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1. 広島県議会 2005-06-01
   平成17年６月定例会［　資料　］

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成17年６月定例会［　資料　］ 2005-07-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 15 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 朗読を省略した事項 選択 2 : 請願の審査結果表 選択 3 : 県議第二号議案 選択 4 : 発議第七号 選択 5 : 発議第八号 選択 6 : 発議第九号 選択 7 : 発議第十号 選択 8 : 発議第十一号 選択 9 : 各特別委員会の調査報告書 選択 10 : 各特別委員会調査事件 選択 11 : 六月定例会委員会議案付託表 選択 12 : 議案及び議決の結果 選択 13 : 監査結果報告並びに出納検査報告 選択 14 : 行政監査結果報告 選択 15 : 包括外部監査結果報告 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　【朗読を省略した事項】 　説　明　員 　　　　　　　知　　　　　　事 　　　　　　　　　　　副　知　事　　田　口　尚　文　　　　　　出　納　長　　河　野　二六夫 　　　　　　　　　　　総務企画部長　城　納　一　昭　　　　　　政策企画局長　小　中　正　治 　　　　　　　　　　　地域振興部長　玉　川　博　幸　　　　　　環境生活部長　吉　村　幸　子 　　　　　　　　　　　環境局長　　　中　川　清　久　　　　　　福祉保健部長　新　木　一　弘 　　　　　　　　　　　商工労働部長　三　島　裕　三　　　　　　農林水産部長　中　川　日出男 　　　　　　　　　　　土木建築部長　高　野　匡　裕　　　　　　空港港湾局長　佐　藤　孝　夫 　　　　　　　　　　　都市局長　　　河　村　　　康　　　　　　企業局長　　　津　浦　　　実 　　　　　　　　　　　副出納長　　　常　光　秀　夫　　　　　　総務企画部　　佐　藤　　　均 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理総室長 　　　　　　　　　　　財務総室長　　松　田　浩　樹　　　　　　秘書広報　　　石　本　秀　紀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　情報総室長　　日　當　康　典　　　　　　総括企画監　　山　本　航　三 　　　　　　　　　　　分権改革　　　津　浦　　　実　　　　　　研究開発　　　宇都宮　　　健 　　　　　　　　　　　総　括　監　　　　　　　　　　　　　　　総　括　監 　　　　　　　　　　　地域振興部　　橘　　　道　憲　　　　　　地域分権　　　松　岡　修　士 　　　　　　　　　　　管理総室長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　環境生活部　　天　野　千　秋　　　　　　危機管理　　　井　尻　　　勝
   　　　　　　　　　　　管理総室長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　環境創造　　　山　縣　芳　雄　　　　　　廃棄物対策　　郷　力　和　晴 　　　　　　　　　　　総　室　長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　福祉保健部　　横　山　　　泉　　　　　　保健医療　　　川　崎　正　典 　　　　　　　　　　　管理総室長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　衛生・被爆者　河　良　俊　昭　　　　　　福祉総室長　　早　川　　　正 　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　長寿社会　　　山　地　俊　二　　　　　　病院事業局長　城　川　　　貢 　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　立地政策　　　平　田　　　修　　　　　　商工労働部　　下　見　景　福 　　　　　　　　　　　審　議　官　　　　　　　　　　　　　　　管理総室長 　　　　　　　　　　　産業振興　　　重　岡　哲　郎　　　　　　雇用労働　　　米　家　　　隆 　　　　　　　　　　　総　室　長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　農林水産部　　妹　尾　幸太郎　　　　　　農業経営　　　木　原　政　弘 　　　　　　　　　　　管理総室長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　農水産総室長　長谷川　博　章　　　　　　農村整備　　　横　田　正　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　林務総室長　　上　野　司　郎　　　　　　土木建築部　　山　本　敏　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理総室長 　　　　　　　　　　　技術管理　　　岡　崎　修　嗣　　　　　　道路総室長　　中　川　道　弘 　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　河川砂防　　　余　川　順　三　　　　　　空港港湾　　　森　下　幾　三 　　　　　　　　　　　総　室　長　　　　　　　　　　　　　　　総　室　長 　　　　　　　　　　　港湾技術　　　三　上　博　國　　　　　　都市総室長　　国　岡　敏　文 　　　　　　　　　　　総　括　監 　　　　　　　　　　　建築総室長　　吉　川　澄　生　　　　　　企業局次長　　藤　井　　　学 　　　　　　　　　　　企業局次長　　畠　山　和　憲　　　　　　出納総務室長　小田上　博　夫 　　　　　　　　　　　企画指導室長　半　田　和　志　　　　　　出納審査室長　原　　　和　男 　　　　　　　　　　　用度室長　　　住　吉　和　彦　　　　　　総務室長　　　清　水　秀　樹 　　　　　　　　　　　文書法制室長　松　井　泰　樹　　　　　　人事室長　　　冨　永　嘉　文 　　　　　　　　　　　行政管理室長　木　原　　　健　　　　　　福利室長　　　天　野　哲　治 　　　　　　　　　　　職員健康　　　松　本　隆太郎　　　　　　財政室長　　　光　本　和　臣 　　　　　　　　　　　推進室長 　　　　　　　　　　　財産管理室長　藤　井　良　人　　　　　　施設管理室長　市　原　　　誨 　　　　　　　　　　　税務室長　　　平　出　伸　二　　　　　　税務システム　郷　田　俊　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理室長 　　　　　　　　　　　秘書室長　　　赤　木　稔　明　　　　　　国際交流室長　中　宮　　　潤 　　　　　　　　　　　国際企画室長　古　矢　久　雄　　　　　　広報室長　　　渡　辺　和　子 　　　　　　　　　　　行政情報室長　和　田　行　司　　　　　　情報政策室長　原　　　和　生 　　　　　　　　　　　情報ネット　　田　中　泰　治　　　　　　企　画　監　　岡　田　照　史 　　　　　　　　　　　ワーク管理 　　　　　　　　　　　室　　　長 　　　　　　　　　　　企　画　監　　脇　本　修　自　　　　　　企　画　監　　住　吉　龍　彦 　　　　　　　　　　　研究開発　　　嘉　本　雄　二　　　　　　地域振興　　　定　藤　敏　文 　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　総務室長 　　　　　　　　　　　地域調整室長　芥　川　雅　利　　　　　　交通対策室長　川　埜　　　亮 　　　　　　　　　　　統計管理室長　永　本　　　廣　　　　　　生活統計室長　佃　　　建　五 　　　　　　　　　　　経済統計室長　天　本　賢　三　　　　　　地域行政室長　大　西　博　臣 　　　　　　　　　　　地　域　税　　重　徳　和　彦　　　　　　権限移譲　　　寳　来　伸　夫 　　　　　　　　　　　財政室長　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長 　　　　　　　　　　　地域づくり　　篠　原　卓　志　　　　　　環境生活　　　渡　邉　利　幸 　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　総務室長 　　　　　　　　　　　県民文化室長　大　原　節　雄　　　　　　消費生活室長　結　城　隆　治 　　　　　　　　　　　人権施策室長　嶋　末　初　美　　　　　　青少年室長　　寺　岡　英　一 　　　　　　　　　　　男女共同参画　西　田　憲　博　　　　　　大学企画　　　花　元　孝　二 　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　管理室長 　　　　　　　　　　　私学振興室長　松　本　雄　吉　　　　　　危機管理室長　佐　渡　忠　典 　　　　　　　　　　　消防室長　　　中　田　憲　光　　　　　　保安室長　　　山　本　　　誠 　　　　　　　　　　　通信管理室長　能　地　和　裕　　　　　　子どもの犯罪　竹　内　真　澄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害防止対策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長 　　　　　　　　　　　環境政策室長　田　口　　　哲　　　　　　環境対策室長　黐　池　昭二三 　　　　　　　　　　　環境調整室長　稲　田　英　明　　　　　　自然環境　　　中　重　和　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保全室長 　　　　　　　　　　　循環型社会　　久保田　泰　秀　　　　　　一般廃棄物　　松　下　数　男 　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　