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  1. 徳島県議会 1998-10-06
    10月07日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成10年 9月定例会   平成十年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十年十月七日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     西  本  辰 年 男 君     次長       林     祐 次 郎 君     議事課長     西  成  忠  雄 君     調査課長     西  尾  昶  二 君     議事課課長補佐  渡  部  荘  三 君     調査課課長補佐  森  住  孝  義 君     議事係長     日  関     実 君     事務主任     島  尾  竜  介 君     同        香  川  和  仁 君     主事       大 久 保     彰 君     同        吉  成  浩  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      猪  野     積 君     出納長      坂  本  松  雄 君     企業局長     須  見  照  彦 君     総務部長     寺  田     稔 君     企画調整部長   牧  田     久 君     保健福祉部長   辰  巳  真  一 君     環境生活部次長  福  島  啓  治 君     商工労働部長   塚  田  桂  祐 君     農林水産部長   野  田  浩 一 郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     平  川     薫 君     財政課課長補佐  市  川  義  博 君   ────────────────────────     教育委員長    原  田  弘  也 君     教育長      青  木  武  久 君   ────────────────────────     人事委員長    小  出  博  己 君     人事委員会事務局長篠  原  啓  之 君   ────────────────────────     公安委員長    斎  藤  義  人 君     警察本部長    宮  越     極 君   ────────────────────────     代表監査委員   大  和     恒 君     監査事務局長   井  内  孝  明 君   ────────────────────────     選挙管理委員長  森  本     了 君     選挙管理委員会書記長              笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十年十月七日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十五番・竹内資浩君。   〔久次米・西沢・杉本・柴田四議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) おはようございます。自由民主党・県民会議の竹内資浩であります。 去る参議院選挙では自由民主党が大敗をいたしまして、前の元木幹事長ともども大変反省をいたしておる一人でございます。喪に服そうかとも思いましたけれども、我が会派のきょうはそういうことで質問をせえという命令をいただきましたので、粛々と質問をいたしたいと思います。 やはり今の日本を見てますと、非常に混迷を深めております。自民党が変わらなければ、やはり日本は変わらないだろうな、そういう深い重い反省の中で、私も反省をしながら、生まれ変わったつもりで新しい政治活動の道を歩んでいきたい、そう心に誓っておりますので、議員諸公皆さんの御指導をよろしくお願いを申し上げます。 私たちの住む地球は、今かつてない危機に直面をいたしております。駆け上がるように近代化の道をたどってきた二十世紀、今その世紀末を迎え、愛する地球は病み、のたうち回っているのであります。人口爆発が続く開発途上国、食糧、エネルギーは逼迫し、水不足が深刻さを増しています。民族、宗教の争いは、人が人を平気で殺す地獄絵図をつくり出し、そして地球環境は恐るべきスピードで破壊されているのであります。また、一方では、世界的な道徳の退廃が進んでおり、現在の黒死病とも言うべきエイズは世界規模の急激な広がりを見せており、それに加えてアメリカ、ヨーロッパを中心とする民主主義社会では、家庭の崩壊、麻薬、そして青少年の凶悪犯罪の頻発などが深刻な問題となっております。また、ロシアを含めた旧共産圏諸国では、昔の共産党にかわってマフィアが支配権を握り、官僚の汚職、少女売春などの社会悪が広がっていると報じられております。 我が日本国も、瀕死の重症の中で、七転八倒の苦しみの中にあると言っても過言ではありません。 世紀末現象とも言うべきこれら社会的退廃の原因は、何が善で何が悪かという道徳的基準を失ったことが最大の原因だと考えるものであります。その背景には、ルネッサンス以来、宇宙の原因者、すなわち神の存在を無視し、人間こそが最高の存在と考えるヒューマニズム思想と、金や物がすべてであると考える科学万能思想が今日の混乱を招いたと思うのであります。 「仏魔両面」という言葉があります。人間は、神の高みに至る自由と、悪魔の深渕に陥る自由とを与えられているのであります。それゆえに、私たち人間は、神をおそれ、他のために生きる心や、すなわち家族のため、社会のため、国家や世界のために尽くし抜いていくことが善であり、自分さえよければ他はどうなってもよいという考え、行動は悪であり、悪の根源であるエゴがまかり通れば、世界は滅びるしかありません。 ノストラダムスは、四百年前、一九九九年夏、人類は滅亡すると予言しました。このまま権利ばかりを主張する個人主義、エゴイズムが蔓延すれば、間違いなく人類は破滅の道を選ばざるを得なくなることをおそれるものであります。いわんや日本丸は、今まさに沈没寸前の状態にあります。あの強大であったローマ帝国が滅んだのは、二千年前に神が使いたもうたイエス・キリストを処刑した大きな過ちがあったと言われております。 日本は、経済大国にのし上がり、栄耀栄華をきわめたが、今まさにどん底に落ちようとしているのであります。天運が遠ざかりつつあることを知り、お互いの知恵と心の目をしっかりと開きながら、二千年前の過ちを再び犯さないよう肝に銘じなければならないと存じます。 特に今の国会議員は、与野党を問わず、国や世界のために命がけでやらなければならないのに、党利党略が見え見えで、危機感が全く感じられないのであります。景気対策は一刻の猶予もなく、金融政策を例にとれば、ぼうぼうと燃え盛るビルの横に石油のタンクがあり、今にも燃え移ろうとしているのに火を消そうともせず、原因は、責任は、犯人は、それを明らかにしなければ消火にかからないぞと言っているのが、参議院で過半数を握っている、菅代表を筆頭とする野党連合と、民主連合政権をもくろむ共産党、そのやじ馬にただ右往左往して何もできない小渕内閣、それをただ批判するだけで国民のエゴイズムを駆り立てるマスコミ、このままではまさに地獄であります。天に祈り、一刻も早く正常な政策ができ上がることを願うものであります。 水と空気は簡単に手に入ると考えている人が多い昨今であります。四国三郎・吉野川は、長い間、暴れ川河川として、過去幾多の人たちを苦しめてきました。那賀川も、海部川も、それらの上流や支流もまた大変な苦労をしながら川のはんらんと戦ってきたのであります。「水を治める者これ国を治める」の信念で、血のにじむような努力と膨大な金をつぎ込みながらも、数多くのとうとい人命が犠牲になってきたのであります。私は、これら先人の苦難と偉業を決して忘れてはならないと心に誓うものであります。 今や水資源は世界の人々の一大関心事であり、限りある資源を積んだ地球という宇宙船の中で、いずれ人類が直面する最も深刻な事態は、石油よりも水の問題であろうというのが世界の常識であり、人類共通のテーマであります。治水・利水で最も効果があるのは、もちろんダムでありますが、しかし、根本的なそれは森林でつくる緑のダムであります。水源の涵養はもちろん、山の崩壊を防いだり、二酸化炭素をきれいな酸素に変えながら地球温暖化に歯どめをかけることができる森林の手入れ、育成こそ、今非常に大切なときと思うのであります。 しかし、私は、開発はすべて反対の環境市民団体の考え、ヒステリックな行動は到底理解することはできません。例えば、野鳥が一万羽死んだとしても、草花や貴重種の植物が枯れたとしても、人間一人のとうとい命にはかえることはできないのであります。宇宙の創造主である神は、人間のみにすべての万物を管理、処理できる能力を与えてくれました。そのために人は理性があり、心情が与えられているのであります。乱開発は厳に慎まなければなりませんが、自然だけでは人は生きていけないのであります。熱帯雨林、ジャングルの中では、ヒルやサソリを初め、多くの動植物が人間に襲いかかってきます。殺さなければ殺されるのであります。自然とはそれほどに恐ろしいものであり、自然がそんなに好きであれば、ジャングルに行けばよいとまでは言いませんが、自然との共生とは、開発との調和であります。そこに住む人の生命と財産を守ることが最優先されることこそ共生の大原則であると信じるものであります。美しい川、その川を愛し、慈しみ、その恩恵を受けることは、何人にも邪魔のできない、すべての人の権利でもあります。いわんや、一村の持ち物でもなく、個人の所有でもないのであります。 そこで、知事に提案をいたしますが、ある県では、県が中心になり、川を愛し、川の恩恵に感謝する、運命共同体とも言うべき流域の市町村と民間団体が基金を設立し、その事業として水源林対策に対する助成を初め、水源林の取得事業や交流のための助成、円満な話し合いで決まったダム水没予定者の生活支援等々、すばらしい流域の輪ができ上がっております。徳島県も上流と下流がにらみ合うのではなく、お互いが川を愛し、感謝して連帯感を高めていくためにも、ぜひこの基金の設立に早急に取り組んでいただけるよう、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、第十堰についてお伺いをいたします。 既に第十堰につきましては、きのうも我が会派の遠藤議員が代表質問において取り上げ、また佐藤議員、庄野議員もそれぞれの立場で質問がなされました。 第十堰の可動堰化をめぐっては、県議会では、昨年とことしの二回にわたり事業促進と早期着工の意見書を可決し、明確な意思表示をしているところであります。下流域市町でも、これまでの二市八町の促進決議等に加え、去る九月二十八日は藍住町議会で「吉野川第十堰改築事業の早期着工、実現に関する決議」を可決し、第十堰に直接関係する地域の意見はすべて促進のスタンスで出そろったところであります。 しかし、その一方で、九月十八日に阿波町議会で第十堰改築に反対する意見書が可決されました。このことに対し知事は、意見書は勉強不足であることを相当厳しく指摘されました。同様に私も非常に腹立たしく思っている一人でもございます。意見書を読ましてもらいましたが、記述内容には間違いが多く、十分に理解した上での決議だとは到底思えない内容であります。 言うまでもなく、第十堰改築の目的は、洪水の水位を下げる治水対策と旧吉野川流域における既存の利水機能の維持であります。このような目的に全く触れず、可動堰が吉野川の自然環境を破壊するから現堰を残すようにとの意見書の趣旨は、反対の市民団体が言ってるのと全く同じであり、本末転倒と言わざるを得ません。さらに、これまでの町議会においては第十堰は全く議論されたこともなく、決議に先立って質疑や討論は一切なかったと聞いております。なぜ突然にこのような決議に踏み切ったのか、町議会の真意をはかりかねているところでもあります。 阿波町といえば、今まさに吉野川の築堤整備が進められている最中であります。切戸地区においては、今年度の工事で、堤防締め切りが終了するという段階に来ているとお聞きをいたしておりますが、そうであれば、下流域の洪水対策のかなめである第十堰の改築に対して反対するという町議会の姿勢は、上流である自分の町は安全にしてもらうが、下流の水害対策はしなくてもいいと言っているようなものであり、地域のエゴ丸出しというふうに受けとめられても仕方がないのではないでしょうか。 そして、さらなる問題点は、最近の市民団体の不可解な動きであります。彼らは、第十堰については住民投票で決着をつけようと意気込んでおり、特に県都徳島市をターゲットに住民投票を行おうとしており、多分に恣意的なところがうかがえます。いみじくも今回、事実誤認の多い阿波町議会の意見書が出されましたことで、第十堰のことを正しく理解していない人々がいかに多いかということがはっきりいたしました。徳島市民を初め県民は、このような最近の入り乱れた情報の中から正しい選択をしなければならないわけでありますから大変であります。これまでの県の取り組みは、どちらかといえば、吉野川第十堰建設事業審議委員会で審議が継続されていたということもあり、遠慮がちだったように思うのであります。これからは、地域住民はもとより、広く県民に対し、きちんとした説明や広報を行い、正しい知識を持っていただく必要性というものが大変重要になってまいりました。   (「そのとおり」と言う者あり) 当然ながら、行政には説明責任があるわけですから、速やかに、しかもしっかりと広報に取り組んでもらわないといけないと思うのです。 そこでお伺いしますが、知事は所信で、「第十堰の役割と改築の必要性について十分御理解いただくため、建設省ともども広報活動に努める」と、きのうも繰り返し述べておられました。どのような広報活動を考えておられるのか。具体的に、私は従来の役所がつくるかた苦しい文面や図解ではなくて、だれでもがわかりやすい、漫画等をふんだんに入れたパンフレットを大量につくり、配布してほしいと思うのであります。まさに、命を守るための広報というものを真剣に考えていただくために、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、徳島市の周辺の渋滞対策についてお伺いをいたします。 四国の各地も高速道路で結ばれ、大交流・連携の時代を迎えようといたしております。ところが、徳島市内に目を向けると、依然として慢性的な渋滞が日常生活や地域の社会経済活動などに深刻な影響を及ぼしております。縦貫道を利用して国道十一号までスムーズに来ても、吉野川を渡り、市内中心部の目的地に着くのに時間がかかる。逆に市内中心部から縦貫道に乗るまでに時間を要するのでは、高速道路の効果は十分生かされないことになります。県都徳島市を中心とした社会経済活動が活発になってこそ、県全体の活性化、発展に弾みがつくのであり、徳島市周辺の渋滞解消は、まさに県民生活に直結した重要な課題であります。明石開通を契機に本県が大きく羽ばたいていくためには、四国縦貫・横断自動車道阿南安芸自動車道といった広域交流を支える道路の整備にあわせ、徳島市周辺の渋滞緩和を図ることがぜひとも必要であります。 抜本的な渋滞解消を図る放射環状道路については、徳島南環状道路県道徳島環状線県道徳島北灘線都市計画道路三島中島田線等の路線で従来より整備が進められており、最近では本年三月二十六日に四国三郎橋を含む県道徳島北灘線と関連する県道徳島環状線の応神町の区間が供用され、名田橋や吉野川橋での渋滞緩和が図られております。また、国道百九十二号徳島南環状道路の国府工区につきましては、平成十一年度に暫定供用が図られる予定と聞いております。 しかしながら、平成九年の交通センサスにおきましても、平成六年に比べ自動車走行台キロが九%増加しており、毎年二・八%の伸びとなっております。平成六年から平成九年の三年間は、バブル崩壊後の経済が停滞している時期でありますが、このようなときでも自動車交通は確実に伸びているということであり、明石開通に引き続き、縦貫自動車道の開通等により、今後も増加が予想されます。 徳島市中心部では、今でも慢性的な交通渋滞が発生しているわけであり、早急な対応が必要であります。放射環状道路の完成には相当の年数を要するものであり、交差点改良や信号処理の改善等、短期間で効果的な整備もあわせて実施していくことが重要であります。 そこで、徳島市周辺の渋滞対策について、早期に効果の上がる短期的な対策も含め、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 また、四国三郎橋の完成に伴い重要性が増した常三島中島田線の今後の取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。 さらに、ハード面の取り組みとあわせてソフト面における取り組みを私は一貫して提案してまいりました。そこで、建設省初め、国の出先機関、徳島市役所、県の外郭団体、また市内企業の時差出勤の取り組み状況と、今後の県の対応についてお伺いをいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 河川流域基金を本県においても創設してはどうかという御質問についてでございます。 上下流域の連帯感を高めていく必要性につきましては、私自身、その必要性を強く感じているところでございます。そのため、県では、新長期計画の中で、水の恵みを受けている下流域と上流の水源地域が連帯をして、「水を育む森林づくり」を県民運動として展開することを戦略プロジェクトとして位置づけております。しかしながら、現時点では、下流域からの協力の手法、手段を含めまして、県民意識が十分に醸成できている状況にはございません。 そこで、山村地域が持ちます公益的な機能を客観的に評価をする手法や、そしてまたその価値を広く県民に広める手段、また実施するための方策などにつきまして、庁内の関係部局が連携をして鋭意検討するように指示をいたしております。しかし、まだ残念ながら成果が上がるまでに至っておりませんが、今後引き続き検討する中で、上下流域の連帯感を高めていく方策の一つとして、議員御提案の河川流域基金も視野に入れつつ、十分検討してまいりたいと考えております。 第十堰改築の具体的な広報活動とわかりやすい説明についての御質問についてでございます。 県といたしましては、現在の第十堰の役割や可動堰への改築の必要性等につきまして、地元の方々はもとよりでございますが、広く県民にも十分御理解していただく必要があるというふうに考えておりまして、建設省ともども広報活動に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 第十堰の改築につきましては、非常に専門的な分野も多く、審議委員会の審議にも三年近くの年月を要しましたように、正確に全体を理解するのはなかなか困難でありますことから、広報活動に際しましては、できるだけわかりやすい説明を心がけていく必要があるというふうに考えております。 具体的な広報活動といたしましては、県の広報紙でございます「OUR徳島」への掲載、インターネットのホームページへの掲載、また新聞・テレビ等を通じての情報発信、さらには関係市町村や住民の皆さんへの説明会、各種会合の場での説明やパンフレット等の配布などの方法を考えております。この中で、当面の取り組みといたしましては、「OUR徳島」の十月号の中で、現堰の持つ役割や改築の必要性等をわかりやすく説明することにいたしております。 また、十月八日から十日までは、アスティとくしまで「第十堰の改築の必要性に関するパネル展」を、さらに十月十七日から三十一日までは、徳島駅構内におきまして「水害写真展」を建設省とともに開催をいたしまして、職員が一般の方々から質問を受けるなどの対応も考えております。 また、漫画などを取り入れて県民にわかりやすいものを作成すべきではないかということにつきましては、議員御指摘のとおり、これまで行政のつくるパンフレットなどはかた苦しい面が見受けられます。このことは十分反省をいたしております。今後の第十堰改築に対する広報に当たりましては、できるだけ写真やイラスト、漫画なども活用いたしまして、わかりやすい言葉で説明するなど、種々の工夫を加えてまいりたいと、このように考えております。 徳島市周辺の渋滞対策について、今後どのように取り組むのかという御質問でございますが、徳島市内では、幹線道路でございます国道十一号、五十五号及び百九十二号が徳島市中心部で交差していることから、都市内交通や通過交通が中心市街地に集中をいたしまして、慢性的な交通渋滞が発生をいたしております。この解消を図るため、中長期的な取り組みといたしまして、放射環状道路の整備によります交通容量の拡大施策、短期的な取り組みといたしまして、交差点の改良や信号処理の高度化等によるボトルネックの解消、さらにはソフト施策といたしまして、公共交通機関の利用促進や時差通勤等、総合的に実施していくことが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。 この結果、議員御指摘のように、放射環状道路につきましては、ことしの三月に四国三郎橋を含む県道徳島北灘線を初め、県道徳島環状線の応神町区間、都市計画道路三島中島田線の島田工区を完成供用し、名田橋や吉野川橋付近の渋滞緩和が図られたところであります。また、国道百九十二号徳島南環状道路の国府工区につきましても、平成十一年度に暫定供用される予定となっております。 さらに、昨年四月に無料化をいたしました末広大橋の効果を一層高めるために、都市計画道路徳島東環状線の整備に努めるとともに、県道徳島小松島線の勝浦浜橋を含む延長一キロメートルの区間の四車線化につきましても、今年度国の補助事業として新規採択を受けまして積極的に取り組んでいるところであります。 また、早期に効果の上がる短期的な対策としてボトルネックの解消等に努めておりまして、これまでに国道十一号北常三島交差点や県道宮倉徳島線、法花大橋北詰交差点等の改良、公安委員会による方向別矢印信号の設置等の施策を実施をいたしております。