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1. 広島県議会 2009-03-13
   2009-03-13 平成20年度予算特別委員会［　資料　］

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成20年度予算特別委員会［　資料　］ 2009-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 予算特別委員会委員長報告 選択 2 : 予算特別委員会運営大綱 選択 3 : 予算特別委員会委員 選択 4 : 参考人名簿 選択 5 : 総括質疑発言順位 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　予算特別委員会委員長報告（平成21年３月17日　本会議） ◯予算特別委員長（芝清君）予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本委員会は、去る３月２日に設置され、平成21年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算案17件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。 　審査に当たりまして、まず、各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が３月９日に本委員会に報告されました。 　次に、審査の参考とするため、５人の参考人の方々から、マクロ経済からみた今後の財政政策、自動車産業の現状と今後の取り組み、地域医療の現状と課題、環境にやさしい取り組みの必要性、農業・農村における課題などについて、それぞれ貴重な御意見を拝聴いたしました。 　これらを受けて本委員会は、知事を初め、説明員の出席を求め、３月10日から４日間にわたり総括審査を行い、県政の諸課題に対する基本的な考え方、具体的な取り組みの内容及び今後の方針などについて幅広く議論を行いました。 　その結果、県第一号議案　平成21年度広島県一般会計予算など17件の付託議案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。 　まず、第１に、財政健全化に向けた取り組みについてであります。 　現在、県では懸命に財政健全化に取り組んでいるが、県税の徴収率向上、県独自課税の検討、本県産業の活性化による税源かん養などを行うとともに、人件費や投資的経費を抑制するなど、歳入・歳出両面から、引き続き積極的に取り組む必要があること。 　また、効率的な財源活用に向けては、それぞれの事業を適正に評価し、県民に明らかにするとともに、事業費の抑制によって生じた財源を次年度に活用できる制度を引き続き推進する必要があること。 　なお、財源不足を背景に、県庁舎整備基金からの借り入れを行うなど、特定目的基金に頼った財政運営を行っており、経済対策というやむを得ない事情もあるが、財政規律の確保に努められたいこと。 　第２は、緊急経済・雇用対策についてであります。 　現下の厳しい経済情勢の中で内需の拡大が必要であることから、「ＢＵＹひろしま」運動などにより、消費者ニーズの把握に努めながら、県内外における県内製品や県産品の消費拡大を積極的に展開するとともに、個人消費の促進、グリーン・ニューディール政策などの対策についても検討されたいこと。 　また、金融機関が融資姿勢を厳しくしているため、中小企業に対する県の金融支援について、広島県信用保証協会のリスク負担軽減や預託融資制度のさらなる充実が求められていること。 　一方で、大企業による非正規労働者の大量解雇など、雇用情勢も厳しい状況にあり、生活・就業支援などの緊急対策とともに、雇用維持に関する企業への申し入れや、非正規労働などの制度改正について国に働きかけられたいこと。 　また、雇用機会の創出や職業訓練の実施に当たっては、求職者側と求人側のニーズのミスマッチ解消に向けた対策を講じるとともに、離職者等の受け皿として期待の大きい農林水産業への就業を促進するための、情報発信や研修の充実、受け皿づくりなどに、積極的に取り組む必要があること。 　なお、「緊急経済・雇用対策」の効果が速やかに発揮され、県内全域に広がるよう、予算執行に当たっては、迅速かつ、きめ細かな取り組みが強く求められていること。
   　第３は、人づくりについてであります。 　児童生徒の暴力行為件数は増加傾向に転じ、少年非行の低年齢化も顕著であることから、問題行動に対する学校での毅然とした生徒指導に加え、規範意識や他人を思いやる心を育むための道徳教育の充実に向けて、教職員の意識の向上と学校全体で取り組む体制づくりが必要であること。 　また、近年、学校を取り巻く環境は、複雑・多様化しており、新たに設置する主幹教諭、指導教諭の役割・機能を十分に発揮させ、校長を中心とした、より機動的な学校組織となるよう努めること。 　なお、文部省是正指導に対する努力を風化、後退させることのないよう、県教育委員会及び市町教育委員会は教育の公開性・中立性に向けて毅然とした態度を堅持し、是正指導後の取り組みを継続していく必要があること。 　産業人材の育成については、ものづくり産業の持続的発展が可能となるよう、先導的な研修プログラムの開発・普及や、地域と連携した技術者の育成などに努めるとともに、県の関係部署が相互に連携することにより、次代を担う産業人材の育成に積極的に取り組む必要があること。 　第４は、活力づくりについてであります。 　本県の主要産業である自動車関連産業の高度化・活性化を図るため、カーエレクトロニクス化や、炭素繊維複合材料の加工技術の開発を積極的に推進するとともに、研究開発のための人材育成にも取り組む必要があること。 　農林水産業の振興については、農商工連携、県産品のＰＲなど、流通や販売面での支援策を講じるとともに、県内一円から木材を安定供給できる集出荷体制の構築、水産資源の計画的な保護と管理、合併による漁協の経営基盤強化など、総合的な対策が求められること。 　