対策室長 　　　　　　　　　　　産業廃棄物　　橋　本　久　夫　　　　　　福祉保健　　　小　田　哲　生 　　　　　　　　　　　対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　総務室長 　　　　　　　　　　　企画管理室長　金　岡　峰　夫　　　　　　援護恩給室長　小　川　猛　央 　　　　　　　　　　　医務看護室長　日　野　尚　子　　　　　　医療対策室長　掘　益　弘　明 　　　　　　　　　　　保健対策室長　笠　松　淳　也　　　　　　健康増進・　　三　宅　靜　香 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歯科保健室長 　　　　　　　　　　　生活衛生室長　田　中　啓　一　　　　　　食品衛生室長　水　羽　和　成 　　　　　　　　　　　被爆者・毒　　佐々木　　　宰　　　　　　原爆被爆者　　奥　　　和　彦 　　　　　　　　　　　ガス障害者　　　　　　　　　　　　　　　援護室長 　　　　　　　　　　　対策室長 　　　　　　　　　　　薬務室長　　　村　上　行　雄　　　　　　地域福祉室長　岡　田　克　博 　　　　　　　　　　　福祉指導室長　増　村　　　栄　　　　　　身体障害者　　小　西　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉室長 　　　　　　　　　　　知的障害者　　宮　原　洋　治　　　　　　児童支援室長　濱　井　　　誠 　　　　　　　　　　　福祉室長 　　　　　　　　　　　家庭支援室長　山　田　恭　子　　　　　　長寿社会室長　中　山　伸　也 　　　　　　　　　　　高　齢　者　　糸　山　幸　一　　　　　　介護保険　　　金　本　和　己 　　　　　　　　　　　福祉室長　　　　　　　　　　　　　　　　指導室長 　　　　　　　　　　　国保医療室長　山　下　勝　義　　　　　　県立病院室長　大　年　博　隆 　　　　　　　　　　　商工労働　　　谷　村　敏　明　　　　　　商工金融室長　鷹　橋　道　雄 　　　　　　　　　　　総務室長 　　　　　　　　　　　経営支援室長　寺　田　美志雄　　　　　　計量検定室長　畑　村　英　司 　　　　　　　　　　　産業技術　　　岡　田　泰　雄　　　　　　新　産　業　　田　邉　昌　彦 　　　　　　　　　　　振興室長　　　　　　　　　　　　　　　　振興室長 　　　　　　　　　　　地域産業　　　抹　香　尊　文　　　　　　立地・物流　　野　北　和　彦 　　　　　　　　　　　振興室長　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長 　　　　　　　　　　　国際ビジネス　新　林　睦　士　　　　　　観光振興室長　宮　本　寛　子 　　　　　　　　　　　促進室長 　　　　　　　　　　　労政管理室長　芦　田　雅　春　　　　　　勤　労　者　　中　元　明　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉室長 　　　　　　　　　　　雇用対策室長　八津川　和　義　　　　　　職業能力　　　山　田　幸　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発室長 　　　　　　　　　　　農林水産　　　香　川　哲　三　　　　　　企画調整室長　吉　村　浩　司 　　　　　　　　　　　総務室長
   　　　　　　　　　　　技術振興室長　西　山　健　一　　　　　　経営企画室長　小　林　修　二 　　　　　　　　　　　経営構造室長　向　井　泰　治　　　　　　団体検査室長　小田原　勝　好 　　　　　　　　　　　農地保全室長　廣　兼　俊　明　　　　　　食品流通　　　山　口　泰　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全室長 　　　　　　　　　　　農産振興室長　土　井　輝　夫　　　　　　畜産振興室長　積　山　豊　通 　　　　　　　　　　　畜産環境室長　奥　山　　　博　　　　　　水産振興室長　丸　山　和　利 　　　　　　　　　　　漁業調整室長　西　本　和　也　　　　　　漁港漁場　　　吉　国　澄　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備室長 　　　　　　　　　　　土地改良室長　下　垣　雅　史　　　　　　生産基盤室長　塚　本　博　人 　　　　　　　　　　　生活基盤室長　岩　崎　常　雄　　　　　　技術管理室長　大　伴　正　行 　　　　　　　　　　　林務管理室長　沼　　　彰　彦　　　　　　林業振興室長　池　田　博　行 　　　　　　　　　　　森林保全室長　川　野　惣　司　　　　　　森林整備室長　中　村　和　夫 　　　　　　　　　　　治山室長　　　小　松　光二郎　　　　　　土木建築　　　松　田　　　實 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務室長 　　　　　　　　　　　建設産業室長　岡　崎　勝　己　　　　　　用地指導室長　久　保　　　修 　　　　　　　　　　　用地管理室長　鈴　木　精　二　　　　　　技術総務室長　原　　　　　衛 　　　　　　　　　　　技術調整室長　高　垣　広　徳　　　　　　技術指導室長　澤　　　博　海 　　　　　　　　　　　道路総務　　　山　上　秀壽美　　　　　　道路企画室長　沖　本　文　雄 　　　　　　　　　　　室　　　長 　　　　　　　　　　　道路整備室長　井　上　徳　宣　　　　　　道路保全室長　光　元　圓　二 　　　　　　　　　　　河川管理室長　松　田　康　良　　　　　　河川企画　　　渡　辺　英　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備室長 　　　　　　　　　　　ダム室長　　　栗　原　正　春　　　　　　砂防室長　　　浦　　　　　真 　　　　　　　　　　　空港振興室長　竹　島　一　雄　　　　　　港湾管理室長　岡　崎　　　俊 　　　　　　　　　　　港湾企画　　　大　内　千　秋　　　　　　港湾振興室長　横　山　修　三 　　　　　　　　　　　整備室長 　　　　　　　　　　　都市総務室長　橘　高　隆　司　　　　　　都市企画室長　芥　川　省　三 　　　　　　　　　　　都市整備室長　渡　橋　　　誠　　　　　　開発指導室長　新　宅　快　野 　　　　　　　　　　　下水道室長　　長　沼　孝　之　　　　　　建築総務室長　卯　野　和　夫 　　　　　　　　　　　住宅企画室長　末　廣　文　男　　　　　　住宅管理室長　上垣内　由　文 　　　　　　　　　　　住宅整備室長　井手原　　　稔　　　　　　建築指導室長　栗　栖　　　繁 　　　　　　　　　　　営繕室長　　　山　口　邦　良　　　　　　設備工事室長　岡　村　喜　弘 　　　　　　　　　　　企業総務室長　笹　岡　秀　人　　　　　　土地管理室長　石　井　正　朗 　　　　　　　　　　　開発整備室長　宮　田　宏　昭　　　　　　水道管理室長　新　田　輝　樹 　　　　　　　　　　　水道整備室長　西　山　淳　作　　　　　　財政室調整監　泉　水　　　直 　　　　　　　　　　　財　政　室　　新　山　信　夫 　　　　　　　　　　　主任主計員 　　　　　教　育　委　員　会 　　　　　　　　　　　教　育　長　　関　　　靖　直　　　　　　教育次長　　　榎　田　好　一 　　　　　　　　　　　管理部長　　　平　田　光　章　　　　　　教育部長　　　下　崎　邦　明 　　　　　　　　　　　生涯学習部長　山　田　穂　積　　　　　　参　　　与　　半　田　光　行 　　　　　　　　　　　総務課長　　　岡　田　圭　史　　　　　　教育政策室長　梅　木　敏　明 　　　　　　　　　　　法務室長　　　内　田　健　二　　　　　　教職員課長　　田　中　聡　明 　　　　　　　　　　　施設課長　　　井手之上　　博　　　　　　健康福利課長　宮　中　頼　克 　　　　　　　　　　　学校経営課長　榊　原　恒　雄　　　　　　指導第一課長　二　見　吉　康 　　　　　　　　　　　指導第二課長　大　下　隆　司　　　　　　障　害　児　　竹林地　　　毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育室長 　　　　　　　　　　　指導第三課長　平　盛　吉　昭　　　　　　生涯学習課長　高　杉　良　知 　　　　　　　　　　　文化課長　　　小松原　康　樹　　　　　　スポーツ　　　安　田　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長 　　　　　公　安　委　員　会 　　　　　　　　　　　警察本部長　　片　岡　義　篤　　　　　　総務部長　　　竹　本　芳　基 　　　　　　　　　　　警務部長(兼)　入　谷　　　誠　　　　　　生活安全部長　野　間　一　志 　　　　　　　　　　　広島市警察 　　　　　　　　　　　部　　　長 　　　　　　　　　　　地域部長　　　佐　藤　輝　保　　　　　　刑事部長　　　水　田　邦　成 　　　　　　　　　　　交通部長　　　七　尾　英　弘　　　　　　警備部長　　　三　藤　賢　二 　　　　　　　　　　　総務部参事官　迫　平　喜三夫　　　　　　総務部参事官　中　林　雅　文 　　　　　　　　　　　(兼)総務課長　　　　　　　　　　　　　　(兼)会計課 　　　　　　　　　　　警務部参事官　小笠原　尋　文　　　　　　生活安全部参　坂　本　郷　史 　　　　　　　　　　　(兼)警務課長　　　　　　　　　　　　　　事官(兼)生活 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全企画課長 　　　　　　　　　　　地域部参事官　久　文　憲　一　　　　　　刑事部参事官　児　玉　整　爾 　　　　　　　　　　　(兼)地域課長　　　　　　　　　　　　　　(兼)刑事総務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長 　　　　　　　　　　　交通部参事官　山　根　正　幸　　　　　　警備部参事官　増　田　武　志 　　　　　　　　　　　(兼)交通企画　　　　　　　　　　　　　　(兼)公安課長 　　　　　　　　　　　課　　　長 　　　　　選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　事務局長　　　大　西　博　臣 　　　　　監　　査　　委　　員 　　　　　　　　　　　