6:
◯答弁（
基盤整備部長） 私のほうから答えさせていただきます。
公共工事につきましては、広島県あるいは国土交通省が工事を発注いたしまして完成させるまでの間の施工管理でありますとか、検査する体制でございますとか、検査した結果により評定点をつけます。その評定の手法あるいは評定の基準といったものが最終的に請負業者の工事成績ということで、以後の入札参加資格者名簿等にも評点を出します。工事を発注しますときに、やはり業者の施工実績を評価する際に評定点というものがございます。評定点は、かなり大きな意味を持ちますので、先ほど申しましたような施工管理の体制あるいは検査の体制、それから検査の手法も含めた運用の仕方について、しっかりとした状況で運用していただいているということで、現時点では広島市と福山市について本年度から試行させていただこうということでございます。
7:
◯質疑（
山下委員） こういう公式な場ですから言いにくいところがあるのかもしれませんが、あえてもう一度お聞きします。市町によって検査の業務にかかわる人がどれだけいるのかというような問題もございますから一概には言えませんけれども、この２市以外は、県が考えている、あるいは国土交通省が示している検査の体制、評価の体制について、まだ不十分なところがあるということが原因なのですか、もう一度お聞きします。
8:
◯答弁（
基盤整備部長） 不十分という表現ではなく、現在、この２市については、そういう体制を十分にとっていただいているということでございまして、ここに当面と書いてございますように、各市町も体制を整備して取り組んでいただいておりますので、今後、また試行の部分を拡大していくということも考えているということでございます。
9:
◯要望（
山下委員） 同じことを何度もお聞きしたら申しわけないので、要望にとどめますけれども、市町の事業は、もちろんほかの市町とか県が事業を受注している業者も入札に参加される場合がありますけれども、多くは、地場の会社が参加されると思うのです。ですから、広島市及び福山市以外の地域で企業活動をしておられる事業者の方にとっては、例えば、尾道市内にある業者が尾道市の業務を受注したということが、県の事業と同等とみなされないということになれば、有利か不利かという意味でいいますと、県の事業に入札するための評定点は、この２市以外の工事については評価されないわけですから、この２市以外の業者にとっては非常に不利です。そういう意味で有利、不利が出てきますから、このままいけば公平性を欠くという面が出てきます。今、部長がお答えになられましたように、当面と書いてあるのは、先ほど答弁していただいた意味だとおっしゃいましたけれども、この当面を早く取るような形で、市町に助言や指導もされなければならないと思います。これが一定の期間続くようなことがあれば公平性を欠きますから、そのことをお願いしておきたいと思います。
10:
◯答弁（
基盤整備部長） ただいま御指摘いただきましたことにつきましては、今後しっかりと拡充できるように努力したいと思います。また、説明の中で少し誤解を招くことになっているのですけれども、市町の発注した工事の実績を全く認めないということではございません。先ほど御説明いたしました8,000万円以上の比較的大規模な工事について、この２市の実績を県と同等とみなすということでございまして、価格帯の低い土木一式工事につきましては、現在でも市町の施工実績は認めています。ですから、その施工実績で入札に参加していただくということは可能になっていますので、そういった比較的低い価格帯での工事で、県での施工実績、県の検査のやり方ですとか監督のやり方について経験を積んでいただいた上で、次回からは県の発注する工事の元請実績を有するということで工事の入札に参加していただけるということになっております。
11:
◯質疑（
犬童委員） 今のことと少し関連するので、お聞きするのですが、市町は非常に財政が厳しいこともあって、呉市では、防衛省がよく仕事をやったり、県もやったりするのですが、例えば同じ建物の塀をつくるにしても、防衛省の塀を見ると、それはたまげたようなものをつくるのです。県、市になると仕事が簡素になっていく。そして限られた予算の中で、例えば100ｍの舗装工事にしても何にしても、市町は国の基準で一定の補助金をもらう関係もあるのですけれども、市町に、同じように品質を求めていくようになると、結局今までより高い単価のものを発注していかないといけなくなる。そういう心配はないのですか。市町は財政に合わせて、地元の業者に、これはこの程度の品質でやってほしい、そのかわり単価も低く工事費用も少なくしていくということをやっていると私は思うのです。それが、こういう考えでいくと、みんなが国のレベルに合わせていくということになるという心配はないのですか。
12:
◯答弁（
