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  1. 広島県議会 2009-03-13
    2009-03-13 平成20年度予算特別委員会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成20年度予算特別委員会(第6日) 本文 2009-03-13 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑辻委員選択 2 : ◯答弁土木局長選択 3 : ◯質疑辻委員選択 4 : ◯答弁土木局長選択 5 : ◯意見質疑辻委員選択 6 : ◯答弁商工労働局長選択 7 : ◯質疑辻委員選択 8 : ◯答弁商工労働局長選択 9 : ◯質疑辻委員選択 10 : ◯答弁商工労働局長選択 11 : ◯質疑辻委員選択 12 : ◯答弁商工労働局長選択 13 : ◯要望質疑辻委員選択 14 : ◯答弁知事選択 15 : ◯質疑辻委員選択 16 : ◯答弁健康福祉局長選択 17 : ◯質疑辻委員選択 18 : ◯答弁健康福祉局長選択 19 : ◯質疑辻委員選択 20 : ◯答弁知事選択 21 : ◯意見質疑辻委員選択 22 : ◯答弁知事選択 23 : ◯要望質疑辻委員選択 24 : ◯答弁土木局長選択 25 : ◯意見質疑(蔵本委員) 選択 26 : ◯答弁(企画振興局長) 選択 27 : ◯質疑(蔵本委員) 選択 28 : ◯答弁知事選択 29 : ◯質疑(蔵本委員) 選択 30 : ◯答弁知事選択 31 : ◯要望(蔵本委員) 選択 32 : ◯質疑(安井委員) 選択 33 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 34 : ◯質疑(安井委員) 選択 35 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 36 : ◯質疑(安井委員) 選択 37 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 38 : ◯質疑(安井委員) 選択 39 : ◯答弁知事選択 40 : ◯要望質疑(安井委員) 選択 41 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 42 : ◯質疑(安井委員) 選択 43 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 44 : ◯質疑(安井委員) 選択 45 : ◯答弁商工労働局長選択 46 : ◯質疑(安井委員) 選択 47 : ◯答弁知事選択 48 : ◯要望(安井委員) 選択 49 : ◯質疑(浅野委員) 選択 50 : ◯答弁(環境県民局長) 選択 51 : ◯質疑(浅野委員) 選択 52 : ◯答弁(教育長) 選択 53 : ◯質疑(浅野委員) 選択 54 : ◯答弁商工労働局長選択 55 : ◯質疑(浅野委員) 選択 56 : ◯答弁知事選択 57 : ◯質疑(浅野委員) 選択 58 : ◯答弁知事選択 59 : ◯質疑(浅野委員) 選択 60 : ◯答弁土木局長選択 61 : ◯要望質疑(浅野委員) 選択 62 : ◯答弁知事選択 63 : ◯要望(浅野委員) 選択 64 : ◯質疑(松浦委員) 選択 65 : ◯答弁知事選択 66 : ◯質疑(松浦委員) 選択 67 : ◯答弁(総務局長) 選択 68 : ◯質疑(松浦委員) 選択 69 : ◯答弁(総務局長) 選択 70 : ◯意見質疑(松浦委員) 選択 71 : ◯答弁知事選択 72 : ◯質疑(松浦委員) 選択 73 : ◯答弁知事選択 74 : ◯質疑(松浦委員) 選択 75 : ◯答弁知事選択 76 : ◯質疑(松浦委員) 選択 77 : ◯答弁知事選択 78 : ◯意見(松浦委員) 選択 79 : ◯質疑(宮委員) 選択 80 : ◯答弁健康福祉局長選択 81 : ◯質疑(宮委員) 選択 82 : ◯答弁知事選択 83 : ◯質疑(宮委員) 選択 84 : ◯答弁健康福祉局長選択 85 : ◯要望質疑(宮委員) 選択 86 : ◯答弁知事選択 87 : ◯質疑(宮委員) 選択 88 : ◯答弁(農林水産局長) 選択 89 : ◯要望質疑(宮委員) 選択 90 : ◯答弁知事選択 91 : ◯質疑(宮委員) 選択 92 : ◯答弁(教育長) 選択 93 : ◯質疑(宮委員) 選択 94 : ◯答弁(警察本部長) 選択 95 : ◯質疑(間所委員) 選択 96 : ◯答弁土木局長選択 97 : ◯質疑(間所委員) 選択 98 : ◯答弁知事選択 99 : ◯質疑(間所委員) 選択 100 : ◯答弁知事選択 101 : ◯質疑(間所委員) 選択 102 : ◯答弁(総務局長) 選択 103 : ◯質疑(間所委員) 選択 104 : ◯答弁(教育長) 選択 105 : ◯要望質疑(間所委員) 選択 106 : ◯答弁健康福祉局長選択 107 : ◯質疑(間所委員) 選択 108 : ◯答弁知事選択 109 : ◯要望(間所委員) 選択 110 : ◯知事 選択 111 : ◯議長 選択 112 : ◯委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 6 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 質疑・応答   (辻委員◯質疑辻委員) 日本共産党の辻恒雄です。一昨日の質問で残した問題から入ります。  県の試算では、鞆港の埋め立て架橋が完成したときの年間便益は5.7億円となっています。昨日の新聞報道では、総利益は90億円とありますが、これは、道路事業は40年、港湾事業は50年の総便益であると伺っています。この点の確認をしておきたいと思いますので、お伺いします。  また、国土交通省による将来交通量推計は、昨年11月に下方修正されています。さらに事業評価マニュアルも厳格に見直されました。これらを受けて新たに計算すると費用対効果は変わる可能性があり、一昨日の1.7よりも下がるものと考えますが、土木局長にお尋ねいたします。 2: ◯答弁土木局長) 前回御答弁申し上げました費用対効果1.7は、埋め立て免許申請時点における国が示す事業評価手法に基づき算出したものであり、その便益は道路事業で40年間、港湾事業で50年間の総和で約247億円となります。これを現在価値に換算いたしますと約90億円となります。  今回の道路事業評価の見直しでは、交通量推計が修正されていることや評価期間が40年から50年に延長されていることなどから、本事業の費用対効果についても国のデータに基づき速やかに見直しを行う必要があると考えており、現在鋭意分析を行っているところであります。 3: ◯質疑辻委員) 現在の鞆の浦の観光によって得られる利益は幾らであり、年間の観光客数は何人でしょうか、土木局長にお伺いします。 4: ◯答弁土木局長) 平成19年広島県観光客数の動向によると、鞆の浦の総観光客数は171万2,000人、観光消費額は109億1,500万円となっております。 5: ◯意見質疑辻委員) 膨大な利益を上げていますけれども、今の数値をもとにしますと鞆港の埋め立て架橋計画のために仮に観光客が1割減ったとすると年間10億9,000万円の減益となります。工事期間は8年ですから、この期間の減益は87億円余となります。これを考慮しますと埋め立て架橋事業のもたらす便益はたった3億円しか残りません。事業費は55億円ですから、費用対効果は0.05となり、事業の意味すらないと私は考えています。  この際、鞆港の埋め立て架橋計画は白紙に戻して、反対住民とも十分対話を行って住民参加のもとで鞆の世界遺産に匹敵する価値あるまちづくりを進めていくことこそが広島県の良識ある賢明な方向だということを強く申し上げまして、次の質問に入ります。  融資制度の拡充についてお伺いいたします。  マツダの2次・3次下請業者への直接調査を私は行いました。パート従業員を11人抱えているゴム加工業者は、昨年9月以降60%も受注が減り、仕事時間を減らして何とかしのいでいます。また、3次下請の金型加工業者は、1月に5割も仕事が減り、2月には8割が減り、3月には全く仕事がなくなる。1次下請に仕事がないからどうしようもないと嘆いています。「借金があり、夜も眠れない」と言う社長さんもいました。多くの業者が廃業を考えたり自己破産も覚悟するという一刻の猶予も許せない事態に直面しています。  この際、マツダ関連、2次・3次下請はもちろん、末端下請まで含めた実態調査をしてはいかがでしょうか、商工労働局長にお伺いします。 6: ◯答弁商工労働局長) 県では、マツダの下請企業を含みます県内中小企業を対象といたしまして売上高の変化、収益状況及び資金繰りなどの経営環境につきまして定期的に実態調査を実施いたしております。  また、県内の商工会議所や広島県中小企業団体中央会などにおきましても景気動向調査を定期的に実施されておりまして、その調査結果も参考にしながら中小企業の実態把握に努めているところでございます。 7: ◯質疑辻委員) しっかり実態調査をし把握されまして、それに見合う対応をぜひお願いしたいと思います。
     本当に今この景気の悪化のもとで、このままいけば広島県の貴重な宝であるものづくりの職人や技術者も仕事と資金を失って廃業へと追いやられていく状況になっています。  そこで私は、地域経済の活性化に向けた仕事起こしとあわせて、資金供給は欠かせないと思っています。融資期間を10年以内、据え置きも3年にする思い切った融資制度の創設を求めるものですが、商工労働局長にお尋ねします。 8: ◯答弁商工労働局長) 制度融資の融資期間並びに据置期間につきましては、融資限度額や融資実績並びに信用保証制度の保証期間等を勘案して決定いたしております。国の信用保証制度におきましては据置期間を1年以内とされておりますことから、これを3年に延長することは困難でございますし、融資期間につきましては経営安定資金などの既存の融資制度において特例措置による2年間の延長を行っているところでございます。さらに、昨年12月4日からは特別資金の融資期間を5年から7年に延長いたしました。今後の融資動向等を注視してまいりたいと考えております。 9: ◯質疑辻委員) 融資期間10年、運転資金ですけれども、全国でどこの県が行っているのでしょうか。 10: ◯答弁商工労働局長) 全国では、北海道を初めといたしまして16道府県において10年の制度を導入されております。 11: ◯質疑辻委員) 今言われましたように、いろいろと、セーフティーネット対象とか条件はありますけれども、16の道府県が実施しているということで、ぜひこれは実施していただきたいと思いますが、例えば特別資金についての融資期間を7年から10年に延長した場合、どのような予算措置が必要なのでしょうか、商工労働局長にお尋ねします。 12: ◯答弁商工労働局長) 融資期間の延長に伴いまして、まず金融機関に対する無利子預託が必要となります。あわせまして信用保証協会に対します保証料補助などの予算措置が必要となります。しかしながら、融資期間につきましては、こういった予算措置の可否のみでなく、融資実態あるいは先ほど申し上げました国の信用保証制度との整合性等を勘案して決定すべきものと考えております。 13: ◯要望質疑辻委員) いろいろと条件を考えていかなければならない点はあると思いますけれども、実際全国では実施している県もある、そういう点から考えたら理論的にも私はできると思っておりますので、これはぜひ10年の返済期間の融資制度を実現していただきたいということを要望しておきたいと思います。  次の質問に入ります。福祉医療費公費負担事業についてお伺いします。  重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費と乳幼児医療費の公費負担事業について来年度62億3,298万円余の予算措置がされています。知事は、元気な広島県の実現に向けて重点5分野の一つ、人づくりでは子育てを標榜し、暮らしの安心・安全を強調しています。今本当に格差と貧困が広がって大変な厳しい生活環境となっています。さらに県内経済も厳しい中で県民生活が異常なまでに本当に厳しい、そういうときだからこそ、この福祉医療の公費負担事業そのものの役割はますます大きくなっていると考えるものですが、この役割についてどのように考えているのか、知事にお伺いします。 14: ◯答弁知事) 福祉医療費公費負担事業は、乳幼児が健やかに生まれ育つための環境づくりや重度障害者の健康管理と保護者の経済的な負担軽減を図ることなどを目的としたものであり、県民の暮らしの安心を守るための施策として重要な役割を果たしていると認識いたしております。 15: ◯質疑辻委員) 保護者の負担軽減を図るということは、本当に今言われたとおりだと思います。そして、県民の世論調査でも子育て支援で経済的負担を軽くしてほしいという声も上位に上がってきている、私はそういうことにこたえていくことが県としても必要だと思います。  そこで、子供と重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会がことし1月に取り組んだ子育て中の保護者や障害がある方へのアンケート調査では、ひとり親家庭の65%が負担が重くなったと感じており、障害児がいる家庭では72%、障害者でも63%となっています。こういった状況となって、今一部負担の影響は大変大きくなっており、医療機関への受診抑制も起きているというのが現実です。  そこで、お尋ねしますけれども、福祉医療費公費負担事業の自己負担をなくして無料にしてはいかがでしょうか、健康福祉局長にお尋ねします。 16: ◯答弁健康福祉局長) 福祉医療費公費負担事業は、医療費や受給者が増大する中で制度を安定的なものとしていくため、利用者も含めて社会全体で支えていく仕組みが必要でございまして、無理のない範囲での自己負担はやむを得ないものと考えております。