また、今年度から「新たな過疎対策」を積極的に推進しているが、中山間地域と都市部との格差は深刻であり、地域の実態を的確に把握し、地域コミュニティの復活など、きめ細かな対策が求められること。 　なお、広島空港の東京便については、滞在時間を延ばし、ビジネスチャンスの拡大や地域の観光振興につなげるため、増便や最終便の時刻を遅らせるなど、さらなる利便性の向上を図る必要があること。 　第５は、安心づくりについてであります。 　国の新型インフルエンザ対策行動計画の改定を踏まえ、県の行動計画を早急に改定するとともに、企業や県民の理解と協力を得て、発生及び感染拡大に対して危機管理体制を整える必要があること。 　産科医不足は、医師不足の中でも特に深刻であるため、産科医の処遇改善や開業医との連携体制の構築、助産師の活用、適切な受診の啓発などについて、関係機関と連携しながら、産科勤務医を支援する取り組みを積極的に推進する必要があること。 　地方公営企業法の全部適用となる県の病院事業については、成育医療センターをはじめとする高度医療機能の充実等、医療の質の向上に努めるとともに、委託費の見直しや、高金利負債の圧縮などによる経営改善を積極的に推進する必要があること。 　障害者対策については、雇用環境が厳しさを増しており、障害者ジョブサポーター制度の充実など、障害者雇用の確保に向けた取り組みや、特別支援学校における就職指導の強化とともに、障害者が自立した生活を送られるよう、授産活動等の充実や工賃引き上げに向けた取り組みが求められていること。 　さらに、県立障害者リハビリテーションセンターの改修・整備にあたっては、障害者医療とリハビリテーションの拠点施設として充実した機能が果たせるよう、患者や家族のニーズに配慮されたいこと。 　また、環境・新エネルギー分野に関する取り組みについては、低炭素社会の構築に資するとともに、地域経済の活性化にもつながることから、太陽光発電の普及拡大や、カーボン・オフセットの取り組みの促進などについて、市町等と連携し、積極的に推進していく必要があること。 　最後は、自治づくりについてであります。 　地方の財政状況が厳しい中で、国への負担金等のあり方を再考する必要が生じており、昨今、問題視されている国直轄事業負担金については、地方の意向を十分に反映させる取り組みを進めるとともに、国からの直轄国道・一級河川の地方への積極的な移管を含め、抜本的な見直しを国に強く求めていく必要があること。 　また、今後、国からの要請が予想される本州四国連絡橋に係る追加出資についても、出資先の財務状況や償還計画などを検証し、必要性が県民に十分理解されるものでなければならないこと。 　次に、道州制については、自立した州として、独自性と魅力のある地域となるよう、他県との戦略的なブロック形成を図る必要があるとともに、地方の税財源の確保が確実になされるよう、検討されたいこと。 　なお、地方分権改革の議論が具体化しているにもかかわらず、国においては、全国各地で庁舎等の整備が一方的に進められており、地方との二重投資とならないよう、国との調整が求められること。 　このほか、市町村合併の効果・問題点の検証、知事後援会の問題に係るその後の状況、地域の医療体制の確保に向けた課題と取り組み、福祉施策における広島市との相互補完、県境を越えた救急医療体制の確保、県立安芸津病院へのＭＲＩの導入、児童自立援助ホームに係るニーズの把握と公的支援、食の安全・安心対策と食育の推進、農地・水・環境保全向上対策事業の要件の見直し、個別農家の米づくりによる耕作放棄地の解消、地域における優良建設業の育成と入札制度の改善、福山市鞆地区埋め立て架橋に係る諸課題、教職員定数の見直し、公立学校における主任命課の実態、学校教育における環境教育の推進、特別支援学校の教育環境の改善、学校司書の配置、大学コンソーシアムへの支援、災害現場の活動に見合った警察官の装備、議会費などについて問いただされたところであります。 　以上、審査の概要を申し述べ、予算特別委員会の報告といたします。 2: 　　　　　　　　　　　広島県議会予算特別委員会運営大綱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年１月14日　議会運営委員会決定） １　趣旨 　この大綱は，広島県の平成２１年度当初予算を総合的に審査するため，広島県議会に設置する予算特別委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２　付託事件 　平成２１年広島県議会２月定例会に提案される平成２１年度広島県一般会計予算，平成２１年度広島県特別会計予算及び平成２１年度広島県企業会計予算を審査する。 ３　委員会の組織 (1)　委員会は，委員１６人をもって構成し，委員会に，委員長及び副委員長２人を置く。 (2)　委員の会派別割り振りは，自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議４人，広島県議会民主県政会４人，自由民主党広島県議会議員会３人，公明党広島県議会議員団１人，自由民主党広島県議会広誠議員会２人，つばさ１人，日本共産党１人とする。 ４　審査の方法 (1)　審査は，部局別審査，総括審査，採決の順で行うものとする。 (2)　部局別審査は，委員長から議長を通じて調査依頼を受けた各常任委員会が行う調査をもって代えるものとする。 (3)　各常任委員会は，調査終了後，議長を通じ，調査報告書を委員会に提出するものとする。 (4)　総括審査は４日間とし，各常任委員会の調査報告書の提出があった後に行うものとする。 (5)　各会派の質疑時間（答弁時間を含む。）は，次のとおりとする。 　　┌───────┬───────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬───────┐ 　　│　自　　民　　│　　民　主　　│　自　民　│　公明党　│　自民党　│　つばさ　│　共　産　│　　総質疑　　│ 　　│　刷新会議　　│　　県政会　　│　　　　　│　　　　　│　広誠会　│　　　　　│　　　　　│　　時　間　　│ 　　├───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼───────┤ 　　│　2時間40分　 │　2時間40分　 │　 2時間　│　40分　　│1時間20分 │　40分　　│　40分　　│　10時間40分　│ 　　└───────┴───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴───────┘ ５　参考人の意見聴取 (1)　委員会の審査に資するため，学識経験者（以下「参考人」という。）