着工すべきと考えるが、御所見をお伺いします。 次に、芝生日ノ峰線であります。県道花園日開野線の改築事業に引き続き、平成九年度に都市計画道路芝生日ノ峰線が事業化されております。都市計画道路芝生日ノ峰線は、県道花園日開野線の延伸道路として、国道五十五号と小松島市の中心市街部を直結するといった重要な機能を持っており、これら両路線の整備を契機として中心市街部へのアクセス性が大幅に向上することになるとともに、市街地環境の改善が図られるものと期待され、今後の小松島中心市街部にとっては非常に重要な役割を担うものであります。 一方、千歳橋周辺を初めとする小松島市の中心市街部は、かつて港町としてにぎわいを持ち、活気があった時代から、現在はシャッター街と言われるほど空洞化かつ衰退化している現状であります。中心市街部の空洞化については、多数の地方都市で生じている全国的な課題であり、本年七月に中心市街地活性化法が施行され、国においても中心市街地の再生のためのさまざまな支援策が用意されていると聞いております。今後、中心市街地についての基本計画が市町村において策定され、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的な対策が図られることが期待されるものであります。 このような状況下、県が進める県道花園日開野線及び都市計画道路芝生日ノ峰線の整備は、小松島市の中心市街部の活性化のために大変重要であると考えます。特に、中心市街地を通る都市計画道路芝生日ノ峰線については、空洞化の著しい千歳橋周辺地区の再生に大いに寄与するものでなくてはならないと思います。 ついては、都市計画道路芝生日ノ峰線の整備に当たって、地元小松島市と連携しながら、町の再生及び活性化といった視点を取り入れながら基盤整備を進めるべきだと思うが、県はどのように進めようとしておりましょうか。 なお、事業化されたのは二条通り交差点までであります。日赤前の小松島港線までは引き続き事業化すべきと思いますが、その予定をお伺いします。 江田小松島線、金磯月ノ輪線については、バイパスとして国道五十五号の計画と同時に都市計画が決定され、線引き上にある土地の地権者は、強固な建物が建てられない。また、計画が実施されるときには移転・立ち退きの義務が生じております。これらの土地使用上の規制がかかっており、二十数年になります。花園日開野線と合わせて三本のアクセス道路は、小松島を面の町へと再出発させる原動力になる重要な道路であります。 江田小松島線については、土地区画整理事業として事業主体が小松島市になっておりますが、三〇％に及ぶ共同減歩への協賛者は少なく、事業実施が難しい現状であります。いつまでも現状のままで放置するのではなく、地主、住民の理解できる方向に、例えば直買方式に切りかえるであるとか、強い県の御指導をお願いするものであります。 また、金磯月ノ輪線につきましては、まちづくりにとって重要であるとともに、新小松島港の北方交通網として不可欠のものであります。また、この道路の整備には鉄道との立体交差化、広範囲での排水対策等、多くの課題がありますので、その調査検討について市当局にも要請し、前向きに取り組むよう要請しておきます。 平成七年十月六日、ちょうど三年前の九月定例議会、ここにおきまして小松島に計画されておる、大型プロジェクトである内陸型工業団地、住宅団地について私は質問いたしました。ちょうど三年たっております。 まず、内陸型工業団地において、
商工労働部長は、「県南内陸型工業団地小松島地区については、地権者の協力を得られるよう、小松島市ともども用地交渉に取り組んでいく」と答弁されましたが、その後の取り組み状況が目に見えてこない。どのようになっておるか、お伺いします。 次に、住宅団地の計画について、
土木部長は、「住宅団地は計画区内に他の事業者の施設が計画されたこと等の状況の変化により、地権者の同意などの面で当初の計画どおりに進めることが難しくなってきた。小松島市の意見を聞きながら検討を行っている」との答弁をいただきました。これも同じように、小松島市と相談をしてどうこうということでございますが、全然前に進んでいるとは思えない。この住宅団地は非常に苦労しておるようです。これは、ほとんど私から見ればできないんじゃないか。とすれば、今小松島市が金磯まちづくり条例を定めて、このまちづくりに苦労いたしております。このまちづくり区域内に計画変更をすることなどにより、市とともに計画を進めていっていただければありがたい、このように思うんですが、御所見をお伺いいたします。 （塚田
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（塚田桂祐君） 港湾密着型産業の集積についてのお尋ねでございますが、小松島港を国際物流拠点として機能整備することは、本県産業の国際化や貿易の促進を図る上で重要な課題であると認識いたしております。 このような観点から、議員御指摘のように、港湾機能の整備にあわせ、物流貿易関連の民間企業の集積を図っていくことが必要であると考えております。 このため、ＦＡＺの指定におきまして、再三にわたり、粘り強く国に働きかけてまいるとともに、貿易の振興につきまして、これまでもソフト面におきまして、税関やジェトロ等関係機関と連携を密にしながら、貿易協会の強化や企業の人材育成支援等に取り組んでまいったところでございます。 また、お尋ねの産業集積につきましても、その実現に向けまして、県内や阪神地域等の企業の意向把握等、調査、検討を進めてまいったところでございます。 ただ、議員御承知のとおり、現在国内外の厳しい経済情勢から貿易貨物の大幅な増加が見込めず、企業の設備投資意欲も低調な状況にございます。 しかしながら、将来の本県経済の発展のためには、産業の国際化や貿易の促進という課題は、ゆるがせにできない課題でございますので、今後とも港湾整備を所管する土木部と連携を図りながら、港湾整備に対応した産業集積の実現に向け、引き続き国や企業への働きかけ等の努力を行ってまいりたいと考えております。 貿易センターの建設についてでございますが、貿易センターは、貿易関連の企業や機関が入るオフィスや展示場等、貿易をサポートする機能を持ち、貿易促進施設の一つとして受けとめておりまして、その実現の可能性について調査、検討を進めているところでございます。 これらの機能の整備に当たりましては、民間の事業参画や採算性の確保が重要なポイントであり、この観点から県としては企業意向調査やそれを踏まえた事業化可能性の検討を行っております。 現下の経済情勢のもとで民間の事業参画や採算性を確保することは課題が多く、現段階での建設は厳しい状況にございますが、いずれにいたしましても貿易センター等の貿易促進機能は、産業の国際化、貿易促進の上で重要な機能でございますので、今後ともその整備について研究、検討を続けてまいりたいと考えております。 内陸型工業団地の計画についての取り組み状況への御質問でございますが、県南内陸型工業団地小松島地区につきましては、団地開発に対する地権者の方々の御理解が得られるよう、小松島市ともども取り組んでまいったところでございますが、残念ながら、一部地権者の方の御理解を得るに至っておりません。しかしながら、この団地は、明石海峡大橋が開通し、国道五十五号バイパスが整備されたことによりアクセスが飛躍的に向上していることから、用地問題が解決すれば、有望な団地であると考えております。 県といたしましては、地権者の方々の御理解が得られますよう、小松島市ともども引き続き努力してまいりたいと存じます。 〔大西（仁）議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （
桂樹土木部長登壇）
◎
土木部長（桂樹正隆君） 金磯港、赤石港を結ぶ臨港道路計画についての御質問でございます。 この臨港道路の計画は、現在整備中でございます小松島港赤石地区の埠頭と金磯地区を有機的に結ぶ重要な臨港道路として、また旧国道に接続するアクセス道路として小松島港港湾計画に位置づけをいたしております。 この臨港道路計画につきましては、橋梁により両地区を結ぶことから、航路利用者に支障を来さない計画で整備を行う必要があると考えております。このため、今までに道路の構造やルート等の検討を鋭意行ってまいりました。平成九年度には、この航路利者等に船の仕様や航行形態の聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、道路の構造形式、ルート、経済性、維持管理等、引き続き検討すべき課題が残されております。 したがいまして、今後これらの課題につきまして解決を図りながら、南側ルート完成後、赤石地区の整備状況や利用状況などを勘案し、時期を失することなく整備に着手できますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ポートセールス、コンテナ貨物にも対応できる施設整備についての取り組みでございます。 ポートセールスにつきましては、港湾利用の拡大や新規開拓を図り、地域振興に貢献することから大きな意義を持つものと認識いたしております。このため、小松島港の利用促進、新規コンテナ航路の開拓等を目的に、毎年東京、大阪所在の海運会社、荷主及び県内の事業所等を対象といたしましたセミナーを開催しております。本年度につきましても、大阪及び県内での開催を予定しております。 