今年度は、国道十一号吉野川大橋南詰の左折レーンの設置、また県道徳島引田線名田橋南詰のアンダーパスの整備が完了する予定でございまして、渋滞緩和が図られるものと期待をいたしております。 いずれにいたしましても、徳島市周辺の渋滞対策は、放射環状道路の整備が極めて重要でございまして、今後とも重点的な整備に努めますとともにボトルネックの解消、さらにはソフト面での対策も含めまして、関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 都市計画道路三島中島田線の今後の取り組みについての御質問でございます。 常三島中島田線は、議員御指摘のとおり、四国三郎橋の完成や鉄道高架側道の完成によりまして、ますますその重要性が増しております。近年におけます一日当たりの交通量の変化を見ましても、平成六年には一万二千百台でありましたが、平成十年には一万八千二百台と約一・五倍に増加する状況となっております。 県といたしましては、平成二年度まで〇・九キロメートルでありました事業化区間を、平成三年から平成六年にかけて二・九キロメートル延伸し、現在三・八キロメートルの区間で事業展開を図っております。また、事業費につきましても、平成元年度約三億円の事業費をこの十年間で約二十一億円と大幅に増額して事業の進捗を図っております。 その結果、本年三月には、バイパス区間でございます島田工区約六百メートルの四車線供用を図りますとともに、用地の進捗状況は約七七%となっております。残ります用地取得につきましては、予算確保に努めますとともに、関係者の一層の御理解が得られますよう、さらなる努力をいたしてまいりたいと考えております。 また、急がれます吉野橋のかけかえにつきましても、一部残っております用地について鋭意交渉を重ねているところでございますが、朝夕ラッシュ時の交通混雑を考えますと、一日も早く供用する必要がありますので、あらゆる努力を払って早期の工事着手を目指してまいります。 このように、常三島中島田線の重要性、緊急性にかんがみまして、暫定供用も図りながら、一日も早い全線供用を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (牧田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(牧田久君) 時差通勤の他の官公庁や市内企業の取り組み状況と今後の県の対応についての御質問でございますが、県では、平成六年の六月一日から、本庁及び病院等を除く市内の出先機関に勤務する県庁職員と県警察本部職員を対象といたしまして、時差通勤を試行してきたところでございます。また、これに合わせまして、県の外郭団体におきましても、公社、協会等七団体で実施をしてきたところでございます。 しかし、建設省を初め、他の官公庁におきましては、渋滞緩和策としてのソフト対策の重要性は十分御理解をいただいておりますものの、残念ながら、それぞれの事情から実施段階には至っておりませんが、なお種々検討を重ねていただいているところでございます。 一方、徳島市内の民間企業につきましては、平成九年度において、一定規模以上の企業に対しアンケート調査を実施するとともに訪問要請活動も行ったところ、平成十年一月現在で、部分実施を含む時差通勤を実施している企業は四十九社でございます。 御承知のように、この時差通勤は、交通渋滞緩和策の一つとしてより一層効果を上げるためには一定規模での実施が望まれるところでございます。 このため、徳島市、建設省徳島工事事務所、運輸省徳島陸運支局など関係機関で構成する「徳島地区渋滞対策推進協議会」におきましてさまざまな広報活動を実施をいたしております。 平成十年度におきましても、交通渋滞の緩和への協力をテレビ・ラジオ等を通して行ってまいります。特に、本年四月五日に明石海峡大橋が開通し、大幅な観光客の増加に伴う交通渋滞が予想されましたゴールデンウィークや阿波踊り期間中に、ラジオを通して県民の皆様方にもてなしの心を発揮していただき、公共交通機関を利用するなどいたしまして、少しでも渋滞が緩和されるよう重点的に広報を行っております。 さらに、徳島市内の一定規模以上の企業への訪問要請活動を引き続き実施するなど、時差通勤に対する理解と導入に向けての御検討をお願いをしてまいりたいと考えております。 時差通勤などソフト面での対策は、県民一人一人の深い御理解と、県民みずからの意思で実行していただくことが肝要でございますので、今後とも関係機関と連携をとりつつ、時差通勤の拡大に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) それぞれ御答弁をいただきました。 流域基金については、やや前向きの答弁をいただいたと、こう解釈をいたします。 幾ら巨大なダムをつくろうとも、その奥の緑がなくなれば、土砂がたまりっ放しになってダムはすぐに使えなくなる、そういうことはわかり切っていることであります。上流の人も下流の人も、お互いが共通の理解の上で共存共栄するための第一歩が基金であると、そういうふうに思いますので、その突破口としての基金づくりを知事が決めてくれたらいいことでございますので、ぜひひとつ早期に決断をしていただき、その共存共栄の道をぜひ探っていただきたいと思います。 また、第十堰の広報についてでございますが、前向きにやるということでございますが、ここに一通の「吉野川可動堰は住民投票で決めよう」というパンフレットがあるんです。(資料提示)この中身を見てみますと、可動堰ができると、その一、「お金がかかるの?」、これは大体合うてます。可動堰をつくるには一千四十億円の金がかかる。心配その二、「飲み水は大丈夫? 吉野川の水道水をヘドロのダム湖から取るようになります」と、こう書いてあるんですね。こういう問題とか、全く事実誤認のことを書いております。心配その三、「可動堰って安全? 大洪水のとき、もしゲートが開けなかったら」、そういう書き出しであります。全く無責任な話でありますが、その四、「橋と可動堰は別でしょう」と、こういう四つの心配を書いてます。これに対しても、絶対に反論をきちっとするような、これ全く無責任な話ですから、命と財産を守るために、すばらしい広報をひとつ期待をいたしております。 市内の渋滞対策については、現時点での最大の努力をしていただいておるということがよくわかりましたし、土木部の皆さんの頑張りというのもわかっておりますが、何としても、やはり現実は非常に厳しい。用地の皆さんを初め、大変御苦労をされておるというのは、よくよく存じ上げておりますけれども、ひとつ馬力をかけて頑張っていただきたい。 特に、吉野橋のかけかえは急務と思いますので、用地さえできればすぐにできると。非常に短い区間ですが、あそこが改修されれば、相当朝夕のラッシュが緩和できると思いますので、集中してお願いを申し上げたいと思います。 時差出勤につきましては、非常に努力をしていただいて、民間も四十九社ですかね、ということで御努力をいただいておりますが、肝心の建設省とか徳島市役所が乗ってこんというのは非常におかしな話で、まあいろいろな事情はわかりますが、県も最初は大変だということでちゅうちょしたんだけれども、やってみたら、それぞれうまくいってるという現状がありますので、ぜひともこういう役所が率先してやらなけりゃいけないようなことをやってないということについては、ひとつ厳重に抗議なり、指導なりをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 昨日の庄野議員からも質問がございました議案第二十二号控訴の提起に係る専決処分に関連してであります。 昨日、県警本部長から説明があったように、県警が行った中核派関連事件の捜査・差し押さえに係る国家賠償等請求事件について、九月十一日、徳島地裁から判決言い渡しがありました。ところで、問題となっている捜査・差し押さえは、一つは、平成二年八月の関西国際空港建設に伴う関連工事現場において発生した中核派による爆発物事件、もう一件は、平成四年五月、県内の大学構内において発生した中核派による威力業務妨害事件であったようでありますが、いずれにしても中核派、すなわち過激派による事件に関する捜査・差し押さえであるとのことでありました。 過激派といえば、過去においては、火炎瓶等による街頭武装闘争、連続企業爆破等の爆弾闘争や、内ゲバ等悪質な闘争を繰り広げてきておりますし、最近におきましても、マスコミ報道等によれば、個人に対するテロ・ゲリラ事件を起こしているようであります。これら目的のためには手段を選ばない、平気で人を殺す非人道的行為、特にこの数年、国民に大きな衝撃を与える事件、事故が相次いで発生し、国民一人一人が治安の維持を身近で痛切な課題としてとらえ、警察に対する期待と要望が高まってきているところでもあります。 このような中で、県警察が、民主主義社会において公然とテロ・ゲリラを引き起こしている過激派に対する取り締まりを一層強めて、彼らの卑劣きわまりない、陰湿な非合法活動を白日の下に暴き出してほしいのは、私たち県会議員はもとより、すべての県民の願いではないでしょうか。   (「そのとおり」と言う者あり) したがいまして、今回の捜査・差し押さえが中核派による事件に関するものであればなおさら、県警としては、控訴審においてみずからの主張が認められるように、徹底して裁判を行っていただきたいと願うものであります。 そこで、警察本部長にお尋ねしたいのですが、第一点目は、このような過激派集団の中でも、特に中核派とはどのような組織であるのか。一般的な話でよいが、全国的に見て、中核派は多くの国賠事件等の裁判をしていると聞き及んでいる。何の目的で行っているのか。中核派の裁判闘争戦術のようなものがあれば、あわせてお伺いをしたいと思います。 第二点目は、中核派は、これまでにどのようなテロ・ゲリラ事件を起こしてきたのか。 そして三点目は、中核派を初め、過激派対策は警察の重要な施策の一つと考えるが、過激派に対してどのような対策を講じているのか。 以上、三点につきましてお伺いをいたしたいと思います。 次に、昨日の代表質問で、我が会派の遠藤議員からの県互助会のあり方について見直すべきであるとの質問に対して、総務部長からは具体的な見直し方策について触れておりませんが、私はこの際、自治労共済から脱退して、互助会独自で見舞金制度をつくってはどうかとの観点から質問をいたします。 第一点は、還付金がなぜあるのかということであります。一億五千万円余りの掛金で、平成八年度の給付金は約九千万円、還付金は約一千五百万、差し引き約六千三百万の差額が発生しております。これらの一部は、自治労の活動資金になっていると想像いたします。また、還付金は、現在まで十数年間、県組合の活動資金であったことは明白であります。この十年間で一億数千万の活動資金が組合にいっている計算になります。 御案内のとおり、自治労は政治活動を活発に行っており、主に旧社会党、社民党、現民主党のシンパであり、各種選挙ではこれらの候補者を推薦いたしておることは御案内のとおりであります。このように、はっきりと政党を推薦し、政治活動を行っている団体の共済に、なぜ県民の税金を掛金にして加入するのか、疑問が残るのであります。 そこでお伺いをいたしますが、互助会の共済事業については、独自で事業を考えるか、それができないのであれば、各損保会社に見積もり入札をしてもらったらいかがでございましょうか。私の知っている損保会社に聞きますと、現在の八割ぐらいの掛金で今以上のサービスが受けられると伺いました。御所見をお伺いいたします。 次に、地方公務員法三十六条についてお伺いをいたします。 これは地方公務員の政治活動の制限を規定したものでありますが、前段にも申し上げてきたように、県職員組合は自治労傘下の組合であり、過去には、禁止されている違法スト、あるいは各種選挙・政治活動に、本部自治労の決定どおり、その活動を進めてきたのは衆目の一致するところであります。 私は、数年前、総務委員会で、庁舎や出先機関に張られているポスター等に注意をしたことがあります。先般行われた参議院選挙でも、ある候補者を公示直前に県庁各課をあいさつ回りに案内したと聞いております。また、休日、夜間にはローラー作戦やビラ配り、紹介者へのあいさつ回り等が行われ、その候補の勝利に導いたと聞いております。 これら組合の専従職員や県職員の政治活動について、地方公務員法の趣旨はいかがなものか。憲法十五条の二で定められている、公務員は全体の奉仕者であり、一部の利益のためにすることは、その崇高な使命をみずから汚すことになると思うのでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 また、警察本部長には、これら一連の運動の中で公職選挙法違反の疑いがある場合、厳正な取り締まりが必要だと思われますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、物産販売施設の整備についてお伺いをいたします。 私は、昨年十月議会の代表質問におきまして、明石海峡大橋に直結する玄関口に、広い駐車場を備えた、徳島の物産を販売する施設を整備すべきとの提言をいたしました。これに対し圓藤知事から、大変意義深い提言であるので、生産・流通などの関係者の意見を聞きながら検討したい旨の答弁がございました。 御承知のとおり、明石海峡大橋の開通以来、戦後最大の不況にもかかわらず、当初の予想どおり、観光バス、乗用車などで徳島を訪れる観光客は、大幅に増加しております。大鳴門橋の通行量だけ見ても、前年に比べて二倍近い数字になっております。観光客が徳島に来れば、当然何らかの土産品を買うわけでありまして、私の知る土産品業界の方のお話では、鳴門市で二倍強、徳島市や県西部で一・五倍程度の売り上げ増となっているとのことでございます。 広い駐車場を備えた物産販売施設としては徳島工芸村があり、工芸品についてはここで充足することができますが、悲しいかな徳島の魚や果物、野菜といった生鮮品を一堂に販売する施設はありません。京阪神など大都会の人から見ますと、徳島の個性は、何と言っても自然の豊かさにあり、この自然の恵みから産するとれとれの生鮮品こそが最高の魅力ある物産だと思うのであります。確かに、生鮮食品も伝統工芸品も、近代的工業製品や情報、サービスの生産額に比べれば、本県経済全体に占める比重は小さいものでありましょう。しかし、これらは知事が重視する個性そのものであり、徳島のアイデンティティーであります。 したがいまして、広い駐車場を備えた、魚、果物、野菜などの徳島産の生鮮品を一堂に販売する施設がないのは、何とも寂しい限りでありました。このような物産販売施設の整備に関し、昨年の私の提言を受けて、県ではどのような取り組みをなされ、どの程度まで進んでおられるのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 物産販売施設の整備に関するお尋ねについてでございます。 これにつきましては、昨年十月議会におきまして議員の御提言をいただきまして、また経済委員会の「地場産品の供給拠点の設置に関する意見集約」をいただいたところでございます。 私自身、徳島の新鮮な農畜水産物を徳島の地において提供いたしますことは、本県の第一次産業とともに観光の振興においても大変意義のあるものと考えておりますので、当面する重要課題の一つとして鋭意取り組んでいるところでございます。 この施設整備に当たりましては、交通アクセスのよい立地条件にあること、観光客にとっても、地元客にとっても魅力のある施設とすること、また広い駐車場、トイレ、休憩施設を整備し、利便性を高めることなどが重要であるというふうに考えております。 このような観点に立ちまして、事業主体や採算性などを検討しながら、現在国道十一号沿線の鳴門─徳島間において適地の選定を行っているところであり、早期にめどをつけたいというふうに思っております。また、駐車場や公衆トイレ等の関連施設の整備について、例えば「道の駅」などの国の事業の活用が可能かどうかなど、関係機関と連携をとりながら、鋭意検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、明石海峡大橋の開通に続いて、半年後の来年五月には尾道─今治ルートの完成、平成十二年には四国縦貫道路の全線開通を控えまして、本県の観光は新たな局面、新たな展開に差しかかっておりますので、物産館構想の早期実現に向け、最大限の努力をいたす所存でございます。   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) まず、竹内議員からの、中核派はどのような組織で、またその裁判闘争戦術についての御質問でありますが、中核派とは、正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会といいまして、我が国の民主主義体制を暴力によって転覆することを企てているいわゆる過激派集団の一つであると位置づけられております。 中核派は、昭和三十八年に結成され、全国に約四千八百人の勢力を有し、過激派の中では最大の集団であると認識しております。また、活動の拠点を東京都内に「前進社」と称する中央事務所を構えているほか、大阪や広島等に支社と呼ぶ地方事務所を構えております。 次に、中核派の裁判闘争に関してでありますが、一般的に申し上げるならば、同派の機関紙「前進」などによりますと、裁判闘争を対権力闘争の最前線、熾烈な階級闘争の場面そのものと位置づけておりまして、たとえ軽微な犯罪であっても、その際の捜索・差し押さえなどの刑事手続各段階において、彼らの言うところの人権侵害に対して準抗告や損害賠償請求を起こすなどの裁判闘争を活発化させております。 次に、これまでに中核派がどのようなテロ・ゲリラ事件を起こしてきたのかという御質問でありますが、同派は、テロ・ゲリラの専門部隊である秘密軍事組織を擁し、成田闘争、反戦闘争、皇室闘争等を中心に、これまで爆弾や時限式発火装置等を使用して凶悪なテロ・ゲリラ事件を多数引き起こすなど、社会に多大の被害を与えてきております。 過激派によるテロ・ゲリラ事件について見ますと、過去三年間の全国の発生状況は、平成七年に九件、平成八年に五件、平成九年、昨年九件、本年は現在までに六件となっておるわけでありますが、これらのテロ・ゲリラ事件のほとんどは中核派によるもので、ちなみに昨年の九件のうち八件、本年の六件のうち五件が中核派によるものと見ております。 また、最近のテロ・ゲリラ事件の特徴としては、成田問題や新ガイドライン問題等に絡めて個人の居宅をねらう個人テロ的色彩の強い事件が多い。また、深夜の住宅街で爆弾を爆発させるなど、凶悪な手口の犯行であることが挙げられるほか、爆弾事件は、軽量で持ち運びが極めて容易で擬装しやすい時限式塩ビ缶爆弾を使用しております。 三点目に、警察の過激派対策でございますが、警察では、このような過激派のテロ・ゲリラを暴圧するため、非公然活動家の検挙及び、非公然アジトの摘発を図るなど、組織の総力を挙げて過激派対策を推進してまいったところであります。 今後とも、彼らの行動を封じ込めるため、アパートローラーや旅館・ホテル対策、車両盗難防止対策等の諸対策を強力に推進して摘発や検挙を進めるとともに、テロ・ゲリラの被害を受けるおそれのある施設等に対し、情勢と必要に応じて警察官を配置するなど所要の措置を講じる所存であります。 さらに、テロ・ゲリラの暴圧・検挙のためには、非公然軍事部隊による武器の調達、非公然アジトの設定などの不審動向について、県民からも通報等の協力を得ることが不可欠でありますので、県民の理解と協力を得るため、関係機関・団体と連携をとりながら、きめの細かい総合的な施策を推進して、彼らの企てを何とか暴圧してまいりたいと考えている次第でございます。 最後に、議員から、県職員の行為と公職選挙法、地方公務員法による選挙運動制限の関係、そしてこれに対する取り締まりについての御質問がございましたが、御案内のとおり、地方公共団体の公務員につきましては、公職選挙法により、その地位を利用した選挙運動が禁止されております。また、地方公務員法におきましても、一般職に属する公務員について、罰則はないものの、一定の政治的行為を制限する旨の規定が設けられているものと承知しております。 個別の具体的な行為が、法令により禁止されている行為に該当するか否かにつきましては、行為の時期や対応等の具体的な事実関係に基づきまして判断されるべきものでございますので、答弁は差し控えさせていただきますが、公職選挙法など刑罰法令に抵触する事案が認められました場合には、厳正公平に対処してまいりたいと考えております。   (寺田総務部長登壇) ◎総務部長(寺田稔君) 互助会共済事業についての御質問でございますが、現在互助会が加入しております団体生命共済は、自治労事業本部が行っておる共済事業であり、県職員の福利厚生事業の一環として実施しております。 この制度は、自治体職員のみを対象とした唯一の制度であり、加入に際しての身体的条件や、あるいは給付に際しての過失の有無を問わないなど、要件的に有利な制度でありまして、本県においても、職員の在職死亡、特に若年死亡の場合の残された家族の生活の安定が図られますとともに、在職中におけます職員の勤労意欲を高めることに寄与しておるところでございます。 このような意味におきまして、今後ともこの共済事業を県職員にとって、より一層有利なものとなるよう配意してまいりたいと考えております。 また、地方公務員法三十六条についての御質問でございますが、同条は職員の政治的行為の制限について規定したものでございます。地方公務員には全体の奉仕者としての立場、あるいは行政の公平性、安定性を確立するなどの観点から職員の政治的中立性を確保することを目的として設けられたものでございます。具体的には、政党その他の政治団体の結成等に関与する行為、あるいは特定の政治的目的を有する特定の政治的行為などが制限の対象とされておるところでございます。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) まず、物産販売施設の整備につきましては、来年度できそうだなと、十一号の沿線沿いということで、先輩の近藤議員が一番喜んでおるのではないかと思います。どうぞ一日も早くの着工、完成を心から期待をいたしております。 中核派についての本部長の御説明、その全貌の一部を知ることができました。