さらに、今回メキシコ・オリンピックチームの合宿の受け入れ形態は包括的ということでございますので、メキシコ・オリンピックチーム全体が来るような形で進んでおります。そうなりますと、メキシコを初め多くのメディアがこちらへ常駐されるということで、副次的にあわせた効果が見込まれるのではないかと捉えております。より多くの競技という中には、強豪種目であるサッカーを初め、野球、ソフトボールなどの競技も含んでおりますので、オリンピックでの活躍によっては、国内外から競技者、さらには観光客の一層の増加も想定できるのではないかと考えております。
現在、全国の多くの自治体が事前合宿の誘致活動を本格化させている中で、メキシコ・オリンピックチームの誘致につきましても、在日メキシコ大使館、メキシコ本国へ多くの自治体が誘致活動を行っていることを確認しているところです。我々としては、多くの受け入れ意向を持つ市町での事前合宿が実現することが、先ほど申しましたように直接的な経済波及効果につながると捉えておりますので、まずは５月に正式合意したいということで、スピード感を持って調整を進めてまいります。
3:
◯要望・
質疑（
上田委員） 今、御説明いただいたわけですが、受け入れ施設等の問題もあるかと思いますが、県内全域に及ぶ波及効果を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、要望といたしまして、この事業で狙っている点は、メキシコ選手団の事前合宿受け入れを通じまして、スポーツ振興だけでなく、幅広い交流によりまして地域活性化が大いに期待できるとのことでありますが、それは、私も全く同感でございます。ただ、地域活性化を掲げながら、その中身が交流だけというのは少々物足りない部分も感じております。やはり地域におきましては、具体的な経済効果が期待されております。ぜひ、この事業を通じまして幅広い分野での交流の実現だけにとどまらず、地域経済への効果も欲張って狙っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、私が９月定例会で質問したのですけれども、国際平和拠点ひろしま構想推進事業についてお伺いいたします。
本会議でも答弁されていますが、新たなセンター機能の整備に向けた調査・検討についてお伺いいたします。
答弁によりますと、この春のウィーン訪問の機会を捉え、世界の主要な研究機関との連携を深めるとのことでありましたが、具体的には、どのような研究機関とどのような分野について連携を深めようとされているのか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） ウィーンで開催されますＮＰＴ運用検討会議準備委員会の場におきましてシンポジウムを開催することとしておりますけれども、このシンポジウムには、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所、この研究所は核軍縮であるとか不拡散、それから紛争の平和的解決といった分野を研究対象とされておりまして、有名なのは、各国ごとに核兵器の保有数を毎年公表しているＳＩＰＲＩ年鑑を発刊している研究所であります。それからスイスの国連軍縮研究所、ここは軍縮、不拡散で、国連が設置している唯一の研究機関でありますけれども、この研究機関から参加いただきまして核軍縮分野に関する連携を深めていきたいと考えております。
また、ウィーンでは、ウィーン軍縮・不拡散センター、ここはアメリカの核不拡散関係の研究所が運営しており、研究分野を核軍縮と核不拡散に特化した研究機関ですが、ここを訪問して同様に核軍縮、不拡散分野に関する連携をする。また、ノルウェーのオスロ平和研究所、ここは世界で最も歴史の長い平和に関する研究所で紛争に関する分野を研究されているのですけれども、こことの平和構築分野に関する連携を深めることとしております。
そのうち、ストックホルム国際平和研究所につきましては、共同研究に向けた準備や議論を既に進めているところでありまして、実際に研究所を訪問し、所長を含めたスタッフと直接意見交換することによりまして、連携強化に向けた土台づくりを進めていきたいと考えております。また、県が実施しておりますひろしまラウンドテーブルでありますとかひろしまレポートに関する連携方策についても意見交換してまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
上田委員） また、本会議の答弁によりますと、今後これらの海外研究機関との共同研究を試み、核兵器廃絶に向けた具体的な政策提言へつなげていくとのことでありましたが、具体的にどのように取り組んでいくのか、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
6:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 先ほど申し上げましたように、ウィーンで開催するシンポジウムにはストックホルム国際平和研究所などから参加いただいて意見交換を行うことにしておりますが、そこでの成果を踏まえまして、核兵器国と非核兵器国の間の溝を埋める方策などにつきまして共同研究を進められればと考えております。また、シンポジウムや共同研究の成果を、ことしの夏に開催いたしますラウンドテーブルに反映させることによりまして、核兵器廃絶に向けた具体的な政策提案、例えば、次の年にまた開催されますＮＰＴ運用検討会議の第２回の準備委員会への提言にもつなげていきたいと考えております。あわせまして、広島の研究者のネットワークを強化することによりまして研究機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
上田委員） センター機能の整備は、まさに国際平和拠点ひろしま構想の核となる取り組みでありまして、今後、本県が世界平和に向けて役割を発揮していくためのかなめであると思います。そうであるなら、この取り組みの目指すところやセンター機能の整備に向けた取り組みについて、県民の皆様にも具体的な将来像を示しながら進めていくべきであると思います。せっかく昨年のＧ７の開催とオバマ大統領の来訪で県民の皆様の関心も高まっているところでありますので、新年度の事業執行に際しましては、県民の皆様から一層の共感が得られるよう情報発信を積極的に行いながら進めていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
尾熊委員） それでは、何点か質問させていただきますが、最初に、広島県立総合技術研究所の予算についてお伺いします。
昨日の中国新聞に、2017年度、県総合技術研究所で保有する特許技術の民間活用に力を入れていくという記事が掲載されておりました。それは、前回の
総務委員会の配付資料にもありましたけれども、知的財産活用ガイドブックを作成し、特許技術を広くアピールするという内容でございます。このことは、県の技術を紹介し活用することで、民間の新事業参入や経営拡大につなげていくということで、私としては、研究成果の民間活用ということで非常に評価したいと思います。
また、ホームページを見ますと、２月７日には科学技術振興機構と広島県総合技術研究所が主催し、東京で新技術説明会を行われているようです。また、きょうの午後には西部工業技術センターで研究している炭素繊維複合材料の製品化や事業化に向け利用拡大を促進する目的で炭素繊維複合材料利用研究会が広島市内で開催されるということであります。こういった各種成果発表会や企業訪問なども行っているようでございますが、このような広報予算というものは必要だと思います。平成29年度にこのようなガイドブックを使って広報するとか県の技術を紹介するセミナーを開催するといった予算は必要だと思いますが、平成29年度の広報の予算はどのぐらいなのか、また、平成28年度予算と比較してどうなのか、また、このガイドブックをどのように活用し、県の開発技術成果をどのようにＰＲしていくのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
研究開発課長） 来年度の研究開発の広報予算の件でございますが、研究開発推進費の中に広報費として計上させていただいております。それで、具体的な額を申し上げますと、平成29年度予算では334万2,000円でございます。今年度は310万円ほど積んでおり、プラス20万余りということで、来年度は広報に力を入れていきたいと考えております。
この中身につきましては、総合技術研究所中期事業計画に基づきしっかりと営業活動をしていこうということで、県内事業者に向けて営業活動を展開していくことを考えております。もちろんその
ツールとして、このガイドブックを活用してＰＲしていく予定にしております。その営業活動を充実するとともに、その他いろいろな機会を通じて、私どもが持っております技術を使っていただくためにしっかり広報していきたいと考えております。