さらに、海外向けポートセールスにつきましては、昨年に引き続き、本年度におきましても、大韓民国へ担当者を派遣し、同国政府及び海運会社へのポートセールスを実施し、既存の韓国航路の維持発展に努力する予定でございます。また、次年度以降は多目的国際ターミナルとしての赤石地区の供用に向けまして、適切な時期を見て、中国、東南アジア等の航路開設を目的とするポートセールス活動を行う等、具体的な成果を上げるべく積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、コンテナ貨物にも対応できる施設整備についてでございますが、赤石地区におきましては、本県の本格的な外国貿易の拠点として、四万トン級岸壁二バース、一万トン級岸壁二バース等の整備を進めておりますが、この赤石地区のいずれかの岸壁でコンテナ貨物を取り扱うことが、本県発展にとって大変重要であると考えております。 このため、赤石地区でのコンテナ貨物の取り扱いを含め、小松島港全体の利活用について検討を行うこととし、先進地の各種調査等を進めており、具体的にどのバースでコンテナを扱うのか等の配置計画も含めまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 県道花園日開野線の質問でございます。 当道路は、重要港湾小松島港へのアクセス機能を高め、また小松島市の活性化に寄与することを目的に、国道五十五号と小松島市中心部を連絡する重要な路線として、日開野町井理守から日開野町かがませの国道五十五号までの延長九百四十メートルの区間について、平成七年度よりバイパス事業に着手いたしております。この計画のうち、国道五十五号に近い農地部につきましては、過去たびたび冠水による被害を受けており、バイパス建設に伴う排水処理対策の検討のため、水理検討を行っていたところであり、道路を横断する飛越ボックスや、芝生川から背後地への逆流防止対策等について、近々地元と協議調整を行うこととしております。 また、現在主に旧芝生川から東側の住宅地において、面積で約二三％、物件につきましては約四八％が契約済みとなっており、農地部につきましても、これら排水処理対策について地元の方々の御了解が得られましたならば、議員御提言のとおり、積極的に事業展開を図り、バイパス全体の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、芝生日ノ峰線の整備の進め方についての御質問でございます。 都市計画道路芝生日ノ峰線につきましては、現在事業中の県道花園日開野線の延伸道路として、小松島市の中心市街地と国道五十五号とを直結する重要な路線でございまして、平成九年度に事業化を図ったところでございます。 一方、千歳橋周辺地区を初めとする中心市街地は著しく空洞化が進み、町が衰退している状況にありますが、これは動脈路でございます国道五十五号からのアクセス性がよくないことが一因と考えられます。 また、中心市街地の空洞化につきましては、多数の地方都市で起こっている全国的な課題でもあり、先般国において町中活性化のための中心市街地活性化法が施行されたところであります。小松島市においても、議員御指摘のとおり、芝生日ノ峰線の整備に際しましては、千歳橋周辺地区を初めとする町の再生及び活性化といった視点に立った取り組みが肝要であります。 したがいまして、県といたしましては、街路整備に当たりましての沿線地域の活性化策等につきまして、まちづくりの主体となる地元小松島市と協議を進めているところであり、今後とも市と十分に連携をしながら、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、芝生日ノ峰線の現事業化区間に引き続く区間での事業化の御質問でございます。 この道路は、国道五十五号から日峰山ろくまでの延長約二・三キロメートルの都市計画道路でございますが、このうち、日赤前の交差点から日峰山ろくまでの区間については、既に完成をいたしております。国道五十五号から県道小松島佐那河内線までの区間は道路事業で、またそれに続く二条通り交差点までの区間は街路事業にて、計約一・四キロメートルを事業中でございます。残る二条通り交差点から日赤前までの区間、約〇・四キロメートルにつきましても、現在事業中の区間と同様に、小松島市内の中心市街地の活性化のためには重要な区間と認識をいたしております。 今後、この区間の事業化につきましては、現在事業中の区間の進捗状況及び小松島市の中心市街地の活性化の取り組み状況を勘案しながら、市と協議、検討してまいりたいと考えております。 最後に、住宅団地についての御質問でございます。 御質問の住宅団地は、立江・田野地区ニュータウンのことと存じます。この住宅団地は、平成二年に徳島県住宅供給公社が、地元小松島市の協力のもと計画発表したものでございます。 住宅供給公社におきましては、計画発表後、速やかに関係者に事業概要の説明会を開催するなど、事業化に向け努力を積み重ねてまいりましたが、いまだ地権者等の同意は得られていない状況にございます。その後、計画区域内に他の事業者の施設が計画され、用地取得がなされたことにより、当初計画の大幅な変更を余儀なくされたこと、さらに県南地域で民間の大規模住宅団地が数カ所、相次いで開発されたことなど、計画当時と大きく変化した経済情勢のもとで、県、市及び住宅供給公社の三者により、今後の事業の取り組み方針について、現在真剣に協議しているところでございます。 一方、御提案いただいた金磯まちづくり区域につきましては、小松島市が昭和五十七年に制定した「小松島市まちづくり条例」に基づき、金磯地域の一部について、住宅を主とした新たなまちづくりの基本計画を定めたものと承知いたしております。 現在、立江・田野地区ニュータウン開発計画につきましては、事業化の是非について最終の協議段階でありますので、県といたしましては、この結果や近年における周辺の宅地の需給状況等を見きわめながら、小松島市におけます住宅地の供給について、住宅供給公社、小松島市に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 （長池議員登壇）
◆五番（長池武一郎君） 港でございますが、高知新港は、その立地条件の悪さにもかかわらず、高知県の経済の起爆剤とすべく、知事みずから陣頭指揮をとっておるようであります。圓藤知事にも同じ思いがあろうかと思います。二年後に一部供用を控え、納得できる港への目に見える対策をよろしくお願いいたします。 内陸型工業団地もよいでしょうが、臨港の産業集積というのは急務でありまして、コンテナヤードの場所だとかいろんなことをまた県としても前向きに取り組んでいただきますことをお願いしておきます。 また、アクセス道路でありますが、中心市街地活性化法というのができまして、本年七月に施行されたところでありますが、余りにも遅過ぎる感はありますけれども、バイパスとしての大動脈ができましたら、どうしても旧の町が取り残される。そういう多くの町を救うための法でありましょうが、アクセス道を引くことにより町というものが広がるわけでございます。そしてその広がりの中に住宅が建ち何なりして中心街への購買力も出てくるんでございまして、アクセス道というのがどうしても必要になってまいります。 小松島というのは非常に狭い町でございまして、中心部の商店街等も範囲が非常に狭く、モデルケースになり得るので、どうか県下のモデルケースとして最適でありますから、三本のアクセス道路を完成していただくことによって町の広がりをつくり、そして町というものはこういうふうにしてつくるんだというような一つのモデルにしていただきたいということを念願いたしておきます。 結びになりますが、今期四年間、最後の登壇の場として申し上げておきます。 小松島市議会、私、十年の経験から、議会と行政は車の両輪であると言われながら、余りにも非力な議員の立場を反省し、行政と対等に、特に地元小松島に関しては、知事と対等に物を言わなくてはならないとの気持ちから、先輩、同僚議員諸兄に対しても、また知事を初め理事者諸兄に対して生意気、不遜の態度に映ることがあったと思われますが、私の政治への情熱、本音への執着とおとりいただき、今後ともよろしくお願いいたします。 四年間、すばらしい人たちに囲まれ、よい勉強をさせていただきましたことに感謝申し上げまして、私のすべての質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時四十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後四時十三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 八 番 山 田 豊 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 十番・庄野昌彦君。 〔谷・久次米・佐藤・阿川四議員出席、近藤・中谷・谷口三議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （庄野議員登壇）