どうかひとつ、目的のためには手段を選ばず、人殺しを平気でする凶悪な団体に敢然と立ち向かって、第二審の裁判が勝利されるようにお祈りを申し上げておきます。 互助会の件につきましては、非常にこれしかないというのは部長おかしいんじゃないですか。これは今まであなたたちが組合とのいろんななれ合い、そんなものがあって、還付金があって、還付金は当然組合の活動費に使えるということの中で、ずうっと長い歴史でですね、それがあったからこの共済に入っておるんであって、税金を使うのに政治活動やそういうことをして、しかも特定の政党を支援しているような団体の共済に、そこしか入るところがないという答弁はおかしいですよ。だから、あなたの場合は今来たばっかりですからね、非常に大変だと思いますから、これ以上追及をやめますが、見直しのところで、ぜひひとつそういった、組合員がよくなることですから、私が申し上げとることは、革新が好きなアンケートをとってみてくれたらどうですか、組合員さんに、職員さんにね、どっちがいいか、その中でお決めをいただきたいと思います。 まとめに入りたいと思います。 心の教育ということを一言で言うなれば、私は、目に見えないものを大切にすることであろうと思います。生きる力を養うためには、学力ももちろん大事ですが、それよりももっと大事なことは、倫理、道徳、それに基づく正義感が大切であります。人が人を愛すること、自然を愛するということ、自由や権利とともにもっと大事な責任と義務、いたわりや思いやり、信頼、そして神や仏の世界、どれをとっても目に見えません。戦後の憲法と教育基本法に欠けているものは、これら目に見えないものを大切にすることが欠けているからであります。教育はすぐに効果があらわれるものではありませんが、どうか粘り強く、すべての人たちが心の教育を受けれるように、そういう教育に知事の惜しみない予算の投入をこいねがいながら、教育に携わるすべての人たちに激励を送ります。 親が変われば子が変わる、教育委員会が変われば先生が変わる、先生が変われば学校が変わる、そして生徒が生き生きと輝いてくる。ともに頑張りましょう。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・北島勝也君。   〔長池・西沢・佐藤三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十番(北島勝也君) 自由民主党・交友会の北島勝也でございます。 きょうから半年前の四月五日は、県民悲願の明石海峡大橋が開通し、架橋元年が華々しく幕あけをしまして、好スタートを切ったわけでございます。また、きょうから半年先の明年四月十一日には、私ども議員にとりましては、四年に一度の大きな試練が控えております。今回の登壇は、私の今任期中、最終の一般質問であります。私の質問に対する理事者各位の御答弁が来春に向けての大きな影響を与えると考えますので、その点十分御認識の上、明快かつ誠意ある御答弁を期待申し上げまして、質問に入ります。 先ほど申し上げましたように、本年四月五日、本県待望の明石大橋、パールブリッジが開通し、神戸─鳴門間が自動車道で結ばれ、はや六カ月を経過いたしました。架橋効果として大きな期待を寄せておりました観光面での大幅な入り込み客の増加が見られ、全国的に深刻な不況が続く中、徳島経済の活性化に効果が上がっておりますことは、まことに喜ばしいことであります。 しかし、この現象は、本県の玄関口である鳴門市や徳島市、あるいは脇町のうだつの町並み、祖谷のかずら橋など特定地域に集中し、必ずしも県内全域までにその架橋効果が至っておりません。また、日帰りや幾つかの観光地を見て他県で宿泊をするという通過型観光客も多く見られ、滞在型の観光形態とはなっておりません。明石大橋の開通により、四国側から見れば、三時間交流圏は面積で七倍、人口は九倍に拡大し、経済効果も年間一千五百億円が見込まれていますが、徳島県民にとって最大の関心は、現在の開通ブームが瀬戸大橋と同様、一過性に終わってしまうのか、またここ数年間は持続できるのかどうかなど、今後の展望に向けられております。 まず、この点についてどのような予測をされておられるのか、お伺いをいたします。 また、この架橋効果を一過性に終わらせないためには、今後、おくれている高速交通基盤整備を早急に進めるとともに、新しい観光関連施策の推進や、今まで行ってきた施策の軌道修正も必要でないかと思われます。 そこで、徳島の持つ豊かな自然や第一次産業を活用するなど観光機能を強化させ、大都市にない魅力を徳島からの情報として発信させるべきと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 県では、本年度より、観光振興と施設整備とのソフト・ハード両面を連携させた「交流推進局」を商工労働部内に新設をされ、観光施策の一層の充実と強化を図ろうとされております。来春、五月一日には尾道─今治ルートが開通し、瀬戸内三橋時代の幕あけを迎えます。この三橋時代を視野に入れて、本州から神戸─鳴門ルートを経て四国に入り込む観光客の流れを展望しますと、鳴門に入り込んだ観光客が、徳島を起点とする四国縦貫自動車道を利用して松山に、そして尾道─今治ルートを経由して中国・九州地方に足を伸ばす「広域周遊観光ルート」が新たに開発されるのではないかと期待をされます。 現在の四国観光の実態を分析しますと、近畿や名古屋圏を中心に本州からの入り込み客は多いが、九州圏からの入り込み客は極めて少なく、九州圏から四国に入り込む広域周遊観光ルートの開発が、業界積年の緊急課題とも言われております。徳島から松山に至る四国縦貫道を利用して、神戸─鳴門ルートと尾道─今治ルートの連携による観光ルートが開発されて、四国観光の新たなメーンルートが定着すれば、中国・九州圏からもこのルートを通って本州へ還流するルートにもなり得ることで、現在の明石大橋架橋ブームを持続・発展させるためにも、この尾道─今治ルートのある愛媛県、広島県などとタイアップをしてルートの開発・定着をさせる施策を推進すべきと考えますが、これに対する知事の御所見をお伺いいたします。 次に、観光開発と申しますと、景観をPRしたり、観光施設をつくったりしがちでありますが、観光本来の目的が地域振興を図ることにあるとの観点からいたしますと、地元のすばらしい資源に新たな付加価値を加え、これを磨き育てることが観光開発の基本であると思います。 そこで、観光徳島の持つ資源の一つに川と橋が挙げられます。徳島市内では、ひょうたん島めぐりの遊覧船が人気を呼んでおり、その船着き場である新町川水際公園は、平成元年八月に完成し、噴水や池などがあり、夜にはライトアップをされた美しい景観は、水の都・徳島のシンボルとして、大勢市民の憩う場としてにぎわっております。 また、県庁前のウォーターフロントも「ケンチョピア」の名で親しまれていますが、ここに、さらに魅力アップするために、優雅で美しい姿を持っている末広大橋を観光資源の一つとして夜間にライトアップをし、横浜港のベイブリッジとか、東京湾のレインボーブリッジのように魅力ある橋にイメージチェンジを図り、徳島の新しいナイトスポットとして活用されたらと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、我が徳島は、自然に恵まれた食材の宝庫であります。これら新鮮で品数豊富なすぐれた食材を巧みに活用して、全国に誇るべき阿波郷土料理を開発することも観光の一つと考えます。お隣の高知県には、カツオのたたきや皿鉢料理、香川県には讃岐うどんなど、全国に誇れる郷土料理があります。が、残念ながら徳島県には全国に知られた郷土料理がありません。 知事さんは料理に対して大変造詣が深いと聞いております。徳島には著名な料理家もおられます。したがって、飲食業界、ホテル・旅館業界を問わず、広く公募を行い、阿波の郷土料理の一大コンテストを開催し、大々的な試食会などを行って、阿波郷土料理を県内外に広めていくことにしてはいかがでしょうか。知事の前向きの御答弁を期待いたします。 続きまして、徳島空港拡張及び周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 徳島空港拡張事業は、平成八年末に第七次空港整備五箇年計画に位置づけをされ、昨年度より実施設計調査など具体的事業に着手をされております。しかし、本計画は、長引く不況による国の財政逼迫、税収の先行き不透明感から七カ年計画に改められました。本年度は地質調査、護岸工事の実施設計、滑走路の基本設計などに予算づけがされ、事業展開が図られているところであります。 第一期計画では、滑走路、空港ターミナル、空港支援施設などの空港機能拡充施設と廃棄物最終処分場、流域下水道終末処理場などの環境保全施設、自然海浜の保全・復元を図る海浜公園や人工海浜の造成が計画されており、全体計画二百五十ヘクタールのうち、百七十五ヘクタールについての開発が行われます。しかし、財源確保の難しい状況から、この計画の見直し、事業規模の縮小といった声も聞かれます。地元松茂町としては、全体計画事業が完成をされて初めて、海が輝く新しい顔 エアフロントシティ まつしげの誕生と受けとめ、本事業への協力を惜しまないのであります。 第一期計画として位置づけられた廃棄物最終処分場、流域下水道終末処理場は、都市化する周辺地域の環境保全から、緊急に整備が必要な施設として先行整備されることは、時代の要請として納得できます。しかし、地元の本音としては、それらの迷惑施設よりも、第二期計画に盛られた諸施設が歓迎されるものであります。 知事は、過去の議会において、周辺整備事業は、本県の発展にとってぜひ必要との認識を示されていますが、空港周辺整備基本計画に示されている全体計画の中で、一期計画に積み残された施設整備と残された二期計画をどう位置づけをされ、今後どのように事業の推進を図られるのか、明快な御答弁をお願いします。 また、先日松茂町より知事に対して、これらの事業を推進するに当たって、全体計画事業の早期実現、周辺道路網の整備、廃棄物最終処分場及び流域下水道終末処理場の安全対策と地元対策、漁業補償と漁業振興対策、空港ターミナル跡地利用など、町としての最低限の要望書が提出されました。私は、これらの事業の推進を図るためには、地元松茂町当局を初め、地元住民の方々の理解と協力が最重要であると考えております。 県としては、松茂町のこれらの要望に対して、いかように対応されていかれるのか、知事のお考えをお聞かせください。 次に、去る九月二十一日に県は、空港拡張周辺整備事業を進める上で、環境の保全、環境との調和を図ることが重要との認識のもと、来年六月より施行される環境影響評価法を適用すると発表されました。地方自治体がこの法を先取りして適用するのは全国でも初めてとのことであり、知事の環境保全に対する姿勢を改めて評価するところであります。 今後、環境アセスメントの第一段階であります方法書の作成、公告、縦覧などの諸準備及び公有水面埋立願書の取りまとめなど諸作業を進めていくことと思います。しかし、この新法では、方法書と準備書作成時の二回、県民や関係首長の意見を聞くこととなっていますが、これらの意見をどのような手順で集約をされ、それをこれからの作業にどのように反映されていかれるのか、お尋ねをいたします。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 観光客の入り込み動向についての予測と架橋効果を一過性にしないための観光施策についてのお尋ねについてでございます。 明石海峡大橋が開通をいたしまして半年が経過をいたしましたが、この間大鳴門橋の通行台数が前年の約一・八倍を超えたということを初め、主要観光施設の入り込み客数は、前年に比べまして、阿波十郎兵衛屋敷が二・四倍、祖谷のかずら橋が一・五倍となりまして、徳島市の阿波踊りも過去最高の百四十九万人を記録するなど、順調に推移をいたしております。 架橋開通前に、本県の県外観光客の入り込み客数につきまして、私自身、七百万人を期待すると申し上げたところでございますが、これはおおむね達成できるんではないかというふうに考えております。来年以降につきましても、尾道─今治ルートが完成し、この効果による増加も考えられますことから、それほど大きな落ち込みはないものというふうに考えておりますし、またそのように努力をしてまいる所存でございます。 このため、架橋を機に相次いでオープンをいたしました「まぜのおか」を初めとする県内の観光施設を十分PRをしてまいりますとともに、美馬町における野外交流の郷の整備、あるいは脇町や三好町における観光拠点の整備、また板野町における「あすたむランド」など、魅力のある観光地づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のように、本県の豊かな自然や第一次産業につきましては、貴重な観光資源であるというふうに認識をいたしておりまして、農山漁村における観光農園、あるいは観光漁業などの振興にも努めてまいりたいと考えております。 また、さきにお答えをいたしましたように、新鮮な野菜や果物、魚介類等を販売する物産館構想の実現に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 さらに、インターネットなどさまざまな媒体を使いまして、広範な情報発信にも取り組みまして、情報発信力の強化に努めてまいる所存でございます。 明石大橋架橋ブームを持続・発展させるためにも、愛媛県、広島県等とタイアップをして、神戸─鳴門ルートと尾道─今治ルートの連携による観光ルートの開発・定着をさせる施策を推進してはどうかという御質問についてでございます。 本年四月に開通をいたしました明石海峡大橋の架橋効果によりまして、本県への観光客の入り込みが飛躍的に増大をいたしておりまして、さらに半年後には尾道─今治ルートが完成をして、循環型のいろんな観光ルートが可能になってまいるわけでございます。観光客も、関西圏中心から中国圏、あるいは九州圏にも広がることが予想されておりまして、いよいよ四国三橋時代を迎えることになります。 本県観光にとりましては、現在のブームを一過性に終わらせることなく、観光客に本県へ永続的に来てもらうために、議員御指摘のように、四国三橋時代を見据えた新たな観光施策を進めるべきであるというふうに考えております。 このような観点から、現在でも関係府県と連携をいたしまして、広域的な観光ルートの開発やPRを行っているところでございまして、また先般も関西圏と連携をいたしました「国際観光テーマルート」を設定をいたしまして、今後PRに努めようとしているところでございます。 今まさに本県は、観光振興の正念場を迎えておりますので、神戸─鳴門ルートと尾道─今治ルートを循環する新たな観光ルートの開発など、四国三橋に対応した広域的な取り組みに今後一層の努力をしてまいりたいと思っております。 次に、末広大橋を観光資源の一つとして、夜間にライトアップをして徳島のナイトスポットとして活用したらどうかという御質問についてでございます。 地域の特徴を持った建築物、橋、あるいは文化財等に効果的な照明を施すことで、夜間においても良好な景観を生み出すことができ、そこを訪れた観光客にも心地よい、優しい空間の広がりを感じさせることができますことから、非常に貴重な御提言であるというふうに受けとめております。 末広大橋は、県都徳島市の新町川河口に位置し、海面から二本の高い主塔がそびえ、巨大なモニュメントとも言える大規模な構造物でございまして、夜間においてライトアップして浮かび上がらせることは、県民に潤いを与えるだけでなく、本県を訪れる人々にも魅力的な印象を与えるものと思っております。 今後、御提言の趣旨を踏まえまして、人家密集地区への配慮をどうするのかとか、あるいはまた航行する船舶への影響とか、あるいは照明に要するコスト、こういった点につきまして十分検討をいたしました上で、議員御提案の末広大橋のライトアップについて前向きに対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、郷土料理の一大コンテストを行って郷土料理をつくり出して、県内外に広めてはどうかという御質問についてでございます。 その土地その土地の郷土料理を味わうことは旅の大きな楽しみの一つでございます。本県におきましても、「そば米雑炊」などの古くからの郷土料理もあれば、また「ぞめき料理」のような比較的新しくつくられた郷土料理もございますが、いずれもいま一つ県外に知られていないのが実情ではなかろうかというふうに認識をいたしております。 御承知のように、本県は、スダチを初め、鳴門金時、タケノコ、阿波牛、阿波尾鶏、アワビ、ワカメ、チリメンなどなど、新鮮で豊富な食材にたくさん恵まれております。これらのすぐれた食材を使って徳島独特の料理をつくり出すことは、観光振興を図る上でも大変意義深いことでございまして、そのためにコンテストを行うという御提言は拝聴すべき貴重な御提言でございますので、今後関係機関とともに十分検討させていただきたいと、こう思っております。 それから、一期計画に積み残された施設及び二期計画の整備について、今後どのように事業の推進を図るのかという御質問についてであります。 徳島空港周辺整備につきましては、平成六年度に基本構想を取りまとめまして、平成七年度に施設計画、土地利用計画、海浜創造計画などから成ります「徳島空港周辺整備基本計画」を決定をいたしまして、周辺整備の全体計画を明らかにしたところでございます。 この全体計画の事業化に当たりましては、その円滑かつ効率的な整備を図り、整備効果を早期に発揮するために、段階的に整備を行う方針といたしております。この方針に基づきまして、緊急性、重要性の高い施設を優先的に整備をするということにいたしまして、人工海浜、海浜緑地の中央部付近から北側部分を事業計画区域、すなわち一期計画とする徳島空港周辺整備事業計画を平成九年五月に決定したところでございます。 しかし、一期計画のうち、公共埠頭、総合流通施設用地及び海浜緑地の施設整備につきましては、需要動向とか、整備期間とか、財源確保の見通し等を十分見きわめる必要がありますことなどから、今回事業化を見送ったところでございまして、今後廃棄物処分場の概成後の事業化に向けまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、南側の二期計画につきましては、今回事業化する区域の供用のおおむね二年前から事業化に向けた調査等の実施に取り組むことにいたしております。 いずれにいたしましても、本事業は、本県の発展に必要不可欠な事業でございまして、地元の地域振興にも大きく寄与するものでございますので、計画的な事業推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。 松茂町の要望についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、徳島空港拡張事業と周辺整備事業の円滑な推進を図っていくためには、地元松茂町を初め、地域住民の方々の御理解と御協力が不可欠であるというふうに認識をいたしております。 松茂町からの要望につきましては、地元町として事業を推進する立場から、また事業を町の発展につなげるとともに、町民が安心して受け入れるために必要な要望として、去る九月二十一日に提出されたものでございまして、その内容は、全体計画の早期実現、それから周辺道路網の整備、廃棄物処分場の安全対策など六項目にわたっているところでございます。いずれの項目をとりましても、地元松茂町にとって重要な内容であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、現在関係部局に対しまして、要望の趣旨を踏まえ、十分検討するように指示をいたしているところでございます。 今後、地元町と十分協議しながら、誠心誠意対応してまいりたいというふうに考えております。 環境影響評価法の適用に当たり、住民や関係市町の意見がどのように反映されるのかという御質問についてでございます。 徳島空港拡張事業及び周辺整備事業を進める上で、環境の保全と調和を図るということは極めて重要であるということから、先般環境影響評価法を先行適用することに決定したところでございます。 この環境影響評価の手続におきましては、住民や関係市町村の長は、環境影響評価方法書と環境影響評価準備書の二つの段階で事業者に対して意見を提出する機会が設けられております。 具体的に、環境影響評価方法書の場合で申し上げますと、事業者から環境影響評価項目や調査、予測、評価の手法等が縦覧に供されますので、住民はその内容について意見を事業者に提出することができます。事業者は、これらを意見の概要として取りまとめまして、知事及び関係市町村の長に送付をいたします。知事及び関係市町村の長は、その意見書の概要を勘案して、みずからの意見を事業者に提出をいたします。事業者は、これらの意見を踏まえまして、評価項目や調査、予測、評価の手法等を最終的に決定することになるわけであります。 また、環境影響評価準備書におきましても、事業者が実施をいたしました環境現況調査、予測、評価結果及び環境保全措置等が示されますので、事業者は同様の手続を経て、住民、関係市町村長及び知事の意見を踏まえて環境影響評価書を取りまとめることになるわけであります。 私といたしましては、こうした手続を通じまして、住民の方々や関係市町村長の意見を十分踏まえながら環境影響評価を進めてまいりたいと、このように存じております。   (北島議員登壇) ◆二十番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 このたびの明石大橋開通によります観光客の増加を観光ブームと呼んでおりますが、このブームという言葉には、本来景気が上向きの状態をあらわす用語ということでございまして、したがって、ブームという言葉の中には、この状態がいつかは終息するという意味が含まれております。しかし、この言葉のとおりにならないように、ひとつ一過性のブームに終わらないように、積極的また持続的な施策の推進を要望しておく次第でございます。 