事務局長　　　佐々木　芳　則　　　　　　主任監査監　　枝　廣　　　繁 　　　　　　　　　　　主任監査監　　寺　沢　義　信 　　　　　人　事　委　員　会 　　　　　　　　　　　事務局長　　　寺　川　　　衛　　　　　　総務審査室長　河　野　　　平 　　　　　　　　　　　公務員室長　　石　垣　正　誠 　　　　　労　働　委　員　会 　　　　　　　　　　　事務局長　　　梶　田　愼　二　　　　　　事務局次長　　石　岡　博　之 　　　　　　　　　　　総務調整室長　石　岡　博　之　　　　　　審査室長　　　谷　口　　　擴 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2: 　　　　　　　請願の審査結果表（委員会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十七年六月定例会 　新規付託の請願 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃請　願　番　号│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│　付託委員会　│　審査結果　┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一七－二　　　│小児医療の充実を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　│生活福祉　　　│不　採　択　┃ ┃　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│保健委員会　　│　　　　　　┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 3: 　県議第二号議案 　　　　地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専決処分についての指定の一部改正案 　地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専決処分についての指定（昭和三十九年九月三十日議決）の一部を次 のように改正し、議決の日の翌日から施行する。 　第六号５中「市町村道」を「市町道」に改める。 （提案理由） 　市町村合併により、村の名称を有する普通地方公共団体が廃されたことに伴い、所要の改正を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　修　己　　　　川　上　征　矢　　　　芝　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　　政　利　　　　田　川　寿　一　　　　冨　永　健　三
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　井　哲　郎　　　　高　山　博　州　　　　下　原　康　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　新　八　　　　坪　川　禮　巳　　　　小　島　敏　文 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 4: 　発議第七号 　　　　ブラジル連邦共和国総領事館の広島設置に関する意見書 　本県は、二十世紀初頭に始まる県民の移民を通じて、ブラジル連邦共和国と深いつながりを持ち、留学生や技術研修 員の受け入れや青少年の交流、新しい県人会館の建設支援など、同国との活発な交流を推進している。また、同国は本 県における主要な貿易相手国であるとともに、県内には五千人を超えるブラジル国籍の方々が生活され、年々、その数 も増加している。 　一方、本県を含めて中国、四国、九州地方は、査証や旅券の発給等を含め、領事事務は名古屋総領事館の所管となっ ているが、ブラジル国籍住民の利便性の向上などのため、新たな総領事館の設置が強く求められるところである。 　こうした状況を受けて、本県では、関係者の利便性の向上を図るとともに、地域の自立的な国際交流機能を高め、経 済交流をはじめ、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野で一層の交流促進を図るため、行政、経済界が一体となって 同国総領事館の広島市への設置を目指し、誘致活動に取り組んでいるところである。 　よって、国におかれては、本県の取り組みを支援する立場から、ブラジル連邦共和国総領事館の広島市への設置につ いて格別の配慮をされるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　修　己　　　　川　上　征　矢　　　　小　島　敏　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　禮　巳　　　　宮　本　新　八　　　　下　原　康　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　博　州　　　　大　井　哲　郎　　　　冨　永　健　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　川　寿　一　　　　宮　　　政　利　　　　芝　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 5: 　発議第八号 　　　　障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書 　厚生労働省は、昨年十月に「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」を公表し、それに基づ いて「障害者自立支援法案」を、今国会に提出したところである。 　この法案は、身体、知的、精神の三障害の均衡化や複雑な施策体系の見直し、サービス決定過程の透明化や国・県の 財政責任の明確化などを主要な内容としており、単に三障害制度の統合が図られただけでなく、障害児・者施策全体の あり方を大きく変更するために、将来にわたる障害保健福祉施策の制度改革への大きな一歩を踏み出したものとなって いる。 　しかしながら、一方では、サービス利用者である障害者の負担を従来の応能負担から応益負担を中心としたものへと 変更するなど、障害児・者本人や家族にとって負担の増加が見込まれる上、障害の重い人ほど負担が重くなることから、 多くの障害者が利用を控える結果が生じ、障害者福祉が大きく後退すると懸念される。 　障害児・者施策としては、一昨年、「支援費制度」がスタートしたばかりであるにもかかわらず、財源論のみを優先し た、制度改正に向けた拙速な議論の進め方には関係者から反発の声も上がっている。 　この法案が可決されれば、自立支援医療は平成十七年十月から、また、障害福祉サービスは平成十八年一月から利用 者の費用負担が見直され、障害児・者等の生活に大きな影響を及ぼし、混乱を招くことも想定される。 　よって、国におかれては、「障害者自立支援法案」の審議に当たり、応益負担の導入などについて障害者団体等関係者 の意見を十分に聴取するなど、慎重に対応されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　修　己　　　　川　上　征　矢　　　　芝　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　　政　利　　　　田　川　寿　一　　　　冨　永　健　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　井　哲　郎　　　　高　山　博　州　　　　下　原　康　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　新　八　　　　坪　川　禮　巳　　　　小　島　敏　文 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 6: 　発議第九号 　　　　地方の道路整備の促進と道路特定財源の堅持に関する意見書 　道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望し ているところである。 　特に、本県においては、平成の大合併により、平成十五年一月に八十六あった市町村が、平成十八年三月末には二十 三市町となる見込みであり、今後、合併をした地域が一定の圏域として新たな活力を創造していくためにも、地域内外 の道路網の整備は極めて重要な課題である。 　これまで、道路特定財源制度のもと、高速自動車国道や直轄国道の整備に加え、地方道に対する補助事業、交付金制 度を活用することによって、地域のニーズに応じた集中的な投資がなされ、産業の振興、地域資源の開発、観光等、地 域の活性化に大きな効果を上げてきたところである。 　よって、国におかれては、引き続き、国と地方の緊密な連携のもと、高規格幹線道路から地方道に至る道路ネットワー クの早期整備を図るため、次の事項について配慮されるよう強く要望する。 一　受益者負担という制度の趣旨にのっとり道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般 　財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。 二　安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方の高速道路の整備を推進し、一日も早い完成に努め 　ること。特に、新直轄方式による整備については、確実な財源措置のもと、早期整備を図ること。 