◆十番（庄野昌彦君） 私は、社会県民クラブを代表して、県政の重要事項について、知事初め理事者各位に質問をしてまいります。議員各位におかれましては、大変お疲れと思いますが、よろしくお願いをいたします。簡潔にて明快なる答弁をお願いをいたします。 さて、バブル崩壊後、不良債権問題に端を発した日本経済の鈍化はおさまることなく、これまで政府は手を打つも、後手後手に回り、政策不況という言葉が聞かれるほど、最悪の状態となりました。金融不安、消費の冷え込み、戦後最悪の失業率と雇用不安、そして企業の倒産など、本当に厳しい状況であります。国、県とも多額の借金を抱えた上で、この経済をどう立て直すかは、今一番の緊急課題であります。 こうした中、どこの部分に限られた予算、税金を効果的に投入するのか、このままいって教育、福祉、医療などに結果的にしわ寄せはこないのだろうか、私はこのような視点から質問に入りたいと思います。 まず、九月補正についてであります。 公共事業については、土木部、農林水産部で、国直轄事業負担金一億四千六百五十万五千円と合わせて五十三億九千六百三十五万三千円、県単独公共事業では三十九億六千二百二十万円、県単独補修事業に八億七千百万円を、合計で九十三億五千八百五十五万三千円が追加計上されております。これにより、県単独公共事業を含む補正後の公共事業関連予算は一千七百三十六億三千二百四万円となり、過去最大の規模となります。 また、緊急経済対策、平成十一年度の前倒しとして、四兆円のうち、二・七兆円が公共事業分として二月にも補正されるのではないかとも言われております。 社会資本の整備はもちろん大切であります。しかし、毎年二月議会に提出される
公共事業の繰越額を見ると、事業費、事業量とその事業展開を下支えする職員のバランスがうまくとれているのか心配であります。仕事は人がするのであって、ノルマ消化に追われ、健康被害が出るほどの超過勤務に追われた現実を直視すべきであります。すなわち、事業量に見合う人員の確保も社会資本整備の上で重要なファクターであるという認識を持っていただきたいと思う次第であります。 例えば、土木部を例にとりますと、公共最終予算は、平成元年度は六百七十五億だったのが、平成五年では一千六十九億となり、平成七年度は一千九十二億、平成九年度は九百八億と少し落ちついていたのが、今年度は既に平成七年度を超えております。 事業執行に対する体制の整備について、御所見をお伺いいたします。 あわせて気になるのが、県債残高の累積であります。平成九年度末で六千二百四十七億三千九百万円であります。 こちらに県債の状況の表を持ってまいりました。（資料提示）これが、本県徳島県の累積県債の状況でございます。横線が年度、そして縦線が累積額でございます。ちょうどここが一九九〇年、平成三年でありますから、ほぼこの時点から見ると、現在の残高は倍増いたしております。また、九月補正では、新たに県債六十七億八千八百万円が計上されておりますが、特別減税分十四億の減収分を県債で見ている関係から、差し引きしました残りの五十三億円は、総合経済対策を受けての
公共事業から県の借金となるわけであります。財政の健全度を見る指標として、経常収支比率──収入全体の中で経常的な経費に回されている率と、起債制限比率──一般財源のうちで元利償還金に充てる費用の率の比較を中四国で見てみると、本県は、経常収支比率は、平成九年度、八四・五％と四番目であり、一番は鳥取県の七五・一％であります。九番は岡山県の九五・七％でありました。また、起債制限比率を見てみると、本県は一二・六％と三番目であり、一番は愛媛県の五・二％、九番は岡山県の一七・一％であります。 ここに、岡山県の県債の状況も持ってきてございますけれども、やはり本県と同様なカーブを描いております。（資料提示）このピンクが県債残高でございます。これは岡山県の場合でございます。 景気浮揚のための経済対策を受けて、この九月補正予算で、四十四都道府県と十一政令指定都市が地方単独事業を追加しましたが、大阪府などは財政難から六月、九月補正とも見送ったと言われています。 これが大阪府の負債の状況であります。（資料提示）カーブといたしましたら、やはり平成三年から急に残高が伸びていると、このような状況が見えると思っています。 県単独事業を積み増し、地域の景気浮揚のためにということで、財源の多くは借金となる県債で賄われているわけであります。バブル経済崩壊後の景気浮揚策として
公共事業が行われてきましたが、現実に景気は回復せず、県内では失業率は高く、倒産する企業も多く出ています。 このような現状の中で、今後も徳島県は、
公共事業に依存した経済対策を推し進めていくことになれば、県債発行残高は岡山県ほど深刻でないにしても、危険ラインに近づくので、県債残高の現状をきちんと認識をし、住民に身近で生活に関係した財政運営をすべきであり、この点における知事の所見をお伺いいたします。 続きまして、午前中からも議論をされております土木行政の不祥事についてお伺いをいたします。 一連の建設業法違反事件に端を発し、
競売入札妨害事件に関与して職員二名が書類送検されるなど、大変残念で悔やしい事件が発生しました。あってはならない事件であります。 一連の事件に関しての報道によれば、県警は、関与した県職員について、容疑者としながらも、不正に加担した理由については、業者の執拗な要求に応じざるを得なかったと被害者的な見方もしており、また業者らの要求に応じなければ、事業が円滑に進めることができず、職員自身の責任も問われると懸念したと見ており、逮捕して身柄を拘束することなく、任意容疑者として書類送検したと見られると報道されています。そしてその後、業者は追起訴、職員二名は不起訴処分となりました。不起訴の理由について、起訴された業者に執拗に要求され、対応に苦慮する余り要求に応じた。何の報酬も受けていない、十分に反省をしている点を挙げています。 不正を行った職員の行為は絶対に許されるべきものではありませんが、不正操作などやりたくなかったのに、ここまでやらざるを得なかった職員の気持ちを思うと、胸が痛みます。そして、職員は、本庁に出向き、執拗に要求されている旨の相談をしたということです。この時点でどうして具体的な対策を示せなかったのか。所長は、事件後の取り調べで、「業者に対して恐怖心があり、要求をのまないと自分や家族が怖い目に遭ったり、
土木事務所の業務に支障が出るのではないかと思った」と言っています。家族や
土木事務所で下支えをしてくれている職員のことを思い、苦悩していたと思います。その苦悩を、知事初め土木部幹部がどうしてわかってやれなかったのか残念でなりません。 そして、
土木事務所の職員には、停職六カ月と二カ月の処分を行いましたが、最高責任者の知事みずからの処分を行われずに現在に至っております。 そこで質問ですが、おどかされている事実が判明すれば、警察にも協力を仰ぐのが物事の筋と思いますが、なぜおどかされていることを県警に言えなかったのか、お聞きをしたいと思います。 続いて、再発防止策についてお伺いします。 発注部門と工事検査部門を分離するために、工事検査室を設置し、より健全な土木行政の確保に資するため、建設業懇話会（仮称）を設置し、建設業許可及び経営審査における審査体制を強化、土木部全般にかかわる職員の統一的な行動規定としてのマニュアルを作成、そして警察との連携強化とあります。このようなことが、なぜもっと早く打ち出されなかったのか不思議であります。 さらに、強くお願いしたいのが、改善策の視点の中に、現場で悩みを持って仕事に携わっている人の意見が反映されるように、また現場の職員が納得できるような再発防止策をぜひ講じてほしいと思います。 今後二度とこのようなことが起こらないよう、外圧に屈することのないよう、徹底した努力を求めておきたいと思います。 そこで、今回の事件を契機に、入札制度のあり方を真剣になって検討する必要があると思います。過去からも言われておりますが、一般競争入札制度を積極的に活用し、競争性、透明性を高めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、第十堰についてお伺いします。 私は、過去の質問の中で、第十堰の可動堰への改築については疑問を投げかけてまいりました。現在でも、可動堰化については、堤防の安全性への不安、地域の農業に与える不安、漁業に与える不安、水辺環境・汽水域・生態系に及ぼす影響、水道水質悪化への不安、財政への不安、景観への不安、数えれば切りがありません。また、改築の理由に挙げられていた、一、せき上げ、二、老朽化、三、深掘れについての三点の科学的・客観的根拠が明白にされないまま、十四回の審議は、ほとんどが建設省の説明に費やされ、
審議委員会はゴーサインを出したのであります。その間、知事は、民意は可動堰にあるという立場で建設省の考えを強力に推し進めるリーダーシップを発揮されました。しかし、