また、末広大橋の夜間のライトアップにつきましては、これは私がせんだって青年会議所の全国大会がございましたときに、ちょうどシニアの会がクレメントでありまして、そのときに式典を待つ間に、一番上の最上階で、街の暮れ行く中を、アルコールを飲みながら外を見ておりましたら、だんだんとあっちこっちから光がともりまして、その中で末広大橋の二本の柱が、橋柱ですかが見えて、あっ、これはどっかで見たような景色だなと思ったときに、そのライトアップというイメージがわきまして、先ほど知事さんの御答弁の中には、十分検討の上、前向きに対応されるという積極的な御答弁をいただきましたので、近い将来に必ず実現されるものと理解をさせていただきます。 次に、徳島の特産品を使った郷土料理の開発につきましては、観光の振興を図るとともに、また地場産業の育成からも大変意義があると思いますので、ぜひとも実現に向かって、これも前向きに検討されるよう要望しておきます。 次に、空港問題につきましては、常々申し上げておりますように、地元住民あるいは地元関係機関は、県内で受け持つ役割というのを十分認識して、県民の利便性の向上や県勢の発展のために空の窓口としてその責務を果たしてきております。でございますので、今後進められる諸事業におかれましても、地元は協力の姿勢を示しておりますので、今回地元が求めております諸要望に対しまして、最大限の誠意を持っておこたえいただきますよう強く要望しておきます。 続いて、旧吉野川流域下水道事業についてお尋ねをいたします。 毎年九月十日を「全国下水道促進デー」として、下水道完備により快適な住環境、良質な水環境の整備を目的に下水道の普及率向上活動が展開をされております。本県の県人口に対する公共下水道の普及率は、昨年度末現在で一〇%の普及率で、和歌山県の八%をわずかに上回り、全国最下位は免れたものの、依然全国ワーストツーという不名誉な状況にあります。 この夏に建設省がまとめた全国の下水道の普及率を見ますと、全国の平均が五六%であり、徳島県がいかにおくれているかが一目瞭然であります。 今議会の所信の中で知事が述べられておりましたが、このたび建設省の来年度予算概算要求に、県と徳島、鳴門、松茂、北島、藍住、板野の二市四町が進めてきた旧吉野川流域下水道事業の新規下水道事業として概算要求に盛り込まれました。下水道整備には巨額の経費と長期にわたる工事が必要なだけに、これを弾みとして長期戦で下水道整備に取り組むべきだと思います。 こうしたことから、県と二市四町が強力に連帯をとり、全力を挙げて下水道整備に取り組まれるよう要望いたします。 この旧吉野川流域下水道事業は、徳島空港拡張の南側の海面を埋め立てて終末処理場を確保し、一日最大九万四千立方メートルの汚水処理を行い、処理人口は十七万三千人、処理区域面積は四千三百ヘクタールで、全体の総事業費は約二千億円とも言われる大事業だけに、一日でも早く事業着手すべきと考えますが、知事の決意のほどをお聞かせください。 続いて、防災対策についてお尋ねします。 ことしは、自治体消防発足五十周年に当たり、各地でさまざまな消防、防災への取り組みが報じられております。県は、昨年度に、県消防学校の移転・新築とともに防災対策への実効性を高めるため、消防学校と防災センターの設置を北島町鯛浜地区に正式決定をされました。私は、地区住民の一人として、安全・安心への期待感を持って歓迎するものであります。この施設の一日も早い完成と、「今そこにある危機」への対応拠点として八十三万県民の危機管理、救難・救護に大いに活用・活躍を望んでいるところであります。 この防災センター基本構想によりますと、近年の防災環境と防災センターの必要性の認識に立ち、広報啓発機能、ボランティア活動支援拠点、物資・機材の備蓄・配送、情報管理拠点としての機能を持ち、消防学校と一体化させた有機的・効率的運用を図るとされております。 そこでお尋ねいたしますが、この施設の基本計画から工事完成までの事業スケジュールと、両施設の一体化による効用のねらいはどこにあるのか。また、防災対策で一番大事な「自分自身の身は自分で守る」という自己防衛意識並びに自主防災意識の啓蒙に、この施設をどのように活用されていかれるのか、お聞かせください。 消防学校については、多様化する災害への対応や自主防災意識との連携の必要がうたわれています。しかし、その施設や教科の内容は、消火、予防消防、水難救助が主たるものであります。私は、この機会に消防学校の名称を防災学校と改め、震災や土砂災害にも対応した教育・訓練をカリキュラムに加え、幅広い分野で災害防止、救難・救助に活躍できる人材育成をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、本年六月に運航を開始しました消防防災ヘリコプターは、県民の安全・安心を確保するため、救急・救助、火災鎮圧など、その活躍が大いに期待されているところであります。また、人里離れた山村や離島からの救急患者の搬送などにその威力を大いに発揮されると思われます。また、ヘリコプターを運用するに当たっては、離発着場の確保や医療機関との連携など、いろんな課題があると思いますが、地元市町村などとの協力の上、これらの課題を解決し、県民が安心して暮らせる環境を整備していく必要があると思います。 そこで、就航から四カ月を経過して、これまでの活動状況とその効果についてお伺いをいたします。 さらには、大気などの環境調査や地すべり危険箇所の調査などにも活用するなど、消防防災ヘリコプターを行政全般に対し、積極的、効果的に活用すべきであると考えますが、御見解をお伺いをいたします。 最後に、公的介護保険制度についてお尋ねをいたします。 超高齢化社会に備える介護保険法が昨年末の国会で成立し、二〇〇〇年度、すなわち平成十二年四月一日から公的介護保険制度が実施されます。厚生省は実施推進本部を、徳島県では本年四月から保健福祉部の高齢保健福祉課内に介護保険推進室を設け、専任職員を配置して、市町村への指導・助言、導入体制づくりの支援などに当たっております。いよいよ二年後の実施に備えて、来年の十月からは介護給付の申請を受け付ける予定ですが、市町村によっては受け入れ体制の整備におくれや格差があるため、一気に顕在化する介護ニーズに対応できないおそれも懸念されております。 公的介護保険制度に当たり、実施主体である県下市町村において、最大の問題点はどこにあるのか、またそれに対する県の支援体制についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、来年十月からの介護認定申請の受け付けに当たっては、ケアマネージャー、すなわち介護支援専門員の養成と確保が急がれますが、これに対する具体的な対応策についてもお伺いをいたします。 また、過疎町村においては、介護施設の不備や財政事情などから一町村では対応できず、隣接の町村が共同しての広域対応を余儀なくされるケースも十分考えられます。こうした地域事情に対して、県は真剣に指導、助言すべきと思いますが、この点についても御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 旧吉野川流域下水道事業の早期事業着手についての御質問でございます。 旧吉野川流域下水道につきましては、旧吉野川の水質保全や生活環境の改善はもとよりでございますが、生活排水対策における普及率を向上させる上で非常に重要な基盤施設でございまして、県と関係市町が共同で実施する事業でございます。 このため、かねてより徳島市、鳴門市など関係二市四町とともに調査検討を進めておりましたが、関係市町との協議が調いましたことから、平成十一年度政府予算に対する県の最重点要望事項として位置づけまして、私自身も事業の早期実現について建設省に強く働きかけてまいりました。 その結果、平成十一年度建設省概算要求におきまして、全国二カ所の新規箇所のうちの一つとして予算要求されたところでございまして、長年の懸案でございましたこの事業が一歩前進を見たところでございます。今後、年末に予想されます政府予算案の決定や新年度の新規事業採択に向けまして、なお一層国に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 また、事業採択がなされますと、その後は都市計画決定や事業認可の取得、関係者との協議調整、さらには事業効果の早期発現といった観点からの計画的、効率的な整備手法──これは例えば部分供用というようなことでございます。そういったことについても検討していく必要があります。 私といたしましては、今後関係市町ともども、こうした一連の手続や作業を早急に進めるなど、早期に事業着手が図られるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。   (福島環境生活部次長登壇) ◎環境生活部次長(福島啓治君) 消防学校、防災センターの今後のスケジュールについての御質問でございますが、現在防災に関します広報・啓発、備蓄など、防災センターの基本的な機能や、消防学校との効果的、効率的な管理運営のあり方などについて検討を行っております。本年度中に基本計画を策定することといたしております。平成十一年度からはこの基本計画を踏まえまして、基本設計、実施設計に着手をしたいと考えております。 建設地については、現在北島町において土地区画整理事業が実施されており、この進捗状況等を見ながら用地取得を行うことといたしております。 今後、消防学校及び防災センターは、本県防災対策の拠点となるものでございますので、関係者の皆様方の御協力と御支援をいただいて、できるだけ早期に完成できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、消防学校と防災センターを一体的に整備することにつきましては、両施設を一体化することによりまして、建設、管理運営に要する経費の削減や教室などの施設の効率的な活用を図られるものと考えております。 さらに、災害発生時の緊急時における救助資機材、救援物資の集配等の拠点として、消防学校の訓練場を活用するとともに、消防学校の持つ教育・訓練に関します設備を防災センターにおける体験・学習などの面に応用するなど、効率的、効果的な施設の運用が可能になることから、一体的に整備をしてまいりたいと考えております。 次に、県民に対します防災意識の啓蒙のための防災センターの活用についての御質問でございますが、御承知のとおり、阪神・淡路大震災のような大災害が発生をいたしますと、県、市町村、警察、消防など公的な防災関係機関は、総力を挙げて救急・救助の応急対策を講じてまいりますが、多くの被災者に対し、防災関係機関が素早く、的確に、しかもきめ細かく対応するには限界がございます。 このため、常日ごろから県民一人一人が災害に関します知識を持ち、防災に対する意識や技術を身につけ、災害発生時には的確な行動をとれるようにすることが極めて重要であることは御指摘のとおりでございます。 このようなことから、現在計画中の防災センターにつきましては、平常時に災害を模擬体験できる施設や救急・救助訓練施設を設置するなど、県民の防災に対する正確な知識の習得と防災に関する意識の向上を図り、災害時の自主的な対応力を育てるための防災学習施設として活用してまいりたいと考えております。 また、地域ぐるみの防災体制の確立にとって重要な自主防災組織における消火活動や救助活動などの訓練にも積極的に活用をしていただき、地域の防災力の向上に役立てていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害から県民の生命、身体、財産を守るため、防災センターがその目的を十分に発揮できるような施設となるよう整備に努めてまいります。 三点目の消防学校において、災害防止などに活躍できる人材育成を図るべきとの御指摘でございますが、現在消防学校の教育・訓練につきましては、国におきます一定の基準に沿って、地域の災害の実態を踏まえ、消防職員及び団員に対する教育・訓練を行っているところでございます。 一方、近年災害はますます複雑・多様化かつ大規模化してきており、消防、水難救助などのほか、震災や土砂災害に対応できる消防職員及び団員の能力、技術の向上が求められておりますことは御指摘のとおりでございます。また、地域での防災活動などの一翼を担う自主防災組織などの人材の育成も喫緊の課題であると考えております。 このため、消防学校の教育・訓練計画においても、複雑・多様化する災害に対応できるようカリキュラムを工夫するとともに、今回の移転・新築に当たっては、防災センターと一体化し、相互の機能を補完することにより、施設整備の充実強化を図り、教育・訓練内容の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、消防学校を含む施設全体の名称につきましても、これらの機能にふさわしいものとなるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、四点目の消防防災ヘリコプターの活動状況とその効果についての御質問でございますが、本年六月の運航開始から九月末までの四カ月間において、出動回数は六十五回、飛行時間は八十一時間となっております。現時点では、活動開始後間もないこともありまして、各種業務に習熟するための訓練が多くなっております。実際の消防防災関連業務におきましても、緊急患者の搬送、行方不明者の捜索活動、さらには先月香川県で発生をいたしました林野火災の応援活動などに活用をしており、県民の安全で安心できる生活に寄与しているものと考えております。 消防防災ヘリコプターは、機動性にすぐれているという特性により、全国でもさまざまな災害発生時にその威力を発揮しているところでございますが、本県におきましても、さらに積極的に、効果的にヘリコプターを活用し、消防防災活動の強化を図ってまいる考えでございます。 最後に、消防防災ヘリコプターを行政全般として積極的、効果的に活用すべきであるとの御提言でございますが、消防防災活動などにヘリコプターを効果的に活用していくためには、各種体制の整備を図っていく必要があり、県といたしましても、市町村と協力し、離発着場の適地調査を行うほか、関係機関などとヘリコプターの活用を含めた防災訓練を実施するなど、その対応に努めているところでございます。 さらに、御提案の消防防災ヘリコプターの一般行政業務への利用促進につきましても、防災関係業務との調整を図る必要がございますが、関係機関の要望を踏まえまして、具体的な利用計画を作成するなどによりまして、より一層積極的、効率的なヘリコプターの活用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 介護保険制度実施に当たっての市町村の最大の問題点及びそれに対する県の支援体制についての御質問でございますが、介護保険制度実施に当たっての問題点は種々ございますが、特に問題点といたしましては、運営主体である市町村は、介護保険施行までの非常に短い準備期間の中で、被保険者の資格管理に関すること、要介護認定に関すること、保険料の徴収に関すること、市町村介護保険事業計画の策定、条例や特別会計の設置運営など、広範多岐にわたる市町村事務を適切に処理し、新制度に円滑に対応できる体制を整備しなくてはならないということであります。 このため、県といたしましては、運営主体である市町村の諸準備に不均衡が生じることのないよう、平成十年度から福祉事務所を単位とするブロック別連絡調整会議を設置し、地域の実情に応じたきめ細かい指導・助言を行っているところであります。 今後とも、当会議を中心とした市町村への支援体制の充実を図りながら、国からの情報を迅速に提供するとともに、県としての考え方、市町村における問題点や課題についてともに協議し、対応策を的確に講じ、着実な制度導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護支援専門員の養成に関する具体的な対応策についてでございますが、介護支援専門員は、新たに介護保険法の中で位置づけられた職員であり、介護保険制度の運営面において非常に重要な役割を担うこととなっております。 県といたしましては、介護保険制度を円滑に運営する上で、この介護支援専門員につきましては、県全体で約八百人、しかも地域性を加味した形で県下全域におきまして均衡のとれた養成に取り組みたいと考えております。 具体的な介護支援専門員の養成は、保健・医療・福祉分野で五年以上の実務経験を有する方などに、まず試験を受けていただき、試験に合格された方々に介護支援専門員実務研修を受講していただくことになっております。 試験につきましては、本県ではこの十月十一日に実施することとしておりますが、二千九百三十六人の受験申し込みがあり、介護支援専門員に対し、非常に高い関心を持っていただいていると感じているところであります。 なお、試験の合格基準及び実務研修の内容等は、今後国の試験委員会等で決定されてまいりますので、現時点では、今年度初めて行う第一回目の試験及び研修でどの程度の人数が養成できるか申し上げられませんが、来年度の第一・四半期には第二回目の試験も予定しております。 いずれにいたしましても、県といたしましては、第一回目の試験結果等を踏まえまして、地域バランスのとれた介護支援専門員の確保に向けて、市町村や関係団体等における積極的な取り組みを求めてまいりますとともに、あわせて介護支援専門員の資質の向上が図られますよう、実務研修の充実や追加研修などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度におきます広域対応についての県の指導・助言に関する御質問でございますが、介護保険制度におきましては、県下各地で介護を必要とする高齢者の方々が必要な在宅サービス、施設サービスを受けることができる基盤と、要介護認定事務の公平性及び介護保険財政の安定的な運営を確保することが重要であります。 このため、県といたしましても、徳島県高齢者保健福祉計画、いわゆる「とくしま長寿プラン」に基づき、介護を必要とする高齢者が、「いつでも、どこでも、だれでも」必要な保健、福祉等のサービスが利用できる体制整備に努めてまいりました。また、介護保険制度では市町村の保険財政の安定化を図るために、公費負担や医療保険者からの交付金及び県に設置する財政安定化基金による財政支援等の措置が講じられることとなっております。 しかしながら、町村においては、御指摘のように、介護保険制度を安定的に運営するために広域対応が必要な地域もございます。広域対応といたしましては、要介護認定事務、介護サービスの提供、介護保険財政等の業務を広域連合や一部事務組合で実施する方法、機関の共同設置、関係市町村間で調整保険料率を設定し、財源について互いに調整する「市町村相互財政安定化事業」の活用等が考えられます。 県におきましても、介護保険業務の広域化につきましては、これまでも市町村に対して広域化の考え方やその方法等に関する情報を提供するとともに個別の協議に応じてきたところであり、介護認定審査会の共同設置につきましては、幾つかの地域で既に具体的な検討が進んでおります。 今後も、保険財政の広域化も含めて、地域の実情を踏まえた広域対応について必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。   (北島議員登壇)