三　自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な渋滞対策を進め、市町村合併を支援するため、地方の道路整備を強 　力に推進するとともに、地方の道路整備財源の安定的確保を講じること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　修　己　　　　川　上　征　矢　　　　小　島　敏　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　禮　巳　　　　宮　本　新　八　　　　下　原　康　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　博　州　　　　大　井　哲　郎　　　　冨　永　健　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　川　寿　一　　　　宮　　　政　利　　　　芝　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 7: 　発議第十号 　　　　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書 　現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情 報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年四月から個人情報保護法が全面施行された中にあっ て、市町村の窓口において、住民基本台帳法第十一条により氏名、生年月日、性別、住所の四情報が、原則として誰で も大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題となっている。 　住民基本台帳制度は、昭和四十二年の制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、 居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。 　しかし一方、最近では住民基本台帳法第十一条による閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生するなど、 閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まってきているが、 住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。 　よって、国におかれては、住民基本台帳法第十一条に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲 覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早 急に講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　修　己　　　　川　上　征　矢　　　　芝　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　　政　利　　　　田　川　寿　一　　　　冨　永　健　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　井　哲　郎　　　　高　山　博　州　　　　下　原　康　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　新　八　　　　坪　川　禮　巳　　　　小　島　敏　文 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 8: 　発議第十一号 　　　　都道府県議会制度の充実強化に関する意見書 　平成十二年の地方分権一括法の施行により地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議 会の役割と責任は一層重要性を増している。 　今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、そのた め、本議会は、自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。 　一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会に係る権限制約的規定を緩和するとともに、議
   会と首長との関係の見直しや地方議会議員、とりわけ活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割 にふさわしい法的位置づけを明確にする等の制度改正が必要不可欠である。 　よって、国におかれては、次の事項をはじめ、さきに全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実 強化に関する要望」について検討を加え、早急に所要の法改正を図られるよう強く要望する。 一　議会の自主性・自立性確保と権限強化 　１　議会の招集権を議長に付与すること。 　２　議会の内部機関の設置を自由化すること。 　３　議決権を拡大すること。 　４　議会に附属機関の設置を可能とすること。 　５　委員会にも議案提出権を付与すること。 二　議会と首長との関係 　１　専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。 　２　予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること。 　３　決算不認定の場合の首長の対応措置を義務づけること。 三　議員の位置づけ 　地方自治法第二百三条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、 職務遂行の対価についても、これにふさわしい名称に改めること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　修　己　　　　川　上　征　矢　　　　小　島　敏　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　禮　巳　　　　宮　本　新　八　　　　下　原　康　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　山　博　州　　　　大　井　哲　郎　　　　冨　永　健　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　川　寿　一　　　　宮　　　政　利　　　　芝　　　　　清 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 9: 　　　　　　　【各特別委員会の調査報告書】 　　　分権改革推進特別委員会調査報告書 ○　付　託　事　件 　一　地方分権改革の推進対策調査の件 　二　行財政改革の推進対策調査の件 　三　市町村合併の推進対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。 　平成十七年七月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分権改革推進特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　山　広　司 広島県議会議長　新　田　篤　実　殿 　　　　調　査　経　過　の　概　要 　本委員会は、平成十五年七月一日に設置されて以来、十九回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問 題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、元広島県知事の宮澤弘氏並びに前広島県知事の竹下虎之助 氏を参考人として招致し、意見聴取を行ったほか、北海道、秋田県及び福島県における国、県、市町村の役割分担、道 州制、行財政改革、市町村合併等に係る基本的な考え方や取り組み状況などについて現地調査を行うなど、付託事件に 関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。 　調査に当たっては、平成の大合併が進展する一方で、国と地方の三位一体改革が進むという、まさに分権の大改革の 中にあって、合併後の市町が真の意味で分権型の行政を推進していくことを目標として、本県の将来を見据えた「分権 改革」の制度設計を行うことが求められたところである。 　このため、分権時代にふさわしい国、県、市町村のあり方を展望し、その実現に向けた取り組みを着実に推進してい くために、国、県、市町村の役割分担や事務事業のあり方、市町村への事務権限移譲の推進、都道府県のあり方、行財 政改革の取り組み方向、市町村合併の支援などについて関係当局から詳細な説明を聴取し、さまざまな観点から活発に 議論を展開するとともに、関係当局の積極的な対応を強く要請し、具体的な成果を上げてきたところである。 　特に、市町村合併に係る議決案件については、各定例会において本委員会に審査が付託され、本委員会における活発 な議論を経て、本委員会としての結論を示してきたところであり、本県が日本一の合併先進県とも言われるほどに市町 村合併が大きく進展したことについては、本委員会としてもその責務を果たしてきたところである。 　また、本委員会における議論を経て、「分権改革推進プログラム」として「広島県分権改革推進計画」、「第二次行政シ ステム改革推進計画」、「第二次中期財政運営方針」が策定されたところであり、今後、平成二十一年度までの計画期間 に様々な取り組みが着実に実行されることを通じて、本委員会における議論が実際に具体化され、分権型の行財政シス テムの構築が進むことが大いに期待されるところである。 　このように、これまでの委員会活動を通じて、市町村合併が具体的に大きく進展するとともに、本県における分権改 革の取り組みの方向性が明らかになったところである。 　しかしながら、分権改革の取り組みは緒に付いたばかりであり、今後、より一層の積極的な対応を要請するとともに、 これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 （付　記） 主な調査事項 一　地方分権改革の推進対策 　１　国、県、市町村の役割分担 　２　市町への権限移譲の推進 　３　都道府県合併、道州制 　４　市町村合併に伴う県議会議員の選挙区の取り扱い 二　行財政改革の推進対策 　１　組織、定数管理の見直し等行政システム改革の推進 　２　財政構造改革の推進 　３　県出資法人の見直し 三　市町村合併の推進対策 　１　市町村合併の支援 　２　住民自治組織の育成支援 主な調査結果の概要 一　地方分権改革の推進対策 　１　国、県、市町村の役割分担 　　　本県が中国地方あるいは中・四国地方で果たすべき役割や本県の将来像についての議論を行い、県と市町村が一 　　体となり、県勢の浮揚を図る戦略を持って分権改革を推進する必要がある。 　　　