審議委員会は終了しましたが、可動堰化が決定したわけでも、建設省に一任されたわけでもありません。 民意はどこにあるのか、県民の不安はどのように解消されるのか、粘り強く質問をしていきたいと思っています。 本年二月議会で、私が指摘したように、民意は可動堰でないということが日増しに高まっているようにも思います。さきに行われました参議院選挙通常選挙では、可動堰建設推進派の現職に対して、可動堰に疑問の声を上げた新人候補が勝利をいたしました。民意を判断する上での大きな要素と考えますが、いかがでありましょうか。 また、最近、藍住町議会と阿波町議会で、第十堰に関して決議がありました。藍住町議会は推進決議をされましたが、十対八という接近した議決でありました。阿波町では、吉野川可動堰に反対する意見書が十三対五で可決されました。この阿波町の決議に対して知事は記者会見で、正しく認識していないとか、勉強してからにしてほしいなどと批判をしたといいます。これが事実とすれば、自分の考えにそぐわない者は許さないという高圧的な態度が見て取れて、私は危険を感じます。県民の不安、すなわち専門的なことはわからない部分もたくさんあるけど、何で現在の第十堰を邪魔物としてしか考えないのとか、第十堰の直下流に先祖代々住んできて、第十堰があるから危険だと感じたことは一度もないと言っている佐野塚の人々、全戸が反対していると聞いています。また、水が堰によりとめられると、水質、環境は悪化をするんではないかという素朴な疑問、これら挙げれば切りがありませんが、こうした人間が持つ今の吉野川が危ないという本能とも言うべき不安と疑問が渦巻いているのであります。 そのような県民、地方議会の声を抹殺するかのごとく知事発言は納得しかねます。 また、本日の新聞報道にもありますが、阿波町内では、「町議会と住民は、知事の従属物ではない」と批判をしております。これに対する見解と発言の取り消しを要求するものでありますが、御見解をお伺いいたします。 第十堰に関して続けます。 環境への影響に対する懸念であります。 現在の堰は石積みで透水性がありますが、新しい河口堰は川の流れをとめるので、ヘドロが堆積し、水質が悪化する可能性が指摘されています。政府に対しての質問主意書によると、新第十堰貯水池は、流水通過に三十日を要することを認めており、長良川河口堰より長い滞留時間であると認めております。長良川では運用開始三年が経過をいたしましたが、堰上流と下流、約九キロメートルにわたって川底のヘドロ化がひどく、酸素が供給されにくい状態になっていることが、本年の環境庁の調査で明らかになりました。建設省は、堰を操作したりして流れをつくるので影響は小さいとしていたが、このありさまです。 また、可動堰により流水を遮断するから、塩水と淡水が交わる汽水域に生息する生物が死滅するおそれがあります。知事はどう考えられますか、お尋ねいたします。 また、第十堰の改築について、多目的ダム事業から
直轄河川改修事業に変更されました。平成三年吉野川第十
堰建設事業に着手したときには、新規開発水量、日量三万五千立方メートルを挙げていたにもかかわらず、途中で利水目的が失われ、特定多目的ダム事業として継続することが不適切となったために、
直轄河川改修事業に変更したとあります。これは、当初のダム、堰の目的は失われたと思います。治水目的だけに改築するのであれば、基本は堤防の強化であります。治水のために将来に向けての社会資本整備は、こつこつと堤防の強化を進めることが効果的で、信頼度が高いと言えます。 洪水対策は、可動堰を設置すれば完了するのでなく、むしろ可動堰は、何十年後の耐用年数に近づくにつれ危険度が増し、治水安全度は低下すると考えられます。また、新たにつくり直すということになれば、後世に多大のツケを残すことになります。その点、地域の住民の同意をもとに、今まで二百四十年もの間、地域でともに共存してきた堰の価値を考え合わせ、こつこつと堤防強化を図ることが、未来に向かって治水安全度を高めていくプロセスになると考えます。 今年度の建設白書によると、「社会資本整備は、行政と国民が協働で整備することが大切」とし、「行政側が利用者である国民に意見を聞き、意思決定プロセスへの参加を積極的に求めるべきだ」と述べています。また、事業についても、「新しい事業を始めるより、既存のストックを長もちさせ、機能を十二分に発揮させる工夫が必要である」としています。
公共事業の経済効果を強調してきた、これまでの白書からの大きな方向転換であります。堤防強化に対する知事の見解を伺いたいと思います。 続いて、環境基本条例についてお伺いいたします。 知事は、所信表明の中で、条例案を平成十一年二月定例会に提出するよう取り組みを進めると言われました。条例制定の背景には、一九九二年六月、地球サミットでのリオ宣言、一九九三年十一月の環境基本法制定、一九九四年には環境基本計画が策定されています。環境資源の有限性、ライフスタイルの転換、地球環境問題の深刻化などの要因により、四十都道府県、十政令指定都市においても制定・施行がなされております。 本県の場合、環境プランが一九九五年に制定され、プラン推進の一環として、「エコオフィスとくしま・県率先行動計画」を一九九六年に定め、県みずからが環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。基本条例が後になりましたが、県の環境に対しての考え方、姿勢を明らかにする上で大変重要な役割を持つものだと私は考えております。 また、既に制定されているところもありますが、今後の県内自治体における条例制定の見本ともなるべきものであります。とりわけ、四国でも一番後になりましたし、後でつくっただけあって、徳島らしい独自性と実効性を持った、なるほどと他県からも言われるようなものにする必要があります。さきの七月三十日に出された答申を読ましていただきました。県は、この答申を尊重すると申しております。当然のことであると同時に、私たち県議会の意見も尊重すべきというのも、ごく当然のことであります。来年二月の条例化まで、あとわずかであります。この間、各種提言を申し上げたいと思っています。 まず、基本理念として、県がこの条例の中に環境をどう位置づけるかであります。埼玉県の条例に見られるように、環境優先の理念は、ぜひ押さえておいていただきたいと考えております。御所見をお伺いいたします。 埼玉県条例を紹介をいたしますと、「県は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念のもとに、環境への負荷の低減、その他の環境保全及び創造のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とされています。各種条例の中でも、基本がつく条例はこれだけであり、環境を基本と考える条例の性格が表現されております。また、生物多様性、自然生態系に対する基本的な考え方をきちんと明記をしていただきたいと思います。 また、
環境影響評価について法改正が行われ、来年六月から新しいアセスが適用され、より住民の意思が反映できるシステムになりますが、さらに基本条例設置を機に、県内小規模開発についても、県民の要望があれば
環境影響評価を行うよう措置すべきであると思いますが、あわせての御所見をお願いいたします。 続きまして、マリンピア沖洲第二期工事についてお伺いします。 この事業の整備内容は、四国横断道インターチェンジ用地や都市再開発用地、レクリエーション施設用地や緑地から成り、当初埋め立て予定七十四ヘクタールを変更して、現在六三・八ヘクタール、うち平均潮位より高いところを除くと四八・五ヘクタールの公有水面の埋め立てを行うものであります。 「エコポート」という名称は大変いいですが、実際は潮干狩り、水遊びなど、多目的に利用できる自然豊かな砂浜の沖洲海岸埋め立て事業であります。この海岸は、ゴカイなどの底生生物、カニなどの甲殻類、貝類、魚類、特に稚魚など生物多様性に富み、県下で珍しいワラスボの仲間が発見されています。また、鳥類では、ササゴイ、シロチドリ、イソヒヨドリ初め、希少種のカラシラサギの生息地となっております。昆虫は、希少種ルイスハンミョウの生息地であります。あわせて、市内にあって数少ない市民の憩いの場であり、広く利用されております。 そこで質問ですが、現砂浜に対して、県の認識と、それを埋め立て、「エコポート」、自然の港湾にするという考え方は発想が逆転しているのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、吉野川河口砂州は、現在約七十四ヘクタールと聞いています。御存じのように、日本国内でも有数の干潟が形成されており、シギ、チドリ類などの渡り鳥の飛来地として重要な湿地とされており、徳島県は平成八年三月のラムサール条約国際会議において、「東アジア・オーストラリア地域におけるシギ、チドリ類に関する湿地ネットワーク」に参加をしています。その干潟が二期工事により消滅するのではないかとの不安の声をよく聞きます。レクリエーション的用地を確保するために、現在の吉野川右岸から沖にかけて、新たに千二百五十メートルの護岸が築かれる予定となっております。その護岸が導流堤の役目を果たし、右岸の流れが速くなり砂州が消失するのではないかと危惧が持たれております。 そこで、沖洲流通港湾計画が吉野川河口に及ぼす影響について十分な事前調査を行うべきだと思います。折しも、来年六月から新アセス法が施行をされます。新アセス法でいくと、第二種事業の適用となり、スクリーニング、スコーピングを通じて影響評価がより確かなものになると考えます。現在の埋立法によるアセスは、来年六月までに間に合わさなければ埋立出願できないということから考えて、現段階から新アセスをにらんでの対応をとった方がよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、一期計画について、合計五百億円で、費用の負担割合は、県費三百七十億、国百三十億と聞いていますが、二期計画についても経費見積もりと県負担分について教えていただきたいと思います。 以上、答弁をいただき、質問を続けます。 〔平岡・中谷・谷口三議員出席、出席議員計四十名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 九月補正予算に対する職員の執行体制についての御質問でございます。