基盤整備部長） 公共工事の施工につきましては、今、委員が御指摘されました防衛省の規格というものと、それから、国土交通省、農林水産省等の事業で実施するものの規格──設計の思想、基準は異なっておりまして、防衛省は立派なものができるけれども、国土交通省や農林水産省の関係のものは頼りないということではございません。それぞれの工事目的物に対して適切な基準で設計し、施工していくということで、その部分については大きな差はございません。ただ、ここで申しておりますのは、施工する成果品です。例えば舗装するなり、道路をつくるなりといったときに適切に施工管理をして、業者の指導をして、それで検査を受けていただいて受け取るということになりますが、最終の検査に持っていくまでの体制が、まだ十分に整備されていない市町もございますし、独立した専任の検査員がいないという市町もございます。また検査基準についても、今整備中であるというような実態もございますので、8,000万円以上の規模の大きい工事については県の元請実績を求めると同時に、広島市と福山市の発注工事について元請実績があれば同様に扱うということでございまして、市町が施工されるものについて、設計の基準、施工の基準を下げていくということではございません。
13:
◯質疑（
犬童委員） 今は当面だけれども、実績を積んでいけば、先々は市町にも広げていくということですが、今、財政が厳しい中で、各市町というのは独自の施工基準をつくって、必要以上の品質のものはつくらない。それは舗装の厚さだとか側溝の形状だとか、独自にやって安く上げていくというのは全国でも始まっています。必ずしも国や県に頼らず、自分のところでできる範囲でやっていくと、やはり評価というのは、落ちてくる。評価として、あそこは必要以上のものはやらないということになると、それは国や県のレベルからすると、合わなくなってくる心配があると私は思うのです。そういうことを考えると、適正な評価かどうか、そこここで配慮していかなければいけないのではないかと思うのです。国や県の基準より低い基準でやらざるを得ないという部分もあることを頭に置いてやってほしいと私は思います。十把一からげにはいかないということが実際あると思うのです。
14:
◯答弁（
基盤整備部長） 御指摘の内容でございますけれども、例えば市町独自の基準と申しましたが、設計の仕方につきましては適切な強度が得られて機能が保たれるものであれば、私もそれで十分だと思います。ただし、今申しましたように、同じ条件、同じ価格で施工されたときに一定以上の品質を確保したいという意味で、県の元請実績がある会社というのは、いわゆる県が求める基準をクリアした実績があるということでございます。これは値段に関係なく、同じ値段でもいい工事と、ちょっと粗雑な工事というのがございますから、これは市町が設計する以前の問題で、施工する業者がその実績として余り丁寧な仕事ができないということでは、結局県として発注して受け取るときにまた手直しをしていただくということになりますので、それを防ぐ意味からも一定程度の基準で過去に県の工事をされたことがあるということを、一定規模以上については求めております。これにつきまして、そういったしっかりとした監督あるいは検査を現時点で県と同じようにやっていただいている市町の実績を県の実績と同様にみなしますということでございまして、決して、市町の発注の仕方が悪いというものではなくて、一定レベル以上の施工の実績として、県の元請施工実績ということで求めていこうという流れでございます。規模の小さいものにつきましては数が多いですから、市町でしっかりと経験を積まれているということもありまして、規模の小さい工事につきましては市町の施工実績も認めることにしております。
15:
◯質疑（
山下委員） 局長が新しく来られましたので、局長に、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
先般、ＴＰＰに関する勉強会がありました。あれは、県が主催されたものなのか、それとも内閣府としてやりたいので県に場を貸してください、あるいは関係者に出席を通知してくださいという形で開かれたものなのか、どちらなのか、まずお聞きしたいと思います。
16:
◯答弁（
農林水産局長） ４月９日に、内閣府から来られて説明会がございました。私が理解しておりますのは、このＴＰＰへの参加問題について情報を開示して、十分な国民的議論の前提として十分な説明をするという国の考えのもとで、恐らく本県だけでなく、いろいろなところでそういう説明会を行っているのだと思います。本県に説明会の開催の打診があった際に、県の職員だけではなく、議員の方も含め、市町、またはいろいろな関係の方に参加していただいたほうがいいという判断で、県から、こういう形で開催しますので参加はどうですかという依頼をしたのだと思っております。
17:
◯質疑（