今後とも子育て家庭や重度の障害者が安心して生活できますよう、この事業を安定的で持続可能な制度として円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 17: ◯質疑辻委員) 無理があるからアンケートでも負担を軽くしてほしいと言っているわけです。そういう点で、やはりこたえていくのが今必要だと思いますが、乳幼児医療費の公費負担事業について見ますと、昨年4月現在で就学前まで入通院とも自己負担がないのは群馬県、東京都、岐阜県、愛知県、山口県など6県、県内では廿日市市、府中町、熊野町となっています。  一部負担金を完全無料化した場合の新たな県負担額は幾らになると試算されていますか、お答えください。  また、ひとり親家庭医療費と重度心身障害者医療費をもとの無料にするにはあと幾らあればできるでしょうか、健康福祉局長にお尋ねします。 18: ◯答弁健康福祉局長) 乳幼児医療費の一部負担を無料化した場合、県費の新たな負担につきましては、平成21年度で約6億1,000万円程度になるものと考えております。  また、ひとり親家庭等医療費の一部負担金を無料化した場合は約1億2,000万円程度、重度心身障害者医療費の一部負担金を無料化した場合は約3億2,000万円程度になるものと考えております。 19: ◯質疑辻委員) 合わせますと現在の予算額にさらに10億6,000万円余追加すればこの乳幼児医療費の就学前までの無料化、さらにひとり親家庭等の医療費や重度心身障害者の無料化が実現できるという状況になっているわけで、本当に私はそういう声にこたえるべきだと思うわけであります。  昨日もNHKのテレビ報道で群馬県の例が出ていましたけれども、本当に今格差と貧困が広がっていく中で、この乳幼児医療費の無料化の制度の重要性がテレビでも放映されました。  また、私の知っている母子家庭の方も、子供が病気になると内科だけではなくて耳鼻科あるいは歯科にまで行くと一月6,000円以上は優にかかるということで、本当に私は経済的負担が、一部負担とはいえ大きくかかっている。とりわけひとり親あるいは子育て真っ最中で給料もなかなか上がらないような世帯、重度心身障害者、こうした人に今こそ温かい、本当に血の通った施策で希望を与えるのが県政を担う知事として果たす役割だと私は思っています。  そこで、就学前までの乳幼児の公費負担事業を完全に無料化にして、ひとり親家庭医療費、それから重度心身障害者医療費についても、もとの無料に戻すように知事に再度お伺いするものでありますが、いかがでしょうか。 20: ◯答弁知事) 乳幼児医療費を初めといたします福祉医療費公費負担事業につきましては、制度を安定的に運営するため利用者を含めた社会全体で制度を支えていく仕組みが必要であると考えております。  このため、受益と負担の関係を見直し、無理のない範囲で一部負担を導入したものでございます。今後ともこの事業を安定的で持続可能な制度として運営していくことが重要であると考えております。 21: ◯意見質疑辻委員) 本当に県民に希望を与えるようなメッセージが知事から聞こえない。本当に情けないと思うと同時に、今の知事の立場がそこにあるのかと思うと県民は非常に情けなく思います。フライトロードの新年度の予算25億円の約半分を削れば先ほど言った3つの事業の無料化は実現できるわけですから、やはり無駄な大型事業にメスを入れて本当に県民の切実な願いにこたえる施策を進めていくことが私は今この広島県にとって極めて大事だということを知事に強く申し上げておきたいと思います。  そしてもう一つ、この福祉医療費公費負担事業の問題でありますけれども、広島市への県の負担割合の削減・廃止の方向が出ているわけでありますが、いかがでしょうか、この広島市への福祉医療費公費負担事業の削減・廃止の方針を撤回してみたらいかがかと思うのです。やはり広島市民としましても県民でありますから、私はそういうふうに行うべきだと思いますけれども、知事にお伺いしたいと思います。 22: ◯答弁知事) 広島市に対します補助金のあり方につきましては、政令市が福祉分野におきまして県と同等の権能を有していることなどから見直したものでございまして、これまで示してきた考え方に変わりはございません。引き続き広島市の御理解が得られますよう真摯に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 23: ◯要望質疑辻委員) これまでの答弁は、考えを示すばかりでありまして、本当に知事が県民の暮らしや福祉を守るというような温かい思いが伝わってこない。こういう県政で果たしていいのかと思いますが、私は福祉医療の一層の充実をぜひやっていただきたいと強く申し上げておきます。  時間がもうほとんど参りましたので、1点だけ、福木トンネルについてお伺いしておきたいと思います。  高速1号線福木トンネルの地盤沈下被害について、福木トンネルには断層があったにもかかわらず昨年工事の前にこの断層についての調査や検討を行わずに掘ったことで、あれだけの地盤沈下をもたらしたのではないかとの疑念が生じています。旧通産省の工業技術院地質調査所が平成11年3月25日に発行した5万分の1の地質図によれば、中国電力馬木変電所の地下に明瞭に断層が描かれています。掘削工事を着工する前に断層についての調査や検討を行ったのか、土木局長にお尋ねします。 24: ◯答弁土木局長) 広島高速道路公社において工事着手前に詳細な地質状況を確認するためボーリング調査や物理探査などの現地調査を実施しております。  なお、事前の地質調査や実際のトンネル掘削時に明瞭な断層として認識できるものは確認されていませんでしたが、地質が変化する境界付近の風化が著しい層の存在を確認し、それへの対応を図りながら工事を行ったところであります。 (蔵本委員) 25: ◯意見質疑(蔵本委員) 蔵本と申します。先日は、正直びっくりいたしました。初めてのことでしたので、動揺を隠し切れず、委員長に対し失礼な発言があったことをまずもっておわび申し上げます。  その上で、再質問と言えばよいのでしょうか、機会を与えていただきましたことに関し、委員長初め理事の皆様に改めて感謝を申し上げます。  また、その後、各会派の諸先輩議員の皆様から温かいお言葉をちょうだいいたしました。私は、議会としての機能が健全に働いている広島県議会の一員であることをさらに誇りに思いました。本当にありがとうございました。  昨日北朝鮮がロケット打ち上げの通告をしてきました。他方、私は一昨日我が国日本から通告書の書き方について教わりましたので、今度は撃ち落とされることはないだろうと安心して質問に入らせていただきます。  なお、議会費につきましては私の意見のみとさせていただきます。  先日は、議会費について議会の職務執行命令は議長が発するけれども、経費の支出命令は議長が行使できないという状況にあることを指摘し、この運営方法がなされていることにより、その責任が不明確となっていることが現在地方議会の抱える問題の一つであることを述べ、議会費予算を執行している議会事務局長のお立場を伺ったところ、総務局長の御答弁は、知事部局の職員としての併任発令を行い、その上で議会事務局長に予算の執行権をゆだねているとのことであり、議会事務局長は執行機関の職員としての資格において議会の庶務を処理していることを確認いたしました。  次に、住民に対する責任の明確化を図るとともに、この不合理な制度を改善し、議会の機能を十分に発揮するためにも議長に議会費の予算執行権を付与することの必要性を述べる一方で、現行の制度において議会費の予算編成、執行に当たって議会は特権的存在ではないので迎合しないことを重要視し、その過去の執行についても検討を加えなければならないことを踏まえ、公金を支出するための起案文書の作成責任者、そして経費の執行に当たっての意思決定過程が重要であることを根拠にその作成に関する留意点を伺ったところ、十分チェックして執行しているが、誤りがあれば訂正しなければならないという議会事務局長の御答弁でした。  質疑については、そこで中断したと思いますので、ここからは先日の続きをさせていただきます。  昨年6月13日に決裁された閲覧訴訟記録に係る調査業務の委託及び経費の支出についての起案文書では、広島県議会議長が某弁護士に調査を委託することを決定した大きな理由として、司法の一翼を担う広島弁護士会の会長の推薦があったということを掲げていることは明らかであります。しかし、私が聞くところによりますと、会長から某弁護士の名前を出したのではなく、会長は某弁護士の人柄等を尋ねられ、それに答えたにすぎないようであります。なおかつ、それは広島弁護士会長としての回答ではなく、個人の弁護士として認識していることを回答したにすぎないようであります。推薦とは人をその地位に適しているとして人に薦めることを意味するところですが、このたびの弁護士選定に当たり広島弁護士会長の推薦がないことはもちろんのこと、さらには弁護士個人としても推薦の事実はなく、殊さらその委託の正当性を基礎づけるために利用したとの誤解を招く表記がなされているように感じます。  私が問題視しているのは、この表記が適切かどうかであります。県が作成される起案文書であり、その短い文書の中の一言一句に深い意味が込められていると思います。その言葉の重要性は、ほかならぬ議会事務局長が一番よく御存じだと思います。私は、おかしいことはおかしいと監視抑制することが平成21年度の広島県政に生きてくるのだと信じ、その職責を全うしているつもりです。来年度に向けて県民からの誤解を招くことのないよう新たな仕組みないし制度を熟慮してみてはどうでしょうか。私は、このたびの議論が数年先の県議会が構築される上で糧になると思っています。広島県を憂える気持ちから行った質問内容であります。どうか真摯に受けとめていただきまして、平成21年度の議会費予算の執行に役立てていただきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。道州制について、3点お伺いいたします。  まず、道州の区割りについてであります。道州制の導入については、総論は賛成、各論について、特に区割りや州都の位置などについては県によって全く意見が分かれているように思われます。  そこで、まず県はどういう理由で中国州を主張されているのか、企画振興局長にお伺いいたします。 26: ◯答弁(企画振興局長) 道州が一定のまとまりを持って発展していくためには、社会的・経済的なつながりや行政的なつながり、さらには住民の一体感や歴史的・地理的諸条件などを総合的に勘案した上で区域の検討を行う必要があると考えております。こうした観点から分析いたしますと、人口移動や旅客流動などの社会的なつながりや企業の支店、営業所などの管轄区域などの経済的なつながりなどから中国ブロックを一つのまとまりとしてとらえることができます。  また、経済界などが行いました中国地方や四国地方の住民意識調査を見ましても、それぞれ多くは中国州や四国州が望ましいとの報告がございます。これらのことから本県を含む道州の区域につきましては、中国ブロックを一つの単位とした区域とすることが適切であると考えております。 27: ◯質疑(蔵本委員) 次に、道州の区割りの基本的な理念についてであります。先ほどの企画振興局長の御答弁では中国州とのことでありましたが、これまでの新聞報道等における知事の御発言等を見ますと、危機管理上の問題や中国地方でまとまりがあるので、まず中国州で、その次のステップとして中四国州もあり得るとの見解をお持ちだと理解しています。しかし、現実として岡山県、鳥取県、徳島県の住民は利便性、地域としての魅力から関西に足が向いており、他方、山口県住民は同様の理由で九州に足が向いているように思われます。関西地方や九州地方は、その歴史的背景や地理的条件、交通インフラ等の整備状況を考えるとその存在感、知名度は圧倒的であり、中四国地方はその間にあっては単なる通過点となり、埋没しかねないのではないでしょうか。  新たな州を考えるに当たって、その最も基本的な指標である人口で見ると、中国地方で768万人、四国地方で409万人、合わせて約1,200万人で、中四国地方を一体とすることで九州地方の1,300万人にほぼ匹敵する状況であります。  また、経済力においても圏域内の総生産額は、中国地方で28兆円、四国地方で13兆円、合わせて41兆円で、これも中四国地方を一体とすることで九州地方の43兆円にほぼ匹敵する状況です。  このように中国と四国を合わせても関西にはとても及ばず、隣の九州と渡り合えるかどうかという状況で、引き続き中国州を主張するのは限界があると考えます。また同時に、四国が単独でやっていくことも限界があるのではないかと推測されます。  いずれお互いに協力していく必要性が高まることを考えると、私は最初から中四国州が望ましいと考えます。人口や経済規模において九州と同等の規模を持つというだけではなく、関西、九州と突出した存在である州の間にあって存在感を出していくためには、3つの海を有し、自然豊かな環境に優しい州という基本的な理念を持ち、独自性を打ち出していく必要があると思います。特に中四国の中心に位置する瀬戸内海は、世界に誇るべき風光明媚な自然を有し、人々の生活や産業を支える重要な資源であり、沿岸の各県共有の財産です。そのほとんどを一体的に管理・保全できることは大きな意味があると思いますし、これこそが関西、九州に負けない大きな財産となると考えます。  そのほかにも日本海、瀬戸内海、太平洋と3つの海を有し、夏は海、冬は雪山と1年を通じて自然を満喫できる自然と海をイメージさせる州になると思います。また、他の地方に足が向いている県ともその理念の共有化を図る作業を通じてまとまりを形成していけるのではないでしょうか。道州制の検討に当たっては、他の州との間で埋没しないためにも、どういった州を目指すのかという基本的な理念となるものを持ち、道州の区割りを含め、その設計段階から戦略を持って臨む必要があると思います。  そこで、まず中国州、その後、中四国州とするのではなく、最初から中四国州とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、引き続き中国州を主張するのであればどのような独自性と魅力を持った州を目指そうしているのか、知事にお伺いいたします。 