    ◆二十番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 旧吉野川流域下水道事業につきましては、その必要性、緊急性から、下水道整備後進県からの脱却を目指して、一日も早く工事着手に向けての御努力を要請をしておきます。 「災害は忘れたころにやってくる」と昔からよく言われておりますように、いつ発生するかわからない災害に備えるためにも、その拠点となります県消防学校、あるいは防災センターの一日も早い完成を期待いたすところでございます。 また、介護保険制度につきましては、我々人類が経験したことのない二十一世紀の超高齢化社会へのシステムづくりであろうと考えます。全国と比べまして高齢化率の高い本県では、平成十二年からの施行に向けてその対策が急がれるわけでございます。 市町村のさまざまな課題に対しまして、きめ細かい指導、支援を行って、制度の円滑な導入を図られますよう強く要望しておきます。 まとめに入ります。 現代の日本社会は、相次ぐ官業癒着による汚職事件や、金融・証券界の破綻、不良債権処理問題、続発する毒物混入事件、不況、雇用不安、その上に地震、水害などなど、社会全般の乱れ、混迷が広がっております。世紀末を迎え、日本はどのような方向に進んでいくのか、日本全体が閉塞感に包まれ、出口が見えない状態が続いております。 しかしながら、このような状況の中、我々の住む四国は、間もなく本四三橋時代を迎え、本格的な大競争・大変革の時代となります。これをチャンスとして確実にとらえ、徳島の発展に結びつけるため、圓藤知事は八十三万県民の先頭に立って、気概と行動力で二十一世紀の徳島県の未来を切り開いていかれるよう心から御期待をいたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木内信恭君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・谷口修君。   〔久次米・柴田・原・平岡・木村・木内六議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、現在問題になっております第十堰の可動堰化について、これまであの第十堰を築き上げてきた先覚者のこの御労苦を無にしないためにも、また子々孫々にはかり知れない負債を残さないためにも、断じてこの可動堰は実現させてはならないという立場で質問をいたしたいと思います。 二十一世紀の人類にとって最大の課題は、自然環境と調和のとれた生活環境をどのように築いていくかということではないかと思います。 今日、徳島県政上においてその最大の問題は、第十堰を可動堰に改築しようとすることであります。冒頭申し上げましたように、世界の人類が自然環境との共生に最大の努力が求められているとき、徳島県では、二百五十年間にわたって地域住民が言い尽くすことのできない幾多の艱難辛苦を重ねつつ築き上げてきた第十堰、しかも今日、河川に係る数少ない重要な文化財として、全国はもとより、国際的にも注目をされている、このかけがえのない河川文化の宝を、流域住民に重大な災害を引き起こす要因となっているとして、これを取り壊し、鉄とコンクリートで固めた可動堰を建設しようとしているのであります。まさに時代に逆行する、県政史上最大の暴挙であると言わざるを得ません。 可動堰がどれだけ自然破壊を起こすものであるかということは、長良川河口堰など既存の可動堰によって証明済みであり、可動堰に関心を持たれる人は、すべて十分御認識のことと思います。強いて言うとするなら、第十堰にかわる可動堰は、これまでの可動堰より規模が大きく、したがって、環境破壊もさらに広範囲に及ぶことが予想され、もう一つは、徳島市民の飲料水、水源地であるということでありましょう。 そこで、知事にお伺いいたします。私は、極めて平凡な質問を行いますので、よくわかるように御説明をいただきたいと思います。 建設省や知事は、可動堰が第十堰より安全度が高く、流域住民を水害から守るためにもベターだと申されておりますが、現第十堰において二百四十六年間、第十堰が原因で水害が起こった記録は一度もないことを知事はお認めになられますか。 また、可動堰が実現した場合に、将来、早ければ二、三年後にも故障したり、あるいはまた四、五十年もたたないうちに大修理をしなければならないようなことも起こるかもわかりません。これらの問題について、知事はどのように予測をされておられるのか、お伺いいたします。 さて、建設省や知事はこれまで、現第十堰を壊して可動堰とする理由として三つの点を強調してこられました。去る七月十三日、第十堰審議委員会が、可動堰を妥当とする集約を行いました。その直後の記者会見で圓藤知事は、「審議委員会は科学的に、かつ公正・公平に十分審議した。その結果、可動堰がベターであるという結論になった」と、喜色満面といった表情で話されておられました。 そこで、第一として、可動堰とする三つの理由の一つであります深掘れによって堤防破壊のおそれがあるとする、この点についてお伺いいたします。現在の第十堰において、右岸、第十堰の直下流のどの場所で深掘れが起こる危険性があるのか。どのような科学的審議によってそんな結論になったのか、詳しく御説明をいただきたい。 二つ目は、現第十堰は満身創痍の状態で、いつ崩壊するかもわからないという点についてであります。これは六月議会でこの壇上から、阿川議員の御質問に対する御答弁でおっしゃったことでございます。そこで、その満身創痍とはどんな実態であるのか。また、どのような科学的審議をしたのか、詳細御説明いただきたい。 三つ目は、せき上げによる堤防破壊の危険ということについてであります。そもそもせき上げは、第十堰に限ったものではありません。流水の妨げとなるものすべてせき上げを起こす要因となり、それによって水かさが増すことを「せき上げ」と言うのであります。したがって、せき上げの要因となるのは、第一に、橋脚があり、洪水時に河床となるいわゆる河川敷などの潅木や樹木、その他さまざまな構築物はすべてせき上げを起こす要因となります。 建設省や圓藤知事は、第十堰があるから、洪水時はせき上げが起こり、堤防破壊の危険が生じると申されているが、机上の計算で異常せき上げの数字をつくり上げても、到底納得できるものではありません。第一、吉野川流域において、第十堰上流の十六キロ地点よりさらに危険な箇所は他にないとおっしゃいますか。少なくとも岩津より下流流域において、十六キロメートル地点の周辺以上に危険な箇所はどこにもない。もしあったとしても大した心配はないと断言できますか。この点についてはひとつ明確に御答弁をいただきたい。 念のため申し上げますが、吉野川流域において、第十堰の上下流約六キロメートル、すなわち六条大橋から名田橋までの間、この両岸の堤防は、吉野川流域の中でも最も堅固に築堤されていると思うのでありますが、もちろん知事はその実態は十分把握されていることと存じます。その上に立って、十六キロメートル地点がせき上げで危険だというのは、どのような科学的審議の結果、可動堰でないと、今の堤防ではだめだということになったのか。これも詳細お聞かせいただきたいと思います。 最後に、第十堰のせき上げで堤防が危険だという状態になれば、堤内の滞水による水害は、先般の高知県の水害、さらには関東、東北の水害を見ても明らかであり、いずれにおいても、本川の大堤防が破壊したものではなく、中小河川や内水滞水によるところの被害であります。私は、むしろ第十堰のせき上げ対策より堤内滞水被害対策こそ急ぐ必要があると痛感いたしております。なぜなら、私は、昭和三十六年の第二室戸台風の際、床上浸水に遭い、徳島市全市が文字どおり太平洋と一衣帯水となり、水の間に家が見えるといった状況でありました。あのとき、吉野川の本川の堤防は安全そのものでありました。あのときのことを思い返しても、内水被害対策こそ喫緊の課題と考えるのであります。滞水による水害対策について、県下の各河川流域住民が安心できる、中身が見える御答弁を期待いたします。 以上申し上げまして、御答弁をいただき、再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、現在の第十堰ができてからこれまでに、堰が原因で水害が起こったことがあるのかという御質問についてでございます。 吉野川では、現第十堰が設置されて以降も洪水による被害が多く発生しておりますが、その原因は当時の吉野川の状況や、また堤防の整備状況等によって大きく変わり、また古い時代には何が原因で水害が起こったのかなどについて詳細にわかる資料が少なく、第十堰が直接の原因となって起こった洪水がどれであるのかを特定することは困難でございます。 しかしながら、例えば明治二十一年七月に起こりました洪水につきましては、大正十一年に出されました「阿波近古史談」という本があるんですが、その本に当時の記録が残されておりますので、これをひもといてみますと、吉野川は、降りしきる長雨の影響で大洪水となり、七月三十一日の午後、当時の覚円村──これは現在の石井町西覚円でございますが、現第十堰の上流側の南側に当たるわけでございますが、この地区の堤防におきまして、前年に決壊した箇所から浸水が始まり、あっという間に轟音と水煙を残して約五百五十メートルにわたる大決壊となりました。この決壊によって多数の民家が濁流にのまれ、多くのとうとい犠牲者──三十数名でございますが──を出してしまったことが記述されております。 このときの水害は、南岸の覚円村だけではなく、当時の名西郡瀬部から高瀬にかけてや、北岸においても、板野郡西条、須賀、下六条から佐藤塚にかけても甚大な被害をもたらしたとあります。この覚円村の現場は、現在の第十堰の上流端からわずか約二キロメートル上流の地点であったということでありますので、第十堰のせき上げによる水位上昇が堤防決壊の原因ではないかと考えられるところであります。 また、大正元年九月の洪水では、名西郡覚円村や高原村におきまして、破堤や堤防の決壊などの被害が発生をいたしまして、死者八名、負傷者五十三名、行方不明十四名、床上浸水約二万七千戸、床下浸水約一万六千戸などの著しい被害が発生したとの記録がございますが、これも第十堰のせき上げによる水位上昇が堤防決壊の原因となったのではないかと考えられます。 昭和二十九年のジェーン台風のときや、昭和三十六年の第二室戸台風のときにおきましても、破堤までには至らなかったものの、破堤寸前までの状況に立ち至り、水防団の懸命の水防活動によって辛うじて破堤を免れたということが言われております。 可動堰が故障や破損した場合、どういうことが起こるのかと、予測されるのかという御質問についてでございます。 改築されます第十堰のゲートの開閉装置や電気・制御設備につきましては、現在まだ詳細設計はできておりませんが、ダム堰施設技術基準というのがございますが、その基準等に基づきまして、万一故障があっても支障が出ないように、二重三重の安全対策が講じられることになっております。 例えば、最大の危険と考えられるケースでございますが、洪水時におけるゲート開閉装置の故障でございますけれども、その対策といたしましては、電源として、一般電源と自家発電設備による電源の多重化を図りますとともに、さらにゲートごとに独立をした予備電源設備を設けることにいたしております。また、引き上げ用のモーター施設につきましても、各ゲートごとに二系列になるものというふうに聞いております。 また、地震対策につきましては、建設省河川砂防技術基準に基づきまして、我が国で実績のある耐震設計法が用いられることになりますので、安全性は確保されるものというふうに考えております。例えば阪神・淡路大震災におきましても、この基準に基づいて設計されました震源地近くの加古川大堰や淀川大堰では支障はなく、安全性が証明されたところであります。 さらには、日ごろから機器の故障や破損を未然に防ぐため、日常点検・整備でありますとか、あるいは操作訓練を常時実施をするなどしまして、堰の操作に支障を来さないように万全を期すというふうに聞いております。 深掘れがどのような場所で起こり、それはどのような科学的審議に基づいているのかという御質問についてでございます。 深掘れにつきましては、平成九年三月に開催をされました吉野川第十堰建設事業審議委員会の技術評価報告会で、専門学者がその原因と対策について述べております。 すなわち、川底に近い部分では流れは堰に沿って左岸側に流れる一方──これは、堰が斜めになっておりますから、斜めに沿って流れるということです。左岸側に向かって流れる一方で、表層ではほぼ堰に直角に流れ、右岸側堤防に向かって流れることになります。つまり、一つの洪水がありますと、表層の水とですね、砂をたくさん含んだ下の方の水とがですね、分離するということですね。砂の多くたまった方は堰の方向に沿って左岸側に流れる。それから、表層部の余り土や砂を含んでない分はですね、堰に向かって直角に流れる、こういうことを言っておるわけであります。流れることになります。川底に近い部分の流れは、大量の土砂を左岸に運搬し、それを左岸堰下流側に堆積させるとともに、堰のつけ根を激しく侵食することになります。一方、右岸では、堰を直角に越えた水は堤防にぶつかった後、流れが加速され、それとともに土砂を流す力が強くなり、右岸堤防に沿った部分では、流入土砂に比べて堤防からの持ち出される土砂が多くなるために洗掘が進行することになります。また、右岸に流入してくる水は表層から供給されるために土砂を含まず、このことも右岸側河床低下の原因となっております。 専門学者は、今申し上げましたように、斜め堰周辺の複雑な流れは、堰下流左岸・右岸それぞれに堤防の安全をおびやかす現象をもたらすことから、構造的欠陥である斜め堰を是正する必要があるというふうに述べておるわけであります。 また、平成八年八月に建設省で行われました水理模型実験でも堰周辺の複雑な流れの様子や土砂の流れ、堆積、洗掘状況などを観察する中で、右岸側の河床に深掘れが発生することが確認され、斜め固定堰が右岸側深掘れの大きな原因であることが科学的に証明されたところであります。 さらに、昭和五十一年の洪水におきましては、右岸側で二十メートルにも及ぶ深掘れが発生をいたしまして、その対策として大量のブロックが投入されたわけでございますけれども、それにもかかわらず、さらに深掘れが進行して、再度沈下を起こし、昭和五十八年には再度ブロックが投入されております。 このように、洗掘部の対策といたしましてはブロックを投入することは一般的に行われておりますが、ブロックを投入しても十分な効果が得られなかったり洗掘部を防護しても洗掘現象が下流へ移動したりするなど、根本的な対応とはならず、あくまで対症療法的なものでございまして、長期的には十分なものではございません。 これらのことから、第十堰によって深掘れが発生することは、科学的にも、現実的にも明らかになっておりまして、深掘れ問題解決の方法としても、現堰の可動堰化が最適であるというふうに考えております。 満身創痍という堰の実態と、それについてどのような科学的審議を行ったのかという御質問でございます。 現在の第十堰の状態につきましては、これも吉野川第十堰建設事業審議委員会の専門学者による技術評価報告会で、専門学者の目から見た工学的な判断として、満身創痍であるという趣旨のことが次のとおり述べられております。 すなわち、第十堰ではコンクリート被覆──コンクリートの覆いですね──のかなりの部分が材質の経年的劣化を示していることもさることながら、堰全体として各所にひび割れや亀裂、剥離、あるいは欠損部が数多く見受けられる。また、左右両岸のいずれか一方から他方を堰表面のレベルで見通せば明らかなことであるが、堰が随所で不同沈下──つまり、でこぼこになって沈下しておる、でこぼこだという意味です。不同沈下を生じている事実も見逃してはならない。不同沈下のあらわれとして、コンクリート板の内継ぎ目──これはブロックとブロックの継ぎ目のことです。コンクリート板の内継ぎ目が大きく食い違いを見せている箇所も散見される。不同沈下の原因は、恐らくコンクリート被覆部下方の土砂の中の細粒分──細かい土砂ですね。細粒分が透過する水の押し流し作用や、越流する水の吸い出し作用で徐々に洗い流され、空洞化を生じ、やがてそれらが押しつぶされた結果生じたものと推察される。このように第十堰は、材質及び表面にあらわれた変状──変状というのは、異変という意味だと思いますが、異変の両面で相当に老朽化し、疲弊した構造物であることは否めない事実である。 以上、専門学者はこのような堰の状態を指摘して、満身創痍の状態であるというふうに言っております。 このように老朽化した第十堰は、洪水によりまして、昭和三十年からこれまでの四十年間に十六回も被災し、修復を繰り返しております。 また、建設省の調べによりますと、現在も目視により確認できるものだけでも、表面コンクリートのクラックが二十六カ所、空洞化や沈下が四カ所、破損や剥離が二十六カ所、石積み等の洗掘や流失が八カ所、大きな漏水が十二カ所のほか、堰下流の根固めブロックの散乱や沈下が随所に見られるなどの調査結果が出ております。 したがいまして、第十堰は、長年にわたる堰全体の劣化と空洞化等の構造上の欠陥が原因で、洪水等により大規模な破壊が発生する危険性をはらんでおりまして、県といたしましては、これらの問題を解決するためには、現堰を撤去し、可動堰に改築すべきであると考えているところであります。 吉野川流域における危険な箇所についての御質問でございます。 吉野川の堤防は、岩津から上流につきましては、大部分が無堤地区になっておりまして、現在でも多くのはんらん区域を残しております。建設省によりますれば、岩津から上流における堤防計画の全体延長は約三十八キロメートルとなっておりますが、人口や資産が集中し、緊急性が高いところを優先的に工事着手することによりまして、現在では美馬橋下流約十四キロメートル、約三七%が概成をいたしております。また、現在美馬町西村、中鳥地区や三野町芝生、太刀野地区などの築堤工事を鋭意進めているところでございます。 このように、上流地区におきましては、まだまだ築堤の必要な箇所がございまして、建設省におきましては、今後も堤防の整備率を上げるため事業進捗を図っているところでございます。 また、岩津から下流におきましては、明治四十年に着手をされました第一期改修を初めといたしまして、昭和二十四年からの第二期改修を通じまして、築堤を中心とする洪水対策が図られてきたわけでございます。 しかしながら、吉野川河口付近、第十堰付近、勝命地区及び瀬詰大橋地点の四カ所では、依然流下能力が不足しております。このうち、第十堰付近におきましては、堰とその上流に堆積した土砂が洪水の流下を阻害をいたしておりまして、このため堰から上流約四キロメートルの区間はせき上げの影響を受けまして、計画高水流量──これ一万九千トン毎秒でございますが、これに対しまして、流下能力が毎秒約千七百トン──つまり一万七千三百トンしかないということであります。不足をいたしまして、治水安全度は四十分の一程度になっております。つまり、現在の第十堰を前提といたしますと、堤防の越える確率、堤防が決壊して、あるいは堤防を越えるという確率というのは、四十年に一回の洪水によってですね、これが壊れる、あるいは堤防を越えるという危険性をはらんでいるということであります。この付近の土地は、洪水時の河川水位よりも低いために、万が一にも堤防が破堤した場合には、より高い位置からはんらん流が流れ込み、その勢いは他の箇所よりも強く、はんらん流の速度も速くなって避難も困難となり、生命の危険を大きくすることになります。 建設省が試算をいたしました第十堰上流約二キロメートル地点での堤防破堤シミュレーションによりますと、左岸が破堤した場合、浸水面積が七千五百ヘクタール、浸水区域内人口が約八万七千人、また右岸が破堤した場合、浸水区域が約二千九百ヘクタール、浸水区域内人口が約三万二千人にも及ぶ大災害になることを予測いたしております。 なお、勝命地区、瀬詰大橋地点は流下能力が不足をしておると先ほど申し上げましたが、洪水はんらん区域が狭いことなどから、現在は工事は実施されておりませんけれども、将来は河道掘削により対応していく予定であるというふうに聞いております。 また、河口付近でございますけれども、河口付近は、大洪水時には河口砂州がフラッシュされる──つまり下流の方に押し流されるということですね。移動するわけです。フラッシュされるので、安全性は確保されております。 したがいまして、岩津地点から下流におきましては、洪水がはんらんした場合における社会的影響は第十堰付近が最大でございまして、最優先して対策が必要な区間であると、このように考えております。 次に、堰上流の十六キロメートル地点がなぜ危険なのか、どんな審議の結果そうなったのかという御質問についてであります。 現第十堰は、吉野川の河口より一四・二キロメートル地点から一五・四キロメートル付近の間において、長さ約八百十メートル、川底から約四メートル突出した斜め固定堰でございまして、流下断面の約四割を阻害する障害物となっておりますことから、洪水はせき上げられて計画高水流量が流れた場合に、堰上流部のかなりの区間にわたって計画高水位を上回ることになりまして、堤防が非常に危険な状態になることが予測をされております。このことは、一次元の不等流計算、縮尺八十分の一の水理模型実験による水位の再現、そしてまた、この両方の組み合わせでございます、つまり一次元の不等流計算と模型実験の組み合わせ、以上三つの手法によりまして、堰上流の水位を検証した結果が、吉野川第十堰建設事業審議委員会におきまして建設省から示されているところであります。 特に、せき上げ等に対する評価は、技術的・専門的な分野に属し、一般には理解しにくい面があることから、吉野川第十堰建設事業審議委員会におきましても、土木学会の推薦を受けた専門学者に技術評価を依頼しておりまして、その中で水理学の専門家からは、建設省のせき上げ計算は妥当なものであり、計画高水流量が流れた場合の水位は計画高水位を超えるとの判断がなされているところであります。 さらに申し上げますれば、計画高水流量の毎秒一万九千トンといいますのは、上流ダム群による毎秒六千トンの調節を前提としておるわけでありますが、早明浦ダムを含めた現在あるダム群の調節能力は毎秒約三千トンしかございません。今後さらに幾つものダムをつくらなければなりません。つまり、早明浦ダムを初めとしてたくさんのダムでカットしておるわけです。それとほぼ同じだけのダムをつくらなければこの六千トンというのはカットできないんです。こういったダムが全部実現するというまでにははるかなる道のりであるということは御理解いただけると思いますが、そういうことから考えますと、現実的な話として、第十堰地点で一万九千トンはおろか、二万トンをはるかに超える大洪水が発生する可能性があるということも考えておかなければなりません。 また、洪水時における吉野川の堤防の安全性についても、建設省から解析法案が示されておるとおり、計画高水位を超えた場合に安全率が不足するとされております。堤防の安全率の解析につきましても、審議委員会におきましては、地盤工学の専門家の評価がなされておりまして、建設省の解析は妥当であり、計画高水位を超えた場合の安全率は許容できないと判断がなされております。 県といたしましても、これら専門学者の意見等も総合的に勘案して、堰上流部のかなりの区間は吉野川の下流域の中において最も危険な区域であるというふうに認識をしておりますので、洪水時の水位をできるだけ低く抑えるという治水の基本に基づいた第十堰の可動堰への改築計画は非常に重要であると考えているところであります。 それから、吉野川の堤内の内水対策についての御質問でございます。 吉野川水系におきましては、河川改修の進捗や社会経済の進展に伴いまして流域の開発が急速に進みまして、堤防で守られた区域の排水不良による内水被害が新たな課題となっております。 このために、建設省等におきましては、昭和二十年代の後半から、堤防が概成している岩津地点より下流地区における内水対策を治水計画の中に位置づけまして、順次排水樋門や排水ポンプの設置など、内水排除に取り組んできているところでございます。 現在、岩津地点下流におきましては、内水排除のための施設として三十二カ所の排水樋門が整備をされておりますほか、十七カ所のポンプ場の計画のうち、既に十二カ所にはポンプが設置をされておりまして、計画ポンプ排水量で見てみますと、整備率は約五〇%ということになっております。 県といたしましては、内水排除設備の整備は、上流地区や旧吉野川地区における無堤部の解消とともに、吉野川の治水対策上、極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、毎年県の最重点要望事項として整備促進を国に強く要望しているところでございますので、今後も引き続き整備促進を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、現在の第十堰は、計画高水流量である毎秒一万九千トンが流下したとき、約一・二メートルのせき上げを生じさせることから、第十堰を可動堰に改築することによりまして、この一・二メートルのせき上げが下がることになるわけであります。堰上流区間の洪水時の水位が大幅に低下することになるわけであります。このことによりまして、第十堰上流のせき上げ区間に流入する神宮入江川、飯尾川、江川の各支川においては、吉野川本川の水位が低下することによって内水被害が軽減されることにもなるわけであります。