それと、具体的にこのガイドブックについてでございます。前回、配付資料ということでお配りしておりますし、県のホームページにも掲載しております。そのほかコピーしていろいろな形で展開しようと考えております。先ほど言っていただきましたように２月７日の新技術説明会でも好評だったこともございまして、今年度予算の中で1,000部ほど冊子にして商工会議所とか農協などいろいろな関係機関に配付して、しっかり技術を知っていただくための活動につなげていきたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 広報費として330万円余というのは、私としてはまだ少ないのではないかと思っております。東京でも開かれておりますが、関西で開くなり、また各種講演会とか展示会等でもそういった予算をしっかり使って多くの企業の方に知っていただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
それから、中国新聞の記事の中には特許の使用料についても記述がございました。2015年度末で県は86件の特許を持たれておりますが、これら特許技術を82社が使用している。ただし、７割が食品工業技術センターの凍結含侵法に集中しているということです。契約や製品化して売り上げを得たりした場合に得る収入は、2014年は1,861万円で、都道府県運営の試験研究機関で最高となっていると記事にはあります。このような特許使用による収入について、研究所としてどのように使用されるのか、この特許使用料がふえれば研究開発費や研究広報費をふやすことは可能なのでしょうか。
11:
◯答弁（
研究開発課長） 特許収入の使途でございますけれども、新聞記事では1,861万円ということで当時最高額になったわけでございます。昨年度で言いますと、800万円ぐらいだと思いますけれども、そのぐらいの額に落ち込んでいるわけでございます。実際に特許収入がありましても、研究員でございますその発明者に半額程度は補償という形で支払います。残りの額につきましては、毎年、特許出願等をやっておりますので、その経費に充てることで今のところ回しているという形でございます。ですから、それが研究予算に大きく反映していく状況ではないということであります。
12:
◯質疑（
尾熊委員） 私としては、しっかりガイドブックを活用し、知っていただき、特許技術を使っていただく中で、また技術開発にしっかりと予算を組むため、こういう収入を半分でも回していただくとか、先端技術というのはこれからどんどん出てくると思いますので、民間活用できる技術の研究費をふやすことが必要ではないかと思います。そういった中で、研究開発推進費ですが、平成27年度から29年度までの３年間の推移はどうなっていますか。
13:
◯答弁（
研究開発課長） 研究開発推進費のこれまでの予算の推移でございます。平成27年度は３億9,900万円、平成28年度は３億1,800万円、今回の平成29年度予算では２億8,600万円を計上しております。毎年落ちているわけでございますが、まず平成27年度から28年度でかなり落ちております。これは戦略研究プロジェクトを３年間に限定して集中的に取り組んできたわけでございますが、それが平成27年度に終了したということで、平成28年度にはその相当額が減額になったものでございます。
それと、平成28年度から29年度に向けてでございます。基本的には研究費というのは通常、研究に使うわけでございますけれども、その中には技術指導費というものもございまして、中期事業計画の際に申し上げましたように、そちらで機器整備に重点的に配分して、企業の需要が高い製品をしっかり整備していこうということで、組みかえたところでございます。
14:
◯質疑（
尾熊委員） 今、先端技術の研究は各県どこもやっていると思います。そういった中で、戦略研究プロジェクトも今言われたように、炭素繊維の加工研究以外は平成27年度までに終了しており、平成29年度はこの１本だけの戦略研究プロジェクトになるわけですけれども、民間企業がしっかりとこういった技術を活用し商品化していくというのは非常に大事なことで、やはりそれなりの研究開発費をしっかりと確保していくことが必要だと思います。平成29年度の予算で言うと、今後総合技術センターとしてどのような研究に力を入れていこうとしているのか、先端技術についてはよく見えてこないのですけれども、炭素繊維加工研究以外で特に力を入れていく分野というのはあるのでしょうか。
15:
◯答弁（
研究開発課長） 私どもは企業現場での生産性の向上に向けていろいろな技術を提供して、ロボットで言えば生産工程の改善という取り組みをこれまでしたところでございます。そのほか、緻密な研磨技術といたしまして、表面加工処理といった技術も最先端ではないかと思っておりまして、そういうものに取り組んでいるところでございます。
それと、製品化に当たりましては、試作をするわけではなくコンピューター上のシミュレーションで設計する技術ももちろん先端的な技術だと思います。そのようなところにも基本的には取り組んでいくことを考えているところでございます。
16:
◯質疑（