28: ◯答弁知事) 中国ブロックは、中四国ブロックというまとまりに比べまして住民の帰属意識や歴史的、社会経済的なつながりが深く、また人口や経済規模におきましてもオーストリア等の欧州の中規模国に匹敵するなど経済的自立が可能なポテンシャルを有しております。  また、東アジアに近接する地理的優位性やものづくり産業の集積あるいは豊かな自然と近接したさまざまな都市が散在し、都市活動と自然環境との共存が容易に図れるなど他のブロックに引けをとらない魅力や強みも有していると考えております。  今後こうした強みをより発揮し、自主性・自立性の高い自主的道州を確立するため、中国州の実現を目指してまいりたいと考えております。 29: ◯質疑(蔵本委員) 次に、州都についてお伺いいたします。州都について分権改革推進計画では、国の地方機関などの行政機能や企業集積があること、空港、港湾などの国際的な交流基盤が整備されていること、高速交通ネットワークが整備されていること、高次都市機能が集積していることなどの条件が掲げられています。州都については、広島県では中国州で州都を広島市に、一方、岡山県は中四国州で州都を岡山市にということが主な意見になっているように思われますが、州都をどのように考えるかに当たって大事なのは、その規模であると思います。道州の主な業務を道州内の主要なインフラの整備、管理、環境保全など広域的・専門的な業務を想定し、さらにその企画立案、総合調整、議会等が本庁の機能だと考えるとその規模は余り大きいものである必要はないと思います。仮にそうであれば南北の基軸である尾道松江線、しまなみ海道と東西の基軸である山陽道、瀬戸内海が交差する場所で風光明媚な尾道市周辺に州都機能を集中させ、行政都市または行政区といったものをつくるのも画期的ではないかと思います。  その一方、広島市は、州都ではなくても世界的な知名度等により州の経済的な中核拠点都市として十分機能すると考えられます。また、広島県の圏域の全体的な発展を考えると、今以上広島市に一極集中するのではなく、周辺都市の発展によって県域全体の活力を相乗的に高めていけるのではないでしょうか。平和都市広島もその中で一層生かされてくると思われます。  そこで、州都についてどのような考え方でどこに置くのが望ましいと考えておられるのか、知事にお伺いいたします。 30: ◯答弁知事) 州都の問題につきましては、道州制の導入に際しまして重要な課題の一つとして認識いたしておりますが、国・道州・基礎自治体の役割分担やこれにふさわしい税財政制度のあり方、道州の区域などの課題が整理された後に議論されるべきものと考えております。  これまで分権改革推進計画におきまして州都にふさわしい都市あるいは都市圏といたしまして行政機能や企業、高次都市機能の集積などを条件として掲げておりますが、州都の位置につきましては最終的には道州の住民の皆様で幅広く議論いただきながら決定されるべきものと考えております。 31: ◯要望(蔵本委員) ぜひ、地域間競争に負けることなく、そのリーダーシップで広島県の未来を引っ張っていただきたいと思っております。  時間がまだあるようでございますが、その打ち上げられたロケット、つばさ1号は、ガス欠を起こしまして、我が国、日本海に着水しましたので、残りの時間は先輩にお譲りし、これで質問を終わります。 (安井委員) 32: ◯質疑(安井委員) 広誠議員会の安井裕典でございます。昨日は教育関係について質問いたしましたので、本日は農業・林業関係について質問したいと思います。それでは、早速質問に入らせていただきます。  先般の参考人の意見聴取において愛媛大学社会連携推進機構の村田武特命教授から農業・農村の現状と自治体に期待されることについて貴重な御意見をいただきました。  我が国の農業については、WTO農業交渉等はなかなか進展を見ない状況でありますが、農産物の生産、輸入の自由化という大きな流れの中で今後の行く末を左右する重要な岐路に立っていると思っております。  さらに穀物価格の高騰や食品偽装問題などから食料自給率の向上や食の安心・安全、地産地消への関心の高まりなど国民の農業に対する意識も変化しつつあり、また昨今の雇用情勢の悪化により農業は離職者等への受け皿として期待されております。  そこで就農促進について幾つかお伺いいたします。  本県において担い手が中心となった力強い農業構造を確立し、消費者ニーズに即した農産物の安定供給を図るため、その核となる集落法人の設立・育成とともにその担い手となる人材の育成・確保などが進められています。新規就農者の受け皿である集落法人については、平成27年度に410法人を目標として現在157法人が設立されており、徐々にではありますが、雇用の場が確保されつつあります。  一方、雇用情勢の悪化や就農ニーズの高まりなどを踏まえ県では、離職者等への職業訓練を通じて、人材不足が深刻な農林業などの誘導を図ろうとしています。県では1月補正を行い、緊急雇用・生活対策として就農機会の創出を図るため広島労働局や商工労働局と共催した就職面接会や就農促進研修を実施しておられますが、定員を超える人数の応募があったと聞いており、実際に就農のニーズがあることがうかがわれております。  そこでまず、ことし1月下旬から実施している就農面接会、就農研修などの実施状況や就農見込みについて農林水産局長にお伺いいたします。 33: ◯答弁(農林水産局長) 就職面接会を1月下旬から県内3カ所で開催いたしましたところ39名の方から相談をお受けいたしまして、農業法人の求人情報の提供などを行ったところでございます。  また、短期の就農促進研修につきましては、募集定員20名を上回る26名の応募がございまして、現在農業技術大学校におきまして研修を実施しているところでございます。この研修の期間中には、農業法人などと2度の面接会を実施することとしておりまして、第1回目は2月に行いましたけれども、この際には23社の参加をいただきまして、現在まで2名の方が内定をいただいております。本日午後から第2回の面接会を開催することとしておりまして、前回同様多くの農業法人などの参加をいただきまして、一人でも多くの方の就農につながるよう期待しているところでございます。 34: ◯質疑(安井委員) 実際に就農のニーズがあったということでございます。また、これから県の方にそういう機会を期待しているところでございます。  県の農業の就業機会の創出については、平成21年度当初予算において4月から30日間の就農研修で20名の受講を予定しているところでございますが、その受け皿となる集落法人等の求人は十分確保できているのでしょうか。面接会への参加、就農研修を受けてもその先に就農につながらなければ何の意味もありません。島根県では、県内の農業法人が平成21年度末までに112人の新規雇用を計画しているところでございます。  そこで、本県では農業法人等の求人ニーズはどの程度あるのでしょうか。  また、現在策定中の県の総合実施計画において新規就農者について平成22年度の新規就農者数の目標値を88人としていますが、求人ニーズをどのように見込み、目標設定しているのでしょうか、あわせて農林水産局長にお伺いいたします。 35: ◯答弁(農林水産局長) 農業法人等におきます正規雇用の求人は、本年1月以降の県の調査では75法人109人でございました。このうち現在21名が就農され、また29名の就農が内定しておりまして、合計50名が新たに就農されることとなっております。  なお、もう1件のお尋ねでございますけれども、平成22年度の新規就農者の目標値につきましては、産業として自立できる農林水産業の確立に向けて集落法人や農業外企業等の経営体の設立数の見込み、あるいはこれらの経営体の維持発展を図るために必要となる新規就農者の数をもとに設定したものでございます。 36: ◯質疑(安井委員) 目標値の88人をオーバーしてうれしい悲鳴が上がればと思っております。  集落法人の就職だけではなく、農地を借りてみずからが農業経営する場合には当たり前のことですが、収入は農産物の収穫があって初めて得られるものであり、その間、生活費や施設整備費は自分の財布から出すか、または借金により補うしかありません。製造業の離職者等で農業経験がない者が1カ月程度の研修を受けたからといって簡単に生計が立てられるほど農業は甘くありません。  そこで、就農ニーズ等を踏まえさらなる支援策も必要と考えますが、今後の就農促進に向けた取り組みと就農の受け皿となる集落法人の平成27年度目標である410法人設立の達成に向けた意気込みについてあわせて農林水産局長にお伺いいたします。 37: ◯答弁(農林水産局長) まず就農促進につきましては、意欲ある就農希望者が短期の雇用にとどまらず安定した就農へとつながりますよう現在受け皿となり得る集落法人等の担い手の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。引き続き市町、関係団体と緊密に連携いたしまして雇用創出基金を活用いたしました農業経営の高度化や農産物の販売体制整備など地域の安定的な雇用の創出につながる取り組みを支援してまいりたいと考えております。  もう1点、法人設立への意気込みはどうかというお尋ねをいただきましたけれども、集落法人の設立につきましてはその加速化を図りますため、市町や農業団体などが中心となって組織いたします農業の地域戦略組織との連携を深めまして、市町ごとに集落法人化推進地区を選定し、重点的に支援する地域を明確にいたしました上で啓発や合意形成活動などの取り組みを積極的に支援することにより、平成27年度に410法人という目標を一年でも早く達成したいと考えております。 38: ◯質疑(安井委員) 目標達成に向け市町と連携をとりながら努力していただきたいと思います。  次に、就農に関する情報については市町や地域の農協や集落法人または広島県農業会議などから情報を得ることとなっておりますが、求人情報についてはほとんど掲載されておりません。また、県においては、求職者等の円滑な労働移動と早期就職を促進するためワンストップで雇用労働情報を提供する「わーくわくネットひろしま」のホームページを開設しておられますが、就農情報については関係機関へのリンクがあるものの就農に関する情報、求人情報は現時点ではわずか数件しか掲載されておりません。雇用対策について広島県全体として3年間で2万人の就業機会の創出の目標を掲げており、全県挙げて取り組む課題であります。県の産業・雇用対策本部を所管する商工労働局においては農業法人と連携し、就農機会の創出に向けた積極的な取り組みが必要と考えます。  そこで、県の産業・雇用対策本部においてはさらなる就業機会の創出に向け農業法人等の求人情報発信強化に今後どのような取り組みが必要と考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 39: ◯答弁知事) 就業機会の創出に当たりましては、慢性的に人材が不足しております農林業などの分野に労働力を誘導していくことが重要であると考えております。  このため就農促進研修の実施等に加えまして雇用創出基金などの2つの基金を活用し、市町や農業法人等とも連携して地域の実情に応じた農林業分野における雇用・就業機会を創出することといたしております。  また、就農に関する情報につきましては、「わーくわくネットひろしま」によりまして国・県・市町等の雇用労働情報を一元的に発信いたしますとともに、広島県農業会議等とも十分連携し、求人・求職情報サイト、ひろしまジョブサイトを活用して農業法人等の求人情報を提供するなど、一層の就業機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 40: ◯要望質疑(安井委員) 今後とも就農機会の創出に向け積極的な取り組みをお願いいたします。  次に、林業振興についてお伺いいたします。  本県は、広大な中国山地の恩恵を受け、1960年代半ばまでは林業大県でありましたが、外材に押され、県産材の流通経路構築がおくれたことなどから現在本県の国産材供給量は隣接する岡山県の6割、島根県の7割にとどまっております。このため県内での需要を生み出せず、県産材を他地区に運ぶ運賃分安く買いたたかれ、産業として成り立たなくなり、県産材の供給が減少するという悪循環に陥り、結果として本県の林業は衰退しているのではないかと思います。  こうした中で昨年1月、製材所で全国最大手の地元企業である中国木材株式会社が北広島町の県営大朝工業団地内に製材新工場を建設するため県と立地協定を結んだという県林業にとって明るいニュースを聞き、今後の林業展開に大きな期待をしておりました。