すなわち、吉野川の水位が高いときは、これら支川の水は自然に排水されませんけれども、第十堰が可動堰に改築されることによりまして、吉野川の洪水時の水位が低下するために、堤防で守られている地域の自然排水が可能な時間が長くなるわけでありますので、第十堰の可動堰への改築は内水排除対策としても有効に働くものと考えております。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 知事、そういう御答弁をいただくことは、もう最初からわかっとんです。私はそんな答弁をいただこうと思っておりません。あなたは建設省徳島県庁出張所長ではないんですよ。あえて申し上げましょう。あなたは、四千四百五十七名の職員を動かし、約六千億の県費をもって、やろうとすれば何でもやれる立場にあるんです。今の話を聞くと、建設省や学者がこう言うた、そんな話ばっかりでしょう。あなた自身はそれをどういうように見たんですか。 例えば、深掘れの話でありますけれども、あの太平洋から逆巻く怒涛が押し寄せてきて、あの大波も防ぐことができる堤防がちゃんとできてるじゃありませんか。あの吉野川の流れの中で深掘れになる、あなたは現実を見てこられましたか。お手元にこれを持ってきていただくようにしてありますから、ちょっとあけてくださいますか。(資料提示)これの六ページごらんください。──それでありません。この簿冊の方の六ページ。その六ページ、ちょっと見てください。 これは第十堰がせき上げをして流れるという写真ですけれども、これに見事に説明されているのは、深掘れを起こすような流れは起こしていないということを説明しているんです、これは。右岸を見てください。右岸の流れが、もう既に右の岸の方からずうっと左の方に向かってずうっと行ってるでしょう。そんな状態のときにね、深掘れ起こるんじゃないんです。あなたは現状見ていないから、私はこの間もちょっと水が出たときに行っとった、土木部長が来とった、ちょうど。現地で会いました。私はしょっちゅう行ってね、現実に水がどう動いとるか見てきとんです。このぐらいに水が出たときには水の流れがどう変わるか。それから以上水が出たらもう深掘れの作用は起こらないんです。これを見たらわかるけど、流れが、あなたが言ってるように、突き当たるように流れてないじゃないですか。全部川の真ん中の方に水の勢力が流れながら行っている。その以前の堰を越すか越さないかというような際どいときの流れのときに突き当たっていくんです。それは右岸の方の水がまだそこへ回りませんから。知事はごらんになってないから御存じないでしょう。この右岸の方から流れ出してる水は、そのときには流れないんです、そういうときには。それが、この段階まで来ると、既に右岸の方まで水が回ってくると、もう深掘れの状態にはならない。 だから、深掘れが起こるというところを、どのようにすれば深掘れが起こるか起こらないか。今日の土木技術で、先ほどお話ししましたように、逆巻く怒涛でも防ぐことができる堤防ができるほど技術はきちんと進んでいる。あの流れの中で深掘れを起こさないような工事が、今の土木技術でできないとおっしゃるんですか。 私は、まず第一に言わなければならないのは、先ほど言ったように、自然破壊を起こしてまで可動堰にすることに反対しているからあえて申し上げているんです。深掘れを起こさないような工法をあそこに施工して、それがどんな大自然の破壊になるんですか。それをすれば簡単におさまることですよ。何億円要りますか。仮に毎年一億円ずつ使っても、百年かかって百億円でしょう。一千億乗せると、千年の将来のことは予測できませんけれども。 さらに、続けて申し上げますと、第十堰の満身創痍の状態。この満身創痍の状態というものについても、知事はどのように御自身がいろいろなそういう専門家の職員もちゃんとあなたの部下にはいるんですから、そういう人を通じて、建設省が言ってるのが本当かどうか、それをやられるのが徳島県の知事のお立場じゃありませんか。審議委員会言うて、学者先生の、先ほどの答弁は、専門家がこう言っております、だれがこう言っております、そればかりじゃないですか、答弁は。私はそんなん聞くつもりじゃない。徳島県の知事というのはなるほどそういう細かいところまでいろいろやって、やっぱり建設省の意見を聞く以外に道はないんだなあという、その苦労されたそこを聞かしていただくつもりで私は質問したんです。さっぱりそのことは答えてこない。皆建設省の出先機関の出張所長の御答弁。これでは県民はたまったもんじゃありません。 さらには、せき上げの問題で堤防がもつかもたないかという議論が全く出ていない。危険だ、耐えられない、そういうことで将来大水害を起こす、起こした場合にはこんなになるぞ。起こした場合にはこんなになるぞいうというのは、建設省がここにちゃんと書いてくれてあります。こういう宣伝ばかりをあなたも一緒になってやってる。こういう宣伝を、これはこのページの中の十ページ、あなたは建設省のこれの受け売りをやっている。少なくとも、私が先ほど申し上げたように、きちんとした、かみ合った答弁になっておりませんけども、知事、岩津から吉野川の河口まで、その間で第十堰を中心に約、上下三キロずつ、六キロ。いわゆる六条の大橋、名田橋、この間の両堤防ぐらい頑強にできてるとこないんです。あなたはもしもすると堤防があふれたら大変だと。絶対にあの堤防はあふれないんです、あの間では、知事。   (「その保証はどこにある」と言う者あり) ちゃんとこの保証は、ここにちゃんと出ております。これを壊すんなら別です、これは。私はこれは直接行って調べてきとんですよ。   (「どこで」と言う者あり) 六条の大橋から堤防があるあそこの下へ、六条の大橋が堤防の中へ食い込んどるが、あそこでせきとめられて、奥では起こるかもわかりませんよ。奥では水があふれることがあるかもわかりません。けれども、六条の大橋から下へ、水は下をくぐって上へ上がってくるようなことはできんでしょう。   (「ある」と言う者あり) そらあるけれども、上がってこなくては出てきてもですよ、その前のこちらの手前の、上流の高さよりも下流の高さが高こうなるようなことがありますか、そんな流れが。そんなこと起こりゃせんですよ。水は低き方へ流れるんです。ですから、それもこちらの方で全くためておいてせいて流せないというのであればいいですけれども。うそなら、ほな、知事、議会済んだら、一緒に行ってみませんかだ、ねえ。現実に一緒に行って調べてみて、現地でそのことがわかったら、おやめになりますか、あなたは、そういうことが。ねえ、ここで議論することない。現実に一緒に行って調べて、もしそういう実態がないというのであれば、二度と再び私はこの反対議論についてはやめましょう。 しかし、もしそういう実情があるとするならば、もうせき上げで危険だなどと言うことはやめてください。少なくともあの堤防がそれだけの頑強な堤防であるということも私は証明しとるんです。あなたは知事ですから、第十堰のあたりだけが危険だやいうようなことはやめていただきたい。六条大橋から下流の間におけるその中であそこが一番危険なんかと私は申し上げている。そしたらそれが一番危険だという証明があるんだったら、おっしゃってください。私はほかに幾らでも現地に案内しますから、一緒に歩いて行って、ここが危険だということをお教えしましょう。私は少なくとも第十堰から岩津まで、右岸をずうっと上っていって、左岸をずうっとおりてくる、三回やっとるんです。柿原堰へも二回行って、柿原堰もずうっと渡ってきました。   (発言する者あり) そういう実態の中で、危険な箇所は、ここは危険だな。なぜ危険かといいますと、静かに聞いてください。大事なとこですから、ここが。なぜ危険かといいますと、建設省も言われたけれども、土盛りの堤防だから危険だという話があった。今の六条から名田橋の間というのは、土盛りの上にコンクリートの基礎をしたり、さらに高いところにブロックで張りつけていったりしてるんですけれども、土盛りだけで置いてあるところのまだ箇所がたくさんあるんです。よく、あれはどこの川だったですかね、洪水で壊れたという例に出ますけど、あれを見たら、あのときの堤防が崩れるのを私、つぶさに見ました、テレビで。だんだんだんだんと掘れていって崩れると。ああいう崩れ方になるという崩れ方ならありますけれども、建設省が言ったように、あるところまで水がたまってくると、もうこの堤防がもたなくなって、水玉がだんだん大きくなって、横へ吹き飛んでくるんです。あんたもきのうそれによく似た御答弁されておりました。高いところからもう急にばあっと、もう一遍にですね、そこらあたりが大水害を起こすと、いかにも起こすように言う。そういうこと自体がね、住民を不安動揺に陥れる、私は非常にけしからん話じゃないだろうかと思いますよ。そんなことが起こり得る可能性は、あそこだけにあるということはおかしいんでよ。あそこにもひょっとしたら起こるかもわからんけども、その可能性はほかにある。もう言っときますけれども、あそこで第十堰の十六キロ地点というのは、あなたが見られて、そしてそんなに危険なのか。 重ねてお伺いしますけれども、その危険という堤防に、どういう打つ手を打ってみてもだめだったのか。私は、今日あの堤防の形を全くそのままにおいて、内部から固めていく、崩れないように固めていく工法も十分あるんです。それはいとも簡単で、そんなに多額の費用、一千億もかかるような、そんな膨大な経費はとても要らない。やり方にもよるけれども、数億円もあれば、そらもう完璧にできると、こういうような話もあります。   (「完璧にできるというのは」と言う者あり) ええ、完璧にできる。堤防が崩れない。ほかのところで崩れても、あそこだけは崩れないぐらいにできるというんです。ですから、そういうことも御検討されたのかどうか、もう一遍そこのところじゃね、そういう検討、今言ったことについて。 もう一つは、深掘れの点については、そういう工法は一切できない、もっとも、どういうことやっても危険。それから、老朽化、いわゆる満身創痍というものについては、あなた御自身はどこまで調べたんか。これ皆、これでもうそばっかりでしょう、知事。この建設省のこの宣伝やって、これだって何ページか見てください。十二ページ、十二ページのこの堤防のつくり方。土砂ですぐに、先ほどの話にもあった、土砂が吸い出してきて、もうそれで陥没。二百四十年もね、土砂が吸い出されて壊れるんなら、もうとっくになくなってしもうてますよ。修理をして修理をしてもたしてきたんでしょう。修理でもたした修理代というのは幾ら要っとんですか、今までに。毎年やったといっても、億という金を使ったことはほとんどない。皆五百万か一千万、あるいは二千万かそのくらいの程度。   (「そんなことはない」と言う者あり) ほとんどそういう修理です。そら一遍に修理したときには大きな金を使ったこともありましたけれども、そんな何億円もかけてやったということはほとんどない。だから、毎年修復をする、二億でも三億でも修復をすればいいけれども、今全くやってないじゃないですか、ほとんど。去年どれだけやりましたか。おととしどれだけやりましたか。今、知事は、大きな穴があいて大変だと言う。もう一度、そういう調査をやれなかったのか。そういうことをやってもだめなのか。いわゆる深掘れについても、今日の土木の工学であれを抑えるようなことはできない。堤防についても、今の堤防を強化するという方法は、あなたが言った、もう堤防を大きにしなければならんような、そういう工法より以外に、今の堤防で強化する方法は全くないのか。この二点だけで結構です。もう一度だけ聞かせてください。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 先ほど御答弁申し上げたことと重複するかもしれませんけれども、深掘れの原因というのは斜め堰が大きな原因であるということを申し上げたわけであります。それを防ぐ方法として、今まで防ぐといいますか、深掘れが生じたと、対症療法的な方法としてコンクリートブロックを投入してきたと。二回にわたって投入してきたけれども、また何年かたつとまた深掘れを生ずると、そういった繰り返しになるので、決して抜本的な対応になっていないということを申し上げたわけであります。 それから、老朽化というような点については、これは二百四十年たっておるわけでありますから、これはもう江戸時代から含めて、何度も何度も何度も何度もですね、何回も修理をし直してきたわけですね。昔はどんな材料で、どういうふうな修理をしてきたかということも、これは必ずしも記録に残っておりません。定かではありません。ただ、表面から見るだけでも、先ほど御説明しましたように、空洞化を生じている箇所が何カ所とか、クラックを生じておる箇所が何カ所とか、不同沈下を起こしておるところはどうなっとるかと、これは表面的に見える部分でありまして、中身の実態がどのように破壊されてるかということは、これは全部をですね、言ってみれば、全部取り出して、全部ダイナマイトで爆発させてですね、それで全部その分を分析してみないことにはわからんわけですよね、これ。ですから、我々は表面的に見える部分について判断をいたしますと同時に、そういう専門学者の方々がどういうふうに見てるのかということは、大いに我々としては参考にしなければいけない。自分の目で見たからこれで大丈夫だとか、そういったもんでは決してないと思っております。 それから、堤防の強化の問題でございますけれども、私が申し上げておるのは、第十堰というのは、現在の堰というのが高さが四メーターあるんですね、川底から。幅が八百十メーター。これが川にどーんと横たわっとるわけです。洪水が流れてきます。そしたら、それがせきとめるわけです。どれぐらいせきとめるかいうたら、断面積の四割せきとめてるわけです。ですから、そこで上流に対してせき上げをすると。せき上げをしたらですね、そしたら現在の堤防を越える可能性、危険性というのが出てきますよということをシミュレーションでやってるわけですね。ですから、そういう危険性があるということでありますから、幾ら堤防をブロックで強化するとか、コンクリートで固めるとか、いろんなことをしても、堤防そのものが壊れるということについてはある程度効果があると思いますけれども、その堤防を水が越えるということに対しては、これは何ら関係がない話だと私は思っております。もちろん、堤防の強化をしないと言っているんじゃないんですよ。先ほども申しましたように、無堤地区の堤防を解消するとか、そういったことは鋭意やっていくし、内水排除対策もこれからどんどんやっていきますと、いろいろなことで最大限努力をするけれども、それをもってしても、そういう大障害物がある限り、限りですね、堤防を越えてしまうという危険性というものを我々の力で排除することができないんだと。だから可動堰にしなければ、ほかに方法がないんだと。あとは、もちろん川幅を広げるとか、堤防を高くするとかいう方法があるけれども、きのうも御説明したとおり、それぞれに問題点があるし、実現がとてもできるようなことではありませんということを申し上げておるわけであります。御理解をいただきたいと思います。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) これまでもたびたび申し上げてきたんですけれども、初めに可動堰ありきの論理ですから、幾ら言ってみても、そういうことしか話が出てきません。知事という立場の、こういう五千人の職員で六千億の金を持っているんですから、本当にこの堤防について強化ができるかどうか、私でさえ、何の権限もないけれども、お願いをして三人の測量士を雇って、そしてずうっと、あの一月三十一日の寒い日に調べていってずうっとはかってみると、結果的にわかったことは、六条の大橋へ行くと、橋が堤防の下へ食い込んでいって、あなたは何遍言っても、それはそんなことないと言うけれども、川というのはずうっと低い方へ流れているんです。途中で六条の大橋より途中の高さが高くなってきて水が上がって、せき上げだからここで上がるんじゃ、そんなばかなことありゃせんですよ。ですから、もしそれでも堤防がしっかりしているなら土のうを積むという方法だってあるんですよ、万一のときに。それが土のうも積めないほど、二メートルも三メートルも水が出ればですけれども、そんな水が出るようなこと、あそこだけで急に起こるということはあり得んでしょう、常識的に考えても。その前に上流の、先ほど言ったように、弱い部分でとっくに破損をいたしております。 この問題は、幾ら論議しても仕方ありません。またこれからの機会でもいたしますけれども、それと関連して、一言だけ聞いておきます。 建設省の補助事業がこれから──これまでもやられておりますが、知事が既に県政を執行されてから四年になります。これまでの建設省補助事業の補助金が、この四年間に、総計で見ると、それぞれの県の総計で見ると、徳島県は全国から最下位から二番目。最下位はお隣の香川県、これとわずかに二十億円ぐらいの差であります。ところが、全国のよく似た規模の、例えば人口も、面積もほとんどよく似ているところの山梨県、この山梨県とは九百三十億円の差があるんです、この四年間に。さらにはまた、同じような規模の福井県、福井県とは一千二百億円。あなたは徳島の知事になるときに、中央に人脈があるからという、それを売り物で県民に期待をされて知事になられたんでしょう。あなたが県民に期待されてなって、全国最下位の、ほとんど最下位というと、こんな予算で徳島県がよくなるはずがありません。おまけに土木部長を、大事な数少ないところの土木部長を建設省から来ていただいて、こんな最低にするんだったら、建設省から来ていただかなくてもできるんじゃありませんか。大切な、たった一つの席を、部長という席を中央の建設省の天下りに差し上げなくても、苦労した徳島県の職員が最終的にはそこに行けるようにしてあげたらいいんです。これは、今おられる部長がいい悪いの話と違うんですよ。そういう仕組みそのものを変えて当然じゃありませんか。御答弁いただきたい。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 建設省補助事業の本県への配分額に対する御質問についてでございます。 平成七年度から今年度までの過去四年間の建設省補助事業予算の県別配分額を合計いたしますと、本県は二千六百五十七億円でございまして、議員御指摘のとおり、最下位の香川県に次いで全国順位では四十六位になります。平成十年度建設省補助事業予算について、全国計の局別シェアを見てみますと、都市局が全体の四五%、河川局が一五%、道路局が二四%、住宅局が一五%でございまして、都市局への配分が極めて大きくなっているわけでございます。また、都市局予算の内訳では、下水道事業が六割近くを占めておりまして、これは建設省全体の補助予算の約四分の一に当たる非常に高いシェアとなっております。 一方、本県におきましては、公共下水道に着手している市町村が一市七町と非常に少ないことから、下水道予算は全国最下位となっておりまして、他県に比べ大きくおくれをとっております。例えば、平成十年度の本県の下水道予算が八十七億円であるのに対し、香川県は百八十二億円であり、約百億円もの大きな開きが生じております。 このように、建設省補助事業の中でも特にウエートの高い下水道予算が少なかったことが、本県全体の予算額が全国に比べ少ない要因であるというふうに受けとめております。 また、下水道事業のほか、土地区画整理事業や街路事業に対する市町村の取り組みが十分でないこともその要因であるというふうに考えております。 このために、平成十年度の当初予算獲得に当たりましては、他県より大きくおくれをとっております都市局予算のさらなる獲得はもとよりでございますが、道路局や河川局も含めました建設省全体の予算額の底上げを図ることも極めて大事でありますことから、私みずから先頭に立って積極的な要望活動を行ってまいりました。 この結果、本県は、建設省全体で全国平均を上回る対前年伸び率を確保いたしました。特に徳島市内渋滞対策の柱となる街路事業について、全国一位の伸び率を確保するなど、大きな成果をおさめたところでございます。さらに、本年六月の一次補正予算におきましても、当初予算比で全国平均の約二六%を大きく上回る約四二%の予算を確保したところでございます。 今後とも、本県への傾斜配分を機会あるごとに強く訴えるなど、公共事業予算の獲得に努めてまいりたいと考えております。 なお、桂樹土木部長は、一生懸命、本県のために役に立つ人物であると確信をいたしております。   〔大田議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 既に予定されたベルが鳴り続けておりますので、最終に一言、知事に申し上げたいと思います。 今、国からの予算の問題については、今後頑張りたいということでありますので、ぜひこれは頑張っていただかないと、こういう状況で徳島の第十堰の話どころではない、全般がおくれているという大きな一つのバロメーターに、こんな予算の規模ではとてもどうにもならない。ぜひ今後の御奮闘を御期待を申し上げたいと思います。 最後に、今回の土木のいろいろ不祥事件、この問題について、知事は先頭に立ち、そしてまた、土木部においても新しい検査機関などをつくってやっていこうという決意をお話をいただきましたけれども、そのもとになるのは、三十二億という同和予算、私はこれは当初予算に反対をしたときに、えせ同和予算と言いましたけれども、来年度の当初予算に向かってこのような予算をどうするかというのが、真剣にあなたがやっているかどうかのバロメーターになる。そのことを申し上げて、終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ────────────────────────   〔木内議員出席、出席議員計三十五名となる〕 ○議長(俵徹太郎君) この際、諸般の報告をいたします。 選挙管理委員長から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳選管第384号  (参照)                        徳選管第384号                      平成10年10月6日 徳島県議会議長 俵   徹太郎 殿        徳島県選挙管理委員会委員長 森 本   了        説明者の委任について(通知)  平成10年10月7日開会の徳島県議会定例会の本会議における山田豊議員の県政に対する一般質問に説明のため出席することを,次の者に委任しました。        