尾熊委員） 本会議で何人かの議員が質問されていましたが、先端技術のＡＩとかＩｏＴの企業への導入や技術支援といった質問に対して、知事、また商工労働局長の答弁の中に、中小企業の持続的成長のためにはＩｏＴやＡＩ等のデジタル技術の活用や生産性を向上することが重要であり、県内の中小企業に対し、工業技術センターによる技術支援やＩｏＴ活用につながるセンサー技術などの要素技術の開発に取り組むとありました。このセンサー技術と要素技術の開発というのはどの工業技術センターでどのような研究をしているのか、また、平成29年度に取り組もうとされているＡＩとかＩｏＴに向けての具体的な研究内容をお伺いします。
17:
◯答弁（
研究開発課長） 先ほど少し触れましたけれども、ロボット関係、要するにピッキングロボットということでこれまでも説明をいろいろとさせていただいたところでございます。ピッキングロボットというのは、要するに目の前にあるものを画像処理してそれをコンピューター上に取り込むということで、そこは一つ技術的な要素があると思います。そのように、センサー技術というのは、視覚で捉えた物の形をコンピューター上に落として実際のプログラムに回していくというようなものです。それとか今はないのですけれども、表面の温度をセンサーで取り込むという技術等もございます。それから、現在取り組んでおりますのがロボット関係、それともう一つ、歩行支援ということで、実際にシューズを履いて歩行の状況をコンピューター上に取り込むといった技術でございます。これは工業技術センターの生産技術アカデミーでございますけれども、今後継続してやっていくものでございます。それと新たに、これは水産海洋技術センターになりますけれども、殻つきカキの身入りの状況をセンサーで把握する、要するに普通であればあけて見るわけですけれども、そうすることなくセンサーを使って中の身入り状況を把握するということについて来年度から取り組んでいこうと考えております。
18:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 生産性向上ということで、ピッキングロボット、また、殻つきのカキの身入りの状況を、中身が見えなくても外からわかるという研究をされるということですけれども、これからの時代、現場での生産性向上を目指して、いろいろな企業も当然そういったＡＩとかＩｏＴというのは特に特化して先端技術を研究されますし、どこの県も力を入れてやっていくと思います。ピッキングロボットについては、特に画像で認識する分野が大事だと思いますし、画像というのはこれから車の自動運転とか、人間の目にかわる部分というので非常に重要視されていて、まだまだこの研究については深入りしていく必要があると思います。ぜひそういった部分は、研究戦略プロジェクトだけではなくて、こういう先端技術の研究に向けての新たな予算をしっかりとって、先端技術の普及が進むように県として研究していただいて企業の活用についてもしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは次に、「ひろしま さとやま未来博2017」の予算についてお伺いします。
この前の
総務委員会で配付のあったガイドブック春号ですが、先日、福山市内の100人くらいの会合で私が話す機会がありましたので、少し紹介させていただきました。でも、ほとんどの方がこのさとやま未来博については知らないということで、まだまだアピールが必要ではないかと感じました。中山間地域だけではなく、幅広く県民参加型の未来博として県内外から多くの来場者をふやしていくといった意味でも、やはり新聞、テレビ、ラジオなどマスコミをもっと活用したＰＲが必要だということを認識しました。そういった中で、全体で１億7,000万円の予算の中で広報費としてはどのくらいを予定して、メディア活用による情報発信をどのように行う予定なのか、お伺いします。
19:
◯答弁（中
山間地域振興課長） さとやま未来博につきましては、引き続きプロジェクトの認知度をさらに高めることによりまして、より多くの方に御参加いただくことが重要であると考えております。御質問のありました来年度の予算関係につきましては、全体で県としては約１億7,000万円を実行委員会への負担金としてお願いしているところでございます。これに関係市町からの負担金の約2,000万円を合わせまして全体で実行委員会では約１億9,000万円の事業費を見込んでいるところでございます。この全体事業費のうち、約4,000万円をプロモーションの展開に充てる予定といたしております。