     また、中山間地域に位置する工業団地への企業進出ということもあり、雇用の受け皿としても地元も非常に大きな期待を寄せていたところでした。ところが、住宅需要の低迷や円高に伴う安価な外材の輸入で、一たん息を吹き返していた国産材の競争力が落ちているとの判断から中国木材は、当初の製材工場建設着工や稼働を延期し、生産ラインも5カ年計画で段階的に整備することになったと聞いております。本県も今年度広島の木材供給体制構築事業として県内一円の木材を対象とした集出荷施設の整備を支援するなど林業の振興に力を入れたやさきであり、稼働の延期は非常に残念だと思っております。  そこで、まず現時点における中国木材の整備スケジュールはどうなっているのでしょうか。当初予定していた規模と比べ少し縮小されるのでしょうか、農林水産局長にお伺いいたします。 41: ◯答弁(農林水産局長) まず、中国木材の整備スケジュールでございますけれども、森林所有者や林業事業体の意見などを取り入れまして、細い丸太まで製材が可能となるラインに変更いたしましたこと、さらには資材の高騰や経済情勢の急激な変化などを踏まえまして工場の規模決定に時間を要しましたことから、現段階では施設の完成時期を当初予定しておりました本年4月から夏以降に延期し、現在施設の設計が進められていると伺っております。  また、製材工場の規模につきましては、当初は5年後を見据えた製材が可能な施設を整備する計画とされておりましたが、その後の状況変化を受けまして段階的に施設を拡大していくという方針に転換されたことから当面木材の集荷状況に対応した規模で整備が進められると聞いております。 42: ◯質疑(安井委員) 引き続き県としても企業動向に注視し、必要があれば企業との調整を図るなど円滑な事業展開が図られるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  私は、県内の林業を再生し、産業として自立ができる林業経営を確立するためには私有林・公有林などが一体となり、製材新工場に供給可能な大ロット、安定供給体制を構築する必要があると考えております。県営大朝工業団地における製材新工場の建設にあわせ、その隣地に県内の林業会社や森林組合などで構成するひろしま木材事業協同組合において木材の集出荷施設の建設を進めており、大ロット、安定供給体制の構築が図られつつあります。  そこで、木材集出荷施設の稼働開始はいつごろを予定しているのでしょうか。中国木材の製材新工場の稼働の延期により事業計画の見直しなど検討されるのでしょうか、また、今後、県は木材集出荷施設の整備するひろしま木材事業協同組合に対しどのようなフォローを行っていくのか、あわせて農林水産局長にお伺いいたします。 43: ◯答弁(農林水産局長) まず、木材集出荷施設につきましては、昨年8月から施設の整備を進め、今月中には工事が完了いたしますけれども、中国木材の製材工場の完成にあわせて木材の集出荷を開始いたしますことから施設の稼働は当初計画よりおくれはするものの、木材の集出荷計画そのものの見直しはないとお聞きしております。  また、ひろしま木材事業協同組合に対するフォローについてでございますけれども、県といたしましては木材の伐採から流通・加工に至る一貫した低コスト化を進めますとともに、林業関係者で構成いたします広島県原木流通協議会を通じまして木材を安定的に供給できる体制を構築することにより、ひろしま木材事業協同組合の安定的な経営につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 44: ◯質疑(安井委員) 大変厳しい経済・雇用情勢であることから県に向けられる期待は大きく、その役割と責任は非常に重いと考えます。その中で計画のおくれはございますが、今回の大朝工業団地における企業進出は本県の長期的な林業政策を考える上でも、また経済・雇用対策にしても大いに期待できる事例であり、目に見える大きな成果であると考えます。  そこで、大朝工業団地への企業進出をモデルケースとして、本県のさらなる林業振興を図るため、農林水産局と商工労働局が連携し、新たな企業誘致にも積極的に取り組むべきと考えますが、商工労働局長の御所見をお伺いいたします。 45: ◯答弁商工労働局長) 中山間地域におきます産業振興に向けては、農林水産業など地域が持つ強みや特性を生かした取り組みが重要でございます。このため、国に対しまして農林水産関連業種を設備投資に対する税制特例対象に追加をするよう主要事業提案を通じて要望した結果、企業立地促進法の改正が行われ、これら農業支援の拡充が図られたところでございます。  したがいまして、既存の団地への進出を希望する木材・木製品製造業あるいは食料品製造業等の企業に対しまして、こうした税制特例なども活用しながら、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 46: ◯質疑(安井委員) 林業の現場は、国産材の価格の低迷により採算が合わず、林業経営者の意欲の低下、若者の林業離れなどによる後継者不足、林業就業者の高齢化などによって伐採などの作業に従事する担い手不足に直面しております。  一方で、先ほど就農促進の質問でも申し上げましたが、昨今の雇用情勢の悪化により再び農林水産業は離職者への受け皿として大きく期待されております。私は、この機会をとらえ、一人でも多くの就業希望者に林業に定着してもらい、本県の林業の活性化につなげたいとの強い期待感を持っておりますが、現場からは林業の担い手を育成するまでには5年が必要であるとの声も聞こえております。また、実際に業として林業に従事するとなれば生活面などのさまざまな不安も解消していく必要があります。  こういった方々が最終的に林業に定着するためには、面接会への参加や数回限りの研修だけでは不十分であり、また林業者として生活できる長期的なバックアップが必要不可欠であると考えます。  最後に、林業への円滑な就業と定着への取り組みと今後の林業振興に向けた知事の決意をお伺いいたします。 47: ◯答弁知事) 経済・雇用情勢が悪化する中、林業につきましてはこれまでに開催された就業相談会や就業促進研修などに予想を超える方々の参加や応募があり、新規就業の場として大きな期待が寄せられているところでございます。  こうした意欲ある就業希望者を安定した就業へとつなげるよう就業後におきましても資格取得や技術習得の研修などに対しまして、積極的に支援することが重要であると認識いたしております。  このため、関係団体と連携し、高性能林業機械を効率的に操作できるオペレーターや基幹的林業従事者などの人材を育てていく仕組みを確立することによりまして、就業者が意欲を持って林業に取り組めますよう支援してまいりたいと考えております。  また、こうした新たな林業労働力の確保とともに高性能林業機械と作業道の整備を組み合わせました、近代的な作業システムの導入など木材生産の一層の低コスト化による林業のさらなる構造改革を積極的に進め、産業として自立できる林業を実現してまいりたいと考えております。 48: ◯要望(安井委員) 本県の林業が活性化するよう期待して私の質問終わります。 (浅野委員) 49: ◯質疑(浅野委員) 公明党の浅野でございます。私は、先般に引き続きまして党の代表として質問をさせていただきたいと思います。  その前に、実は麻生内閣の国土交通大臣でございます金子一義大臣から昨年来さまざまな発言等がございます。その中で非常に重要な発言がございました。それは、風光明媚なところでは埋め立て、道路の問題は避けるべきである、これが1点です。それからもう1点、景観がすぐれているという大切さについては国民全体の問題として国民同意をとるべきであるという重要な発言を受けまして、私は質問に入りたいと思いますけれども、皆さんも御承知のように美しい日本の歴史的風土100選というのがございます。これは古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、通称古都保存法の施行40周年を記念して平成19年1月に財団法人古都保存財団から成る美しい日本の歴史的風土100選の実行委員会によって選定されたもので、京都市、奈良市、鎌倉市、全国10都市を対象に歴史的建造物や史跡などが周囲の自然環境と一体となった歴史的風土を伝えるべく厳しい行為規制と土地買い入れによる保存措置を講じてまいりました。  一方、我が国には古都以外にも守り伝えるべき歴史的風土が多数存在します。これらは美しい国土の源であり、次世代に守り伝えられるべきものであります。このような背景から古都保存行政の一層の発展と全国に残るすばらしい歴史的風土の保存継承を目的に全国698件が推薦され、その中から特にすぐれた美しい歴史的風土としてこの100都市の中に福山市の鞆の浦が選ばれました。選定理由は、歴史的町並みとともに落ちついた港町の風情が残されているということであります。古来潮待ちの港と呼ばれた海の道の要衝で、万葉の歌に詠まれ、室町時代には足利将軍が、江戸時代には朝鮮通信使が、そして幕末には坂本龍馬も足跡を残しております。その坂本龍馬ですが、現在放映されているNHKの大河ドラマ「天地人」の次が「龍馬伝」に決定しているようです。ドラマで鞆がクローズアップされるでありましょうし、また先ごろは宮崎駿監督の「崖の上のポニョ」のモデルになったと言われる世界に誇れる景観であります。  そこで、この美しい日本の歴史的風土100選に選ばれるほどの町並みを残すべきであると考えますが、景観保全の観点からどのように考えておられるのか、環境県民局長の見解をお尋ねいたします。 50: ◯答弁(環境県民局長) 鞆地区は、古代から瀬戸内を代表する港町があり、多くの文化財や歴史的な町並み、名勝に指定されている鞆公園などのすぐれた景勝地もございます。この地域は、住民の生活を基盤とし、自然景観と歴史的景観が一体となって景観を形成いたしております。  景観法の基本理念におきましては、良好な景観は地域の固有の特性と密接に関連いたしますことから、地域住民の意向を踏まえ多様な形成が図られなければならないとされておりまして、地域の景観は地域が主体となって守り、形成されることが望ましいと考えております。 51: ◯質疑(浅野委員) これは世界遺産でもございますけれども、アフガニスタンのバーミヤンの石窟がタリバンによって無謀にも破壊されました。それに対してユネスコの国連大使で本県出身の平山郁夫画伯が大変嘆かれまして、そういう歴史的事実があるわけですけれども、ユネスコの世界遺産の戦略として国境など越えた世界遺産の登録を掲げておられまして、瀬戸内海の朝鮮通信使の道は日韓の善隣友好の象徴となって未来志向の日韓関係を構築する上でも非常に重要な課題である。そういった観点からイコモスの文化の道委員会が朝鮮通信使の道の世界遺産の可能性を提言し、それに基づいてこれまで数度にわたりまして政府と広島県、福山市に鞆港の埋め立て問題等について申し入れを行っております。そういう非常に重要な瀬戸内海の要衝でもございますけれども、朝鮮通信使の何と迎賓館が現存していることも世界遺産の核になる港であろうと考えます。  そこで、一たん失われた景観、歴史遺産は取り戻すことができないことから、この朝鮮通信使の道を世界遺産にするための努力が私は強く求められていると思います。教育長の御所見を求めます。 52: ◯答弁(教育長) 鞆は、古代から瀬戸内海を代表する港町であり、江戸時代以来の伝統的な商家や寺社、港湾施設などが現存し、広い地域が一体となって歴史的・文化的な景観を形成しております。このような住民の生活や生業に密接にかかわっている文化財の保存活用に当たりましては、そこに暮らす地域の方々の理解と協力が必要であると考えております。鞆を含む朝鮮通信使の通った道を世界遺産にすることにつきましても地元の意向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 53: ◯質疑(浅野委員) 先ほど来の議論にもありましたが、道路、架橋の問題の経済効果として、逆に失われる観光客の減少によって損害は非常に甚大なものが予想されます。そういう中で瀬戸内海における鞆港の持っているさまざまなポテンシャルを考えますと、観光振興という観点から、日本の国策でもあるビジット・ジャパン・キャンペーンの中で鞆をどう位置づけて観光振興を図っていくか、非常に重要な県政の課題だと私は思います。商工労働局長、御答弁をお願いします。 54: ◯答弁商工労働局長) 県では、JR西日本と連携いたしまして首都圏あるいは近畿圏など大都市圏の旅行会社に対して観光情報説明会の開催あるいは観光モデルコースの提案など行ってまいりました。そういった中で鞆の浦を初めとする瀬戸内海の多彩な観光資源を活用したプロモーション活動を展開してまいりましたけれども、今後とも引き続きこういった鞆の浦の魅力を生かした広域観光の推進に努めてまいりたいと考えております。 55: ◯質疑(浅野委員) 私は、この架橋の計画については本当に慎重を期した方がいいと考えております。歴史的景観が破壊されるという点ですけれども、やはり住民の合意という部分が非常に重要だろうという観点があります。  この認可の状況ですけれども、昨年6月、県知事から整備局に対して申請が行われ、現在審査中でありますが、非常に長引いております。その理由として私が推察するに、排水権者の全員の同意がとれてないということによって、平成17年に国土交通省が示しました埋め立て免許申請を行うことは可能であるが、一方で景観や環境を含め事業の利益が損失を上回ること、さらに住民の合意に努めることが条件となっております。そういったことから国土交通大臣も慎重な発言をしているし、歴史文化財に対する配慮について、重ねて発言されているわけでございます。  閣議後の記者会見で金子大臣は、従来の住民同意を求める考えから一歩進めまして、国民全体の理解が必要との見解を示されました。これに対して知事も、やはり大臣発言は重いと、このようにおっしゃっております。  そこで、国土交通大臣が国民同意の必要性について述べたその発言の重みについてどのように認識しておられますか、知事に御答弁をお願いします。 56: ◯答弁知事) 国土交通大臣の御発言は、大臣のこれまでの御経験などを踏まえた上でのものと認識をいたしておりますが、その内容は本地域における生活の不便さなどを御理解いただいた上で鞆のまちづくりについて広く理解されるような取り組みが必要である、そういった趣旨であると受けとめております。 57: ◯質疑(浅野委員) 国民の広い理解を得ることが私も大切なことだと思います。そういった大臣の発言を受けまして、福山の羽田市長は、2月2日の記者会見で住民合意ということならいろいろな手続を踏んできたが、国民同意となると何をどうすればよいのかわからないと申されております。さらに、この発言に対しまして金子大臣は、私の思いが理解されなかったのは大変残念である、地元住民以外の国民が何を考えているのかを頭に入れて進めてほしいと再度発言をされております。  そういった意味から、国民の合意という課題を知事は課せられたわけでございますけれども、私は県の役割として今非常に重要なのは、調整力であると考えております。そこで、どのように地元の調整あるいは国との調整、さらにいろいろな他部局との調整をなさっていかれるのか、知事のお考えを伺いたいと思います。 58: ◯答弁知事) 先ほども申し上げましたとおり、国土交通大臣の御発言は、本地域における生活の不便さなどを御理解いただいた上で、鞆のまちづくりについて広く理解されるような取り組みが必要であるとの趣旨と受けとめております。  したがいまして、県といたしましては、国や福山市との一層の連携を図ることにより、情報の発信にも取り組みつつ本事業を推進してまいりたいと考えております。 59: ◯質疑(浅野委員) 大変困難な課題だろうと思いますけれども、やはり地域住民の皆様と話し合いをしていく、これは推進を望んでおられる方もいるし、あるいは慎重に、あるいは反対の、いろいろな意見もあります。