6:
◯答弁（
県民活動課長） そのとおりでございます。
7:
◯質疑（
宮崎委員） この事業を効果的に進めていくためにはどのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。
8:
◯答弁（
県民活動課長） この取り組みの事業化に当たりましては、企画検討の段階から保護観察所や更生保護団体等の関係者を交えて協議を重ねてきた経緯もあり、県はこの事業が円滑に進むように全体で調整を行ってまいりたいと考えています。具体的には、保護観察所や保護司会などにおきましては、保護観察期間中から非行少年等への周知活動を図っていただき、保護観察期間後においても、就労体験の取り組みの少年への周知や民間支援団体に対するできる限りの情報提供を行っていただきます。民間支援団体といたしましては、確実な就労支援に結びつけることができるように協力事業者との協力体制の強化を図ることが大変重要となってまいります。関係団体間での連携を密にしながら、効果的に進めてまいりたいと考えています。
9:
◯要望（
宮崎委員） 今回の事業においては、保護観察期間終了後の少年への支援にも幅を広げて支援を実施するものであり、就労に結びつく機会が広がることが期待できます。また、運営については関係機関との密接な協力体制により適切な運営が期待できると感じています。
昨年12月に再犯防止等の推進に関する法律が成立しましたけれども、この法律には今まで明確でなかった地方公共団体の責務規定が組み込まれ、県も国の計画策定後には地域の状況に応じた施策の実施を検討されることと思います。今回の取り組みは青少年の育成の立場に限ってでありますが、先駆けの取り組みとして大いに期待できるものだと思います。今後は、この法律の趣旨にのっとって事業の拡大も望まれますけれども、今回の事業を進めるに当たっては就労体験だけではなく、その後のフォローや就労に結びつかなかったケースの要因分析、そして県と関係機関との情報共有に取り組むなど、再犯率の減少につながる無職者の解消に向けて積極的かつ継続的に取り組んでいただくよう要望します。
10:
◯質疑（下
森委員） 伝統文化の継承についてお伺いします。
平成29年度の施策と予算が提示されているところです。私も県北地域選出でございますが、それぞれの地域にある伝統文化を継承していくに当たって、少子高齢化や気持ちの世知辛い世の中で、なかなか維持が難しい伝統文化がふえてきているのではないかと思います。まず、そういった生の声をどのようにお聞きになっているのか、伺います。
11:
◯答弁（
文化芸術課長） 伝統文化の継承につきましては、後継者不足や資金不足といったさまざまな課題がある中で、苦労されながら継続しておられるという声をお聞きしています。
12:
◯要望（下
森委員） 理解されていると思うのですが、現実には予算に反映されていないのではないかと、少し厳しい意見を言わせていただきます。それぞれ市町でも、こういった伝統文化を継承する体力がなく、もう限界に来ているという声を私はよく聞くのです。確かに、お金をかければ継承されるという問題ではないと思いますが、こういった歴史や伝統文化をしっかりと若い人たちに継承していかなければならないと思いますので、平成29年度では、各市町の御意見をしっかりと聞き、県としてどういったことができるのかをしっかりと把握して施策を展開していただきたいと思いますので、要望にかえさせていただきます。
13:
◯質疑（
東委員） 福祉医療費公費負担制度についてお聞きします。
本会議でも我が会派の瀧本議員が乳幼児の医療費公費助成制度と移住・定住の関係性について問いただしたところで、局長から、この制度は乳幼児の健康と家庭の経済的負担を支援していくものだと、ある意味当然の答弁がありました。聞いた先が違っていたということで、昨日の特別委員会で地域政策局長に質問したら、移住してくる者だけに特別な条件を与えるわけにはいかないし、また、医療費公費負担制度だけが移住の大きな決定要因でもないから総合的に決めていくということで、なかなか話が進まないと思い、この関係で何点かお聞きしたいと思います。
福祉医療費公費負担制度は重度心身障害児・者や乳幼児、ひとり親家庭等の親と子、児童の健康維持及び生活の安定を図ることを目的とした事業ですけれども、今年度は69億2,400万円余、新年度予算を見ますと、66億2,100万円余が予算計上されており、３億円余減っています。対象が変わっているのでしょうが、その増減状況をお聞きします。
14:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 福祉医療費公費負担事業につきましては、３つ制度がございますので、それぞれにつきまして対象者の増減の状況、それから対象者数をお答えいたします。