山下委員） 簡単に言えば、県主催というよりも、主催は内閣府ということですね。
なぜそれをお聞きしたかといいますと、去年１年の間に、ほかの委員の方も含めて、この委員会でも随分とＴＰＰのことを質問しました。県の答弁は、国の動きを見て、ということから一歩も出ておりません。今、知事も含めてどこの都道府県も、あるいは市町も一緒ですけれども、地方の時代とか地域主権ということをよくおっしゃいます。このＴＰＰに関しては国の動向を見てということで、国がどちらへ向いていくかということを待っているのだという答弁しかありません。それは地域主権とか地域から政策を発信していくという観点から見ると、余りにも消極的、傍観者的であると私は思うのです。最終的には国で決めることになるわけですけれども、地域の声を反映した形で最終的な結論を決めていただくというふうにしていくためには、県としてももうそろそろきちんとしたスタンスを、はっきりさせてもいいのではないか、しなくてはならないのではないかと私は思います。新しく局長に就任されましたので、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
18:
◯答弁（
農林水産局長） 今、
山下委員が指摘された地域主権というか、地方の時代という観点で申しますと、ＴＰＰの参加自体につきましては、国の各省庁にまたがった、国全体の今後の経済連携をどうしていくかということで、基本的には外交問題であり、国の問題だと思います。ただ、参加するかしないかを決定する際には国民的な議論、また合意が要るというのは、常々、本県は知事も含めて言っております。ということで、その議論の一つとして県、市町も含めて、そういう地域の声というものをきちんと届けていくということが必要であると思っております。
そして、ＴＰＰに関しましては、先日の説明会にも出席しましたけれども、自由度の高いものにはしたいということはおっしゃいますが、そのためにどういうことが、今重点交渉になっているのかということ、また、どういう対策をするのかという点については非常に不透明なままで、先行きは非常に不透明だと感じたところでございますが、本県の農林水産行政に携わるといいますか、ゆだねられている私としては、少なからず影響があると考えられます農林水産業の従事者の方に不安が生じることがないよう、本県の農林水産業の経営体質の強化に取り組んでいかなければならないと考えております。そのため、一昨年策定いたしました、2020広島県農林水産業チャレンジプランを基本指針として、農山漁村地域の産業の核となる農林水産業の実現に向けて、市町と一体となって取り組み始めて２年目でございますけれども、それを加速していくということに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
19:
◯要望（
山下委員） 時間をとって恐縮ですから、これで終わりますけれども、今、局長が、本県の農林水産業に少なからず影響がある、したがってチャレンジプランで掲げたものを実現していくために、もっと努力しなくてはならないとおっしゃいましたけれども、ねばならないということは希望的観測です。ねばならないということを幾らおっしゃっても、現実問題としてＴＰＰ協定が結ばれたらこういうふうになるという現実から出発しないといけない。ねばならないという可能性、しかも希望的観測ばかり述べられても現実の社会というのは動いていかないわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、希望的観測を述べるのではなくて、実際にこうなると、それに対してはこんなふうに対処するという県の考え方を、きょうあしたということにはならないと思いますけれども、まとめていただくようにお願いしておきたいと思います。５月以降も、またお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
20:
◯質疑（
高木委員） 農地・水・環境保全向上対策事業についてお尋ねしたいと思います。平成24年度から国は２期対策に入っていくわけですが、それに向けて広島県内で要望をまとめたら、現状の３倍程度の申し込みがあったと聞いております。広島県として特殊な制約を設けて１期対策には取り組んできたが、全国でも最低の面積しか対象になっていなかったということでありましたので、その特殊な制約を取り払って、新年度からは取り組んでいただけるということになり、非常に喜んでいたわけでありますが、聞くところによると、国はそんな広島県が勝手にやることは知らないということで、前年対比で幾らも伸びていないというお話を聞いております。
要望等で農林水産省を訪れたときには担当部長さんから、何とかしてください、我々も困るのですとおっしゃって、ようやくその方向になったのに、はしごを外すという、非常に困った状況になっているのだろうと思うのですが、現状はどのような状況になっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