県は広域的な施策を担う自治体を目指すべきであり、「広島県型分権システム」にふさわしい理念、目標などを明 　　確に示し、本県の将来像に向けた政策、ビジョンを持って、その実現に即した権限の国から県への移譲を積極的に 　　国に働きかける必要がある。 　　　また、国から地方への権限移譲を実現するためにも、広域的なネットワークの整備や隣県との共同事業などを積 　　極的に推進していく必要がある。 　　　一方、都市部と中山間地域の教育条件を一定の水準に保つとともに、教職員の資質向上施策を推進するため、県 　　費負担教職員の任命権は都道府県に一元化する方向で取り組む必要がある。県費負担教職員に係る権限等の政令市、 　　中核市への移管が行われた場合、是正指導の成果が失われるおそれがあるなど、本県教育への多大な影響を回避す 　　るため、国に対して働きかけを行う必要がある。 　２　市町への権限移譲の推進 　　　市町への事務権限の移譲については、円滑に実施できるよう、市町の意見を十分に聞いて、個々の市町の状況や 　　考え方などに配慮しつつ、受け入れ体制が整う市町に対しては先行的に実施するなど、速やかに実行していく姿勢 　　で取り組む必要がある。 　　　また、移譲事務の適正かつ円滑な実施に向けて、県の格別な支援が必要であり、先行する市町での実施状況を検 　　証し、その成果を今後に生かしていくことが求められる。 　　　特に、許認可権限の移譲については、マニュアルの整備や研修等の実施に加えて、県のチェック機能が重要であ 　　り、公共事業関係の移譲については、県と市町の責任の分担を明確にするとともに、住民に対する広報を徹底する 　　必要がある。 　　　さらに、移譲事務交付金の算定方法については、市町に負担を転嫁しないよう、実情を踏まえた見直し検討を行 　　うなど、弾力的に対応する必要がある。 　３　都道府県合併、道州制 　　　都道府県合併や道州制など、都道府県の将来像については、国の議論を待つのではなく、自ら考え、あるべき姿
   　　を国に提案していく必要があり、同時に、他県を牽引するリーダーシップのある議論を展開していく必要がある。 　　　このため、国において、道州制の導入に関する議論が本格化することを踏まえ、本県での議論をスピードアップ 　　し、合併先進県として目指すべき道州制の姿について国に提案するとともに、中国州を想定して、各事業分野にお 　　ける広域化のメリットを示しながら中国五県の合意形成を推進し、他県と連携・共同した具体的な取り組みを着実 　　に推進する必要がある。 　　　また、州都広島の実現のためには、経済界と連携した取り組みを推進する必要がある。 　４　市町村合併に伴う県議会議員の選挙区の取り扱い 　　　「市町村の合併に伴う広島県議会議員の選挙区の特例に関する条例」を議員提案により制定したことは、次の選 　　挙は新しい選挙区で行うという県議会自らの意思表明であり、議員定数についても国勢調査や市町村合併の状況を 　　見ながら、県議会において抜本的な見直し議論を行う必要がある。 二　行財政改革の推進対策 　１　組織、定員管理の見直し等行政システム改革の推進 　　　危機的な財政状況の中で、さらに積極的に計画的な取り組みを進める必要があり、県から市町への事務権限の移 　　譲についても、人件費の二重負担とならないよう、県職員の定数削減に的確に反映させる必要がある。 　　　また、定数削減が退職不補充だけでは困難である場合は、財政再建の観点から給与の引き下げなどによる人件費 　　の削減にも努めるべきである。 　　　さらに、行政が担ってきた分野の民間への移行、業務のアウトソーシングを進めるため、具体的な取り組みが必 　　要である。 　　　市町村合併の進展に伴う地方機関の再編・統廃合については、合併後間もない市町の状況に配慮して、慎重に進 　　めるとともに、再編先、統合先における執行体制を適切に整備する必要がある。 　　　特に、警察署の管轄区域の変更については、住民の利便性や地域の治安維持等の機能を低下させることのないよ 　　う、最大限配慮するとともに、住民の不安を払拭するため、十分な説明を行うこと。また、地域における警察の機 　　能強化に資する道路整備の促進を図られたいこと。 　　　さらに、地域事務所の再編については、地域事務所を設置した当時の考え方を踏まえるとともに、地元市町の声 　　などをよく聞いて進める必要がある。 　２　財政構造改革の推進 　　　県財政は厳しい状況が続くものと考えられることから、プライマリーバランスが早期に黒字に転換するよう、財 　　政健全化の取り組みを強化する必要がある。 　　　同時に、施策点検システムの充実を図り、プロジェクトの選択と集中を財政運営に反映させて、県勢活性化の取 　　り組みを推進する必要がある。 　　　また、これまでの国の三位一体改革は、地方にとって不十分な内容となっており、税源移譲や地方の裁量、権限 　　の拡大などについて、国に強く求める必要があるとともに、三位一体改革の動向を踏まえ、「財政健全化に向けた具 　　体化方策」のさらなる見直しを行う必要がある。 　　　特に、第二次中期財政運営方針に基づく具体化方策が、平成十七年度のみの見直しとなったのは、財政再建の先 　　送りの感があり、財政健全化にさらに取り組む必要がある。その際には、合併後間もない市町の建設計画の推進に 　　大きな支障が生じないよう、留意すること。 　３　県出資法人の見直し 　　　県出資法人の見直しについては、その事務事業を引き続き県出資法人が担う必要があるかどうかなど、今後の県 　　の役割を踏まえた視点に立ち、県内部だけでなく第三者機関による検討を含め、県民参加を中心として施策を形成 　　し見直す必要がある。 　　　また、財政再建の観点から、年間二百億円に上る出資法人への補助金・委託料の削減について、指定管理者制度 　　の導入による管理委託料の削減などに努める必要がある。 　　　さらに、公の施設の指定管理者制度の導入に当たっては、運営の効率性の観点のみでなく、公正、公平の確保の 　　観点等を含めて総合的に検討するとともに、選定基準等についての情報開示が必要である。 三　市町村合併の推進対策 　１　市町村合併の支援 　　　本県では市町村合併が全国一進んでいるが、合併前よりも住民福祉が向上することが重要であり、特に、周辺部 　　の旧町村がさらに発展していくよう、県として責任を持って支援する必要がある。 　　　そのためにも、市町村建設計画の着実な実施を図ることが重要であり、計画に掲げられた県事業については、合 　　併市町村に対する県の約束であり、必要な財源を確保して確実に実施する必要がある。 　　　また、市町村建設計画の進捗状況を把握するとともに、厳しい財政環境の中で、住民に対して十分な説明がない 　　まま、建設計画の変更が行われたり、議員の少ない周辺部の事業ばかりが抑制されるといったことがないよう、地 　　域再生制度の活用による財源確保をはじめ、市町に対して積極的に助言する必要がある。 　　　さらに、国の三位一体改革の一環として地方交付税が大幅に縮減されていく中で、合併市町における行政改革や 　　財政計画の策定などについて、県として適切な助言を積極的に行う必要がある。 　　　特に、市町村建設計画を着実に実施していくためにも、市町における職員数の削減などの行政改革の取り組みに 　　ついても、合併のスケールメリットとして、県が数値目標を示すなどして、具体的な助言に努められたいこと。 　　　あわせて、合併の成果を住民が理解できるよう、合併による行財政改革の効果などについて、指標等によりわか 　　りやすく示す必要があること。 　　　旧合併特例法の経過措置の適用を受ける合併については、合併推進交付金など、法期限内の合併と同様に、県と 　　して積極的に支援する必要がある。 　　　なお、経過措置の創設に伴い、地方交付税の算定替の適用期間は、合併期日により一年の差が生じる場合もある 　　ことから、早期に合併した市町にとって不公平な取り扱いとならないよう国に求めるとともに、県としても適切な 　　措置を講じることを検討することとして、市町村長の理解を得るよう努める必要がある。 　２　住民自治組織の育成支援 　　　合併により広域化した市町における住民と行政の距離を縮めるためには、住民自治組織が十分機能することが重 　　要であり、住民自ら地域づくりを進めるという意識改革をはじめとして、住民自治組織の再編整備や地域のリーダー 　　育成を推進するために、一歩踏み込んだ検討や積極的な支援が県に求められていること。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　拠点機能強化対策特別委員会調査報告書 ○　付　託　事　件 　一　交通ネットワークの整備促進対策調査の件 　二　広島空港・広島港・福山港の機能強化及び振興対策調査の件 　三　拠点機能プロジェクトの推進対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。 　平成十七年七月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拠点機能強化対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　竹　鶴　寿　夫 広島県議会議長　新　田　篤　実　殿 　　　　調　査　経　過　の　概　要 　本委員会は、平成十五年七月一日に設置されて以来、六回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題 について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、愛知県、大阪府及び石 川県において、愛知万博の開催に向けた取り組み状況や都市再生の現状をはじめ、新県庁舎の建設、大学跡地の利活用、 空港を活用した地域振興などの取り組みについて現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から、問題点の把 握とその対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。 　