まず、重度心身障害者ですが、新年度は今年度よりも203名減の６万5,330名を見込んでいます。次に、乳幼児医療費につきましては、本年度から3,151名減の14万2,732名を見込んでいます。そして、ひとり親家庭等医療費につきましては今年度から1,334名減の３万7,039名を見込んでおり、全体では4,688名減の24万5,101名です。
15:
◯質疑（
東委員） 新年度においては、対象者数が大幅に減っているということが今の答弁でわかりました。では、この制度が発足して以来、この事業費の総額がどのように推移してきたのか、あわせて、この福祉医療費公費負担総額が今後どのように推移していくと見込んでいるのか、お聞きします。
16:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 制度発足以来の推移というお尋ねでございますけれども、いずれの制度につきましても昭和40年代から昭和50年代にかけて創設された制度でございます。現在の制度と大きく異なっておりますので、現行の制度となりました平成21年度との比較でお答えさせていただきたいと思います。
平成21年度の負担総額は62億3,100万円余を計上しておりました。その後は年々増加しており、平成25年度の71億9,200万円余をピークにその後は減少に転じています。新年度は、先ほど、委員の御質問にもございましたとおり66億2,100万円余を見込んでいます。
それともう一点、今後の負担総額の推移について御質問がありました。負担総額につきましては、医療技術の高度化に伴う医療費の増や、国の診療報酬の改定など不確定な要素がございますけれども、過去の実績から引き続き70億円台から60億円台の規模で推移するものと考えています。
17:
◯質疑（
東委員） この先の推移について推計値を出すのは困難だと思いますけれども、60～70億円程度で推移するのであれば、ある意味、比較的安定した制度として実施されていくのだと思います。
そこで、乳幼児医療費公費負担制度についてお聞きしますが、全国の地方公共団体で取り組まれている中で、広島県の取り組み状況はどの位置にあるのか、お聞きいたします。
18:
◯答弁（
こども家庭課長） 本年１月１日現在の対象年齢で申し上げますと、入院の場合、本県と同様に就学前までとしている都道府県が本県を含めて20県ございます。本県を上回る対象年齢としている自治体が25都道府県でございます。通院の場合、本県と同様に就学前までとしている自治体が本県を含めて24道府県ございます。本県を上回る対象年齢としております自治体が17都府県でございます。
19:
◯質疑（
東委員） 入院で本県同様が20県、上回っているところが25都道府県、通院で同じところが24道府県、上回っているところが17都府県ということでありますが、このように同じところもあれば上回っているところもあることをどのように理解すればいいのでしょうか。よく日本一という言葉が空中を乱れ飛んでいる県庁、県議会でありますけれども、全国的に差異があるということについて、皆さんはしっかりと検討しながら取り組んでいると思うのですけれども、分析したことがあるのでしょうか。それと、県内の市町を見ましても、同じように各市町がばらばらな状況であるわけです。こういった状況について本県及び国はどのような見解を持っているのか、お聞きいたします。
20:
◯答弁（
こども家庭課長） まず、都道府県によって制度が異なっているということですけれども、各都道府県におきましてさまざまな子育て支援施策などが行われていると思います。それぞれの地域の実情に基づいて判断され、制度運営あるいはその制度の拡充を進めてこられているものと思われ、それが結果的に、先ほど申し上げましたような状況につながっているものと考えています。
それから、県内の市町につきましても子育て支援の状況あるいは人口の減少など、各市町が地域の実情に基づいた施策の一環として制度の拡充を進めてこられたことで、各市町によって基準が異なってきたものと考えています。医療費につきましては、子供たちがどこに住んでいても一律のサービスが提供されるべきであると考えています。
また、国の考え、動向ですが、平成27年度以降、国におきまして子供の医療制度の在り方等に関する検討会などの場で検討されてまいりました。検討内容は２点あり、地方自治体が行う子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーのあり方と、もう一つが国としての全国一律の医療費助成制度の創設についてです。全国一律の医療費助成制度の創設につきましては、国のこれまでの検討の過程におきまして、さまざまな御意見がありました。自治体間では拡大調整がなされており、国として子供の医療費のあり方に対して一定の線を引くべきではないか、あるいはせめて未就学児については全国一律の制度として、どこに住んでいても同じであるべきであるなどの議論が行われましたけれども、最終的な整理は行われていないという状況です。したがいまして、この部分につきましては、引き続き制度の創設について国に働きかけてまいりたいと考えています。