それでやはり事業当局者としては、反対をなさっている住民との忌憚のない腹を割った調整の労をとる必要があろうと思います。土木局長、御答弁を願います。 60: ◯答弁土木局長) 鞆地区道路港湾整備事業の計画の策定に当たりましては、福山市において鞆地区まちづくりマスタープランを策定するなど地元住民を含めて総合的なまちづくりの視点から長年の検討を重ねてきたところでございます。また、地元の合意形成を図るため鞆町のすべての住民を対象にした地元説明会を行うとともに、福山市において地元意見交換会やホームページの開設による意見の集約なども行ってまいりました。  県といたしましては、国や福山市との一層の連携を図るとともに、本事業についてより多くの方々に理解が得られるよう努力してまいります。 61: ◯要望質疑(浅野委員) 知事も申されておりますように、幅広い皆様の御理解をいただくということが非常に重要な部分だと思います。ぜひ事業者としてどうか努力を惜しまないでいただきたいということを強く要請しておきたいと思います。  そもそも景観の問題や歴史的遺産はそこに住んでいる住民の方々の財産だけではなく、金子大臣が申しておりますように国民共有の財産であるというのが私の考えです。そのような歴史的価値のある遺産が一たん開発されますと失われたものは二度と取り戻すことはできない。ここは慎重に判断するべきであると考えます。  広島県と福山市は、鞆の町中の渋滞解消のため、バイパス道路を建設する計画を進めておられます。町中の道路は、車がすれ違えない、また生活の利便を求める声は本当に大切なことであると私は理解しております。と同時に、貴重な景観や歴史的遺産を壊すに見合うだけの必要性があるかどうか、ここは慎重に考える必要があろうと思います。しかも、一部の住民からは埋め立て免許の差しとめを求める訴訟が行われている状況です。そういう状況の中でこのまま計画を進めていくということは決して賢い選択には思えません。  この計画は、25年前、港の管理者である広島県が原案を作成したもので、相当の年月が経過しております。そういったことから計画の見直しなど議論が生ずるのは当然ではないでしょうか。先ほどの国土交通大臣の国民合意を目指すということはイコール、木の橋にするとか、あるいは代替案として住民が提案しておりますトンネルを通すなど計画の見直しが必要になると考えます。そういった常識的な国民の判断に基づいて将来に禍根を残さないように国と県、市が調整をするべきであると考えますが、重ねて知事の御所見をお願いいたします。 62: ◯答弁知事) 鞆地区道路港湾整備事業計画は、これまで四半世紀以上にわたり歴史ある鞆のまちづくりに関し、あらゆる側面から徹底的な議論や検討を重ねてきた結果得られたものでございます。  また、鞆町有権者の9割以上の賛同署名による請願書が福山市議会で採択されるなど地元住民の大多数が事業の推進を望んでおられます。  重ねて申し上げますが、現在の事業計画は先に結論ありきで作成されたものではなく、徹底的な議論や検討がなされた結果によるものでありまして、なおかつ鞆の歴史的町並みや景観の保全を図りつつ道路交通、防災、環境、さらには観光振興といった本地域が抱える幾多の課題を総合的かつ抜本的に解決するものでございます。このため現在の事業計画は、適切なものであると考えておりまして、したがって住民の大多数からも強い要請がなされているものと考えております。  県といたしましては、国や福山市との一層の連携を図りますとともに、鞆のまちづくりについて広く理解されますよう情報の発信に取り組みつつ本事業を推進してまいりたいと考えております。 63: ◯要望(浅野委員) 私は、社会は、落ちついた観光や落ちついたまちをめでる、そういう世の中に移行しつつあろうかと思います。これは観光の流れだけでありません。開発よりもむしろ保全、そういう考え方が今大きく時代の要請になってきております。確かにいろいろな手続は踏まれたかもわかりませんが、時代の空気をしっかりと呼吸していく県行政であっていただきたいということを私は重ねて要請しておきたいと思います。  (4) 休憩  午前11時53分  (5) 再開  午後1時29分 (松浦委員) 64: ◯質疑(松浦委員) 自民党議員会の松浦幸男です。それでは、早速質問に入らせていただきます。  最初に、県庁舎の整備について何点かお尋ねしたいと思います。  まず県庁の庁舎の整備方針についてでありますけれども、御存じのように国におきましては厳しい財政環境にもかかわらず地方分権の議論を全く無視して全国各地で庁舎等の整備がどんどんと進められているわけですけれども、近い将来道州制あるいは広島市に州都が来るのではないかという状況の中で県の庁舎の着工についてはいまだ決断をいただいていないわけであります。  そういう意味で知事の任期もわずかという中で、かつて軌道系アクセスも相当金をかけ、日数もかけた。結果的にはこれは決断なさってやらないということになったわけでありますけれども、これをずるずる引き延ばしていると結果的に国と県との二重投資になる可能性が非常に高いということで、どのあたりでするかということを決断いただかなければならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 65: ◯答弁知事) 新たな県庁舎につきましては、地方分権改革や道州制導入等の議論の動向や本県の財政状況などを見きわめ、検討することといたしております。地方分権改革につきましては、平成21年度中には国の出先機関の改革を含む地方分権改革推進計画が策定され、新たな地方分権一括法が国会に提出される予定でございます。  一方、道州制につきましては、政府の道州制ビジョン懇談会等におきまして具体的な道州の区域や行政庁の所在地のあり方等についてさまざまな議論が行われておりますが、現時点ではまだ明確な結論が得られておりません。加えまして、本県の財政状況は、急激な景気悪化に伴う県税収入の大幅な減少などによりまして今まで以上に予断を許さない厳しい状況に直面していることも事実でございます。  こうした状況を踏まえまして、県庁舎のあり方等につきましては慎重に検討すべきであると考えておりまして、現段階で検討期限をお示しできる状況にはないと考えているところでございます。 66: ◯質疑(松浦委員) 現段階で決められない。さりとてやはりやっていかなければならない。そういう意味で仮に道州制になったら、知事のけさの御答弁で州都は広島に限ったわけではない、皆さんで決めることだとおっしゃっているわけですけれども、大枠では10年以内に道州制になるだろうという中で、国と我が方の庁舎の建築について、権限とかそういったことの話をある程度詰めていかないといけないのではないか、このように思っておりますけれども、総務局長、下話はしているでしょうか。 67: ◯答弁(総務局長) 新たな県庁舎の検討に当たりましては、道州制も含めまして国と地方とのあり方を見きわめることが重要であると考えております。したがいまして、現時点では委員がおっしゃったような具体的な調整を行えるような段階には至っておりませんけれども、今後とも国の動向を注視しながらさまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 68: ◯質疑(松浦委員) それでは次に、県庁舎整備基金についてお尋ねしたいと思います。平成20年度当初予算においては28億円、また来年度、今審議している予算では30億円という金額が財源不足を補うという理由で県庁舎整備基金から一時的に借り出されております。これだけ財源不足対策に利用されますと一時的な借り入れと言っているものの、この基金を財政調整的な基金と勘違いして確実な返済を行う気がないのではないかというようにも思えるわけであります。昨年の答弁におきまして具体化方策に沿って歳出削減等の取り組みなどにより償還して基金の復元を図ると御答弁なさっているわけでありますけれども、平成20年度に借り入れた28億円のうち今年度の最終補正予算で15億円を返済しております。そして21年度の借り入れを含めますと43億円について今後どのような償還計画で、返済をなされるおつもりなのか、総務局長にお尋ねしたいと思います。 69: ◯答弁(総務局長) まず、平成20年度に県庁舎整備基金から借り入れを行いました残額13億円につきましては、これまでも本会議等で御説明してまいりましたとおり、年度途中におけるさらなる内部管理経費の削減や、あるいは一層の歳入確保などに徹底的に取り組むことによりまして、平成21年度中に償還できるよう努力してまいる所存でございます。  また、平成21年度当初予算におきまして緊急雇用・経済対策の財源の一部として借り入れを行います30億円につきましては、今回実施いたします対策の効果などにより地域経済等が活力を取り戻していく中で、県税の増収等により財源手当てを講じ、償還を行ってまいりたいと考えております。 70: ◯意見質疑(松浦委員) 私は、今この整備基金から借りることについては絶対いけないというつもりで申し上げているわけでありませんけれども、御答弁いただいた状況でありますから、やむを得ない、活用してもいいのではないかと思っているわけです。全体の結論がずるずる引き延ばされることにより、財政調整基金を来年、再来年も借りるのではないかということを危惧しているわけであります。私の思いとしてそういうことを申し上げておきます。  次は、皆さんも御存じのように、現在、小沢一郎民主党代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件が世間を騒がせているわけであります。連日の新聞報道等によりますと、この問題は小沢氏の公設第一秘書で資金管理団体の会計責任者が違法性を認識しながらも企業献金を受けていたというものであります。  そこで知事の後援会問題とは多少内容が異なりますけれども、政治家本人ではなく政治団体の会計処理における責任者が自主的に絡んだ事件ということや本人の説明責任を厳しく問われていることについては非常に近い問題であります。そういうことがあって今回このことについて質問させていただきたいと思います。  このように政治資金に関して世間の注目が集まっている絶好の機会でございますので、知事の後援会問題の未消化といいましょうか、もう少し解明できたらという思いがありましたからお尋ねをするわけでありますけれども、県民の立場とすれば知事も議会も十分説明責任を果たしていないという思いが非常に強い。そういう中で19年6月に後援会問題に関する総括という文書を出されて、一応これで終わりだということに今なっているわけであります。しかし、後援会問題はいろいろなことを残しております。それはまず政治不信の問題であるとか、3年3カ月経過した中でいろいろな問題というのは知事選のときの対策費や上納金、その資金源などについて、一応できないということでございましたけれども、その後、元後援会事務局長や元秘書とそのことについて議会の方では引き続き議長を中心として調査をやってきたわけです。その後、何か知事の方で判明したことがあればお聞かせ願いたいと思います。 71: ◯答弁知事) 一昨年6月、それまでに判明いたしました以上の事実を明らかにするための手だてを失ったと判断せざるを得ない状況から私自身総括を行ったところでございます。真相解明への気持ちに変わりはございませんが、元秘書、元事務局長と面談の機会を持つこともかなわず、またそのほかに新たな情報を得ることもできないことなど、とるべき方法を見つけるに至らない状況が今日まで続いているといったことが事実でございます。 72: ◯質疑(松浦委員) そこで知事、いろいろな御質問の中で最後に進退という部分にお答えになって、辞職を否定した上で全身全霊を傾注して県政推進のために知事としての責務を果たしていくことを誓うと御答弁なさったわけでありますけれども、その後の県政運営を見ておりますと後援会の問題で政治不信を与えただけではなく、あなたが通常の活動に全身全霊を打ち込んでいるとはいえ、私自身から見ればその影響で県政は相当停滞しているのではないか、あるいは職員の士気あるいは知事の求心力は相当低下しているのではないかと思います。  そこで、信頼の回復が知事に課せられた最重要の使命だったわけでありますけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろなところでほころびが出ている。それは元気を出して財政健全化をしていくということでもあるように、10年間頑張ってきたけれども、なかなかうまくいかない。例えば、職員の給与に手をつけることは本来避けるべきでありますけれども、昇給延伸も含めて、給与カットをするというようなことも大いに士気をドロップさせているのではないかと思います。決断についても私はさきの一般質問で申し上げましたけれども、広島西飛行場の運営についてとか、あるいは福祉補助金の問題についてでもですけれども、なかなかうまくいっていない。職員の給与カットをして非常に職員も残念に思っておりますし、私が今申し上げたことがほころびの原因になっているのではないかと思いますが、知事自身、その後どのようにお感じになっておられるか、お尋ねしたいと思います。 73: ◯答弁知事) 県政を取り巻く環境は、委員も御存じのとおり、かつてないほど厳しい状況にございます。また同時に、地方分権を初め地方自治は大きな転換期にございます。こうした中、財政健全化を図りながら元気な広島県の実現のため全力で県政運営に取り組むことが私に課せられた責務であると考えております。  元事務局長によります政治資金規正法違反問題が発生した後においてもこうした責任感と信念を持ち続け、県政をいささかたりとも停滞させてはならないという気持ちで職責を果たしてまいりました。  このたびの経済危機の中にありましても、何とか県民の皆様の不安を解消したいとの思いから県政のかじ取り役として私自身が先頭に立ち、職員と一体となった取り組みを進めた結果、緊急経済・雇用対策を策定することできたと考えております。今後とも引き続き県政発展のために全身全霊を傾けてまいる所存でございます。 