21:
◯答弁（
農業基盤課長） 経緯につきましては委員からお話がございましたとおりでございます。平成24年度からの取り組みに対しまして、市町あるいは地元の要望を受けまして、広島県の当初予算としましては、１億2,700万円余を御承認いただいたところでございます。これは対前年で申しますと210％、２倍の伸びということで、当然取り組み面積も２倍程度に伸びてくると想定しておりました。
広島県は、先ほどの経緯の表にございますように、地域の御要望も受ける中で、地域の農業を地域で考えていただく場を提供していきたい、そういった組織をつくっていきたいということで、いわゆる担い手要件を制度拡充して、農振農用地区域すべてを対象とするという形にしていきました。そういった事情につきまして、国に予算要求する段階から、しっかりと説明させていただく中で、県予算に見合う額を要望してきたところでございますが、３月29日だったと思いますけれども、国から平成24年度割り当て予定額が示されました。その額は、広島県から要望したものに対して、49％という額でした。非常に大変な事態になっております。そういった状況の中で、我々としましては、地域で芽生えてきた、地域農業を考えようとしていただける芽を摘むことなく、またこの事業に対する期待は大きいので、その期待にできるだけこたえる形で、いただいた国費あるいは県予算を有効に活用して、それらにこたえることができないかどうか、今検討しているところでございます。
22:
◯質疑（
高木委員） チャレンジプランの中で、広島県としては、これからも集落法人を推進していくということであります。今、200程度できていますけれども、既に集積ができそうな、地域としてまとまれそうな地域では、ほとんど設立しており、新たに設立していくということは、なかなか難しいのです。そういう中にあって、この農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みの中で各地区で組織づくりが進んでいるわけです。その組織づくりを通して、その先に何を見ているかといったら、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組むだけではなく、法人化、そして今度出てきます人・農地プランをも取り込んで、自分たちの農地、農村、集落を将来につなげていきたいという大きな夢を持って、一番最初に農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおられるということであります。そういう中で、国の予算がつかないからしようがないと言うだけでは、話は済まないと思うのです。かく言う私も市から依頼を受けて、いろいろな地域で、「ぜひやりましょう、予算は絶対につきます」、と言って歩いたのです。今さら丸坊主にしても間に合いません。これまでの変な枠が一番の障害であったわけで、これをやったのは県ですから、県にも大きな責任があると私は思います。
そういう意味で、県として、国がだめだからもうこれで終わるというのではなく、何らかの対策をとっていただかないと、せっかく芽生えた新たな芽を除草剤をかけて根こそぎ絶やすということになりかねません。何かお考えいただくようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
23:
◯答弁（
農業基盤課長） 委員御指摘のとおりの経緯もございますし、広島県としてもそういった芽を摘むことなく、将来につながっていく団体をつくりたいということで、この事業を導入し、制度を拡充してきたところでございます。そういった状況の中で認証が半額という状況が発生しておりますので、現在検討している段階ではございますが、まずそういった団体をつくっていただくためには共同活動というメニューがございますので、これにつきましては国からいただいた予算を集中的に投下することで、秋に集約させていただきました面積につきましては、ほぼ取り組みができるのではないかと考えております。
また、向上活動につきましては、国費がないという状況が発生しておりますので、県予算を有効に活用する形で市町と協議させていただき、また、地元の理解が得られるような形で単県事業を現在検討しているところでございまして、市町等の調整等もこれからさせていただきたいと考えております。
24:
◯質疑（