公共事業は、社会資本の整備を通じまして国民生活の安全性を確保し、質を向上させるとともに、経済・社会の発展を促す非常に重要な役割を担っております。特に本県におきましては、明石海峡大橋開通の効果を県内隅々まで行き渡らせるための創意工夫が重要となっておりまして、交通ネットワークを中心とした社会資本の整備を積極的に推進していく必要があるというふうに考えております。 このため、現下の厳しい財政状況下ではございますが、今回の総合経済対策を県勢発展の好機ととらえ、本県の
公共事業予算の積極的な獲得に努めているところでございます。 一方、社会資本整備の推進に当たりましては、予算の確保とともに組織面の強化、事務の改善など事務執行体制を整えることもまた重要なものと考えております。 議員御指摘のとおり、今回の補正規模は極めて大きく、事業の執行は非常に厳しい状況でございますが、県といたしましては、本年四月に部局横断的な組織としての公園下水道課の新設や、
土木事務所における課係の新設による機動的な組織づくりを行ったほか、事業進行管理事務責任者会議の充実、用地取得業務における各種推進施策の実施、電算機の有効活用による工事積算事務量の軽減、また現場施工管理業務委託の充実など、さまざまな工夫や改善をこれまで実施してまいりました。 今後とも、一層の工夫を凝らしつつ、県勢発展を念頭に、私を初め、職員一丸となって社会資本の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、県債残高の現状についての認識と住民生活に関連した財政運営についての御質問についてであります。 まず、県債の現在高につきましては、議員御指摘のとおり、最近の厳しい地方財政を背景に、近年急増しており、県といたしましては、財源調達面での柔軟性の確保を図りながら、将来にわたる機動性を確保する必要があるとの観点から、本年三月に策定をいたしました財政健全化推進プログラムの中で、「各年度の県債発行額は四百五十億円を上限とする」との県債発行抑制基準を設定をいたしまして、県債発行につきましては、可能な限り抑制を基本とすることにした次第でございます。 しかしながら、県債の中でも、
公共事業等の地方負担について、本来地方交付税で措置されるべき額が、地方財政全体の収支の状況によりまして、当該年度で措置されずに、後年度の起債償還時においてほぼ全額が地方交付税措置される、いわゆる財源対策債等につきましては、実質的な県の負担は極めて少ないことから、この抑制基準の対象外としておるわけであります。 国の総合経済対策に伴います追加
公共事業につきましては、この県債発行抑制基準の対象外の県債を活用いたしまして、現下の厳しい経済状況に対処するとともに、本県の相対的に立ちおくれた社会資本整備を積極的に進めることとしたものでございます。 その中で、橘湾の廃棄物処理場にかかわります港湾環境整備事業でありますとか、あるいは公共下水道を初めとする生活排水対策、また生活道路の整備など、県民生活に密着した
公共事業につきましても、とりわけ積極的に予算措置を行っております。 今後とも、議員御指摘のように、財政の健全性の確保に最大限努力を払いつつ、県民の多様化するニーズに的確に対応してまいりたいと、このように考えております。 参議院選挙の結果が第十堰の改築計画についての民意を判断する上での大きな要素ではないかという御質問についてでございます。 選挙に立候補される方々は、議論すべき数多くの論点について、それぞれの主義主張を掲げて選挙に臨むわけでございますけれども、有権者の方々は、それぞれの主義主張に加えまして、候補者の持つイメージだとか、あるいは見識などを総合的に判断して投票されることになると思われますので、ある特定の事項についての主張のみが選挙結果を左右するものではないと、このように考えております。 去る七月十二日の参議院議員選挙におきましては、第十堰の改築に関しまして、それぞれの候補者は、推進、反対などの主張をされておりましたが、それは立候補者の主張するいろいろな施策の中の一部分であったというふうに考えております。 県といたしましては、第十堰改築の目的は、洪水から住民の生命と財産を守り、旧吉野川における水利用の安定確保を図ることにあること、県議会及び吉野川下流域二市九町の議会において、
事業促進に関する地域の意見集約がなされていること、さらには三年にわたり客観的、科学的に議論された吉野川第十
堰建設事業審議委員会においても三回の公聴会が開催されるなど、民意を反映させるための取り組みがなされた結果、堰改築は妥当との結論が得られていることなどを考えまして、今回の参議院選挙の結果いかんにかかわらず、堰改築の必要性はいささかも変わるものではないと考えているところであります。 それから、阿波町議会の決議や佐野塚住民の方々からの声に対する御質問でございます。 阿波町議会におきましては、第十堰の改築に反対する趣旨の決議がなされまして、九月二十四日付で私あてに「吉野川可動堰新設に関する意見書について」と題する意見書が送付されてまいりました。その意見書の中には、吉野川の治水安全度は、百五十年に一度の洪水まで対応できることを目指しているにもかかわらず、「百年に一度の大水害から堤防を守ることである」との記述があることや、あるいはまた、第十堰は当初から壊れることを前提につくられたものではないにもかかわらず、「大水害時には破壊され、大水がスムーズに下流域へ流されるよう古来から設計されている」との記述があること、さらには、可動堰の年間維持費は約七億円であるにもかかわらず、「三十ないし四十億円も必要である」との記述のほか、現在国の予算制度から考えて不可能であることは十分に御理解いただいているはずであるにもかかわらず、「河川関係の予算を道路局の橋梁予算に振りかえるべきである」との記述があることなど、初歩的かつ基本的な誤りが多く見られたわけであります。 これらのことは、ほぼ三年にわたって慎重に議論が重ねられてきた吉野川第十
堰建設事業審議委員会で審議され、既に公表された内容でありましたので、当然正しい御理解をいただいているものと認識しておりましただけに、大変残念でございました。 私は、町議会において、正しい理解に基づき、十分な討論や議論をされ、慎重な審議がなされた上で決議をするべきではなかったかとの趣旨を申し上げた次第であります。 また、佐野塚の住民の方々が、可動堰の建設によって地下水が上昇して農作物に被害を与えるのではないかと心配されていることにつきましては、これまでも建設省、県及び徳島市が、何度も地元にお伺いをして、地下水対策等について説明をさせていただいているところでございます。私も、自然環境や生活環境の保全は、人間が生活を営んでいく上で大変重要なことであると考えておりますし、その一方で、吉野川の周辺で暮らす方々の生命や財産も同じように守っていく必要があるというふうに考えておりまして、いかにこれらの調和と共生を図っていくかが重要ではないかと考えております。
審議委員会におきましても、このような観点に基づき、公平公正で科学的、客観的に審議を重ねた結果、可動堰への改築が最もすぐれているということになったものであり、私の考え方とも一致するものであります。 ただ、堰改築の計画は、高度に専門的かつ技術的な問題を含んでおりまして、住民の皆さん方に内容を正しく理解していただくには大変な努力が必要でございますが、県といたしましては、今後ともあらゆる方法で広報活動等に努めてまいりたいと、このように考えております。 可動堰の汽水域に及ぼす影響についての御質問でございます。 可動堰は、現在の堰から約一・二キロメートル下流に建設される計画になっておりますので、その間の汽水域は真水の区間になるために、汽水域に適した生物はすめないことになります。しかしながら、新たに生まれる真水の区間には、そこで生活するのに適した生物の環境が新しく創造されることになりますので、いわばこれは環境の変化と言うべきものであって、このことをもって環境が悪化するとは言えないのではないかと、このように考えているところであります。 また、可動堰に改築しても、現堰からの漏水量と同じ量の水を最新式の魚道を通じて下流側に流しますので、新しい堰から下流へは汽水域は残り、その塩分濃度や河口砂州への影響等は、現在の汽水域と変化はないとの報告が第十堰環境調査委員会からなされておりまして、県といたしましても、この報告は妥当なものであるというふうに理解をしているところであります。 さらに、今後建設省が実施をいたします
環境アセスメントにおきましても、このような点がより明らかにされていくものと考えております。 堤防強化に対する見解についての質問であります。 吉野川の堤防整備につきましては、現在も上流域に無堤地区がありましたり、あるいはまた高さや幅が十分でない区間が残されておりまして、これら必要な堤防整備が今後も建設省において続けられていくものと考えております。 しかしながら、第十堰改築にかわる案として、堤防強化に対する考え方につきましては、平成八年十二月の第五回
審議委員会で代替案として資料提供と質疑が行われ、さらに平成十年三月の第十一回