調査に当たっては、道州制を視野に置いて本県の中枢性の向上を図り、地方の枠組みが大きく変わろうとする中にあっ ても、引き続き中国・四国地方における中枢であり続けるため、空港機能や港湾機能を強化し、その利用促進に努める ほか、県内の各都市を有機的に結ぶ交通ネットワークの整備を図るとともに、都市としての魅力を高めるための拠点機 能プロジェクトの推進が重要な課題となっていること。 　特に、本県の中心となる広島都市圏において、その都市機能を高めるために実施される事業の推進については、広島 市に係る事業ということで県の取り組み姿勢が消極的になることなく、本県の将来的発展にも大きく関わるものとして、 取り組むことが必要であること。 　こうしたことを踏まえ、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備による広域交流道路網の整備促進、広島・福山など 都市圏交通網の整備、広島空港・広島港・福山港の機能強化及びその振興対策、広島空港アクセス鉄道の整備、さらに は、県庁舎の建て替えや広島大学本部跡地の問題、新球場建設など拠点機能プロジェクトについて、活発な議論が展開 されたところである。 　これらの成果として、主要地方道志和インター線の供用開始、広島空港における計器着陸装置の高度化（ＣＡＴIIIａ の導入）事業の着工、広島─台北線、広島─グアム線の新規就航や広島─ソウル線などのデイリー化による国際航空路 線の拡充と広島─成田線の就航、福山港国際コンテナターミナルの供用開始、緑井駅周辺地区第一種市街地再開発事業 の竣工、さらには、中国横断自動車道尾道松江線も引き続き整備が推進されるなど、具体的成果を見ているところであ
   る。 　今後とも、関係者の緊密な連携のもと、積極的な対応を要請するとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の 概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 （付　記） 主な調査事項 一　交通ネットワークの整備促進対策 　１　広域交流交通網の整備 　２　都市圏交通網の整備（渋滞対策・臨港道路含む） 二　広島空港・広島港・福山港の機能強化及び振興対策 　１　機能強化と利用促進 　２　アクセス網の整備（鉄道含む） 三　拠点機能プロジェクトの推進対策 　１　県庁舎等の整備促進 　２　市街地再開発等の推進 主な調査結果の概要 一　交通ネットワークの整備促進対策 　１　広島高速道路の整備 　　　広島都市圏の道路網整備のおくれによる慢性的な交通渋滞は、本県における社会・経済活動に大きな損失を与え 　　ており、この解消を図り中国・四国地方における本県の中枢拠点性をさらに向上させるため、広島都市圏における 　　高速道路網として広島高速道路の整備が進められている。 　　　その基本となる「広島高速道路整備プログラム」について、当初計画した交通量の減少が見込まれるため、現在、 　　見直しが行われているが、着実に整備を進めていくためにも、早期に見直しを完了することが求められている。 　　　さらには、高速三号線（広島南道路）に係る太田川放水路渡河部の工法について、現行の沈埋方式から橋梁方式 　　とすることが広島市との間で合意されており、都市計画決定の変更手続も早期に完了させる必要がある。 　　　ついては、「広島高速道路整備プログラム」の見直しにより、全線ネットワークの完成が平成二十一年度から平成 　　二十五年度とされるが、期限内の完成に向けて整備を図られたいこと。 　　　また、有料道路における料金については、その利用促進が図られ、高速道路網としての効果が十分発揮される料 　　金に設定すること。 　２　広島市東部地区連続立体交差事業の推進 　　　広島市東部地区連続立体交差事業は、鉄道を高架化することにより、鉄道により分断された地区の交通渋滞の解 　　消を図るとともに、土地区画整理事業や関連街路事業を実施することにより、広島都市圏の東の玄関口として整備 　　を目指すものであるが、ＪＲ西日本、広島市等関係機関と連携をとり、早期完成を図られたいこと。 　３　地域高規格道路の整備 　　　地域高規格道路福山環状道路（福山西環状線）の整備に当たっては、事業の効果や必要性などについて、地域の 　　理解を得ることに努められたいこと。 二　広島空港・広島港・福山港の機能強化及び振興対策 　１　港湾の利用促進について 　　　広島港においては、平成十五年三月、出島地区にマイナス十四メートル岸壁を有する広島港国際コンテナターミ 　　ナルが、さらに、福山港でも平成十七年三月、箕沖地区にマイナス十メートル岸壁を有する福山港国際コンテナター 　　ミナルが供用開始されているが、コンテナ取扱量の動向を注視し、今後一層のポートセールスに努めるとともに、 　　各施設の利用促進を図ること。 　２　広島西飛行場のあり方について 　　　広島西飛行場については、広島市において、東京便の就航を目指すとの考えから、高速三号線（広島南道路）の 　　太田川放水路渡河部の工法に橋梁方式を採用することにより減少する滑走路延長を、桟橋方式により確保する案が 　　提示されているが、広島西飛行場のあり方については、時期を失することのないよう、県として主体性を持って決 　　断されたいこと。 　３　広島空港アクセス鉄道の整備について 　　　広島空港の利便性を向上させ、そのグローバルゲートウェイとしての機能を強化し、さらなる利用促進を図るた 　　めには、定時性や大量輸送性などに優れた軌道系アクセスを早期に整備することが求められている。 　　　このため、平成十二年度から在来線型鉄道が検討されてきたが、このたび、その需要予測及び収支採算性の見込 　　みがまとめられるに至った。 　　　その結果は、鉄道事業として十分な収支採算性を有するものであるということから、ＪＲ西日本へ積極的に働き 　　かけるとともに、関係機関との十分な連携により、早期実現に全力を挙げられたいこと。 三　拠点機能プロジェクトの推進対策 　１　広島都市圏における拠点機能プロジェクトについて 　　　県庁舎の整備については、立地場所について早期に結論を出し、県を挙げて庁舎整備に取り組むことのできるよ 　　う努めること。 　　　また、広島大学本部跡地については、現在、その一部が売却され、残地部分について、広島市において「世界の 　　知の拠点構想」が検討されており、さらに、新球場建設についても、官民一体となった新球場建設促進会議におけ 　　る報告をもとに、広島市において早期に方向性を出すこととして検討されている。県としても、これらのプロジェ 　　クトが広島都市圏におけるにぎわいの創出と拠点機能の向上に果たす意義を十分踏まえ、主体性を持って、その支 　　援方策等についての対応を検討されたいこと。 　２　プロジェクト推進に対する県の姿勢について 　　　本県の中枢拠点性の向上を考えるとき、広島都市圏における都市機能の向上を抜きにして、それを達成すること 　　はできない。 　　　しかしながら、広島都市圏に係るプロジェクトについて、広島市との連携不足を指摘される状況が見られ、意思 　　決定のおくれが県全体の衰退を招くことが懸念される。 　　　したがって、広島都市圏における共通の課題の解決やプロジェクトの推進については、問題を先送りすることな 　　く、広島市との連携を強化し、知事・市長のトップ会談をより実効性のあるものとすることにより、早期に課題を 　　解決し、整備促進を図るよう努めること。 　　　さらには、プロジェクト推進に対する県の姿勢として、速やかな決断と期限を切った取り組みにより、着手の時 　　機を逸することのないよう努められたいこと。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　環境・危機管理対策特別委員会調査報告書 ○　付　託　事　件 　一　循環型社会の形成対策調査の件 　二　環境保全・創造対策調査の件 　三　危機管理対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。 　平成十七年七月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境・危機管理対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　坪　川　禮　巳 広島県議会議長　新　田　篤　実　殿 　　　　調　査　経　過　の　概　要 　本委員会は、平成十五年七月一日に設置されて以来、六回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題 について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、学識経験者からの意見聴取並びに茨城県、東京都及び福岡県 において危機管理対策や環境対策について現地調査をするなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応 策について、鋭意調査に努めてきたところである。 　調査に当たっては、地球環境の保全が世界的な課題となっている現在、飛躍的な科学技術の進展と経済発展の過程で、 個人の生活や、企業、行政などの活動が環境に与える影響や環境保全のために必要な取り組みを認識し、具体的な行動 と連携によって循環型社会の形成、環境保全・創造対策が求められていること。 　また、平成十三年三月の芸予地震や、昨年、相次いで来襲した台風などの体験から、危機管理対策や防災対策の充実 強化が求められていること。こうした基本認識のもとに、活発な議論を重ねたところである。 　本委員会の調査対象は広範多岐にわたり、引き続き検討すべき課題も残されているが、今後、関係者の各般にわたる 積極的な対応を要請するとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告 とする。 （付　記） 主な調査事項 一　循環型社会の形成対策 　１　廃棄物減量化、リサイクル対策