高木委員） 何としても取り組んでいただきたいと思います。東広島市の高屋地区に集落法人が６つぐらいあるのですが、これらすべてが新たに連携した組織をつくって、この農地・水・環境保全向上対策事業に取り組むのだと、より効率的に取り組もうと、それこそ代表の方は本当に努力されて、より効果的な農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みにして、全国的にも例のないようなものにしたいという夢を持って取り組んでおられるわけでございまして、頭から水をかけるようなことは、私はとてもではないけれどもできませんし、それこそ地元へ帰れない状況にありますので、新しい局長もお見えですが、ぜひとも御理解を賜って、局長のほうからも後押ししていただくようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
25:
◯答弁（
農林水産局長） 今の農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、４月に状況が変わっていまして、第１期で本県がした取り組みを、農地の維持管理については国の制度を導入してやっていくという方向転換をしたということでございますので、今ある県費の予算も含めてすべてを活用して、制度的には対応できるような形にしていくということで作業を進めております。いつまでもだらだらしていてはいけませんので、単県の措置をつくるということでありますと、市町と対応を早急に決めて、できる限り早い段階で、この場でこういう対応をしますと御説明できるように取り組んでまいりたいと思っております。
26:
◯要望（
高木委員） よろしくお願いいたします。この農地・水・環境保全向上対策事業の制度は、社会資本の整備から言っても、本当に私はプラスになる事業だと思うのです。長寿命化という意味から言えば、本当に役に立つ制度だと思っておりまして、中山間地域等直接支払事業と、この農地・水・環境保全向上対策事業は、農林水産省が今までやってきた政策の中で最高のものだと思っておりますので、来年度も御協力のほど、よろしくお願いします。
27:
◯質疑（小林委員） ２点質問いたします。今、
高木委員からもあったとおりで、農地・水・環境保全向上対策事業については認証額が半分だという状態です。去年もそうであったわけです。イノシシ等鳥獣被害対策にしても２億6,000万円余を組んでいて１億円も出ない。直轄交付金も大幅に減少した。要するに、去年の
農林水産委員会の冒頭でも申し上げたとおり、予算確保が非常に至難のわざになってきた。国を当てにして、話をしながらやってきたものが、予算が通った途端に、ことしも、そういうような状況が見えるという大変な状況である。皆さんが事業をしようと思ってもできないような状況が出てきたということであります。昨年からそうでありましたが、ことしも既にそのような状況が見えている。当然、交付金にしても恐らく去年と同じような状況が見えてくるのではないだろうかと心配しているのですが、その点について全体の予算の中で、その直轄交付金にしても、今挙げられた分のほかにも、そういうものがまだあるのではなかろうかと懸念していますが、その辺について具体的に説明をお願いしたいと思います。
28:
◯答弁（チャレンジプラン総合推進部長） 交付金事業につきまして、先ほどもおっしゃった農地・水・環境保全向上対策事業以外についてでございますけれども、公共関係、地域自主戦略交付金がございます。これにつきましては現在、広島県には、要望に対しまして８割弱という配分で来ていると伺っております。今、財政当局におきまして農林水産局あるいは土木局への配分について検討されているという状況であると伺っております。
公共関係で申しますと、その他の補助事業につきましては、要望どおりちょうだいできそうだという状況でございます。非公共におきまして、先ほどございました鳥獣被害対策等の交付金事業でございますが、こちらはまだ私どもに対して額の提示がございませんので、国に対して、どういう状況なのか情報収集しているという状況でございます。
29:
◯要望・質疑（小林委員） 国は減らそうという状況にあるわけでございまして、予算と認証額がイコールにならないと、みなさんも大変困った状況になるわけです。農林の場合は県だけではなく市町も影響を受けてくるという重大な状況にあるわけですから、当然我々も一生懸命頑張らないといけないのですが、やはり農林当局におかれても、汗を出して、予算のとおり認証していただくように、今後も努力していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それと、先ほど、
山下委員、そして
犬童委員からお話がありましたが、少し疑問に思った点について関連で質問させていただきます。