審議委員会で改修の方法について、委員間の討議の中で代替案に対する審議が行われたわけでございます。 その中で、堤防かさ上げ・補強する案については、新たに用地買収や家屋移転などを伴い、社会的影響が大きいだけでなく、可動堰改築に比べコストも高くなることに加え、洪水の高さを今よりさらに高く設定をするために、洪水時に堤防に加わる力を増し、堤防の決壊の危険性を増大させるとともに、堤防決壊時には、より高い位置から怒涛のごとく洪水が流れ込むことになり、甚大な被害を引き起こすことになる等の問題があり、有効な案ではないとの判断がなされております。 また、川幅を広げる案については、両岸で最大幅四百メーター、延長約五キロメートルにわたる土地が河川敷地となり、ただでさえ少ない流域の平地面積が大幅に減少することとなり、約三百三十戸の家屋移転や、既にある道路や橋梁もつけかえる必要があることから、到底現実的な方法ではありません。治水の基本が洪水の水位を下げることであることを考えれば、第十堰は可動堰に改築して洪水の疎通能力の向上を図るとともに、旧吉野川等の利水機能の安定的確保を図ることが最もすぐれた対策であると考えております。 環境基本条例の基本理念についての御質問についてであります。 今日、私たちの日常生活や通常の事業活動による環境への負荷は、地域のみならず、地球全体の環境まで損なうおそれがあると言われております。一方、二十一世紀に向けた本県の発展の基盤となる産業経済基盤の整備や、県民の生命、財産の保全対策等の各種施策もまた積極的に推進する必要があります。 環境の保全と、今申し上げた本県の発展の基盤となる各種施策は、どちらかを優先して、どちらかを捨てるというようなものではなくて、いずれも大切なものでございまして、総合的な観点からバランスをとりながら両立を図っていくべきであるというふうに考えております。言いかえれば、人と自然の共生は、対立と排除ではなく、相互が受容し、共存していくことが重要であるというふうに認識をいたしておるところであります。 昨年来、本県の環境基本条例について御審議をお願いしておりました環境審議会では、さまざまな議論がなされましたが、本年七月末の答申によりますと、条例のあり方としては、環境への負荷の少ない、循環を基調とした経済社会活動の促進による、人と自然とが共生する、住みやすい徳島づくりが提案されております。このための基本理念として、環境保全と経済発展の両立を図る、環境と地域経済の統合や、本県の豊かな環境を将来にわたり維持する適切な環境資源の保全と承継などが掲げられておるところであります。 県といたしましては、二十一世紀に向けまして、この徳島の豊かな自然を守り、よりよい環境を将来に引き継いでいくために、各種施策の策定実施に当たっては、環境の保全・創造に十分配慮するという考え方のもとに、平成十一年二月議会への提案に向けて条例案の作成に鋭意努めてまいりたいと考えております。 沖洲海岸の砂浜を埋め立てることについての御質問でございますが、マリンピア沖洲第二期計画につきましては、広域交通ネットワークを形成する四国横断自動車道及び徳島東インターチェンジなどの道路施設用地を確保するとともに、県民が海に親しみ、また働く人々の憩いの場となる海浜緑地や、環境に配慮した砂浜や磯辺の整備、さらには県民ニーズにこたえる公共施設の移転用地の確保やマリーナの整備を行うものであります。また、物流と産業の場としての第一期計画を補完することで、沖洲流通港湾全体として調和がとれ、人々が集まる、魅力のある港湾空間を形成するなど、架橋新時代の県土づくりに欠かすことができない、非常に重要な事業でございます。 これらの事業の実施に当たりましては、沖洲海岸を埋め立てる必要があることから、開発と環境保全の調和を図るため、環境と共生する港湾として、エコポートモデル港の指定を受けまして、多様な生物が生息できる海岸線の創造でありますとか、また人々が安全で快適に海に近づくことができ、また水に触れることができる親水空間の創出など、将来とも県民が自然との触れ合いの場として利用できますように事業を実施してまいりたいと考えておるところであります。 現段階から新法による
環境アセスメントをにらんだ対応をした方がよいのではないかという御質問についてであります。 マリンピア沖洲第二期計画は、エコポートモデル港の指定を受けまして、学識経験者も含めた「小松島港沖洲地区エコポート検討委員会」で、生物・生態系を含めた周辺自然環境との調和や、よりよい豊かな環境創造に向けて御提言をいただき、これを基本に着手に向けて諸準備を進めているところであります。 本計画の
環境影響評価につきましては、その埋立規模から公有水面埋立法に基づき、埋立免許出願時に行うことが義務づけられております。昨年六月に
環境影響評価法が公布され、来年六月からの全面施行となっておりますが、マリンピア沖洲第二期計画につきましては、環境と共生する港湾事業であることを踏まえ、新法を先行適用することについて検討してまいりたいと考えております。 （
桂樹土木部長登壇）
◎
土木部長（桂樹正隆君） なぜ警察に通報しなかったのかというお尋ねでございます。 調査結果では、本庁の土木部幹部は、
土木事務所の所長から相談は受けましたが、そのような要求には従ってはならないという指導はいたしましたものの、結果として具体的な解決策を示すことができなかった、警察にも相談しなかったということでございました。
土木事務所の幹部におきましては、当該容疑者から暴力団の影を感じたり、おどし同然とも言える圧力を受けたり、さらに彼らの過去の行状等から、常日ごろより潜在的な恐怖感を抱いており、事後の
土木事務所業務への影響や家族のことなども考えまして、やむなく応じてしまったわけでございます。 加えて、土木部内には、業務を執行する上で直接的な暴力行為がない場合、今回のような威嚇や恫喝があっても、警察当局の手を煩わせることなく、みずから処理を行うという意識があったことは事実であり、こうしたことから警察への連絡、相談の機会を失ってしまったと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、このような事件が起き、警察当局の活動により不良・不適格業者が排除されたということでございますので、二度とこのような事件を起こさないためにも、今回のことを肝に銘じ、警察への協力依頼を含めた対応策を考えてまいりたいと存じます。 次に、再発防止策として一般競争入札制度を積極的に活用してはどうかとの御質問でございます。 一般競争入札は、広範な参加機会を設けることにより競争性が高まること、参加資格のある者はすべて入札に参加できることから、業者選定の過程が透明で公正であること、一般競争入札の入札手続が談合防止に向けて一定の効果があること等のメリットがあると考えております。しかしながら、入札参加のための条件次第では入札参加業者数が極めて少なくなったり、あるいは逆に事務処理能力を超える数の業者が入札に参加するおそれがあること、入札参加条件の公告から入札まで、最短でも五十日程度の日数を要し、
指名競争入札と比較して入札までにかなりの時間がかかること等の問題点も指摘されているところであります。 本県におきましては、これらのメリット・デメリットを勘案の上、従前は二十四億三千万円以上の工事につきまして一般競争入札を実施いたしておりましたが、平成九年度より十億円以上の建設工事で実施するよう引き下げたところであります。したがいまして、当面は十億円以上の建設工事につきまして、その円滑な運用に努めてまいりたいと考えておりますが、一般競争入札は、入札における競争性、透明性を高めるという観点からはすぐれた入札方式でございますので、その活用につきましては、国や各都道府県の取り組み状況も勘案しながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 マリンピア沖洲二期計画の経費見積もりと県負担分についての御質問でございます。 マリンピア沖洲第二期計画の整備につきましては、第一期計画と同様に、国の直轄事業と補助事業及び起債事業という三つの事業手法を組み合わせて実施することを基本方針といたしております。このうち、起債事業につきましては、土地売却収入及び港湾使用料で償還することになっております。 第二期計画に要する総事業費につきましては、現時点での概算の見積もりではございますが、約三百億円となっております。しかしながら、各施設ごとの事業手法、特に補助事業の範囲が確定していないこともあり、現時点におきましては、県の負担額を算出することは困難でございます。 県といたしましては、今後の事業の進展に合わせまして国に対し積極的に要望を行い、可能な限り、国の補助事業により整備を進めますとともに、工事費のコスト縮減にも取り組み、県費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 （福島
環境生活部次長登壇）
◎
環境生活部次長（福島啓治君） 初めに、生物多様性等に対する基本的な考え方についての御質問にお答えを申し上げます。 現在の私たちの消費生活や生産活動による環境への負荷が、自然の持つ復元能力を超える危険性を拡大をさせております。 環境審議会からなされました環境基本条例のあり方についての答申によりますと、本県の豊かで多様性に富んだ自然は、県民の生活基盤であり、また生態系の微妙なバランスのもとに成り立つ、限りある自然は県民の貴重な財産であることから、基本理念として、適切な環境資源の保全と継承が提案されております。また、環境の保全・創造に関する施策の策定実施に当たっての基本方針として、生物の多様性の確保や、多様な自然環境の体系的保全が図られるようにすることが示されているところでございます。 県といたしましては、健全な生態系の保持や生物の多様性の確保は、まさに人類の生存基盤の保全にとって重要であるとの認識のもとに、環境基本条例案の作成に努めてまいりたいと考えております。 次に、小規模開発に係る
環境影響評価の措置についての御質問でございますが、平成十一年六月施行予定の