74: ◯質疑(松浦委員) 次に、この事件の功罪といいましょうか、いいことは一つもなかったわけでありまして、県民の政治不信あるいは私が指摘した相当職員の士気がドロップして県政が順調にいっていないということ、そしてもう一つは、この事件をめぐっていろいろな報道がされたわけでありますけれども、その報道について知事の率直な感想をお伺いしたいと思うのです。  この中身は、元県議3人が後援会問題における実名報道をめぐって名誉権の侵害など受けたとして昨年4月に独立した第三者機関である放送倫理・番組向上機構、略してBPOと言うそうでございますけれども、ここへ苦情を申し立てたわけであります。そこで審理の結果報告と公表が昨年12月にあったわけでありますけれども、この申し立ての内容を簡単に説明いたしますと、被申立人の報道機関における取材、編集、放送の過程において何らかの政治的な意図で対象者をおとしめることを意図して真実の裏づけのない報道が行われ、その結果、事実無根であるにもかかわらず県知事選挙に関連して元県議3人らが知事後援会組織等から裏金を受領したとの印象を広島県民を初めとする視聴者に植えつけられたため、その名誉を著しく毀損され、また一連の報道が県議会議員選挙の前後に繰り返し行われたため議席を失うなど元県議3人の受けた被害は大きく、報道機関に対して番組内での謝罪を要求するというものでありました。これはこの3人が言っているわけでありますけれども、この苦情申し立てを受けてBPOの出した結論は、残念ながら申し立ての期限が過ぎている、もう時効であると、そこで審理の対象とはならないという報告書でございましたけれども、その報告書の中に本件報道は一般視聴者から見れば申立人らに対する社会的評価を低下させる内容を含むのであったことは否定できないだろうとも指摘しております。  そこで私が一連の報道で感じておりますのは、実名報道された11名の当時の現職県議会議員に渡ったとされる選挙対策費の問題については、この11名はそれぞれの報道機関に対して選挙対策費の受領は強く否定しておりましたし、また調査中で知事が元秘書や元事務局長に直接確認したところは非常に記憶があやふやである、あるいはわからないなどということがあったため知事御自身もいわゆる対策費なるものが確実に渡ったという確信はないと御答弁なさっているということは、ましてやその後、裁判記録等で黒塗りのところが実名で出ておりますが、議長が精査された結果よくわからないということもありました。このような状況の中で当時から現在に至るまで事実関係を確定させることが非常に難しいにもかかわらず、BPOも指摘したように、実名報道されたことによりまして、その関係者は少なからず社会的評価を低下させられ、その当時に実施されました県議会議員選挙に影響を与えたことは間違いないと私も思います。  そこで、後援会問題の当事者であります知事として、当時の報道内容について知事自身いろいろと思うことがあろうと思いますが、この知事後援会問題における当時のさまざまな報道内容に関して知事の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 75: ◯答弁知事) 報道各社におかれては、報道倫理に基づき視聴者・読者の知る権利を守りつつ言論・表現の自由を確保するためそれぞれの責任において正確・公平に報道なされるべきものと考えております。  なお、一連の報道についてのコメントは、差し控えさせていただきます。 76: ◯質疑(松浦委員) そういうことだろうと思うのですけれども、そこで提案ですが、BPOは東京でやるわけでありますから、お金もかかる。そういう意味でこのBPOにかわる広島県版、知事の方でいつも広島型というのをおっしゃるわけですけれども、県内でそういうことが起きた。そこで、そういったことを早急に救済するため、報道による被害者の人権の保護を目的とした機関を県として検討してはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 77: ◯答弁知事) 報道の自由と報道の対象となった方の基本的人権をどのように調整するかといったさまざまな問題にかかわることでございますので、慎重な議論が必要ではないかと考えております。 78: ◯意見(松浦委員) 以上で質問は終わりますけれども、当時知事は、藤田雄山後援会は私を支援する団体で、私は関係ないということをずっとおっしゃってきた。そこで、結果的に虚偽記載事件で元事務局長は有罪になったわけであります。我々が知り得た範囲内の調書の中に出てきているのは何の対策かわかりませんけれども、後援会の運営上四千数百万円というお金を対策費として使ったということです。  そういう中で、今回知事の方でいろいろなところの団体を整理なされたこともこの前お聞かせいただいて、そこで昨日選管で調べてみますと、確かに整理なされているけれども、これが県政懇話会、代表者が藤田雄山という人の口座へ3つの団体から総額で4,452万9,000円、そして関係のないという藤田雄山後援会の代表者、会計責任者、事務局長はおりませんけれども、代表者と会計責任者が決まって、3つの団体から資金管理団体の県政懇話会へ入っております。平成18年7月31日において、この3つの団体は、それぞれの団体の代表者が同じ人です。それから会計責任者も3つの団体が同じ人です。そして私は、関係ないと言っておられた知事のお話の中で、札つきの藤田雄山後援会から金が流入しているということで、今後勉強させていただくことを申し上げて終わります。 (宮委員) 79: ◯質疑(宮委員) 民主県政会の宮でございます。昨日に引き続いて質問させていただきます。  まず、福祉施策の相互補完という観点からお伺いをいたしたいと思います。  政令市と県との福祉施策の財政負担のあり方につきましては、午前の本委員会でも既に質問があったところです。  私は、昨年2月の定例会で視覚障害者向け社会復帰訓練施設の設置についてお伺いいたしました。それに対して健康福祉局長は、広島市においては20年春に開設される総合リハビリテーションセンターでの中途視覚障害者の受け入れが予定され、また視覚障害者のため施設や機能を一体的に整備した社会復帰訓練施設などについても検討されるものと伺っている、こうした状況を踏まえて県としても20年度の広島県障害福祉計画の見直しにあわせて視覚障害の方々に対する総合的な支援方策について広島市とも十分に連携しながら全県的なサービス提供体制の充実に努めたいと答弁されています。  そこで質問は、視覚障害の方々に対する広島市の施設は昨年の本会議答弁に沿った県が期待する機能を備えたもので幅広い県民ニーズに対応しているとお考えか、また広島市との十分な連携は進んでいるのか、その現状について健康福祉局長にお伺いいたします。 80: ◯答弁健康福祉局長) このたび広島市が整備されました総合リハビリテーションセンターは、視覚障害者の歩行訓練や日常生活訓練を行う機能を備えるとともに、広く県内からの利用者にも開放されていることなど、県民ニーズにも応じた施設であると認識いたしております。  また、昨年来広島市と定期的な協議の場を設けておりまして、今後とも十分な連携を図りながら視覚障害者に対する総合的な支援方策の充実に努めてまいりたいと考えております。 81: ◯質疑(宮委員) この場面では定期的な協議が設定されて、市と県とでその機能を十分に発揮できるようにということで話が進んでいるようでございますけれども、それで午前中に質問もあったことなのですけれども、私は政令市広島と県が福祉医療費の公費負担事業のように考え方の異なる金額を計上したことだけが殊さらメディアに取り上げられるというのは、立場が弱い、あるいは発言力が弱い方の不安をいたずらに増長するだけだと思っております。むしろ先ほどのお話のように、そうした支援が必要な方々のためにも広島市と、それから県とが良好な相互補完関係に支えられた幅広い選択肢の中で、その一つとして負担額が論じられていくべきだと考えておりますけれども、知事の基本的なお考えをお示しください。 82: ◯答弁知事) 市町が有する権能と責務は自治体の性格によりそれぞれ異なりますことから、これらの市町と県との役割分担と連携のあり方にもおのずと違いがあるものと考えており、政令指定都市でございます広島市に対します福祉医療費公費負担事業補助金の見直しもその一環でございます。
     同時に、福祉的な配慮が必要な方々を初めとして県民の皆様が安心して生活していただけますよう県が各市町と連携し、県民福祉の向上に努めることは重要な責務であると認識いたしております。  こうしたことから、今後とも県と広島市との関係につきましては、基本的な役割分担を踏まえつつ互いの連携強化に向けた取り組みを進め、県民の皆様にすき間なく福祉サービスが提供できますよう努めてまいりたいと考えております。 83: ◯質疑(宮委員) 市民も県民も望んでいるのは、先ほど知事の言われた連携の強化でございまして、対立の激化ではないことをあえて申し上げておきたいと思っております。  続きまして、具体的に児童自立援助ホームについてお伺いしたいと思います。児童自立生活援助事業は、児童の自立支援を図る観点から義務教育終了後、児童養護施設、児童自立支援施設等を退所し就職する児童等に対し、これらの者が共同生活を営む住居、いわゆる児童自立援助ホームにおいて相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行い、社会的自立を促進するということが目的であります。  この4月1日から施行されます改正児童福祉法では、都道府県及び政令市は、その区域における義務教育終了児童等の自立を図るため必要があるときは、みずからまたは児童自立援助事業を行う者に委託して必要な援助を行わなければならないというふうに規定が変わりました。  これまで県は、児童養護施設などにそうした機能を持たせ対応していると回答してまいりました。現実には中国地方で児童自立援助ホームという独立した機能拠点を持たないのは、岡山県と広島県だけでございます。支援活動を続けているNPOまたはボランティアの方々からは、一刻も早い公共からの支援を期待しています。こうしたニーズの把握、また社会福祉制度のいわばはざまにあって困窮している県民がいること等の実態把握はこれまでどのように行われてきたのか。あわせて法改正による支援策を最大限に生かしていくためには、この事業についての十分な情報提供や実施に係るソフト面での援助等が必要と考えておりますけれども、県の方針はいかがでしょうか、健康福祉局長にお伺いいたします。 84: ◯答弁健康福祉局長) まず児童養護施設等の義務教育終了時の状況でございますが、昨年は全体で82名でございまして、そのうち進学等で引き続き在籍する児童が74名で、退所児童が8名となっております。その8名の退所児童内訳でございますが、就職が1名、進学が7名となっております。  家庭環境に恵まれない児童が児童養護施設等を退所するに当たりましては、住居の確保と日常生活上の支援の継続が課題でございまして、このため義務教育終了後の児童の生活につきましては本人及び保護者の希望を尊重しつつ、施設や学校など関係機関との協議や調整を行いながら児童の社会的な自立に向けた必要な支援を行っているところでございます。  次に、児童自立支援事業に係る公的支援、情報提供等の方針でございますが、児童福祉法の改正を受けまして国におきましては新たに施設整備に要する経費を助成の対象とするとともに、運営に要する経費の助成額も大幅に引き上げる予定になっております。県といたしましては、児童自立生活援助事業につきまして児童養護施設等の関係者への情報提供や助言・指導に努めることを通じまして児童自立支援ホームが設置されまして、この事業が円滑に実施されますよう働きかけてまいりたいと考えております。 85: ◯要望質疑(宮委員) 法律が遅きに失した感は否めないのでございますけれども、いい法律で、公的な責務を規定されましたので、ぜひ情報提供も抜かりのないように進めていただきたいと思います。  続きまして、都道府県を通さない国庫補助金が近年ふえているという点に着目してお尋ねをしておきたいと思います。  まず、包括的に質問をいたします。従来は国から都道府県を介して市町あるいは団体へ助成していた国庫補助金が三位一体改革以降国から直接交付されるようになったものが多く見受けられます。さらに三位一体改革で補助金の整理を進めたにもかかわらず、その後次々に新しい国庫補助金が創設され、かつそのかなりの部分が国から市町もしくは事業者への直接交付という形をとっています。これは国の想定している分権改革の姿が我々地方が期待している形態とは異なるものであることを象徴しているかのようです。  そこでまず、都道府県を介さない国庫補助金についての認識と市町に対して県が発揮すべき補完性のあり方について総合的に知事にお伺いいたします。 86: ◯答弁知事) 都道府県を介さない国庫補助金につきましては、地域の産業振興や基盤整備に関する事業が多く、地方の判断と責任において実施するべきものであるにもかかわらず国が直接関与する事業として実施されているところでございます。  これらの事業は、地方分権の観点から国と地方の役割分担を見直した上で地方が実施すべき事業につきましては国庫補助金を廃し、その財源を地方へ移譲することにより国の関与をなくすべきであると認識いたしております。  一方、県の市町に対する補完のあり方につきましては、地域における行政はできる限り市町が担うことを基本として、県は市町では行うことができない事務を担うべきであると考えております。  県といたしましては、こうした県と市町の役割分担を踏まえ、財源の移譲を受けた市町がみずからの判断と責任により、地域の実情に沿った行政サービスを提供できますよう市町の自立につながる取り組みを支援してまいりたいと考えております。したがいまして、こうした地方自治体の取り組みを阻害するような国の動きに対しましては、県といたしましても毅然たる姿勢で臨んでまいる所存でございます。 87: ◯質疑(宮委員) 住民自治は、まさに現場にありということをまた力強く主張していただいたと思っておりますが、ちょっと具体的な例を挙げてどういうケースがどうなっているかというのをお尋ねしておきたいと思うのですけれども、広島県は、先ほど知事が述べられましたように、分権のトップランナーということで市町村合併を進め、県の役割は広域プロデューサーとしての手腕を発揮することだというふうに宣言されています。  