書記長      笹  川  晧  一   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 八番・山田豊君。   〔久次米・冨浦・福山・吉田・柴田・平岡・中谷七議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 ことしに入って、日本の民主主義にかかわる川島町の日出議員の除名事件、続いて鴨島町の鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件、部落解放同盟の幹部であった森本被告の建設業法違反事件、その後起こった競売入札妨害事件、さらに最近県民の強い批判を浴びている県都徳島市の職員互助会不正問題にかかわる数々の疑惑事件等々、異常な事件が相次いで起こり、県民から強い批判の声が巻き起こっています。 県民からは、なぜ徳島でこんな異常な事件が相次ぐのか、一つ一つの問題をあいまいにせず、徹底的に全容解明をという声が渦巻いています。 私は、そういう県民の声にこたえて質問を行います。 まず、川島町の日出議員の除名問題です。 既に御承知のように、去る九月十六日、川島町の日出議員が、町議会で解同による町政への不当な介入を批判したところ、差別発言だとして町議を除名された問題で、徳島地方裁判所は除名処分の執行停止の決定を下しました。この決定により日出氏は、不当に剥奪された議員資格を約八カ月ぶりに回復をいたしました。 圓藤知事は、日出議員が指摘した川島町での解放同盟のえせ同和行為について、何ら調査もせずに、町議会の懲罰権の行使は問題なしと判断し、日出議員の主張を退ける不当な審決を五月に出しました。日出議員がえせ同和行為と指摘した、解同川島支部長であった森本被告が建設業法違反で逮捕され、その後競売入札妨害が発覚した状況からしても、知事の下した審決の誤りは非常に明白です。さらに、今回の徳島地裁の決定でも、除名処分を受けるほどの非違行為、つまり法に背き外れる行為に当たるとまでは即断することはできないと、明確に県の判断を退ける内容がうたわれています。 そこでお伺いしますが、知事、あなたはこの徳島地裁の決定をどう認識しているのか。八十三万県民を代表する知事として、議会制民主主義を踏みにじる決定を下した審決の誤りを率直に認め、日出議員を初め、全県民に謝罪すべきと考えますが、この点について答弁を求めます。 第二に、この問題と関連して、日出議員の議席回復についてお伺いします。 徳島地裁の決定で日出氏の議員資格が回復されました。川島町議会はこの決定を不服として即時抗告をしていますけれども、これによって日出議員の議員資格が左右されるものではありません。行政事件訴訟法という法律からしても、川島町の選挙管理委員会は、徳島地裁の決定に従い、繰り上げ当選をした議員の当選を取り消すのが当然なんです。ところが、町選管はこれを無視し、無責任にも漫然と放置しており、その結果として、川島町議会が議員定数を超過するという異常事態を招いています。町議会もこれを口実にして、九月議会の流会を決め込み、住民の期待する乱脈な同和行政の解明など、必要な審議を放棄する無責任な態度をとり続けています。 私は、行政事件訴訟法三十二条で、裁判所の執行停止決定は何人に対しても効力を有するという点、さらに三十三条では、執行停止決定はすべての関係行政庁を拘束するという点からしても、関係行政庁の一つである町選管は、繰り上げ当選者の当選措置を取り消すべきだと考えます。 実は、昭和五十一年の五月二十九日の仙台高裁の判例でも、青森県の十和田市会議員選挙で、議員が除名されたことに伴う補欠選挙が告示され、投票日の前日になって除名処分の執行停止が決定されました。その結果、選挙管理委員会は、公職選挙法上の規定はないものの、選挙の告示は無効として選挙を取りやめたという事例もあります。 また、自治省でも、選挙時報六巻六号で、議員除名によって欠員補充の補欠選挙がなされた場合に、さきの除名処分が取り消されれば、選挙が確定した場合でもその選挙は無効として告示すべきという見解を明らかにし、現在もこの見解が有効だというふうにしております。 自治省の見解や仙台高裁の判例等からしても、また今回の徳島地裁の決定でも、県選管は速やかに繰り上げ補充当選措置を取り消すよう、町選管を指導すべきなのに、何も具体的な指導をしてません。原告弁護団によると、県選管は、除名処分取り消しの確定判決が出たら繰り上げ当選を取り消す指導をすると、こういうふうに言われているようですけれども、これは事実か。この点をまず聞きます。 さらに、県選管は、なぜ行政事件訴訟法にのっとって町選管を具体的に指導しないのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、森本グループに対する建設業法違反事件、競売入札妨害事件についてお伺いをします。 森本グループの悪行と県職員が徳島地検に書類送検されたことに県民から強い驚きと批判の声が巻き上がっています。圓藤知事の説明では、県民におわびをする、この業者の許可を取り消した、再発防止策を取りまとめ、職員の先頭に立って最大限努力する、こういうふうに述べておりますけれども、これでは県民が到底納得できるものではありません。 そこでお伺いします。 第一に、この県職員二人は、事前に県土木部幹部に相談をしており、不正操作に加担したのは脇町土木の職員だけではなく、県土木部ぐるみであったことが明らかになっております。当時の林土木部次長、後藤田監理課長が相談を受けた。土木部長はこの事実を知らなかったというふうに言ってますけれども、次長等が相談を受けていたのに、その報告を部長が受けていなかった、そんなことは常識では到底考えられません。明らかに不当な要求だとわかっているのに、なぜ悪徳業者の言いなりになったのか。 また、職員が異常な圧力をかけられ、不当な要求を突きつけられていたときに、県幹部はなぜ見て見ぬふりをしたのか。県土木部幹部もこれらの業者に常々におびえていたのではないか。その点について答弁を求めます。 さらに、この問題では、昨日の庄野議員の方から指摘されたことではありますけれども、知事の責任が不明確です。 知事に伺います。この土木部ぐるみの犯罪に対して、あなたは県のトップとしてどう責任をとるのか、この点を伺います。 第二に、森本工務店、太一興業を初め、大倉、中山など関連六社、いわゆる森本グループに、平成七年度から九年度まで県の公共事業を幾ら発注してきたのか。また、専任技術者もいない悪徳業者の森本グループに、なぜ多くの県工事を発注してきたのかをお伺いいたします。 第三に、六月議会で、森本工務店は平成八年度、太一興業は平成八年度、九年度と連続して土木部長表彰を受けていたことを私は批判をしましたが、土木部長は、これを取り消すというふうに答弁をしておりました。それは当然のことなんですけれども、専任技術者もいない悪徳業者に土木部長表彰を県はなぜ与えてきたのか、明確な答弁を求めます。 次に、四国放送で報道した「森本、太一より悪質な業者がいる」という報道についてお伺いします。 四国放送が、県西部のある建設業者が、昨年度の県の経営事項審査会に提出した技術職員名簿を入手し、所在を確認したら、退職した者や、あるいは別の会社で働いているなど、虚偽の申請を出し、公共事業を請け負っていること。また、最低制限価格の乱数表が二十万円から五十万円で他の業者に売られ、それが暴力団の資金源になっていること等が報道されておりました。さらに、入札の情報、最低制限価格をこの業者に教えるよう県庁から土木事務所に指導があり、その意に沿わない職員は人事報復もあったという生々しい、現職の県職員だと思うんですけれども、県職員の証言も報道されました。驚くばかりです。 知事は記者会見で、「乱数表を初め、調べる」と、こういうふうに明言されていますが、事実関係を調査したのかどうか、この点について伺います。 また、県警も、県民を代表するマスコミが、「森本グループ同様の建設業法違反の疑いがある。そして暴力団の資金源になっている」、こういう報道からしても、当然事実確認をすべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、県教育委員会に伺います。 私は、二月議会の一般質問で、鴨島第一中学校の解同幹部による筆跡鑑定事件を質問しました。筆跡鑑定を事実上強要したのは、今回逮捕された解同幹部等であり、呼びつけられた場所も、同じ解放同盟の西南事務所なんです。不当な圧力を加えられ、筆跡鑑定を強要されたことは疑う余地もありません。これは競売入札妨害事件と全く同じ構図です。三月六日付の徳島新聞を見ると、一部教員は、「校長に、「書かないと疑いを晴らせない」と強制され、拒否できなかった。人権無視の鑑定だ」と、こういうふうに訴えております。私のもとへも同じような声が届いております。 鴨島町議会でもこの事件が問題となり、戸田町長も、「筆跡鑑定が自由な雰囲気であったとは、とても言えない。運動団体とも堂々と対処する」と、町議会の中でこのように事実関係を認めています。ところが、新任の義務教育課長や青木教育長も、「強要されたり、強迫された事実はない。町の教育長や学校長が自主的にやったもので、人権侵害に当たらないんだ」と、事実をねじ曲げています。   (発言する者あり) 県教委も今回の県土木部幹部同様、学校や町教委に責任を押しつける全く無責任な態度だと、鴨島町民も、多くの県民も批判の声を上げております。今もその声がありました。 今回の事件は、逮捕された森本寛容疑者のもとへ送りつけられたはがきが差別文書だとして、彼の指示を受けた川島町の隣保館館長であり、当時解同西南ブロック事務局長であった前田氏が、不当に圧力を加え、筆跡鑑定を強要したものです。この事件で、筆跡鑑定は人権侵害だという世論に押され、川島町長もこの人物を厳しく批判せざるを得ず、さらに解同県連もこの人物をやめさせざるを得ませんでした。 そこで、改めて伺いますけれども、川島・鴨島町長も問題だと言っているのに、県教委はこの期に及んでも、自主的、自発的にやったと考えているのか、明確な答弁を求めます。 以上、答弁をいただき、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 徳島地裁におきます執行停止の決定及び審決についての御質問についてでございます。 徳島地裁における決定については承知をいたしておりますが、執行停止は、いわゆる仮処分的な意味合いを持つものというふうに位置づけられておりまして、本訴はいまだ係属中でございます。 私ども審決庁といたしましては、当時審決を行うに当たり、川島町議会の懲罰権の行使としてなされました議決が、地方自治法等の関係法令に違反するか否かについて、公平・中立の立場から、厳正かつ慎重に審査をいたしました結果、議会にゆだねられた裁量の範囲を超え、または裁量権を乱用したことが明らかであると認めることはできないと判断したものでございます。 いずれにいたしましても、本訴がいまだ係属中でございまして、また私どもの行った審決は裁判の予審的機能を果たすものでございまして、本訴に与える影響というものもあり得ますので、意見等は差し控えさせていただきたいと考えております。 入札妨害事件についての私自身の責任についてどのように考えているのかということでございますが、不起訴処分になったとはいえ、土木部出先機関の幹部職員が入札妨害容疑で書類送検されたという事実を厳粛に受けとめまして、管理監督者を含め、関係した職員に対し厳しい処分を行ったところでございます。 私自身の責任につきましては、今回の事件を教訓として、このような事態を再び発生させることがないように再発防止策の徹底を図りますとともに、今後職員の気持ちを束ね、私自身が先頭に立って、厳正・公平な県行政の推進にこれまで以上に心を砕くことで県民の信頼回復に努めてまいることが、何よりも今私に課せられた責任ではないかと、このように考えているところでございます。   (森本選挙管理委員長登壇) ◎選挙管理委員長(森本了君) 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。 仮に除名処分取り消しの確定判決が出た場合、繰り上げ当選を取り消す指導をすると言われているが、事実かという御質問でございますが、議員の御質問のようなことを県選管として申し上げたことはございません。 また、現時点で、なぜ町選管委員会を指導しないのかという御質問でございますが、徳島地裁の決定書によりますと、まず執行停止の効力につき、「これにより、執行停止の決定がなされるまでに行われた後続処分が何らの影響を受けることなく」と述べ、繰り上げ補充による当選に影響がないことを認めております。そして、「執行停止決定の趣旨を尊重して、関係行政庁がみずからなし得た処分を、みずから変更する可能性がないとは言えない」とも述べており、関係行政庁、具体的には川島町選挙管理委員会を指していると思われますが、執行停止決定を受け、町選管委員会がみずからなした処分、すなわち繰り上げ補充による当選告示をみずから変更する、すなわち取り消すことができるか否かにつきましても、公職選挙法等の実定法上の規定がなく、また先例もないことから、現在関係機関とも慎重に検討を行っているところでございまして、県選管といたしましては、現段階においてそのような指導を行うことはいかがなものかと考えておるところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) なぜ業者の言いなりになったのか、また土木部幹部に相談があったとき、十分な対応ができなかったのではないかというお尋ねでございます。 今回の事件に関与いたしました職員は、不当な要求であるとの認識のもと、必死に抵抗いたしましたが、当該業者から暴力団の影を感じたり、おどし同然とも言える圧力を受けたり、さらに彼らの過去の行状などから、常日ごろより潜在的な恐怖感を抱いており、加えて長時間にわたる軟禁状態の中での厳しい強要を受け、事後の土木事務所業務への影響や家族のことなども考えまして、やむなく応じてしまったものでございます。 また、本庁の土木部幹部は、土木事務所の所長から相談は受けましたが、そのような要求には従ってはならないという指導はしたものの、強要されている事実の芽を摘み取るような解決策は示せなかったということでございます。 このようなことから、職員個人個人の対応姿勢もさることながら、土木部が組織でこれを受けとめ、組織全体で対応することができなかったことは、大いに反省しなければならない点であると認識いたしているところでございます。 次に、平成七年度から九年度におけます森本グループ八社に対します発注額についての御質問でございます。 株式会社森本工務店、株式会社太一興業等森本グループ八社に対します県工事の発注額は、合計で申し上げますと、平成七年度が二十三億三千九百九十二万四千円、平成八年度が十九億三千九百六万五千円、平成九年度が二十三億四千四百八万八千円となっております。 次に、技術者がいない業者に対して、なぜ多額の県工事を発注したのかとの御質問でございます。 県工事の発注に当たりましては、徳島県建設工事競争入札参加資格業者名簿に登載されている業者の中から、工事ごとに適格業者を選定し、入札に付しているところでありますが、この名簿に登載されるための前提条件といたしまして、経営事項審査を受審する必要がございます。この経営事項審査は、法律上、書類審査が原則となっておりますので、審査に当たりましては完成工事高の認定につきましては、工事の施工状況を、契約書または注文書、工事台帳、施工体制台帳、技術者台帳等で確認いたしますとともに、工事代金の入出金の状況を預金通帳等で確認した上で認定をしております。 また、職員の認定につきましては、社会保険、雇用保険の加入証明書等、雇用状況を確認できる公的書類により確認の上、認定してきたところでございます。 このように、法律で定められました制度の範囲内で可能な限りの厳正な審査を行ってきたところでありますが、結果として、森本関連会社の虚偽申請を見抜くことができなかったため、名簿上は各社とも相当数の技術者が在籍していることになっておりましたので、適格業者として選定され、県工事を受注するに至ったものでございます。 今回の建設業法違反事件を契機といたしまして、去る八月一日より建設業許可や経営事項審査に当たりましては、経営業務の管理責任者や専任技術者については対面確認を行った上でないと許可や審査を終了しないこととしたり、また他の職員につきましても、申請書類に顔写真を貼付させる方針に改めますとともに、審査体制の強化を図るため、平成十一年度から財団法人徳島県土木技術協会内に建設業審査センター──仮称でございますが、これを設置をいたしまして、建設業許可及び経営事項審査に係る事務の一部を委託することといたしております。 また、工事現場におけます監督体制の強化を図るため、監督員複数制の採用や施工体制台帳の提出の義務づけ等もあわせて実施したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、なぜこのような業者に対して土木部長表彰を与えたのかという御質問でございます。 表彰の対象となる工事の基準につきましては、優良工事コンクール実施要領で定めておりまして、当該工事の請負対象額、当該工事の工事成績、複数工事を受注している場合は各工事の工事成績の平均点などにつきまして審査を行い、最終的には優良工事コンクール審査委員会の審議を経まして決定をいたしております。 したがいまして、平成八年度、九年度に表彰を受けました株式会社太一興業、平成八年度に表彰を受けました株式会社森本工務店につきましても、表彰時点におきましては、実施要領に定める基準を充足しているものと判断をいたしまして土木部長表彰を行ったところでございます。 しかしながら、このたびの建設業法違反事件を受けまして、再度調査を行った結果、優良工事表彰の対象となりました工事の施工以前において建設業法違反となる虚偽申請がなされていたことが判明をいたしました。こうしたことから、去る平成十年七月二十二日、当該二業者に対して土木部長表彰の取り消しを行ったところでございます。 今後におきましては、このような事態を招くことのないよう、審査の段階におきまして万全を期してまいりたいと考えております。 次に、乱数表等につきまして事実関係を調査したのかという御質問でございます。 四国放送で、乱数表が業者間に流れているとの報道があり、各土木事務所長等から聞き取り調査を行いましたが、その出所を確認することはできませんでした。 なお、最低制限価格は、コンピューターに内蔵されました乱数発生プログラムによりその都度乱数を発生させ、最低制限価格を設定する方式でありますので、報道されましたような紙に書かれた乱数表を用いて作業を行っていたわけではございません。 また、五通りの最低制限価格を設定した上で、入札会場において、くじにより一通を選ぶという制度でございましたので、仮に報道されたような乱数表を業者が入手していたといたしましても、入札に際し特別な意味を持つものではないというふうに考えてございます。   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) 森本、太一以外の捜査対象となり得る悪質な業者についての御質問でありますが、警察といたしましては、捜査に関する個別、具体的な事案にかかわる対応内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、警察の姿勢について申し上げれば、警察は、社会におけるいかなる不正に対しましても、厳正に対処すべく活動を行ってきているところでありますし、今後ともその姿勢を堅持してまいる所存であります。個別の事案につきまして刑罰法令に触れるものが認められました場合には、厳正に対処してまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 質問の自主的、自発的に行われたと考えるのかとのお尋ねでございますが、本件は、鴨島町教育委員会一同を差出人として、生徒の行状を中傷する内容のはがきが、生徒の祖父のもとに届いたことに端を発し、話し合いの結果、教職員が疑いを晴らしたいという気持ちから、はがきの内容を教職員が書き取ることとしたものであります。   (発言する者あり) 町教育委員会からは強要されたり、強迫された事実はなく、放課後や職務に支障を来さない範囲での自主参加であるとの報告を受けているところであり、県教育委員会といたしましては、主体的な判断に基づき行われたものであると考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) それぞれ答弁いただきました。どれ一つとして、県民が、また議員の皆さんが納得し得るようなものではありませんでした。 そこで、個々の問題全部にわたって納得いく答弁でなかったんですけれども、時間の関係があります。まず、審決の問題についてお伺いします。 解放同盟の不法・不当な行為を批判して議員が除名された事件というのは、実は今から三十年近く前の一九六九年六月に、大阪府の八尾市議会で起こりました。このときもやはり裁判所が除名処分の執行停止ということを決定して、当時の佐藤・大阪府知事も審決で除名処分を取り消しました。実は、それ以降は、解同の不当な行為を批判したからといって議員が除名されるという事件は、全国でどこでも起こっていません。それが徳島県の川島町議会で起こり、圓藤知事もこの除名処分は当然との不当な審決を下したわけです。解同と行政の癒着が最もひどいと言われていた当時の大阪府でさえ、裁判所の決定を尊重し、除名処分を取り消す審決を下しています。 そこで、改めて知事にお伺いします。 この三十年間、全国で解同の不当な行為を批判して議員除名が行われるという事件は一件も起こっていないのに、なぜ知事は、全国の流れに逆行し、議会制民主主義を破壊する不当な審決を出したのか。さらに、あなたがあくまでこの審決の誤りを認めない、予審的な機能だと言うとすれば、一連の不正事件で逮捕された森本被告らを結果的に擁護することになるのではありませんか。この点についてお伺いをいたします。 さらに、県選管の答弁も、全く驚くべき答弁です。実は、原告弁護団が県選管に行ったときに、明確に、除名処分取り消しの判決が出たら繰り上げ当選を取り消す指導をするというふうに言われました。言われるまでもなく、これも当たり前のことです、確定判決が出たら。