   　２　びんごエコタウン構想の推進 二　環境保全・創造対策 　１　瀬戸内海・中国山地の環境保全 　２　温暖化等地球環境保全対策 　３　ダイオキシン等環境保全対策 三　危機管理対策 　１　危機管理体制の充実強化 　２　災害防止対策の推進 主な調査結果の概要 一　循環型社会の形成対策 　１　廃棄物減量化、リサイクル対策 　　　資源・エネルギーの大量消費に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造は、資源・エネルギーの枯 　　渇問題や廃棄物の処理において深刻な問題を引き起こしている。 　　　このような状況の中、廃棄物の埋立処分量の削減や総合的なリサイクル、ダイオキシン対策の推進等を目的とし 　　て、県及び福山市をはじめとする九市町で実施するリサイクル発電事業が、周辺地域の大きな期待のもと昨年四月 　　に本格稼働したところであるが、試験運転時の事故を教訓に安全面に留意して効率的な運営に努め、ごみエネルギー 　　の有効利用などにより循環型社会の構築を推進する必要があること。 　　　また、廃棄物を資源として有効活用することにより廃棄物の減量を推進するため、リサイクル製品の登録制度が 　　創設され、製品の利用促進が図られているが、まだ、十分な利用が進んでいない状況も見受けられる。このため、 　　リサイクル製品登録制度の県民・事業者への啓発活動の充実と、リサイクル製品の利用促進を図る必要があること。 　２　びんごエコタウン構想の推進 　　　平成十二年に中国地方で初めて承認された「びんごエコタウン構想」により、先進的なリサイクル施設を集積し、 　　地域間や企業・産業間の連携を図りつつ環境負荷の低減に努め、新たな環境ビジネスの展開を図っているところで 　　ある。 　　　地域内に多種類のリサイクル・環境型企業が進出し、循環型社会の構築に貢献できるようにリサイクル関連企業 　　の集積を図るための用地確保を進める必要があること。また、産業としてグリーン製品・サービスの国際評価が高 　　まる中、今後は、循環型社会の実現に向け、環境ビジネスが積極的に展開できるよう支援する必要があること。 二　環境保全・創造対策 　１　瀬戸内海・中国山地の環境保全 　　　自然と人がふれあう潤いのある広島を創造していくためには、瀬戸内海の水質環境の改善や中国山地の森林整備 　　など自然環境の保全・再生を積極的に推進する必要があること。 　　　高度経済成長期に工業排水や生活排水などにより悪化した瀬戸内海の水質環境は、これまでの規制措置等により 　　危機的な状況は脱したものの、近年は横ばい状況にある。このため、生態系の保全や水質改善を行うとともに、良 　　好な海岸環境の保全及び創出を図るため、藻場・干潟、人工海浜等の整備を進めるなど総合的な取り組みを展開す 　　る必要があること。 　　　また、中国山地の貴重な自然環境を維持するために、森林整備のための新たな財源確保に取り組む必要があるこ 　　と。 　２　温暖化等地球環境保全対策 　　　地球温暖化は、地球環境や生物へ少なからぬ影響を及ぼしており、最近の異常気象などの一因ともされ、穀物生 　　産量への影響など、世界的な食料危機に陥る懸念も想定されている。 　　　このため、人類共通の課題となっている地球温暖化防止対策の着実な推進に当たっては、本県においても、産業・ 　　運輸・民生の各部門ごとの温室効果ガス排出抑制対策、新エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の充実強化など 　　を盛り込んだ「広島県地球温暖化防止地域計画」を県民、事業者、行政などあらゆる主体の総力を結集し、着実に 　　実行していく必要があること。 　　　産業・運輸業界の二酸化炭素排出量削減は、経済活力との兼ね合いがあるため、十分な連携を進めるとともに新 　　エネルギーの導入促進を図る必要があること。また、二酸化炭素の吸収源対策として、森林の適正な整備・保全が 　　あわせて必要であること。 　３　ダイオキシン等環境汚染防止対策 　　　環境ホルモンのなかでダイオキシンは、皮膚障害、内臓障害、催奇形性、さらに発がん性など極めて毒性が強い 　　ものとされており、大気、土壌、農産物、魚介類などの汚染報告もあり、地域住民の健康不安を招いてきた。 　　　このため、平成十一年にはダイオキシンの環境基準が制定されるとともに、平成十四年からは廃棄物焼却炉の恒 　　久基準が適用されるなどにより、一定の排出削減効果があったものの、廃炉の解体が市町等の財政状況の悪化など 　　により十分進んでいないこと、また、ごみそのものの減量化にも取り組んでいく必要があることから、施設の撤去・ 　　解体に取り組むとともに、ごみのリサイクル、減量化を推進する必要があること。 三　危機管理対策 　１　危機管理体制の充実強化 　　　阪神・淡路大震災から十年、芸予地震から四年が経過し、地域の自主防災組織の重要性が再認識されているが、 　　本県は、平成十六年四月現在、六割を超える組織率であり、全国平均を下回る組織率となっており、依然として大 　　規模地震等に対する備えが十分でない状況にある。 　　　大規模災害においては、行政組織だけで、県民の生命・財産を十分に守ることは困難であり、自主防災組織が、 　　平常時の避難訓練や防災資機材の管理などを通じてお互いの信頼関係を培い、緊急時の避難誘導や救出救援の一部 　　を担うことにより、被害を最小限に抑えることが期待されている。 　　　このため、地域住民の安全・安心を確保するための自主防災組織の育成と防災意識の醸成を支援する必要がある 　　こと。 　２　災害防止対策の推進 　　　本県は、平成十一年六月二十九日豪雨により甚大な土砂災害を経験し、また、昨年は、台風が相次いで来襲し、 　　高潮や高波により沿岸部は甚大な被害を受けたところであり、防災施設の整備や防災に配慮した土地利用の推進、 　　雨量観測網の整備など様々な取り組みの必要性を改めて痛感したところである。 　　　全国一土砂災害危険箇所が多い県として、県民の生命・財産を守るためには、危険箇所の効率的かつ効果的整備 　　に努めるとともに、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を推進していく必要があること。また、昨年の台風 　　による高潮や高波の被害を受けて、「高潮浸水被害防止緊急調査検討委員会」を設置し、海岸保全施設の整備方針や 　　減災対策などについて検討を行った。 　　　今後とも、災害防止対策として施設整備などのハード整備とあわせて、平常時のハザードマップによる危険箇所 　　の周知、住民の防災意識の醸成、緊急時の情報伝達機能の充実強化などのソフト対策を総合的に実施し、災害に強 　　い県土づくりを早期に構築する必要があること。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　景気・雇用・地域づくり対策特別委員会調査報告書 ○　付　託　事　件 　一　産業の活性化対策調査の件 　二　雇用対策調査の件 　三　地域づくり・中山間地域振興対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。 　平成十七年七月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　景気・雇用・地域づくり対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　冨野井　利　明 広島県議会議長　新　田　篤　実　殿 　　　　調　査　経　過　の　概　要 　本委員会は、平成十五年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題 について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、新規産業の創出支援策について有識者から意見聴取を行っ たほか、愛知県、岐阜県、鹿児島県及び熊本県における産業振興対策、中山間地域振興対策をはじめとする地域振興対 策などについて現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努 めてきたところである。 　我が国の景気は、世界経済の着実な回復に伴って企業収益が改善し、雇用情勢についても厳しさが残るものの持ち直 しているなど、緩やかに回復している。本県の経済も、設備投資が高水準で推移し、雇用面でも有効求人倍率に改善の 動きが見られるが、中小企業では原油などの原材料の高騰によって経営を圧迫するなど、景気回復の実感が伴わない状 況にある。 　こうした中、調査に当たっては、 　第一に、アジア市場が拡大するなど経済のグローバル化が加速する中で、本県産業の国際競争力が向上し持続的に発 展するためには、ものづくり産業が集積する本県の強みを発揮するとともに、高い付加価値を生み出す産業の高度化や それを支える人材の育成を図る必要があること。
   　第二に、ＷＴＯなどの国際貿易協定による関税率の引き下げや、産地間競争の激化など生産環境の変動に対応するた めには、消費者ニーズに適応し収益が上がる農産物を、安定した品質で提供できるよう農業の経営構造を再構築するこ とが必要であること。 　第三に、我が国の将来を担う若者の就業環境は依然として厳しい状況にあるが、次世代の人的資源を確保し、企業の 競争力や地域の活性化の根幹になる人材を育成するためには、若者の働く意欲を喚起し職業能力を開発する機会や支援 をきめ細かく提供するほか、若者の就業を促進し安定的な雇用を図る必要があること。 　第四に、過疎化や高齢化が進行し、若者の流出が続く中山間地域では、逼迫する財政状況のもとで公共投資は減少し、 活力を失いつつあるため、社会資本の整備や地域産業の活性化について十分な支援が必要であること。また、合併後の 地域づくりについては、市町村合併の急速な進展により住民に不安感が伴っているため、最大限の支援が必要であるこ と。 などの基本認識のもと、さまざまな課題について活発に議論が展開され、多くの貴重な意見が出されたところである。 　その成果として、企業の設備投資を推進する企業立地促進助成制度の拡充、迅速な資金需要にこたえる無担保スピー ド保証融資制度の創設や全国に観光地をアピールする大型観光キャンペーンの展開、さらに農業の効率化を図るための 集落農場型農業生産法人の育成、食の安全・安心を確保した地産地消の推進などの施策のほか、緊急雇用創出基金事業 による雇用機会の確保、若者の就業を支援する「ひろしま若者しごと館」の開設や、市町村合併後の地域課題に向けた 住民自治システムの構築などの施策について、重点的かつ計画的な実施が図られたところである。 　しかしながら、景気回復が県内各地に行き渡り、地域が活性化するためには、引き続き必要な施策を強力に展開する ことが求められる。