21:
◯要望・
質疑（
東委員） 各県と各市町の状況について、それぞれの実情に応じて決められているのだという回答であるような、回答でないような答弁がありました。それぞれで勝手に決めてくれということかもしれませんけれども、最後に言われたように、どこに住んでいても同じような医療的な助成が受けられるべきだと思います。それぞれの市町や県で悩むことではないですし、国の制度としてしっかりと確立していくべきだと私も思っていますので、ぜひその取り組みをお願いします。
最後に、この福祉医療費公費負担制度の中で、ひとり親家庭等医療費公費負担について挙げられており、新年度事業では66億2,100万円のうち５億5,677万円となっています。子供の貧困が非常に大きな課題だと私は認識しており、先般、ＮＨＫで「見えない貧困」という番組が放映されていました。見られた方もいると思いますが、ひとり親家庭の小学生、中学生、高校生が抱えている物の不足、つながりの不足、そして教育、体験の不足が、結果として貧困の再生産につながるという内容でありました。ひとり親家庭の経済状況が厳しいのは既に知られているところであり、子供の生活に関する実態調査を実施されると伺っていますが、この調査結果を受け、ひとり親家庭等の医療費助成の見直しが行われるのか、見通しについてお聞きします。
22:
◯答弁（
こども家庭課長） 来年度に子供の生活に関する実態調査の実施を予定しています。この調査結果を受けて子供の貧困対策を検討してまいりますけれども、さまざまな施策がある中で、ひとり親家庭を対象とした経済的な支援、就労支援、子供への学習支援など必要な支援策について総合的に判断してまいりたいと考えています。
23:
◯質疑（宮委員） それでは、３点質問させていただきます。
まず、この間協議を進めていただきました性被害ワンストップ支援センターについてお尋ねします。
新年度は1,404万円の予算が計上されていますけれども、先月、私の会派で佐賀県のさがｍｉｒａｉを訪問しました。本日の中国新聞にも３回目の連載が載っていたところですが、現地の所長にお話を伺いまして、経験則上、被害者とのファーストコンタクトが大変重要であると御指摘いただき、その関係で力説されました。これまで本県では、昨年12月とことしの１月に運営検証会議を開催しておられますが、新年度予算の事業説明の中では、専門支援員の配置、育成について掲げてあります。そこで、来年度からの運用に当たって、ファーストコンタクトがどのようになる見込みなのか、伺います。
24:
◯答弁（
県民活動課長） 被害者からのファーストコンタクトは専用ダイヤルによる対応となるために、電話相談を受ける支援員は相手の心情に配慮しつつ、どんな支援を求めているのかを聞き出し、それを具体的な支援につなげる技能が必要となると考えています。このため、このようなファーストコンタクトができる支援員の育成のための研修を進めることとしております。
また、被害者に対する具体的支援の実施に当たりましては、連携機関と一体となった支援が必要となることから、関係機関との連携を密にするためのケース検討会議の開催など、連携を強化する取り組みを実施することとしております。
25:
◯質疑（宮委員） ケース検討会議に大いに期待したいと思います。
そこで、ことし１月19日の本委員会の資料では、急性期医療に係る支援が被害者の求める支援となっているか検証できていないという分析があったと思います。その際に、新年度から県立広島病院の中に相談室が確保されるという説明がありましたが、この周知が進むと、被害当事者は課題の解決能力にとても期待して相談のダイヤルをしてくると思います。１月19日までには急性期に該当する相談はなかったと聞いていますが、新年度からの運用に当たって、どのような体制整備と機能強化を準備しようとしておられるのか、お伺いします。
26:
◯答弁（
県民活動課長） 現在、県内に51の協力病院を確保し、24時間365日対応できる体制を持っています。また、委員がおっしゃったとおり、４月から県立広島病院に相談室を確保し、被害者が病院内の相談室で相談することができ、その場で治療などにつなげていく体制を追加しようと考えているところです。被害者は長期にわたり、あるいは突然、被害による心理的な負担に追われることがございますので、そういった相談室の確保により、安心して被害者が面談や医療などの支援を受けていただけると考えています。病院内の１カ所で支援を受けることができることは、ワンストップを掲げる当センターにとっては前進する取り組みであると考えておりますので、進めていきたいと思います。
27: ◯意見・