環境影響評価法の適用につきましては、規模が大きく、環境影響が著しくなるおそれのある事業が対象となっております。 本県におきましては、この
環境影響評価法との整合性を図りつつ、
環境影響評価条例を制定する必要がありますが、
環境影響評価法対象事業以外の事業や小規模開発での環境に及ぼす影響が大きいものにつきましては、条例の対象とすることが考えられます。 今後、本県の
環境影響評価条例の方向につきまして、近く開催をされます環境審議会に諮りまして、平成十一年度中には条例提案をいたしたいと考えております。 （庄野議員登壇）
◆十番（庄野昌彦君） それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係もありますので、まずコメントでありますが、三点目の第十堰につきましては、回答はすべて不満であります。 民意を知る手だては、アンケート調査なり、議会の決議なり、国政選挙なり、多岐にわたります。しかし、基本は、多岐にわたる人々の意見を素直に聞くということであります。阿波町議会の議決は、県民の理解が得られていないという証拠であり、議論はまだ尽くされていないという県民の声であります。 また、参議院選の結果にかかわらず、堰改築の必要性はいささかも変わるものではないと言われました。参議院選の争点の一つは、経済対策としての大規模公共工事が、果たして本当に県民・国民のためになっているのかであったと思います。いささかも変わるものではないという言い方は、民意判断の手段としては適当ではないと思います。 次の汽水域に及ぼす影響についてでありますが、知事は、可動堰にすると、現堰から下流一・二キロメートルの汽水域は真水の区間となるため、汽水域に適した生物はすめなくなるが、新たに生まれる真水区間に適した生物環境が創造されるので、環境は悪化することはないと言われました。生態系を無視した意見であります。 汽水域は、河川の中でも最も生物多様性に富み、魚類、底生生物など多くの生物が生息し、生物学から言えば、最も豊かなところであります。その理解が全然できていません。 また、堰下流について、現在の汽水域と変化がないと言われますが、私は大きな変化になると考えております。 また、堤防強化については、絶対に破堤はさせないといった見地で、川の特性上、弱いところから補強するといった考えも、学者によって述べられておることをつけ加えておきます。 また、阿波町議会批判発言については、自信を持たれておりますが、県民の声を真摯に受けとめる姿勢は必要であると思っています。 また、住民投票の動きも、そうした姿勢に不信感を持っているからであります。佐藤議員の質問に、住民投票については否定的な見解がなされましたが、民意を知る上で大きな要因であると考えており、推進派の方も反対派の方も積極的に参加すべきものと考えております。 四点目の環境基本条例については、何の条例をつくるのかということをしっかりととらえていただきたいと思います。委員会で議論させていただきます。 五点目の沖洲二期工事については、新法を先行適用することについて検討するということでありますが、環境に対しての県民不安に十分にこたえるように要望いたしておきます。 続いて、産業廃棄物焼却場についてお伺いいたします。 徳島市の南部、飯谷町に、現在産業廃棄物が野焼きに近い形で十年前から焼却されています。また、民家のすぐ上であり、一番近いところで百五十メートルくらいのところであります。煙による悪臭とばい煙で苦情を訴えております。また、私も見ましたが、野焼き同然であり、三方を囲い、煙突をつけているものの、大雨が降れば、穴、地面直掘りに水がたまり、地下に浸透します。大量にたまれば谷に流れます。そして谷の下には地域の水源地があり、打ち抜き式でその水をポンプアップして、その焼却場のすぐ下に貯水槽を設置しています。もちろん貯水槽を設置したのが先であります。煙、ばい煙の被害もそうでありますが、先ほど大阪府能勢町のダイオキシンが水に溶けて周辺を汚染したとあり、命の水がダイオキシンで汚染されるのではないかと、大変不安に思っております。 また、県もこの間指導に入り、その業者に対して、営業するのであれば、きちんとした炉の設置を求め、二次焼却バーナーの設置、集じん機の設置、焼却炉周囲の環境整備の充実、野焼きはしないなどの行政指導を行ったと聞いております。 また、今回設置予定の炉は、時間当たりの焼却能力が二百キロ未満であり、自己処理──自分で家屋を解体してきて、自分の所有地内の炉で燃やす──であるので、昨年十二月に改正された廃掃法に基づく許可は必要でなく、県公害防止条例に基づく届け出受理という形で行われると聞いています。 先般、県は、届け出があって来たものを受理したと言いますが、いまだ住民の不安は大きいものがあります。例えば、現在、毎日住民の方が飲んでおります飲料水の問題であり、最近濁りが出ているとの指摘や、保育所もその水を使っているとのことです。また、小学校も近くにあることから、現状の野焼きに近い形での焼却方法の中止や焼却施設の周辺のダイオキシン類の汚染調査などを要望しております。 そこで、住民のこのような不安を取り除くためにも、新しい炉の設置方法及び適正使用の指導徹底を図るとともに、住民は県の仲介のもとに、業者との環境保全協定を取り交わしたい意向を持っておりますので、県は今後の業者指導についてどのような考え方であるのか、お聞かせ願いたいと思います。 続いて、教育問題について質問をいたします。 全国的にも、小中学校において、不登校、いじめ、ナイフ事件など、子供にかかわる問題がふえています。本県においても、生徒の教師への暴力など悪質な行動が目立つようになってきています。子供たちが荒れる、このことほど私たちを悲しませるものはありません。 文部省の一九九六年度調査においても、生徒が教師に暴力を振るったケースは、公立中学校五百九十五校で千三百十六件、千四百三十一人の生徒が千四百二人の教師に暴力を振るい、件数は前年より五割もふえております。これは八二年に調査を始めて以来、最悪であり、またことし一月には、中学生が校内で教師を殺害するという過去に例のない事件が発生しております。 この原因は、子供を取り巻く社会環境、家庭、友人関係、多岐にわたると思いますが、一斉教育、すなわち四十人学級もその原因の一つと考えています。 先日の問題行動緊急対策会議においても、教師の精神的・体力的なゆとりが必要だと言われております。 先月、全国紙に、京都教育大学教授であり、附属中学校校長、斎藤栄二氏が、「今こそ小規模学級を」というタイトルで投稿しておりました。その中で、現在の学級崩壊に対するかなり有効な手段として二点挙げられております。一、一つの学校当たりのクラスの数を減らすこと、二、一学級当たりの生徒数を減らすことであります。特に二点目の方策は最も現実的であると言っています。その理由として、「少子化の影響で全国的に学校の教室が余り出してきている。しかも、教師になりたい者の多くは教師になれない。こういうときこそ、余り金をかけずに学級規模を小さくできる絶好のチャンスである」と言われます。そのとおりだと思います。二十一世紀を担う子供たちにお金をかけずに、一体何に金をかけるのか、私には疑問です。 先日、実際に、市内の小学校に行き、つぶさに現状を見せてもらいました。四十人のクラスですと、前から見て、二、三、二で計七つの机が後ろに六列並んでいる状況であり、非常に狭く感じられました。教師も、個人個人に目配りができにくい状況であるように思いました。また、三十人以下のクラスでは、前から見て、二、二、二で計六つの机が後ろに五列並んでいるクラスや、先生に向かってコの字型にしているクラスもあり、十人違えば全く違う状況が生まれることにびっくりいたしました。 先生方も、一斉教育と言われ、四十人学級だと、先生が個人個人に対する目配りができにくい、授業で生徒指導ができにくい、二十五人程度が、全生徒が視野に入り、子供と話ができる、わからない子供をそのままにして先に進むということがなくなると言われておりました。 諸外国に比べても、日本はクラス当たりの人数が多過ぎます。今、学級崩壊という現状に対応するためにも、先生と生徒の関係をより深くし、子供たちの、自分のことをわかってほしいという切実な願いをかなえるためにも、小規模学級への移行は、子供たちの未来にとって大変意義あるものと思います。 折しも、さきの九月二十一日、中央教育審議会は、上意下達の教育行政を改善し、地方主体の教育を要望し、小中学校の学級編制や教職員配置の弾力化などを文部大臣に答申いたしました。小規模学級実現に向けた教育長の御所見をお伺いいたします。 また、教育に関してですが、現在小中学校において、第二・第四土曜日が休みになっております。しかし、授業の基準は改定されずに現在に至っていると聞いております。そのため、学校行事が削減され、かえって子供たちのゆとりの減少につながっているとの声も聞きます。したがって、二〇〇二年の完全週五日制に向けて授業のカリキュラム変更も含めて、ゆとりの時間、先生と生徒との触れ合いの時間を確保すべきであり、また子供たちが土曜日、日曜日の時間をどう過ごすのか、塾通いに拍車がかからないよう、ボランティア活動など地域社会とのかかわりを確保すべきであると思いますが、どう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 時間の関係もあります。県産材の普及・利用促進策についてお伺いをいたします。 森林は、林産物の供給のみならず、国土の保全、水源涵養、保健・休養の場の提供、生物多様性の保全等、さまざまな機能を有しています。また、温暖化防止のため、二酸化炭素の吸収源としても期待が高まってきています。しかしながら、近年の林業を取り巻く状況は厳しく、森林地域では過疎化が進み、担い手不足もあり、森林の持つ機能低下が懸念されます。直接所得補償制度の創設も検討されていますが、今回は県産材の利用促進・普及方法について検討したいと思います。 一つは、間伐材の有効利用であり、集成材の建築への利用促進、またはそのまま用いて土木の資材としての使用を図る。二つ目は、木材を建築用材料として公共施設──これは、県営、市町村営を問わず、また小中高等学校にも積極的に使用していく。木材の消費をコンスタントに下支えできる仕組みができれば、県産材生産供給現場の活性化につながると思います。それが引き金となり、民間、個人にも広がると思います。 そのために、県庁内組織に「県産材普及チーム」をつくり、担当者がかわれば県産材の使用が減少するというのではなく、県みずからが率先して行動を起こし、県産材の需要拡大に努める姿勢を強くアピールするため、建設担当部局と協力し、県の施設の木造化、木質化や、