の意見を聴取するものとする。 (2)　参考人は，各交渉会派が推薦する５人（自民刷新会議，民主県政会，自民，公明党，自民党広誠会各１人）とする。 (3)　参考人の意見発表時間は，１人当たり３０分以内とする。 (4)　意見の内容は，次の事項について行うものとする。 　　ア　新年度予算案，予算執行に対する助言・要望等の意見 　　イ　本県行政の課題と望まれる政策提言 　　ウ　その他 (5)　参考人に対する質疑は，行わないものとする。 ６　その他 　　この大綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会において定める。 3: 　　　　　　　　　　　予　算　特　別　委　員　会　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年３月２日設置、委員選任） 　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　芝　　　　　　　　清 　　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　下　　原　　康　　充 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　松　　岡　　宏　　道 　　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　蔵　　本　　　　　健 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　下　　森　　宏　　昭 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　山　　下　　智　　之 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　柴　　崎　　美智子 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　岩　　下　　智　　伸 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　緒　　方　　直　　之 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　安　　井　　裕　　典 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　大　　井　　哲　　郎 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　宮　　　　　政　　利 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　浅　　野　　洋　　二 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　辻　　　　　恒　　雄 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　松　　浦　　幸　　男 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　間　　所　　　　　了 4: 　　　　　　　　　　　参　　　考　　　人　　　名　　　簿 　　　　大阪大学大学院　特任教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとだなおすみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　跡　田　直　澄 　　　　東友会協同組合　理事長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よしのかつみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　克　己 　　　　広島大学長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あさはらとしまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　原　利　正 　　　　株式会社イースクエア 　　　　代表取締役会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きうちたかし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　内　　孝 　　　　愛媛大学
   　　　　社会連携推進機構　特命教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　むらたたけし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　　武 5: 　　　　　　　　　　　総　括　審　査　質　疑　発　言　順　位 　３月10日 　　　　午前　　下森委員・柴崎委員・緒方委員・柴崎委員 　　　　午後　　下原副委員長・浅野委員・間所委員・松岡副委員長 　３月11日 　　　　午前　　大井委員・蔵本委員・岩下委員・下森委員 　　　　午後　　辻委員・山下委員・下原副委員長 　３月12日 　　　　午前　　松岡副委員長・安井委員・宮委員・大井委員 　　　　午後　　緒方委員・岩下委員・山下委員 　３月13日 　　　　午前　　辻委員・蔵本委員・安井委員・浅野委員 　　　　午後　　松浦委員・宮委員・間所委員 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...