入札と契約制度の改正についてです。条件緩和したということですが、この広島市と福山市だけというのは、とんでもない話です。どういう理由があろうが、23市町すべてが同じ条件において成り立っている。それは市の体制がどうかとかではないわけで、ＩＳＯ9000を取りながら頑張っている業者もいるわけです。それはすべて、その業者はその辺で云々すると、逆に、市でやった場合に事故を起こしてペナルティーで１カ月指名停止となると、これはもう無条件に県は同じような状況でやってくるし、国もそういうような状態でやってくる。反対に、逆の場合もあるわけです。それと、市町においては土地改良事業団体連合会へ持っていってきちんと技術的に指導を受け、設計書も組んでもらいながらやっている。土木協会においても、やはり技術的な指導を受けながら、市町はきちんと勉強してきたのではないですか。もう少し責任を持った説明をしないと、チャランポランな説明していると、本当に大変なことになる。そこだけは言っておきたいと思います。
部長はどう考えているのか、教えてください。
30:
◯答弁（
基盤整備部長） 今、御指摘をいただきました件でございますけれども、今回の改正は入札参加の条件でございまして、県は今年度から8,000万円以上の工事については原則、総合評価方式をとるということでございます。いわゆる比較的大規模の工事に当たって、先ほど説明させていただいたような試行を始めようということでございます。
また、小規模なものにつきましては、先ほども申しましたとおり、市町で元請施工実績があれば入札に参加していただいているということでございまして、ここでその価格帯で県の工事を受注していただければ、その後はもっと規模の大きい工事にも参加いただけるということでございますので、業者の皆さんには、そういった中で県の工事の経験を積んでいただくということがあろうかと思います。それから、市町におかれましても、発注した工事に対して品質の高い工事の完成というのは当然必要です。そのために、先ほど委員御指摘のように、発注者支援ということで発注の団体、土地改良事業団体連合会でございますとか土木協会でございますとか、そういったところで、より高い品質の工事の完成に向けて管理されているということでございます。公共工事については、そういった中で今後ともしっかりとした体制も組んでいただいて、品質の高い工事に向けてきちんと市町とも連携して進めてまいりたいと思います。今後、しっかりと連携していく中で品質の確保に努めながら、試行の枠を拡大していくということで努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
31: ◯意見（小林委員） もう決められたことですから、しなくてはいけないのでしょう。しかしながら、こういう決め方はない。30年前にやるのだったらわかるけれども、すべてふるいをかけてきているわけです。そこの中でまた網をかけてくるという、こんな卑劣なやり方はないです。やるのだったらやる、やらないのだったらやらない。当然23市町が全部上がってくる、やらないのだったら、23市町のすべてを上げてこない。当たり前のことです。税金を免除してくれますか、一律にかけてくるではないですか。事業税を取っているでしょう。もう少し実態というか、生活感を持ってやらないと大変なことになるということだけ言っておきます。
32:
◯質疑（緒方委員） 今の入札制度の改正についてでありますけれども、ほかの委員からもいろいろと質問があって、なるほどと思うところもあったのですけれども、施工実績の評価の広島市及び福山市のところで言えば、随分前から逆に要望も出ていたような気もするのです。広島市の業者からも、やっても全然認めてもらえないという声も聞いていた中で、こういうふうに取り組まれていって広島市と福山市ということになっていると思うのです。先ほど答弁の中で、少額についても、それでやっていただいて、県の工事をとってもらって、それもカウントするとあったと思うのですけれども、その県の工事をとれないからみんな困っているわけです。それは予算の関係もあるし、それもわかっているのですけれども、発注工事の問題で出せるのであれば出したい、皆さん多分そのような気持ちをお持ちだと思うのです。その中で今回、こうやって19項目出されています。これを見ると、確かに現場代理人の常駐義務の緩和であったり、あるいは、評点を加えるという表彰制度の創設といったインセンティブもあると思うのですが、きちんと厳しく締めるところは締めるのだけれども、同時に担保されるべき、受注機会の確保というか、そういうところについてのビジョンというものはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
33:
◯答弁（
基盤整備部長） 現在、1,000万円以上の工事につきましては一般競争入札ということで運用しています。ですから資格要件──業者のランクでありますとか施工の完成工事高といったようなものの条件をクリアすれば、地域的な要件を加える場合もございますけれども、その条件の中で参加していただくということについては、以前の指名競争入札という形ではなく、一般競争入札という形で門戸を開いているという現状でございます。ですから、その公告された工事について条件を満たすのであれば、自由に参加していただけるという体制になっていると思っております。