公共事業等に県産材利用の促進を図ることが必要と考えますが、御所見をお伺いします。 時間の関係があります。次は、議案第二十二号控訴の提起に係る専決処分についての質問でありますが、これは一女性の人権という立場からの質問であります。しかしながら、私に与えられた時間が非常に少ないということから、県警本部長の……。 （発言する者あり） 少ないということではなしに、時間が迫ってきたということで、十分、全部述べられる時間がありませんので、要点だけ申し上げます。 先般来、警察の違法な家宅捜査が一九九〇年の四月に行われ、プライバシーを侵害されたとして、徳島市内の書店経営の女性が、国と徳島県、大阪府、徳島県警の警察官を相手に訴訟を起こしていた裁判の判決が先般出され、徳島地方裁判所は、県警警察官による一部写真撮影について違法性を認め、徳島県に慰謝料など十五万円の支払いを命じる一部原告勝訴の判決を言い渡しました。この件について、また委員会等々でも議論をしたいと思います。 今、時間が非常に迫っておりまして、以上、私が申し上げたことについて御見解をお伺いをいたしまして、まとめに入りたいと思っています。 県警の方は、時間が大幅に経過をしておれば、結構でございます、回答は。 （福島
環境生活部次長登壇）
◎
環境生活部次長（福島啓治君） 廃棄物焼却炉に関します質問でございますが、現在公害防止条例に基づきます新たな焼却炉の設置の届け出を受理をいたしております。 届け出のありました焼却炉は、焼却能力が時間当たり二百キログラム未満でございまして、ダイオキシン類の規制が適用されません。しかしながら、県といたしましては、このような小型焼却炉のダイオキシンを含めた排ガス処理対策が必要であると認識をしており、百キログラム以上、二百キログラム未満の焼却炉の届け出の際には、排ガス処理として二次燃焼炉、集じん装置のほか、焼却灰の場外流出防止など施設内の環境整備について指導を行ってきております。 今後は、焼却炉が適正に設置されるよう監視、指導を行ってまいります。 また、業者と住民による環境保全に係る協定につきましては、住民の意向も踏まえながら、事業者を適切に指導してまいります。 今後とも、焼却施設の適正使用の徹底と維持管理での指導を強化するなど、周辺住民の不安を解消するため、最善の努力をしてまいりたいと考えております。 （青木教育長登壇）
◎教育長（青木武久君） まず、小規模学級の実現についての御質問でございますが、現在、学校教育では、個性の尊重を基本に、教師が児童・生徒とのかかわりを深め、個に応じた指導を充実するため、効果的な指導内容や指導方法の改善がこれまで以上に求められております。 学級編制につきましては、法律により、一学級の児童・生徒数の標準を四十人とすることとされ、本県におきましても、これに基づき各学校に教職員を配置するとともに、チームティーチングを導入するなど、児童・生徒の習熟の程度や、興味・関心に応じた教育の展開を図っております。 議員御指摘の学級編制のあり方については、国においても教育改革の一環として検討が行われており、その動向等を勘案しつつ、幅広い観点から検討を行う必要があると考えております。 次に、週完全五日制の実施に向けた対応についての御質問でございますが、学校週五日制は、子供たちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しながら、バランスのとれた教育を通して子供たちに生きる力をはぐくむことを基本理念に、二〇〇二年から実施されることとなっております。 学校週五日制のもとでの新しい教育課程については、本年七月の教育課程審議会答申において、授業時間数を削減し、教育内容を基礎的、基本的なものに厳選するとともに、教師が子供たちとのかかわりの中で自発的な学習を支援していくような指導方法に転換することが求められております。 また、新たに設けられる総合的な学習の時間は、教科の枠にとらわれず、体験的な学習等を通して、みずから学び・みずから考える力を育成することを目指すものであり、その具体的な教育活動の展開に当たっては、これまで以上に教師と児童・生徒との触れ合いが期待できると考えられます。 県教育委員会といたしましては、児童・生徒が休日をより有意義に過ごすことができるよう、学校、家庭及び地域における社会教育関係団体等と連携しながら、子供たちが家庭や地域社会における豊富な生活体験、社会体験、自然体験やボランティア活動など、さまざまな活動に参加できる機会を拡充するとともに、青少年の活動の場に関する情報提供や相談事業の充実に努め、今後とも学校週五日制の円滑な実施に向けて積極的に取り組んでまいります。 （野田
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（野田浩一郎君） 県の公共施設や公共工事での県産材利用の促進についての御質問でございます。 林業を取り巻く厳しい状況が続いておりますだけに、県産材の利用促進は、今まで以上に重要かつ緊急な課題と認識しております。また、近年、木材の持つ湿度調整や断熱性能などから木造建築物が人間の健康面によいとの認識が高まっております。 このようなことから、県といたしましては、公共建築物や建設資材への木材の利用を促進いたしますため、庁内組織として、農林水産部を初め関係六部、企業局及び教育委員会で組織いたします「徳島県木材利用推進連絡協議会」を本年七月に発足させたところでございます。この協議会では、
公共事業における県産材の利用方法や課題を検討いたしており、平成十年度につきましては、現在までのところ、
公共事業に約千五百立方メートルの利用を計画しているところでございます。 今後、さらに幅広い検討を進め、県産材の需要拡大に努めてまいります。 （宮越
警察本部長登壇）
◎
警察本部長（宮越極君） 議員が最後に、時間がないのでというお断りをつけながらお話があった案件については、県警察としてぜひともお話をしなければ、また私どもとしてはいけないと思いますので、あえて申し上げます。 本件の訴訟のもともとは、平成二年、それから平成四年、極左暴力集団である中核派による事件に関連して、本県警察が捜索・差し押さえを行ったことに関連して訴訟が提起され、その中身は、おおむね警察官が捜索・差し押さえ許可状を請求したこと、裁判官が捜索・差し押さえ許可状を発付したこと、そしてこの令状に基づき、警察官が捜索・差し押さえを執行したこと、その執行中に警察官が写真撮影を行ったことなどなどが違憲、違法だとして、平成五年に、国、大阪府、徳島県、そして執行した警察官を相手に提訴がされ、本件判決は、これらのほとんどについて適法だとお認めをいただいたわけでありますが、写真撮影のごく一部につきまして、私どもの主張、立証と事実認定で異なる点が出てきたところでございまして、私どもとしては、適正にやったことと考えておりますので、控訴して、こちらの主張を御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。 また、警察として基本的人権の侵害に当たらないように捜査を進めるというのは、まさに基本でございまして、本件についても、その趣旨にのっとって適正に進め、違法、妥当な職務執行を行ってまいる、今後もそのように努めてまいりたいと考えているところでございます。 （庄野議員登壇）
◆十番（庄野昌彦君） 時間も経過しておりますので、簡潔に申し上げます。 今、県警本部長の方から答弁いただきましたけれども、この証拠の、プライバシーを侵害したとされる証拠の写真が提出がされなかったという、このことが裁判官の心証を悪くした結果でございます。このことを聞こうと思っておったのですが、またの機会にいたしたいと思っています。 常々も基本的人権の侵害がないように、どうぞよろしく要望いたしておきたいというふうに思っています。 産廃の問題等々、御答弁いただきました。もう時間も経過しておりますので、どうか私、きょう真剣に、第四回目の登壇で県政に対する要望を申させていただきました。どうか、理事者各位におかれましては、県民の不安解消、県民の期待にこたえるように、誠心誠意業務に取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（木内信恭君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...