具体的には、今年度つくりました公式ガイドブック春号に続く夏、秋号、こういった素材を作成しまして、さらには、御指摘のございましたテレビのスポット広告あるいは新聞広告等のメディアを活用した視覚的な広報を展開してまいりたいと考えております。さらに、現在、開幕直前となりましたので、これは年度内の取り組みでございますけれども、今月から交通機関の中づり広告等を活用したＰＲも予定しております。まだまだ現時点では周知が十分とは言いがたい面もございますので、市町、関係機関とも連携いたしまして、今後さらに積極的に取り組みまして県内各地における大きな盛り上がりにつなげてまいりたいと考えております。
20:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） しっかり盛り上がりをつくって県内の多くの方がこの未来博に参加できるように、また見学されるように頑張っていただきたいと思います。
そういった中で、廃校リノベーションは非常に有名な建築家の協力もあって話題性があり注目度が高いということで、期待しております。ただ、この小中学校の廃校は中山間地域だけではなくて、今後、福山等の沿岸部、都市部においても予定などが発表されており、問題となっております。そういった中で、例えば小学校の児童生徒の農漁村の体験学習の宿泊施設に使うとか、県外からの修学旅行生の宿泊施設、また、観光拠点の施設としてこの廃校リノベーションを県内に拡大していってもいいと思うのですけれども、こういった観点で、しっかり予算をとって、この2017で終わりではなく、今後この廃校リノベーションを拡大展開していくような計画はないのでしょうか。
21:
◯答弁（中
山間地域振興課長） この廃校リノベーションプロジェクトにつきましては、現在、世界的な建築家であります隈研吾先生の監修のもとで広島県の中山間地域にある小学校の廃校舎など一定の役割を終えた施設を、地域に愛着を持つ人たちが自主的に集まり、みずから新しい活用策を検討し、新たな価値をつけていこうということでスタートしたものでございます。現時点で、昨年秋からワークショップを重ねて、地域の中の方々だけでなく、外からも参加されるサポーターの皆さんとともに新しい活用策を検討しているところでございます。
県といたしましては、このプロジェクトを通じて、一度役割を失った建物も、さまざまな知恵と工夫で磨き直すことによって新しい価値をつくり出していくことができるというメッセージを多くの方に伝えたいと考えております。このためには、このプロジェクトに内外からたくさんの方に参画していただくことが重要であると考えておりまして、現時点で、御指摘のありました県で直接リノベーションプロジェクトを拡大展開していくということは想定いたしておりませんが、このプロジェクトを機に市町あるいはＮＰＯなどを通じまして、それぞれの地元で大型の廃校舎だけでなく、空き家となった古民家等もございますので、こういった活用なども含め地域の資源を生かして新しい価値をつなげていくという動きが自主的な活動として県内各地に広がっていくよう、当面まずはこのプロジェクトへの参加者の拡大を図っていきたいと考えております。
22:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 未来博終了後、未来博の１年で終わったということにならないように、また、中山間地域だけではなく沿岸部を含めて効果が上がるように、しっかりと今後を見据えて中山間地域の活性化、地域振興をこの廃校リノベーションを核に広げていっていただきたいと思います。
それから最後に、生活バス路線維持対策費ですけれども、平成29年度は５億4,000万円余ということで、かなりの額が予算化されております。これは多分赤字バス路線に対する市町とかバス事業者への補助だと思いますが、そういった中で、こういう予算を計上して対策をしても、県東部において、例えば中国バスからは、神石高原町や府中市内を通る長距離バス路線をこの３月末で廃止したいという申請が出ております。バス路線を維持するための対策費をかなりとっているにもかかわらず、利用者が減ってしまっているということで、バス会社としても継続ができないということであります。こういった中山間地域のバス路線の維持に向け、県として今後、市町やバス事業者に対してどのような支援を行うのか、お伺いします。
23:
◯答弁（経営戦略審議官） 廃校リノベーションの件がありましたけれども、今回、空き家対策というアプローチで1,700万円が予算計上されており、建設委員会で審査されていると思います。これについては市町に対するアドバイザー派遣が一つ、それと各住民グループが空き家を活用するための研修会とか、そういうグルーピングができるような取り組みを行うということで住宅課が進めております。これを、委員がおっしゃるように、観光への展開とか移住・定住への大きな展開になるような組み立てを考えておりますので、取り組みを始めているということは御認識いただきたいと思います。
24:
◯答弁（地域力創造課長） バス路線につきましては、御案内のとおり、広域的な拠点間を結ぶ幹線的な路線や、例えば市町の中を運行して買い物でありますとか通勤・通学等で使われるような路線などさまざまな形態のものがございます。公共交通を将来にわたって確保していくためには、今申し上げましたような路線ごとの特徴をしっかり踏まえた上で、県、国あるいは市町が適切な役割分担のもとに支援を講じていくことが非常に重要になってくると考えておりますし、現在の補助制度も、そのような観点に立ち、制度設計を行っているところでございます。
まず、複数市町を運行する地域間の幹線的な路線につきましては、国と協調いたしまして事業者の欠損額に対して支援を行うことで路線維持を確保しているところでございます。また、複数の市町のまたがる広域的なバス路線につきましては、県と市町が一緒になって同様に欠損額の部分について支援を行い、維持確保に努めているところでございます。さらに、市町が運行するバス等で、日常生活を支えるようなバスにつきましては、地域の事情に応じた効率的な運行になるように市町に対して運行経費の支援を行っているところでございます。また、あわせまして、市町が行う路線再編の検討等についても、調査費等を支援する仕組みを設けて支援を行っているところでございます。
25:
◯要望（
尾熊委員） 市町としっかりと連携する中で対策を打っているわけでありますが、新聞記事にはバス会社の社長の話として、市民に乗り合わせてもらう、つまり市民が支えるということがないと公共交通の最終的な維持は極めて難しいとあります。やはり利用者がふえなければバス路線としては維持できないということで、最終的には、そのバス路線が廃止になってデマンドタクシーとか乗り合いタクシーといった形になると思います。そういった点では、しっかりと利用者をふやす方法を検討する必要がありますが、それが無理であれば、単に補助費を出すだけではなく、学校に通ったり高齢者が病院や買い物に行くためのバスの代替方法を含め、その市町の実情に合った対策をしっかりと市町と検討して予算化していくことが必要ではないかと思います。今後ともこれらを予算化するに当たっては、地域住民の声をしっかり聞いた上で対策を検討していただきたいと思います。
26:
◯質疑（城戸委員） 少し確認したいのですが、このたびのサッカースタジアムの調査の予算については、県と市で半々のような格好になっているのですけれども、仮に県で予算が通って市で通らない、逆に市で通って県で通らないということになった場合に、この予算は成立するのですか。その場合、どうするつもりか、お聞かせください。
27:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 今、御指摘のありましたサッカースタジアムの検討事業につきましては、中央公園広場を建設候補地の一つとして考えておりまして、そちらに建設する場合のスタジアムの配置等の検討をするために、本県で400万円、広島市においても400万円を当初予算案の中に計上させていただき、それぞれ議会で審議をいただいているものでございます。
委員御指摘のように、全体経費といたしまして800万円の所要額を見込んでいるものでございますので、それぞれが可決されないということになりましたら、現計画の執行は難しいということになります。現時点で否決された場合を想定して、このようにしようと考えているものはございませんけれども、もしそのような事態になりましたら、今の事業計画で執行することは不可能になりますので、どういったことをする必要があるのかというのは、その際に検討してまいりたいと考えております。
28:
◯質疑（城戸委員） とりあえずどちらかがまとめて調査して、あとで負担分を要求するというのはできなかったのですか。
29:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 済みません、私の先ほどの答弁は正確ではございませんでした。広島市において執行するということを想定しておりますので、広島市においては800万円の予算を計上しております。そのうち県の負担が400万円、広島市の実質負担額を400万円という形で想定しているものでございます。ですから、もちろん広島市議会において800万円の予算執行が否決された場合には、全体の執行は難しい形になると思っております。
30: ◯意見（城戸委員） それならわかるのです。説明を聞いたときに、それぞれ400万円というような説明があったから、それだったら片方が否決されたら執行できないと思ったのです。
(6) 表決
県第１号議案外３件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...