34:
◯質疑（緒方委員） 私は、指名が悪いとは思っていないので、ある程度覚悟していく部分も必要かと思っていたりするのですけれども、この目的に、技術力・競争力の高い企業による競争の実現ということがあるのです。これを見ると今まで既存の企業が頑張って技術力とか競争力をつけてかかってこいと、新規参入は余りやってほしくないのだけれども、というふうな見え方に見えるのですけれども、新規立ち上げする、いわゆる建設業者の適正育成というか、今後の新規参入についてはどのようにお考えなのでしょうか。こんなに厳しい業界なのですけれども、それでもここでしか生きられない人間もいるわけです。頑張ってやっていこうと思って一念発起するような若い人間に対するフォローというか、そういった新規参入しようと志している人間に対するフォローについては、何かお考えはありますでしょうか。
35:
◯答弁（
基盤整備部長） 建設業の新規参入でございますけれども、建設業を始められるに当たりまして、公共事業等に参入されようというのであれば、発注者として発注する際には一定以上の品質について担保が欲しい、これは当然のことだと思うのですけれども、そういったことであれば、先ほども申しましたけれども、まずは施工実績につきましては額の小さいものから受注していただいて、その中で工事発注者が施工の管理をいたします。工事監督として管理しますし、完成に向けて、その中で技術的な部分も含めて修得していただく。そして、検査の段階で、また仕上がりがどうかという評価をさせていただいて、それをもって、いわゆる求められる工事の品質といったようなものも勉強していただくということになろうかと思います。いきなり参入されて、既存の多くの経験を積まれた業者の方と全く同様にという、ゼロからのスタートというのは確かに難しいですけれども、今申しましたような経験を積んでいただきながら、よりよい工事の品質を確保できる会社になっていただければと思います。
36:
◯要望・質疑（緒方委員） 図式もよくわかっていますし、厳しい時代なのもわかっているのですけれども、これから担っていく若者が夢や希望が持てるような制度のあり方とか、そういったものもエッセンスのどこかに入れていただきたい。締めるところはもちろん締めていただいて、安かろう悪かろうはもちろんだめですし、実力の確保とか、そういったものはもちろん必要だと思うのですけれども、そうはいっても必要な業界というか、大切な業界です。先ほどもありましたけれども、それを担っていく人間が、農業と同じで担い手がいなくなると、もちろん困るわけですから、若者に対して一筋の光というものは常に当てておいてほしいと思いますし、そういった観点は忘れていただきたくないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、外部からの働きかけ等があった場合の記録・報告・公表制度の導入とあります。何をもって働きかけというのか。どうなのか教えろと言ったら、それはもう明らかにわかるのですけれども、それはもとからだめなわけです。こういうものをつくったら、こういうものがありますからというふうに雑談の中でも普通の話でもそういうふうになってしまうのではないかと思ってしまうのですけれども、これはもともとだめなものはだめなものとしてあるわけで、これをつくるポイントの意味が少しよくわからないのです。何でこのようなものをつくらなければいけないのか、教えてほしいのです。
37:
◯答弁（
農林整備管理課長） 外部からの働きかけということなので、おっしゃるとおり、以前から不正行為の排除とか、積算がわからないと聞けば、それは当然問題があるということになろうかと思います。ただ、きちんと制度化して、公正入札調査委員会にかけて判断するということにさせていただいておりますが、このものにつきましては当然なものは当然であって、まさに申し上げれば、それが制度化させていただいたということであろうかと思っています。当然、最終的な積算という段階での話を取り上げて、どうこうということでは、もちろんないと思っております。
38:
◯要望（