質疑（宮委員） 先ほど例示したさがｍｉｒａｉに伺ったときに、実は、佐賀県は日本国内でも一番性教育が進んでいる県だと自負されていました。もちろん被害者の救援はするのですけれども、加害者をつくらない政策も片一方で進めていかなければならないとお話を伺いました。先ほども言われましたように、とりあえず広島県では被害者が安心して支援を受けられる、いろいろなところでワンストップ利用ができるのだともっとＰＲして、近い将来には、やはり教育の方向への展望も持たないといけないとつけ加えておきたいと思います。
続きまして、児童福祉総務費の市町少子化対策支援事業について伺います。
これは全額国庫の事業であり、中身は市町に対する地域少子化対策重点推進交付金と新生活支援補助金で構成されていますが、県費の発動はあわせて行われてはいません。重点支援推進交付金の6,000万円については、県費が入らないので、市町に県と連携して結婚から子育てまで切れ目ない支援に積極的に取り組んでもらうという県の意思を浸透させることができるか、県と市町の連携を想定どおり強化する方向で進んでいくのかと大変疑問に思っています。地域性に着目すれば、むしろ国庫補助金のルールを補完するために県独自の継ぎ足しを設定しておいたほうがよかったのではないかと思うのですけれども、県の独自枠の継ぎ足しを内部でどのように検討されたのか、お伺いします。
28:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 地域少子化対策重点推進交付金でございますけれども、これは平成26年度に国で創設されたもので、国庫10分の10の事業でございます。市町では上限額が1,000万円と結構な額でございまして、予定しておりました結婚支援等に取り組む市町の事業費等を見ますと、高くても数百万円程度であり、当面、県での追加は必要ないと判断したところです。
ただ、市町において結婚支援の取り組みを県と連携して進めることに関しましては、平成25年当時は４市町で結婚支援等を実施していましたが、今年度は16市町で結婚支援等に取り組んでいます。そうした中で、市町は結婚イベント等での参加者の募集に一番困っておられます。イベントの中身等への助言、それから参加者募集につきましてはひろしま出会いサポートセンターでの募集といったところで連携を図りまして、県と市町の連携強化を進めているところでございます。
29: ◯意見・
質疑（宮委員） 予算ではなくて、県が実務で市町をフォローしていると理解しておきます。国の支出金は国のルールでないと充当できませんから、もう少しでうまく婚活の募集もできるという事例がもしあれば、やはり、必要に応じて県費を発動してもよいと思いますし、いつまでも県が実務をフォローするというのも、地域性に着目することにはならないのではないかと私は危惧を持っています。むしろお任せできるのであれば、財政支援のみとしてその地域性を発揮できるやり方を開発してもらうことも、県本来の姿であると思いますので、そこもあわせて今後も検討いただければと思います。
次に、ネウボラについてお尋ねします。
この事業の説明を受けましたときに、かつて国が子育て世代包括支援センターという名称で事業の普及を図っていた経緯があるとお聞きしています。母子保健から子育て支援の領域までをシームレス、ワンストップでつなぐことは極めて利用性が高いと評価しておりますが、この事業では、具体的な事業要因として産後ケアと家事育児援助が新たに加わることになっています。国庫支出金は推進会議の開催と人材育成の研修費だけに充当されますから、モデル事業本体は、来年度は全額県費で支援することと理解しています。地域性に即した柔軟性と機動性が発揮できるように期待しているところですが、現在は産後ケアの対象者数が出生数の２％、家事育児支援の対象者は同じく出生率の３％と部分的に実施されているようですけれども、モデル事業での対象者数はどれぐらいの実数を見込んでいるのか、お伺いします。
30:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 今回のネウボラのモデル事業における産後ケア及び育児、家事支援事業の利用者数の見込みにつきましては、現在、実際に事業をしている市町の実績等をもとに算定しています。そうした中で、国の補助制度ではハイリスク者を対象とした事業が国庫補助事業となっておりますけれども、このモデル事業ではハイリスク者だけではなく、中間層と呼んでいる方々に対しても産後ケアまたは育児家事援助を進めようとしており、利用者数につきましては、現在３市町での実績をもとに、260名程度と算出しているところです。
31:
◯質疑（宮委員） ３市町で260名という数字は、出生数からするとどれぐらいの割合になるのですか。
32:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 現在の実績でハイリスク者が約1.7％の利用という形になっております。そこから算出しまして、４％程度と見込んでいます。
33:
◯質疑（宮委員） そうすると、100人生まれると、96人は利用がないという見込みですか、そのくらいで大丈夫なのですか。半分ぐらいの人が利用するのではないかという報道がずっとあり、地元でもかなりの期待があるのです。ワンストップでいろいろなことが片づけばこれにこしたことはないので、実際に支援を受けるかどうかは別として、相談に行かれる方の数はそんなレベルではないと僕は思うのですけれども、それに対するモデル事業の準備は整っていますか。
34:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 先ほど答弁申し上げました４％というのは産後ケアのいわゆる宿泊サービスなどを御利用される方の割合と考えておりまして、ネウボラへの相談に関しましては、できるだけ100％を目指して御利用いただきたいと考えています。
35:
◯質疑（宮委員） 相談まで制限を受けるのかと誤解していました。
事業はいずれ経年とともに完成していくことになりますけれども、全市町で計125カ所にこれが開設された場合、県と市町の合計の負担額は９億から22億円ぐらいとかなり幅があります。国庫負担の対象額が最大で38億円ぐらいになるという見込みでありますけれども、一方で、現在の母子保健あるいは子育て支援領域では、簡略化が進む部分も出てくると思っています。そこで、このひろしま版ネウボラの事業が完成した時点で、本場の国でやっているいわゆる育児パッケージのプレゼントを想定されているのか、また、完成時に市町負担と県負担はどのような水準となると予測されているのか、最後にお伺いします。
36:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） ひろしま版ネウボラにつきましては、利用者に身近に感じていただき、より多くの方に安心して利用していただくことが重要であると考えています。子育て支援コーディネーター等がワンストップでさまざまな相談に応じていく体制をつくることで、多くの方に安心してこのネウボラを利用していただきます。インセンティブとしましては、今回のモデル事業で育児パッケージのプレゼントも考えています。完成形のときにそのパッケージがどうなるのかということにつきましては、今後、モデル事業等を推進する中で考えていきます。
また、費用につきましては、モデル事業を実施する中で課題や効果を把握し、適切なサービス内容、事業規模、それから効果的な方策を検証した上で、平成31年度ぐらいに、ひろしま版ネウボラの基本形を形成することとしております。県と市町の負担割合につきましても今後の検討項目と考えていますが、県として必要な財政支援については継続していきたいと考えています。
37: ◯意見（宮委員） 県として必要な財政支援はするという、大変心強い決意をいただきましたので、期待を申し上げまして、質問を終わります。
38:
◯要望（犬童委員） 先ほど宮委員からありましたように、当時の渡壁議員、蒲原議員と一緒にフィンランドへ行き、そこでパッケージの話を聞きました。やるならやると言って相談に来なさいとどの市町にも聞き出したら財政的に困ると思いますけれども、その負担も覚悟してしっかりと取り組んでほしいと私は思います。そうでなかったら効果がなかなか出ないのではないかと思いますので、重ねて要望しておきます。
それから、先ほど地域文化、伝統芸能の話が出ました。マスコミがたくさん取り上げているように、県内の地域には伝統芸能文化がたくさんあり、最近は、その地域の若い人が参加し守り立てていこうとされていますが、後継者も不足している状況です。私は日ごろから言っていますけれども、県内には隠れた民謡がたくさんあります。教育委員会も関連するのですけれども、そういうものをもっと担当課で掘り起こして欲しい。広島県には数十の塩田にかかわる労働歌あるいは山の仕事にかかわる労働歌といった労働歌を中心とした民謡がたくさんあります。ぜひこれを掘り起こし、それを表に出して県内外に紹介する取り組みも大事だと思いますので、要望しておきます。
それから、毎年、発達障害者支援事業が組まれています。だんだんよくなってきていると思うのですけれども、やはり、まだまだ医療関係の体制あるいは地域の理解が進んでいないと私は思います。この前、ＮＨＫでこの特集をやっていましたけれども、県においても、本人が自覚している、していないにかかわらず、家族としてはこのような支援を必要としているとわかっていても、なかなか支援体制が十分ではないということです。発達障害児の対策について、本人あるいは家族が求めているものに近づくよう、具体的に取り組んでほしいと思います。
それから、ひきこもりの問題です。私の近所の家庭に、もう40歳ぐらいになった３人兄弟がいて、そのうちの２人がひきこもりです。親もお手上げの状況となっていて、日中、外に出ることはほとんどありません。食事だけは母親が２階に運んでいるという状況で、家族の悩み、心労は大変なものなのです。このひきこもりについては、一時、マスコミ等でかなり取り上げられて、皆さんも、私も強い関心を持っていたと思いますが、最近では悪い意味で、なれてきたのではないかと思います。ひきこもりの実態に十分見合った具体的な支援体制をぜひとってもらいたいと思います。