一方、昨年10月に全国知事会がまとめた都道府県を介さなくなった国庫補助金等の一覧があるのですけれども、29事業のうち14事業が実は農林水産省の所管になっています。例えば米政策改革推進対策は、米の需給調整を図りながら米以外の作物を奨励し、新たな産地づくりを進めるという事業なのですけれども、補助金のスキームは国から直接協議会へ行き、協議会からまた直接農業者へ交付されるということになっています。  他方で県は、農政の根幹として米から野菜や畜産など高付加価値型農業への転換を誘導してきているところです。私は、市町と一体となって事業を推進する観点からは県の広域プロデューサーとしての手腕は市町と対等協力という関係をベースに納得と合意という手段をもって全県域での相乗効果をねらう施策誘導が図られるようにしていくべきだろうというふうに考えます。  そこで、国庫補助金や特定財源というツールに頼らず、県は広域プロデューサーとしてどのようにその役割を果たしていくのか、農林水産局長にお伺いいたします。 88: ◯答弁(農林水産局長) 本県の農林水産行政につきましては、地域における意欲的・主体的な取り組みを重視し、施策を推進することを基本にいたしまして、産業として自立できる農林水産業を実現していくことが重要であると考えております。  このため、県といたしましては、市町や農業団体などが中心となって組織いたします農業の地域戦略組織におきまして明確な将来ビジョンを策定し、担い手が中心となった力強い農業構造の確立を目指す取り組みを重点的に支援しているところでございます。  こうした取り組みの成果を着実に積み重ね、拡大していくことによりまして広域的な地域の総合プロデューサーとしての役割を果たし、元気な広島県農林水産業・農山漁村の実現を図ってまいりたいと考えております。 89: ◯要望質疑(宮委員) お金で言うことを聞かせる時代ではないということは局長も十分におわかりのことと思いますし、そういった答弁だったと思いますので、その点は十分に意を今後とも用いていただきますように要請いたします。  続いて、農の関係から引き続き食育の推進についてお伺いしたいと思いますけれども、県では、平成18年に食育基本条例を制定、昨年3月には広島県食育推進計画を策定し、食育を県民運動として盛り上げることを宣言いたしました。  また、食育の推進は、保健衛生行政、農林水産行政、そして教育行政などが連携しなければなかなかその効果の発現は難しいところです。  しかし、新年度の予算書上、農業総務費の食育推進事業費530万円以外、数字としてはあらわれていないようでございますけれども、この計上された費目からすると産業政策の一環としてとしか食育が位置づけられていないように思います。実際には関係局ごとにさまざまな事業が予定をされているのでしょうが、申し上げたいのは本県の総合計画「元気挑戦プラン」の中の新展開施策の中に明日を拓く人を育むプログラムの基本事業として食育が位置づけられているにもかかわらず、予算化が進んでいないのかという危惧を持っているところです。  そこで、食育の推進について今までの成果と課題を踏まえ、県として今後、総合的にどのような施策を展開していくのか、まず知事にお伺いいたします。 90: ◯答弁知事) 食育の推進につきましては、健康づくり、食の安全、地産地消、学校教育など多様な分野における総合的な対策が不可欠でありますことから、関係団体の代表者などで構成します広島県食育推進会議のもとで広く連携を図りながら取り組んでいるところでございます。  具体的には、食育標語の募集、講演会の開催、地産地消のための県内の農産物のPRや「食べる、遊ぶ、読む」キャンペーンなどの取り組みを実施しているところでございます。  このような取り組みの結果、食育という言葉につきましては県民の皆様にかなり浸透してきておりますが、これを県民一人一人の健康的な食習慣への行動につなげていくためには、地域での実効ある取り組みが重要であると認識いたしております。  このため、新年度におきましても地域の食育関係者の情報交換・連携を図るネットワークを強化いたしますとともに、新たに学校給食における地産地消を一層推進するための取り組みに着手することとしており、こうした地域における具体的な取り組みを強化することによりまして、全県的な食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 91: ◯質疑(宮委員) さて、その答弁に出てまいりました地域での実効ある取り組みの一つとして教育委員会が取り組んでおられるのが栄養教諭の配置でございます。県では、平成19年度から食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭を7市の小学校8校、中学校2校で合計10人を配置しておられまして、食の大切さ、あるいは食文化などを教える取り組みを進めておられます。昨年度の全国学力テストの結果において朝食をとることと学力の相関関係が立証されましたけれども、この点からも栄養教諭の取り組みというのは大変重たいものがあるというふうに理解しています。事実隣の山口県では、今年度から栄養教諭を全市町へ配置するなど積極的に評価している取り組みも見受けられます。  そこで、栄養教諭の配置から2年を経過しようとしておりますけれども、どのような成果があり、どう評価されているのか。また、成果の検証はどのように行われ、今後どのように情報が開示されていく予定なのか。また、あわせて今後どのように栄養教諭を配置しようと考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。 92: ◯答弁(教育長) 食育の取り組み状況につきましては、児童生徒や保護者に対するアンケートなどにより年2回の調査を実施しておりますが、その中で栄養教諭の配置の成果についても検証し、教育委員会の食育推進のホームページを通じて紹介しているところでございます。  この調査の結果では、栄養教諭の配置校における毎日朝食をとる児童や栄養バランスを考えて食事をつくる家庭の増加率が他校に比べて高いなど成果が見られる項目もございますが、現時点では顕著な差が見られない項目もございます。  今後の栄養教諭の配置につきましては、導入から2年に満たないことなどからさらにもう1年かけ成果の検証を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 93: ◯質疑(宮委員) 実効ある地域の施策配置からやや引っ込んだ感じはしていましたが、そこは残念ですけれども、私がデータを見た感じでは体調不良による欠席児童数に優位差があるように見えるのですけれども、それはプロの目から見て正しい検証を今後とも行っていただきたいと思います。  それでは最後に、まだ出番のなかった警察本部長にお尋ねをしたいと思いますけれども、広島県防災対策基本条例が制定の運びになっております。  条例第10条では、ひろしま防災の日は6月29日を規定しています。私は、平成11年のその日を忘れることができません。あの日は、局地的な集中豪雨が広島を襲い、土砂崩れ、土石流での死者、行方不明者は県内で31人でした。そのうち呉市で8人が亡くなりました。  私の暮らす400世帯の町内で2人が亡くなっているわけです。少し長くなりますけれども説明いたしますと、堺川上流が増水いたしまして護岸の石積みが流出し、河岸や河床を削り取って暗渠の中へ流れ込んだわけです。私が急を聞いてそこへ駆けつけたのは、30日の午前4時でした。その下におばちゃんが埋まっているのではないかという情報でした。見守る近所の方々と対策を考えているときに行方不明者ありということで駆けつけていただいた警官がおられました。事情を話しますと、しかるべき準備をして7時から重機を入れて掘りましょうということを現場で即断してくれました。残念ながらこの方は午前6時半、呉湾の沖で死体で見つかりました。  災害の現場では、基本的にチームで行動する消防職員や消防団員と違い行方不明情報等に基づくいわゆる捜索は当然ながら警察業務と理解されています。つまり条例に県の責務という規定はありますけれども、わけても警察官の業務としては災害現場で期待されている行動というのは既に広く認知されていると言わなくてはなりません。  そこで、今次定例会で条例が制定の運びですけれども、警察官の職務として災害現場での県民の期待する活動に十分見合ったものを装備しているのかどうか、警察本部長のお考えをお尋ねいたします。 94: ◯答弁(警察本部長) 災害対策用装備資機材につきましては、阪神・淡路大震災、芸予地震、中越地震等を教訓として災害の態様に応じて的確な災害警備活動が実施できるよう多様な装備資機材の整備に努めているところでございます。  現在警察において保有しております主要な災害対策用装備資機材としましては、まず震災対策活動車を配備しております。この車両は、寸断された道路等の走行が可能で震災等でつぶれた家屋に閉じ込められた人を救出するためのエアジャッキや閉じ込められた生存者を捜索するための生存者捜索装置等を搭載しております。そのほかエンジンカッターやチェーンソー等を搭載した救助工作車、水害時に活動するために救命ボート、救命胴衣、水中通話装置等を搭載した潜水兼用車、夜間における活動を支援するための投光車、電源車等特殊車両等を配備し、機動的に対応できるようにしております。さらに全国どこでも通話のできる衛星携帯電話等も保有しております。  機動隊、管区機動隊を中心に有事に即応できる体制を確立するとともに、災害対応訓練や機器取り扱いの習熟訓練を行っておりますが、今後とも装備資機材等の整備・拡充を図ってまいりたいと考えております。 (間所委員) 95: ◯質疑(間所委員) いよいよ最後の質問者になりました。多くの質問がなされましたけれども、今までこの予算特別委員会でなされなかった中で最も基本的な問題を数点質問させていただきます。  質問の第1点は、岩国基地の民間空港開港への対応についてであります。  先月、山口県岩国市にあるアメリカ海兵隊岩国基地について平成24年度を目標に民間空港を再開することが決定いたしました。再開に伴って運航される路線は、羽田空港の拡張に伴ってふえる発着枠を確保し、1日4往復の東京便が就航する予定となっております。  全日空は、岩国基地への就航要請に対して採算性への判断の一つに広島県西部の利用者を見込んでいるようであります。確かにアクセスの面から言いますと広島県西部の方々にとっては断然広島空港より岩国基地の方が便利であります。本県の航空事情はと言いますと、東京便を広島西飛行場から県中央部に位置する広島空港に機能集約したため県西部からの利用者は少なからずアクセスに不便を感じております。そういう点で今回新たに岩国市に東京便が就航することは広島空港にとって新たな脅威になることは言うまでもありません。  そこで現在の広島空港における東京便の利用状況がどのくらいで、岩国基地の民間航空路線の再開に伴ってどのくらいの影響が発生すると予想されているのか、土木局長に伺います。 96: ◯答弁土木局長) 広島空港の東京便は、1日15往復が運航されており、年間の利用者数は平成20年の実績で約240万人と国内第5位の基幹路線となっております。  また、岩国飛行場の東京便の運航開始による影響につきましては、現時点では運航時間帯、運航機材、料金など利用者の空港の選択要因となる重要な要素が明らかにされていないことから具体的に予測することは困難な状況にございます。  しかしながら、県西部から岩国方面への道路事情や広島空港の運航頻度の高さなどを考慮すると影響は限定的なものではないかと思われます。  なお、山口県・岩国市により策定された空港整備基本計画では、広島空港の東京便利用者のうち岩国飛行場にシフトする利用者数は全体の約2%に当たる5万7,000人程度と試算されております。 97: ◯質疑(間所委員) 岩国基地の民間空港の再開は決定事項でありますので、これからどのようにして広島空港を中心とした活性化を図っていくかが重要だと思います。そのためには何よりも広島空港を利用しようという機運の醸成が必要ではないでしょうか。  そこで、広島空港のますますの利用促進と活性化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、知事にお伺いいたします。 98: ◯答弁知事) 広島空港につきましては、路線網の拡充や定時性の確保、空港アクセスの改善など県内外の皆様にとりましてより利便性の高い空港とするための取り組みを進めてまいりました結果、国内5路線、国際7路線が就航する中四国の拠点としての空港に成長いたしております。  さらに、空港機能の強化・充実を図るため昨年6月からCAT-IIIaの運用を開始することにより霧による欠航・遅延を解消し、空港の信頼性、ノウハウの向上を実現したところでございます。  また、東京線を初めとして増便や運航スケジュールの充実・改善に取り組むとともに、広島高速道路や中国横断自動車道尾道松江線などの整備を進めることによりアクセスの向上を図るなど利便性のさらなる向上に努めております。  岩国飛行場の再開が先日政府において方針決定されたところでございますが、就航する路線は東京線のみの1日4往復と聞いております。広島空港といたしましては、15往復という東京線の運航頻度の高さや国内・国際の多様な路線網を有する広島空港の拠点機能をさらに強化することにより利用促進と活性化に努めてまいりたいと考えております。 99: ◯質疑(間所委員) 先ほど申しましたように、機運の醸成ということになりますとやはりソフト面とハード面の充実が必要であろうかと思うわけでありまして、そのためには最近問題になっているところの広島高速5号線につきましても地元の理解を経てできるだけ早期に着工していただきたいという思いであります。  第2の質問でありますが、大学コンソーシアムについての支援についてであります。  近年大学をめぐる環境も大きな変革期を迎えております。個々の大学が個性化への取り組みを図りつつ、それぞれが持つ学術資源をお互いに利用し合うコンソーシアムが31都道府県に40団体ほど生まれております。