確定判決が出る前でも、先ほど仙台高裁の判例や、また自治省の第六巻というふうな格好で紹介しましたけれど、そういうことからすれば当然なんです。 そこで、行政事件訴訟法三十三条四項では、除名処分取り消しの判決も、除名処分執行停止の決定も効力は同じだと法律にはっきり明記されている。つまり、確定判決が出たら取り消す指導をすると、あなた方、きょうは逃げておりますけれども、はっきり言っている。またこれは当然だ。そういうことなら、この法律からしても県選管は即刻当選を取り消す指導をすべきではありませんか。 それができないということになれば、実は県選管が日本の法治主義そのものを侵す、こういうことになりますが、この点についてお伺いします。 次に、建設業法違反、競売入札妨害について再問いたします。 私どもは、今回の事件が起きてから、川島、鴨島両町で全住民を対象にしてアンケートをとりました。五百人を超える方から返送があり、ほとんどの方が森本工務店の横暴は許させない、ゆがんだ同和行政を正してくれと、こういう中身でした。森本グループがいかに公共事業で急成長してきたか。 先ほども答弁があったように、三年間で何と六十六億円余の県工事を落札している、こういう状況。さらに調べてみますと、森本グループの完成工事高のうち七〇%が県発注工事。さらに、町を含めると八五%以上が公共工事を請け負っている。さらに、グループの一社が一日に十件近く公共工事を落札したり、しかも日を置かず続けて何らかの工事を落札している。専任技術者がいないこういう業者にこれだけの工事ができますか。これは明らかに丸投げしているとしか考えられません。森本グループの下請をした業者からは、工事代金が未払いになっていると、こういう声も聞かれます。 土木部長、先ほど答弁ありませんでしたけど、あなたは六月議会の事前委員会の中で、なぜこれだけ多くの仕事を得ているかというふうに私が質問したら、あなたは、「営業努力の結果です」と、議事録に残ってますよ、こういうふうに答えました。こういうふうな営業努力の結果ですと、こういうふうなことは全く成り立たないことは火を見るよりも明らかです。そして、この点での全容解明がなければ、幾ら県が改善策を講じても問題の真の解決にはなりません。行政が森本グループ、解放同盟の当時幹部であったこの森本被告等の圧力に屈して、これだけ多額の公共事業を発注し、土木部長表彰さえも出してきた、私はそういうふうに見ております。そして、多くの県民についても、この点では、今回の競売入札妨害事件に見られる異常な圧力で不正操作を強要し、県土木もそれに加担してきた、この構造が長年にわたって県行政と解同幹部であった森本被告等との癒着を生み、多額の県の公共事業を受注してきたんではないか、これが多くの県民の声です。この県民の声をどう受けとめるのか、改めて土木部長に答弁を求めます。 続いて、森本グループの問題で伺います。 県は、九月二日に再発防止策を発表し、公平・公正な業務執行に取り組むと、こう言われました。ところが、驚くことに、この九月十六日、国見電機という会社が鴨島商業高校の受変電工事改修工事を落札しています。この国見電機は、川島土木が不選定、つまり事実上の指名回避の措置を八月末以降、現在もとっている業者です。その理由を聞いてみました。国見電機の役員に、逮捕された森本寛容疑者を初め、森本工務店の役員がいたからと、川島土木は非常に明確にその理由を述べております。周辺住民の多くも、国見電機の実質オーナーは森本寛容疑者、なぜ県はこんな業者に仕事を出すのかという声が巻き起こっています。この事業を発注した営繕課は、監理課の方から指名回避の措置等々を聞いていないのでと、こう言うばかりです。県の対応は全くずさんで、公平・公正業務は単なるかけ声ではないかという声も聞かれます。 そこで、知事にお伺いしますが、あなたが最大限の努力を尽くすと表明した足元でこんなことが起きているわけです。川島土木が明確な理由で不選定としている業者をなぜ指名したのか。契約を取り消して、県民に納得いく説明をすべきだと考えますが、この点についてお伺いをいたします。 次に、県警本部長にお伺いします。 法務省、警察庁、日弁連等々の編集で、「えせ同和行為対策のQ&A」という本があります。その中で、「警察では、えせ同和行為を、同和団体または同和運動に名をかりて、その組織力や威嚇力を背景として恐喝、強要等の暴力的不法行為を行うもの」と、こういうふうに定義づけております。また、警察庁の暴力団対策部長の廣瀬氏が、「えせ同和行為は、同和団体または同和運動に名をかりて、不正な利益を求めて行う暴力的不法行為でありますが、名目は何であろうと、あくまで問題の本質は、さまざまな要求行為自体の違法性にある」とも述べています。 さらに、法務省人権擁護局の総務課長の佐竹氏は、「同和の名のもとに不当な要求をする者は、もはや同和問題を云々する資格がないわけです。それはたとえ同和団体の構成員であっても同じです。同和問題を口実に不当な要求をするに至っては、それは同和問題解決のための正当な運動とは何ら関係なく、まさにえせであります」と明確に述べています。 そこで、県警本部長にお伺いしますが、今の警察庁や法務省の見解からしても、今回の競売入札妨害事件や筆跡鑑定事件も、明らかにえせ同和行為であると考えますが、この点についてお伺いします。仮に、えせ同和行為でないというなら、その理由も明確に答弁をしていただきたいと思います。 続いて、県教委にお伺いします。 先ほど、本当に驚くべき答弁をし、議員の皆さんからも厳しい声が上がりました。鴨島第一中学校での筆跡鑑定事件のようなことが起こったら、教育委員会や学校がどういう対応をとるべきか。実は、これは既に国の方でははっきりと確立されております。十一年前の地域改善対策啓発推進指針では、「差別事件に限らず、どのような場合にも、教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。団体の行為が違法行為に該当するときは警察の協力を求めることが重要である」と明確にうたわれております。 解放同盟の当時の幹部が、解放同盟の事務所に学校長、教育長を呼びつけ、犯人捜しを強要したならば、教育委員会及び学校は断固その圧力を排除すべきだと。なぜ県教委は、その立場で適切な指導ができないのか。再発防止策、あなたは口に言いますけれども、これを真剣に考えるなら、この国の方針に沿って各地教委を指導すべきだと考えますが、見解を伺います。 続いて、知事に伺います。 県都徳島市でも疑惑事件が起きています。市職労の書記長とはいえ、一職員にすぎない井上容疑者が、互助会問題だけではなく、恫喝や暴力行為で人事まで深く介入しているのではないかという黒い疑惑が上がり、なぜこんな横暴勝手が容認され続けてきたのか、多くの県民が持つ当然の疑問です。 ことしに入って起きた県下の異常な事件、川島町では日出議員の除名事件、それを擁護する知事の審決、鴨島一中での筆跡鑑定事件、森本グループによる建設業法違反事件、競売入札妨害事件、さらには今述べた県都徳島市の互助会を初めとする数々の疑惑事件、これら一連の事件についてその原因を究明することこそ急務中の急務です。再発防止策でいろいろ対策がとられても、肝心な対策を横にのけての解決は真の解決にならないことは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。なぜこのような異常な事件が相次いで起こるのか。知事、あなたはその原因をどう考えているのか、明確な答弁を求めます。 さらに知事に伺います。 七月八日の徳島市議会の代表質問で、我が党の議員が、徳島市の疑惑事件で、それは井上書記長の父親が解同県連の中心的幹部であり、市の幹部らがその呪縛におびえたためではないかと市長を追及しました。市長はまともな答弁はできませんでしたが、解同が背景にいるとよく言ってくれたという声が、市職員や市民から多く寄せられております。 私は、ことしに入って起こったこれら一連の事件に共通しているのが、解放同盟の不当な圧力に屈服し、行政の主体性を失い、不公正・乱脈な同和行政を進めてきた結果だと考えております。その点では圓藤知事、あなたの責任は極めて重大です。知事、あなたは昨日の答弁で、不当な圧力があった、背景には日ごろからの威圧行為で潜在的な恐怖心を抱いていたことがあると、こういうふうに述べられました。先ほども警察庁や法務省の見解も引用し、指摘しましたが、同和団体の幹部が、その団体の組織力や威嚇力を背景として不当な圧力を加え、恐喝、強要などの不法行為を行えば、これは明確なえせ同和行為です。 そこでお伺いしますが、知事、あなたは、森本被告らの一連の行為をえせ同和行為と認識していますか。明確な答弁をお願いいたします。 次に、団体補助金について伺います。 今回私の質問で明らかになったように、県下各地で起きている異常な事態の背景に解放同盟の不当な圧力があり、多くの県民からも厳しい批判の声が上がっています。 私どもの調査によりますと、同和団体補助金として、平成七年度、県で町村会補助を含め一億六千八百万円、四市で一億四千四百三十四万円、四十六の町村で一億一千八百万円、実に四億三千三十四万円もの血税が、毎年湯水のように使われています。 国においても、運動団体への補助金の適正化が指摘され、本県でも、勝浦町、鴨島町でも、今回の事件を契機にして同和団体補助金の削減・廃止の決議がされております。同和団体補助金を見直し、削減・廃止すべきではないか、この点についてお伺いします。 最後にお伺いしますが、この間私どもは、県下の五十市町村の首長さんや同和対策の関係者と懇談を持ちました。多くの関係者が、「徳島県が運動団体の言いなりになっている。県が毅然と対処してほしい。この点をぜひ是正してほしい」、こういうふうに語っております。今こそ県民や多くの市町村の関係者の期待にこたえ、不公正・乱脈な同和行政を一掃する時期です。 実は、十年ほど前に、解同の横暴と不公正・乱脈な同和行政への批判が全国的に高まる中で、国自身も、えせ同和行為の排除、行政の主体性の確立を同和行政の基本方針として打ち出しました。この中で行政の主体性の確立の点では、「行政機関は、今日改めて民間運動団体との関係について見直すことが必要である」、こういうふうに指摘しています。さらに、えせ同和対策の問題では、「えせ同和行為は、同和問題に対する誤った意識を植えつける大きな原因だ」と指摘し、「えせ同和行為は、同和問題解決のためにも断固排除する必要がある」とも述べております。 徳島県での解同に絡むこの一連の事件が起こっている今こそ、啓発推進指針は非常に重要な意味を持っております。ところが、同和対策課長も、県教育長も、同和教育振興課長も、この文書を読んだことがないと、委員会の公式の席上で答弁をしています。同和問題に関する国の方針について、全く知らないのは、不誠実、不見識であるか、あるいは国の基本方針に対するあからさまな無知を示すものと言わざるを得ません。   (「そのとおり」と言う者あり) これを知らないようでは同和問題の解決を語る資格はありません。国の方針があるのに、県はそれに逆行することをしている。そのことが同和問題の解決をおくらせ、逆差別を生むことになる。そればかりか、適正な行政推進の障害ともなっていると、どうしてこの点がわからないのか、怒りさえ覚えます。 そこで、知事にお伺いします。 国の同和問題に関する基本方針で示されているように、解放同盟など民間運動団体との関係を今こそ見直すべきではないか。えせ同和行為を徹底的に排除し、不公正・乱脈な同和行政を正すことこそ、八十三万県民の願いにこたえる道ではないか。この点についての知事の明確な答弁を求めます。 以上、答弁をいただき、まとめに入ります。   (寺田総務部長登壇) ◎総務部長(寺田稔君) まず、審決の内容についての御質問でございます。 私ども審決庁といたしましては、先ほど知事からも申し上げましたとおり、当時審決を行うに当たり、川島町議会の懲罰権の行使としてなされた議決が、地方自治法等の関係法令に違反するか否かについて、公平・中立の立場から厳正に審査をした結果、議会にゆだねられた裁量の範囲内であると、裁量を超えると明らかに認めることはできないと判断したものでございます。 いずれにいたしましても、本件は係争中であり、これ以上の意見は差し控えさせていただきますが、審決自体が誤っていたのではないかと、おかしいのではないかという御指摘でございますが、県は審決庁として、準司法的役割、つまり裁判所の予審的機能を担い、地方自治法で準用する行政不服審査法の諸規定に従いまして、厳正・中立な立場から棄却という判断を行ったものでございます。 また、審決には、最高裁判例でも認められておりますとおり、不可変更力がありますために、みずからこれを取り消したり変更することはできないということを御理解いただきたいと思います。 また、森本事件と審決との関係につきましては、事案といたしましては、これは異なる事案でございます。森本事件につきましては、厳正なる処分を行ったところでございます。   (森本選挙管理委員長登壇) ◎選挙管理委員長(森本了君) 議員御指摘の行政事件訴訟法の関係規定は存じておりますが、そもそも地裁の決定書を読みますと、今回の執行停止の効力が、繰り上げ補充による当選の効力に影響がないことを認めております。 いろいろと御意見はございましょうが、公職選挙法等実定法上の規定がなく、また先例もございませんので……。   (発言する者あり) 関係機関とも相談しながら、慎重に検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず、今回の事件につきまして、県民の声をどう受けとめるのかという御質問でございました。 やはり、私ども土木部といたしまして、今回の事件、大変大きく受けとめておるところでございます。県民の方々からも大変厳しい声をいただいております。やはりこういった事件を通じて県民の土木行政に対する信頼を損ねたということについては、深く反省をしているところでございます。 私どもといたしましては、やはりこれをきちっともとに戻すという再発防止策を確実に実行していきたいというふうに考えてございます。   (発言する者あり) 先日来の御答弁で再発防止策をお示しさせていただいておりますが、土木部といたしまして、こういった防止策をきちっと実施をすることによりまして、県民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、国見電機株式会社の件でございます。この会社の指名関係の御質問でございました。 この会社、今年度の一時期に、先般の事件で逮捕・被疑者となりました一人が会社の監査役をしていたという事実がございます。そういったことも踏まえまして、川島並びに脇町の土木事務所では、当面指名をしないという土木事務所長の判断をしておったようでございます。ところが、一方、先月でございますが、本庁の営繕課の発注事業でこの国見電機株式会社を指名したということで、またその会社が落札をしたという事実がございます。 監査役が逮捕・被疑者になるということで、監査役というところは会社の役員、あるいは使用人でもないということで、指名を停止するとか、あるいは回避するといった要綱上はそういった取り決めがないわけでございますので、指名するしないということで指名権者の権限によるわけですけれども、結果といたしまして、土木部として一つ見た場合にアンバランスになったということは、まことに遺憾なことでございます。 そういったことで、今回土木部で意思統一をいたしまして、やはりそういった事実を踏まえまして、当面の間指名をしないという取り扱いをしてまいりたいと考えてございます。   (発言する者あり)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (宮越警察本部長登壇) ◎警察本部長(宮越極君) 問題となっている事案がえせ同和行為に該当するかどうかという御質問でございますが、警察としては、個々の行為が犯罪の構成要件を満たし、違法であるか否かというところに問題の所在があるものと考えておりまして、その行為がえせ同和行為と言えるものであるか否かを問わず、刑罰法令に触れる事案に対しては積極的な取り締まりを行ってきているところであります。 本件は、法の定める手続により解明した具体的な事実関係に基づき、建設業法違反及び刑法上の競売入札妨害に該当する事実があったものと判断してこれを検挙したのであり、えせ同和行為の有無につきましては、特段承知しておりません。 なお、警察におきましては、社会運動を標榜するなどしながら、不正な利益を求めて不法行為を行うなど、市民生活に脅威を与える者に対しては、関係機関とも緊密な連携を図りながら、不法行為の根絶に向けて、あらゆる法令を駆使した、徹底した取り締まりを行ってまいる所存であります。   (青木教育長登壇) ◎教育長(青木武久君) 確認糾弾会等による不当な介入を廃止すべきではないかという御質問でございますけれども、確認糾弾会につきましては、関係者の了解を得た上で開かれているもので、差別事件にかかわる教職員、保護者、市町村教育委員会や団体などが事実を確認するとともに、事件の背景を探ることにより、今後の取り組みを考える場であり、またこれからの同和教育の推進に役立てるための学習の場として受けとめております。 しかし、学校現場に対する不当な介入があった場合には、これに屈することなく、毅然とした対応を行うよう指導しているところであります。   (辰巳保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(辰巳真一君) 競売入札妨害事件など一連の事件に関するえせ同和行為に当たるのではないかとの御質問でございますが、いわゆるえせ同和行為とは、同和問題は怖い問題であるという意識がなお根強く残っていることに乗じ、同和問題を口実とする不当な要求、不法な行為などをすることでございます。 競売入札妨害事件につきましては、同和問題を口実として不法な行為を行ったという断定はできないと考えております。 川島町議の除名問題等、他の事件につきましては、それぞれ市、町の問題でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 次に、えせ同和行為を排除していくために、今後の県の取り組みについての御質問でございますが、えせ同和行為は、その行為自体が問題とされ、排除されるものであるだけでなく、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決に真剣に取り組んでいる者や同和関係者に対する県民のイメージを著しく損ねるもので、この問題に対する誤った意識を県民に植えつけ、同和問題解決の大きな阻害要因となっておるところでございます。 このため、国におきましては、法務省が中心となりまして、えせ同和行為対策中央連絡協議会を設置いたしますとともに、えせ同和行為対策要綱を策定いたしまして、これに基づき情報交換、手引書の作成、啓発の実施等、排除に向けて取り組んでおるところでございます。 県といたしましても、かねてより文書等において庁内各部局及び出先機関に対しまして、えせ同和行為の排除、行政の主体性の確立について注意を喚起したところでございます。また、高額な書籍の購入に係る相談に対して、適切なアドバイスなどを行うなど、排除のための指導を行ってまいりました。 えせ同和行為に適正に対処するためには、同和問題を正しく理解するとともに、不当な要求に対しては毅然とした態度をとること、組織全体で対応すること、関係機関に早期に相談することなどが重要であると指摘されております。 次に、このような運動団体に対します補助金を見直すべきでないかという御質問でございますが、同和問題は、行政の責務として早期に解決を図っていかなければなりませんが、この問題が日本社会の歴史的発展過程で形成されたものであるだけに、真の解決を図るためには、県民の理解と協力が不可欠でございます。今後とも、行政施策のみならず、地域に根差した運動団体の協力を得まして、幅広く取り組む必要があると考えておるところでございます。 今回の事件によりまして、運動団体の関係者であった者が逮捕、起訴されたという事実は厳粛に受けとめなければならないと考えておりますが、一部の関係者による行為をもって、これまで部落差別の解消に真摯に取り組んできた運動団体の活動自体を否定するものではなく、また県として、今後の同和問題の解決に向けた取り組みを放棄するものでもないと考えております。 次に、解放同盟言いなりの行政についてということでございますが、同和問題の解決は行政の責務としてこれまで取り組んでまいりました結果、生活環境の改善等については一定の成果をおさめましたが、教育、就労、産業などの非物的事業面においては、なお地区内外の格差が認められ、とりわけ心理的差別については依然として厳しいものがございます。したがって、今後とも地域に根差した運動団体等の協力を得て、幅広く問題解決に当たらなければなりませんが、その際には地対協意見具申、さらには八省庁通達で求められている行政の主体性を常に心がけてまいりたいと考えております。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。本当にあきれるばかりの答弁だと思います。 徳島県下でことし起きた一連の疑惑事件、先ほど紹介しました。この背景に、解放同盟に屈服したこの行政の姿が非常にはっきりしてきている。多くの議員さんの中でも、そのとおりだと、こういう指摘がありました。本来なら、同和問題の現段階を見ても、こんな事件が起こってるんだから、行政の主体性きっちり確保する、そういう方向に改める。本来ここで知事がそういうことを言うべきです。六月議会のときも言いました。同和問題の認識や今後の取り組みについては、知事は一切、一言も語ろうとしません。これでどうしてこの一連の疑惑事件、県民の皆さんから真相を明らかにと、こういうことができるでしょうか。 私は、そういう意味できょうのこの質問を踏まえて、県民の皆さんに県のこの実情を知らせるとともに、多くのまじめに働いている県職員の皆さんや、二十世紀中に何とかこの問題を解決しようという多くの県民の皆さんにこたえ、そういう願いにこたえて全力を尽くす決意を表明して、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(俵徹太郎君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...