最後ですが、再生可能エネルギーの問題について、今、再生可能エネルギーに取り組んだ会社が倒産しているとお聞きしています。買い取り価格がどんどん下がってしまい、採算が合わなくなってきているのです。しかし一方では、この事業を拡大しようという業者もあり、今、大切な分岐点に来ているのではないかと思います。本県も再生可能エネルギー関連の企業を育てることに取り組んでもらいたいと日ごろ思っていますので、実際に企業として取り組んでいるところの経営が成り立つように、しっかり支援体制を組んでいただきたいと私は思います。また、県内のあちこちの畑や山にいっぱいソーラーパネルが設置されています。採算が合うのかと思いながら県内各所を回るのですけれども、ぜひこの取り組みを支援し、さらに拡大できるようにお願いしたいと要望させていただきます。
39: ◯意見・
質疑（砂原委員） 本会議でも私が質問しましたが、行政が考えている基本的な狙いは正しい。けれども、それに本当に合っているのかという施策が多く、また、施策の目標がずれているのではないかということも何度も指摘しています。加えて、考え方は正しいけれども、その事業に飛びつくには調査不足で拙速ではないのかという事業が非常に多く見受けられることも本会議で質問したのですけれども、今回の
生活福祉保健委員会の中でも幾つかありますので、そのうちの２つについて言っておきます。
まず、非行少年等就労支援事業ですが、保護観察の対象となった少年について、保護観察中は保護司、観察所、それからその子たちを雇い入れる協力雇用主会に参加している企業の３者が、この人が保護観察の対象者であると認知しています。
ところが、保護観察が解けたとなると、保護司が持っているデータ、情報は全部観察所に返されます。どういうことかというと、その子が保護観察だったということを全て消してしまうということです。それにもかかわらず、その非行を犯した子供たちを雇い入れたところにお金を出すとなると、その情報を誰がどのようにキャッチするのでしょうか、観察所と県が連携してやるのでしょうか。では、観察所が、その情報を県に流すことは個人情報守秘義務という部分で本当に大丈夫だろうかと感じるわけです。
それと、再犯が多いのは少年もですが、実は、成人が非常に多いのです。保護観察が解けて自由になりました、しかし、働こうと思っても年齢がある程度高いので雇用の場がない、そして、一番簡単な万引きをするのです。それでまた捕まり、累犯数が多いので、また刑務所に入るというケースが非常に多いのです。ただ、非行少年を立ち直らせるために県が何かをしたいという気持ちは非常によくわかります。けれども、年齢の部分でこの事業と合致しているのかどうかは非常に疑問に思います。
まず、プライバシーの部分をどうやって守るのか。その企業に、どうも研修の補助金が出ており、非行少年が誰かいるのではないかと探られるようなことになったら、せっかく消えたものがまた掘り起こされる形になるような気がしてならないのです。だから、今回やるというのはいいけれども、そこら辺をよく考えてほしい。
それから、不正受給をどうやってチェックするのでしょうか。その人が対象者かどうかはわからないのです。多分、向こうがそう言うのであれば、この人がそうだろうとお金を出しますという話なのでしょうけれども、どういう出し方が一番いいのかよく研究してほしい。この事業では、基本的には、企業、団体に出すということなのでしょうけれども、個人に出すのは余りいいことではないと私は思いますので、１年やってみて、そこをきちんと精査してほしいと言っておきます。
それから、ネウボラも、考え方としては非常におもしろい試みであるということは私も認めます。モデル事業を来年度に実施されますが、平成30年度以降どんどんふやしていくようです。モデルでありますので、やってみてその事業がよかったのか、悪かったのかを検証した上で進めていかなければならないものではないでしょうか。せかされているのか理由が何かわからないけれども、そういうところを考えずにどんどん進めようとされています。平成30年度から平成32年度では30カ所から50カ所にふやし、平成33年度以降では125カ所にふやすということですが、例えば、田舎だったら今の体制で十分できているので、こんなものは要らないと言うかもしれない。これを一番やってほしいと思うのは政令市ではないかと僕は思います。そういったことを考えると、平成29年度の成果をしっかり検証した上で進めていかなければならないのではないか。また、一度始めたらもうやめられません。想定の60億円のうち38億円は国費が来る、市町と県で残りの22億円を負担する、市町負担があるから県の負担は少なくて済むだろうという感覚かもしれませんが、やめられないということについて、覚悟を聞いておきたいと思います。