犬童委員） 今の話について、前広島市長が広島市議会でこの問題を取り上げて、議会でもめたという記憶を今思い出したのです。議員の行動を縛るのかとかということを、これは何も談合や入札だけではなく、いろいろなことで職員に直接議員が働きかけをする、あるいは情報を収集するという問題すべてが対象にされたら、議員は議会から一歩も行政に行かれないではないかということで、議会でもめました。こういうことが現実にあるから、皆さんは改めてこういうものをきちんと徹底しようということだと思うのです。それは業者がそういうことをするのか、あるいは業者の団体がするのか、または我々議員がそうするのか。そういうことで、あなた方は返事はできないと思うのですけれども、そういうことをなくしていこうではないかということがあったので、それはそれで評価したいと私は思うのです。特に資材関係や暴力団排除の関係で、我々もいろいろなところで聞きます。生コンはどこから買えとか、サッシはどこから買えとか、砂利はどこから買えとか、どこの業者に出せとか、そういうことを、その現場を私が押さえたわけではないのですけれども、まことしやかに聞いてきたことなのです。特にそういう暴力団との関係というのは非常に根深いところもあるわけでして、それはやはり時間がかかると思いますけれども、きちんと整理するものはしていかないと、いつまでたってもそうならないのではないかと私は思います。
今、アメリカもＴＰＰ問題で、日本の土木建設工事にアメリカの業者は入られないではないかと、日本の商慣習というのか、建設関係に非常にアメリカの業者が入りにくいといったことも、これからまた出てくると思います。したがって、実際には時間がかかると私は思いますが徹底してやってもらいたいと思います。
それから、優良建設工事の表彰制度、技術者の表彰制度についてです。これはいいことだと私は思うのです。常に技術者を大事にしなかったら、もちろん県の職員にも技術者がおりますが、民間企業の技術者も、しっかりやっていかないといけない。今は公共事業が少なくなっていますけれども、今までつくったものをやりかえないといけない時期が来ているわけです。そうするときに、そういう技術者がいなかったら困るわけですから、やはり優秀な技術者を育成していく必要はあります。
それから同時に、今は県が表彰するわけですけれども、それぞれの企業ももっと従業員や技術者を表彰していく必要があると思います。昔はいろいろな技術を取得すると、会社は月500円とか1,000円とかの手当をつけていたのです。そうやってみんな技術を学んで、いい技術を物にしようということで頑張ったのです。それは土木建設業者を含めて、クレーンの免許を取るとかフォークリフトの免許を取るとか、あるいは左官のいろいろなことをやるとか、そういうことは県と同じように民間企業にも独自に社内で、やはり技術者を大事にするという制度を求めていってほしい。そして、底上げしていくということは大事ですから、ぜひこれはお願いしておきたいと思います。
それから、この資料番号３に、広島県果樹農業振興対策センター宮盛農園の開園についてとありますけれども、私は非常にうれしく思っております。かんきつ類の栽培をやっているのですが、実際は７～８割は農業を放棄している。ミカンにしても晩柑類にしても、行きますと、本当に惨たんたる状況にあるわけです。それは後継者がいないからなのです。もちろん国際競争の問題もあるのですけれども、いろいろな新しい品種のかんきつ類が出てきても、それを栽培する人、特に若い人が出てこない以上は、盛んにならないわけです。研修生の受け入れが今は２人ずつで、目標人数が少ないのですが、協同組合に委託するということですから、無理なのかとも思いますけれども、２人が調子がよければ４人にすることはあるわけです。こういうことが失敗しないように、任せたから終わりではなくて、県の皆さんもきちんとサポートしてやる、大学も含めてサポートしてやる。あるいは市町も、そういうところで研修する研修生が、今度は本格的に自分が果樹、園芸を本気でやってみようと思えば、もっと支援策を考えていくことでバックアップしていかないといけない。勉強はしているけれども、ひとり立ちするときになってバックアップするものが何もなかったのでは、せっかく頑張ろうとする芽も摘んでしまうことになるわけです。ぜひこの制度が成功して、２人でも３人でも育成してほしい。
前にもお話ししたのですけれども、豊高校がなくなるとき、あの地区の議長や町長が、この議会に来られて、豊高校に残る子供がミカンを継ぐのです、漁業を継ぐのです、その高校をこの村からなくして、だれが後継者になるのですか、まちの高校に行かれなかった子は地元に残って頑張って農業や漁業を継ぐということをわかっているのですかと、かなり厳しく言われました。全くそうなったわけです。なくなった後、年寄りばかりが残り、子供は皆出てしまう。今、平均年齢は70歳から75歳の間でしょう。豊町などへ行きますと、年寄りばかりでやっていますから、若い人を２人でも３人でもいいから、頑張って、ぜひ育成してもらいたい。非常に期待しておりますので、ここは私たちも注目していきますし、また、この制度だけではなくて、卒業した後のバックアップをどうするのかということを大いに考えていただければと思っております。これはぜひ、お願いして終わりたいと思います。
(5) 閉会 午前11時55分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...