少子化に伴う18歳人口の減少に伴い中国地方の私立大学ではその半数以上が定員割れと考えられ、地域の人材育成と地域間競争に耐え得るような特色づくりが求められている中で、今まさに行政の支援によって大学コンソーシアムの活動を強化する必要があると思うのであります。いわば各大学の競争から各地域の競争の時代に入ったということができるのではないでしょうか。  そこで、本県の人づくりを推進する観点からも、また高等教育の地域間競争に打ち勝つためにも大学コンソーシアムをどのように強化すべきであるとお考えか、知事にお伺いいたします。 100: ◯答弁知事) 現在策定しております広島県総合計画「元気挑戦プラン」の後期実施計画におきましても活力ある社会をつくる人づくりのため県内の大学の連携強化などを通じて本県の高等教育機能の向上を目指すことといたしております。この観点から大学コンソーシアムが果たす役割は大きく、今後、大学間の結びつきをさらに強め、本県高等教育の魅力向上が図られることを期待しているところでございます。  県といたしましては、平成21年度から新たに県内の広域的な大学コンソーシアムである教育ネットワーク中国が取り組みます教育力の向上や地域連携の推進に向けた特色あるカリキュラムの検討やその公開講座の実施などへの支援を行うことといたしたところでございます。今後とも本県における人材育成と地域の大学ならではの特色づくりのため必要な施策を検討してまいりたいと考えております。 101: ◯質疑(間所委員) どうかひとつ、よろしくお願いいたします。  質問の第3は、旧生涯学習センターの有効活用についてであります。  JR広島駅新幹線口にある県立生涯学習センターは、昭和57年に開所して以来、県民の生涯学習活動の場として長く利用されてまいりましたが、この3月をもって閉館することになりました。JR広島駅新幹線口広場の周辺では市街地再開発事業が進められ、にぎわいの創出に向けた動きが着々と進んでおり、このアクセスのよさからも将来は中国5県の統括エリアと見据える企業も少なくないと思われます。州都を目指す広島県としては、道州制を見据えてこのようなすぐれた立地条件にある施設を有効活用すべきであり、もしも財源の穴埋めに手放すようなこととなりますれば二度と手に入れることはできないのであります。  私は、建設投資をかけず施設をその立地に見合った用途に再利用することを考えてもよいと思います。例えば、大学コンソーシアムの拠点施設として活用するということも考えられますが、今後の施設の活用策についてどのようにお考えになるのか、総務局長にお伺いいたします。 102: ◯答弁(総務局長) 生涯学習センターが移転した後の土地・建物につきましては、委員御指摘のとおり、すぐれた立地条件等を有しておりますことから他の用途への転用など県として有効活用を図る道があるかどうか、仮に活用が見込まれない場合に売却等の処分をすべきかどうかなどさまざまな検討を行っていく必要があるものと考えております。  来年度、平成21年度には、全庁的な取り組みとして新たな未利用地の掘り起こしあるいは現に利用している施設の利用状況を踏まえた移転や貸し付け等の有効活用について検討を行うこととしておりまして、この中で生涯学習センター移転後の土地・建物の活用方策などにつきましても鋭意検討してまいりたいと考えております。 103: ◯質疑(間所委員) 先ほども申し上げましたが、二度と手に入らない本当にすばらしい土地でありますので、この施設はまだ老朽化しておりません。何とか有効活用していただきたいと思います。  質問の第4は、少年非行の防止対策についてであります。  昨年県警に検挙・補導された非行少年のうち小中学生の占める割合が50.3%に達して、過去10年で初めて高校生を抜いて過半数となりました。  小中学生の刑法犯で最も多いのは、万引きなどの窃盗で約6割を占めております。犯罪は窃盗からと言われますが、子供たちは全く罪の意識がなく人の物をとっており、子供の規範意識の低下が挙げられます。補導を強化することも大切でありますが、まだ可塑性に富んだ子供たちです。まずは学校における道徳教育の充実が欠かせないものと思うのであります。  そこで、少年非行の防止に向けて子供たちの規範意識を高めるため、法を守る観点を重視した道徳教育の充実にどのように取り組もうとされているのか、教育長にお伺いいたします。 104: ◯答弁(教育長) 少年非行を防止していくに当たりましては、道徳教育を通して児童生徒の規範意識を醸成することが重要でございます。新学習指導要領では、道徳教育を進めるに当たって、児童生徒が社会生活上の決まりや法の意義を理解し、善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないようにすることなどに配慮し、集団宿泊活動などの体験を通じて道徳性の育成を図ることが求められております。  これまでも小中学校では道徳の時間で万引き、暴力行為などの問題行動を題材にした授業を行うとともに、警察など関係機関と連携しながら非行防止教室を実施するなど児童生徒の規範意識を高める指導を行っております。  教育委員会といたしましては、こうした取り組みに加え来年度から小学校5年生を対象に3泊4日以上の集団宿泊活動を通して規律を守り仲間と協力していくことを学ぶ授業を実施するなど、子供たちの規範意識や法を守る意識の向上に向け道徳教育の一層の充実に努めてまいります。 105: ◯要望質疑(間所委員) 私たちの年ごろが育ったころは、もう絶対人のものに手を出してはいけない、あるいは見えないところでも神様が見ているから絶対悪いことしてはいけないと、人のものに手をつけることが非常に悪いことだということを徹底して教わったものであります。どうかそういった教育をやっていただきたいと思います。  質問の第5は、薬物乱用の防止対策についてであります。  最近大学生や芸能人などが相次いで摘発されおり、大麻汚染が非常に深刻な事態に陥っております。昨年の大麻事件の摘発数の6割強が20歳代以下の若者となっており、大麻汚染が若者を中心に広がっている現実が浮き彫りになっております。  幸いにも広島県では大きな事件は発生していませんが、小さい事件では大麻を栽培したというようなことで摘発されたことも報道されております。薬物乱用は、ファッション性があり、広島の若者に対する汚染が心配であります。薬物乱用を未然防止するためにより活発な啓発活動を強力に推進していくことが必要であります。  ところで、現在啓発活動はボランティアに依存しているのが実情であります。そこで薬物乱用の未然防止の啓発活動を推進するためにさらなる予算措置を行い、必要な対策を講ずるべきであると考えますが、健康福祉局長のお考えをお尋ねいたします。 106: ◯答弁健康福祉局長) 薬物乱用を防止するためには、県はもとより警察、税関、教育委員会、さらには委員御指摘のとおりボランティア団体などの関係者が総力を挙げて取り組むことが重要でございまして、県といたしましては普及啓発を推進する立場から街頭キャンペーンや対話集会のほか薬物専門講師を養成いたしまして教育現場に派遣する事業などを行っております。  また、この中で薬物乱用の再発防止が重要な課題でございますことから、来年度新たに薬物乱用経験者に対して、薬物を買っていた場所に近づかない、ひとりの時間を少なくするなどの自己トレーニングを支援する再発防止の取り組みも強化することといたしております。今後とも関係機関と緊密に連携を図りながら全体として効果的な対策が推進できますよう事業展開してまいりたいと考えております。 107: ◯質疑(間所委員) ぜひともよろしくお願いいたします。  さて、平成21年度当初予算の審議もいよいよ大詰めを迎えてまいりました。今回の予算は、藤田知事にとって4期16年の締めくくりとなる予算であります。  平成5年、藤田県政の始まりは、バブル崩壊直後の経済混乱をいかに立て直すかでありました。本県経済は、それまでが順調だっただけに他県と比較にならないほど深く長い不況のどん底に落ち込み、大変な時期が続きました。その中にあって県政の目標をしっかりと掲げ、次々と対策を打ち出し、当面する景気浮揚と将来を見据えた社会基盤の整備など県政の活性化に懸命に取り組んでこられました。  あわせて、他県に先駆けて取り組んだ過疎対策や暴走族追放、「減らそう犯罪」などの治安維持対策、さらには行財政改革と地方分権改革は、その後、他の自治体のモデルとなってきております。  また、混乱の中で荒廃していた本県教育を立て直し、教育県広島の再生に道筋をつけられました。  大規模な企業立地を多数誘致し、成功され、本県の産業構造の転換をなし遂げたことは広島県の将来を見通した最大の功績であります。  そして、今回まさに藤田知事の4期目の締めくくりの年に100年に一度と言われるかつてない深刻な経済危機がめぐってきたわけであります。知事が危機感を持って迅速に15カ月予算をまとめ上げ、さらに1月補正予算については国会の審議を待つことなく知事独自の判断で速やかな実施に移されたことは、これまでの豊かな経験がこの局面で生きた結果であると思っております。それだけにこの当初予算も速やかに実行され、その効果が県内の各地域に幅広く及ぶことを県民は期待し、知事の手腕に注目しております。  そこで、平成21年度当初予算の執行に当たって、県政にかける知事の決意を改めてお伺いいたします。 108: ◯答弁知事) 少子高齢・人口減少社会への移行、経済のグローバル化、分権改革の進展など大きな時代の転換期の中で元気な広島県の実現に向け施策の選択と集中を図りながら全力で取り組んでいるところでございます。  平成20年度からは新たに人づくり、中枢拠点性強化、新たな過疎対策を重点分野と位置づけ、積極的な施策展開を行ってまいりました。
     平成21年度予算では、これらの重点施策をさらに推し進めるとともに、暮らしの安全・安心対策など新たな課題にも取り組むことといたしております。  また、戦後最大の経済危機に直面する中で県内企業の苦境や県民の皆様からの不安の声におこたえするため、雇用と暮らしを守り力強い広島県の構築につながりますよう、厳しい財政状況にございましても現時点でできる限りの対応策を予算に盛り込んだところでございます。  今後は、こうして編成した予算をスピード感を持って執行し、その効果を一日も早く県内に幅広く及ばせることにより、県内景気や雇用労働環境を改善し、県民の皆様の不安を解消していくことが私の責務であると考えております。現状は大変厳しいものがございますが、こうした苦境の中にあってこそ将来を見据えて前進していくことが必ずやこの難局を乗り越え、元気な広島県の実現につながるという信念と希望を持って全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 109: ◯要望(間所委員) 県民の多くは、とみに知事の顔が見えてきたと、非常ににこやかな、スマートなその大きな体の知事が県民の前へあらわれた、こういった感であります。どうかひとつ自信を持って頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  (6) 休憩  午後2時45分  (7) 再開  午後2時50分  最終審査  (8) 表決    県第1号議案外16件(一括採決) … 原案可決 … 賛成多数  (知事、議長並びに委員長から、次のとおりあいさつがあった。) 110: ◯知事 ただいま、平成21年度の当初予算案を可決すべきものと御決定いただきまして、ありがとうございました。3月2日に本委員会が設置されましてから、委員の皆様には、終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。  本県を取り巻く社会・経済情勢は、予断を許さない極めて厳しい状況にございますが、委員各位から賜りました御提言、御意見を今後十分に生かしまして、予算の機動的かつ効率的な執行に努めますとともに、活力と安心、希望のある元気な広島県の実現に向け、引き続き全力を傾注してまいる所存でございます。  委員の皆様には、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。大変ありがとうございました。 111: ◯議長 一言ごあいさつを申し上げます。  去る3月2日に当委員会が設置されまして以来、委員各位には連日にわたり終始熱心に御審査いただきました。  そして、ただいま、平成21年度当初予算につきまして、適切妥当な結論を得られましたことは、当委員会設置の目的を十分に果たされたわけでございまして、まことに御同慶にたえない次第でございます。芝委員長を初め、下原、松岡両副委員長並びに委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。  また、知事を初め、関係当局におかれましても、委員会の運営に当たり格段の御協力を賜りましたことに対し厚くお礼を申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。大変ありがとうございました。 112: ◯委員長 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  去る3月2日、当委員会が設置されまして以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に御審査いただき、ただいま、委員会としての結論を得たところであります。  この間、委員会運営につきまして、下原、松岡両副委員長を初め、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。  また、知事を初め、執行部の皆さんにおかれましては、長時間にわたり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。  審査の過程において各委員から指摘されました事項につきましては、今後の県政推進に十分生かされますよう念願いたしまして、まことに簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。  (9) 閉会  午後2時54分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...