逆に言うと、県民の方から、乳幼児医療費公費負担制度を拡大してほしいと請願が出ました。これに係る県費負担の総額が約22億円ですが、こういう要望がありながら、これはしないけれども、ネウボラというのがいいから、とにかくあなたたちはネウボラになさいと言うのです。ネウボラにすがる人たちが何％いるかもわからない段階で、そちらばかり優先しており、乳幼児医療費公費負担については一切考えないというのが県の見解に聞こえてなりません。子育て支援はとても大事なことで、いろいろなことをやらないと子供がふえていきません。その中で考えた案の一つがこのネウボラだと思いますが、乳幼児医療費公費負担などを勘案しての対応でしょうか。この乳幼児医療費公費負担を捨ててまでネウボラに行くという考え方ですが、例えば、乳幼児医療費公費負担を中学生卒業までにしたら、小さい市町だと浮いたお金をネウボラのようなシステムづくりに使えるかもしれません。そうしたら、市町の自立度を高めることになるのではないでしょうか。県が地方分権といいながら、こういういいものがあるからあなた方はこれをやりなさいと押しつけているように見えてしまいます。本会議で言いたかったのはこのことですし、きょうもそういうことで言っています。県民目線といいながら、知事は、県を変えるのではなく、県民を変えるということであり、そういうところが施策に見えてならない。僕が反対してもこの事業を進めるのでしょうから、そこら辺の覚悟を改めてお聞きしたい。それから少し戻るけれども、その目標がどうやってできたのかの検証がなかなかしづらいし、そういうところも含めて県としてどういう覚悟を持っているのか、聞いておきたいと思います。
40:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） ネウボラ事業につきましては来年度３市町で、その規模に応じた形のものを実施します。基本的には３カ年のモデル事業として考えていますので、平成29年度に３市町20カ所、平成30年度に30カ所程度でやった上で、基本形をつくっていきます。モデル事業をやる中でいろいろな形を検証し、その後、県全域にどのような形で広げていくか検討した上で進めていきたいと考えています。
ただ、県内どこに住んでいても安心して妊娠・出産、子育てができる環境づくりを県としては今後進めていきたいと考えておりますので、今、形がどうなるかをお示しすることはできませんが、そのモデル事業をやった上で、県内全域という考え方を持って進めていきたいと思っています。
41:
◯答弁（
県民活動課長） 非行少年の就労支援事業について、先ほども少し申しましたが、保護観察所や民間の支援団体と協力関係を密にして、出せる情報は限られていますけれども、出していただく形で整理することとしております。それから、保護観察期間中にこのような事業があるということを少年たちにＰＲさせていただきます。また、情報につきましては、私たち県に個人名が来ることはございませんし、プライバシーをどのように担保して検証できるのかということも民間団体と詰めて制度を固めてまいります。この後、検証をしっかりと行い、進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。不正チェックにつきましても、チェックができる体制を民間団体と検討してまいりますので、よろしくお願いします。
42:
◯質疑（砂原委員） チェックができないでしょうと言っているのです。プライバシーの侵害になる可能性だってありますので、その部分をもう一回よく考えなさいと言っています。十分な答えがあれば、それ以上は求めません。
それからネウボラですが、平成30年度に数をふやすということですが、ふやしてはいけないでしょう。モデルケースをチェックした上でふやすべきか、どうするべきかを考えていかなくてはいけないはずなのです。この時点でもう上から目線であり、これはいいもので、やれば必ずうまくいくという発想にしか見えません。だから、もう一回踏みとどまってそこを見てごらんと指摘しています。３年間この検証をしっかりしていただくように強く要請するし、それをすると言ってくれるのであれば賛成しようと思いますので、よろしくお願いします。
43:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） まずは来年度のモデル事業をしっかりと具体的に検証することになります。平成30年度、平成31年度と数をふやしていくのかということにつきましても、どれくらいの数が必要なのかを含めて、来年度のモデル事業の検証を進めた上で考えていきます。
(6) 表決
県第１号議案外２件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時33分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...