本県を取り巻く情勢は大きく変化し、取り組むべき課題は多いが、県当局をはじめ関係者の積極的 な対応を要請するとともに、これまでの調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 （付　記） 主な調査事項 一　産業の活性化対策 二　雇用対策 三　地域づくり・中山間地域振興対策 主な調査結果の概要 一　産業の活性化対策 　１　国の内外を問わず繰り広げられる企業間競争の中で、本県産業の競争力を強化するためには、先進的な企業の誘 　　致や、意欲的な設備投資に対する支援を進めるとともに、県内企業と誘致した企業との交流や連携を促進し相乗効 　　果が上がる環境を整備することが重要である。 　　　このため、拡充した企業立地促進助成制度や、リース事業者等と連携した産業団地の新たな分譲方式の活用を図 　　り、積極的な企業立地や設備投資を推進するほか、分譲が進まない中山間地域の産業団地については、地域におけ 　　る林業等の基幹産業を誘致するなどの新しい視点を取り入れた分譲を検討すること。同時に、企業誘致に求められ 　　る迅速な決断と、横断的な部局の調整に対応できる体制の充実と担当職員の育成強化を図ること。 　　　また、企業が積極的に活動できる環境を整備するために、企業のニーズを細かく把握するとともに、県内に立地 　　した先進的な企業と地域の企業との提携が進む環境整備を図ること。 　２　拡大するアジア市場や欧州市場、好況なアメリカ市場など海外への事業展開を目指す企業に対して、有効な海外 　　市場の情報が提供できる幅広いネットワークを構築するとともに、海外企業とのマッチングの機会をふやし国際ビ 　　ジネスを促進すること。 　３　広島県の将来の発展に向けた新しい産業として、情報関連産業などの都市型サービス産業を、官民が協力して広 　　島市の中心部に集積させ、中枢機能の向上を推進すること。また、ベンチャー企業の創業や成長を促進するために、 　　技術革新や補助金などの支援を一層充実させること。さらに、産学官連携を推進し、大学の研究成果の産業界への 　　移転や、特許権などの知的財産の保護・活用を図り、県内企業の創造的な技術開発力を向上させること。 　４　中小企業のよりどころとなる県費預託融資制度等の融資については、近年、当初予定した融資枠を大きく下回り 　　利用者が減少しているため、信用保証のあり方を含め預託融資制度の見直しを行い、企業への資金供給の円滑化を 　　図ること。 　５　農業の産地間競争に打ち勝つためには、生産コストの削減、生産規模の拡大、人的資源の集中及び資金力の確保 　　などの農業の経営構造を再構築することが重要である。 　　　このため、効率的で安定的な農業の経営体として、本県で先進的に取り組んでいる集落農場型農業生産法人の育 　　成と、法人間のネットワーク化の構築をさらに進めるとともに、地域の農業全体が向上するために農業協同組合と 　　の連携を強化すること。 　　　また、農地の公益的機能の維持・発揮を図るために、継続実施する中山間地域等直接支払制度は、集落農場型農 　　業生産法人の設立・育成と連携して実施すること。 　　　さらに、県内の高品質な農産物の輸出を促進するため、今年度実施する農林水産物輸出促進モデル事業は、海外 　　からの高い評価や農産物のブランド化に結びつく効果的な仕組みを構築するため、関係部局が一体となって推進し、 　　攻めの農政の実現を目指すこと。 　６　官民が一体となって推進する大型観光キャンペーンは、中国山地や瀬戸内海の豊かな自然や農産物の魅力につい 　　て、全国に向けて強力に広報・宣伝を推進すること。また、県内の農産物等を情報発信する「ひろしまフードフェ 　　スティバル二〇〇五（仮称）」は、今年度、主要な観光イベントとして位置づけるよう見直しを行ったが、大型観光 　　キャンペーンと連携して全国に広報し県内外からの集客を図ることにより、多くの参加者の交流が促進できるイベ 　　ントとして成功するように準備を進めること。 　　　また、今年度改装した東京アンテナショップ「広島ゆめてらす」では、首都圏の大きな市場に対して、県内の農 　　産物等を宣伝し販路が拡大できるように事業を推進すること。 　７　産業施策を進める上では、長期的な目標だけでなく短期的な数値目標を設定して、達成状況を点検して年度ごと 　　の施策に生かすように検討すること。 二　雇用対策 　１　若者の高い失業率や離職率を改善するために、「ひろしま若者しごと館」では懇切丁寧なキャリアカウンセリング 　　をはじめ、職業紹介や意識啓発などを関係機関や学校との連携強化のもとに進め、就職に結びつき職場への定着率 　　を高める実効性のある就業支援を進めること。 　２　本県においては雇用情勢は改善傾向にあるものの、企業ニーズに適応できないなどの雇用のミスマッチは解消さ 　　れていないため、特に、企業の求める職業能力の開発や将来の産業を支える人材の育成に重点を置いた就業支援を 　　推進すること。 三　地域づくり・中山間地域振興対策 　１　都市部と比較して依然としておくれている中山間地域の社会基盤の整備については、公共事業を確保し計画的か 　　つ着実に実施するとともに、公共事業の減少によって影響を受けている建設産業を再生させるため、経営革新など 　　の相談窓口や支援制度を拡充すること。 　２　森林の持つ多面的な機能を発揮するため、間伐などの森林整備を高齢者などのボランティアの協力を得て進める 　　とともに、水源涵養や地球温暖化防止のために森林が果たす大きな役割を県民全体に普及啓発し、森林の保護を図 　　ること。 　３　合併市町の建設計画に掲げられた公共施設や社会資本等の整備を確実に実施するとともに、県が実施してきた新 　　しい住民自治システム構築の成果を検証し、合併後の地域づくりを支援すること。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　平和貢献・芸術文化・スポーツ対策特別委員会調査報告書 ○　付　託　事　件 　一　平和貢献施策の推進対策調査の件 　二　芸術文化振興対策調査の件 　三　スポーツ振興対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。 　平成十七年七月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和貢献・芸術文化・スポーツ対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　宮　　　政　利 広島県議会議長　新　田　篤　実　殿 　　　　調　査　経　過　の　概　要 　本委員会は、平成十五年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題 について関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、国際的人道支援に係る活動状況等について参考人から意見聴 取を行ったほか、愛知県、神奈川県及び福岡県における国連等の国際機関、芸術文化施設及びスポーツ施設の誘致及び 運営状況等について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査 に努めてきたところである。 　調査に当たっては、「創り出す平和」の理念に基づき、広島からのメッセージの発信と、国際平和協力への具体的貢献 を図るための新たな指針として、平成十五年三月に策定された「ひろしま平和貢献構想」について、関係機関の連携・ 協力のもとに、ひろしま平和推進ネットワークの構築及び平和貢献プロジェクト等を着実に実施するなど、その具体化
   を図っていく必要があること、また、国際的芸術文化拠点整備構想策定委員会からの提言及びエルミタージュ美術館と の実務協議を踏まえた既存施設の活用を前提とした具体的な条件整理のための検討の内容、並びに、当面、県立美術館 を活用して試行的に実施する企画展のあり方などについて活発な議論が展開されたところである。 　その成果として、カンボジアにおける復興支援プロジェクトの実施、国際的な人道支援活動組織ジャパン・プラット フォームへの参画、県内の平和貢献ＮＧＯネットワーク組織（平和貢献ＮＧＯ，ｓひろしま）の設立、エルミタージュ美 術館企画展の開催に向けたエルミタージュ美術館との実務協議の実施などの具体的な成果が得られたところである。 　このほか、県民の誰もがスポーツに親しむことができる機会や場を提供するとともに、健康で豊かな長寿社会を実現 する観点から、総合型地域スポーツクラブの設立・育成について、財団法人日本体育協会による新たな設立支援制度と の連携を図り、積極的な取り組みが進められているところである。 　しかしながら、平和貢献施策の推進をはじめ、芸術文化、スポーツの振興は、総合的、計画的、継続的な取り組みが 必要であり、二十一世紀における活力ある豊かな広島県の実現のため、今後も、関係部局、市町等との連携のもと、関 係者の積極的な対応を要請するとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過 の報告とする。 （付　記） 主な調査事項 一　平和貢献施策の推進対策 　１　平和推進ネットワークの構築 　２　平和貢献プロジェクトの実施 　３　国際交流の推進 二　芸術文化振興対策 　１　文化・芸術ビジョンの具体化 　２　芸術文化拠点機能の整備 三　スポーツ振興対策 　１　地域スポーツの推進 　２　人材の育成 主な調査結果の概要 一　平和貢献施策の推進対策 　１　世界的な知名度や国際人材育成機能の集積などの本県の特性を生かし、人材育成を通じた国際貢献を推進するた 　　め、平成十五年七月に開設されたユニタール広島事務所の活動に対して、広島市をはじめとする関係機関との連携・ 　　協調のもとに、財政支援や資金提供者の確保など、その自立的活動の一層の促進に向けた積極的な支援を行う必要 　　があること。 　　　また、広島発の平和貢献を一層推進するため、「ひろしま平和貢献ネットワーク協議会」における関係機関の共通 　　認識や連携をさらに促進する必要があること。 　２　平成十七年度から教育及び保健医療分野を中心として本格的に支援する、カンボジアにおける復興支援等プロジェ 　　クトの実施に当たっては、平成十六年度の現地調査の結果を踏まえ、支援の継続性の観点に立った取り組みを進め 　　るとともに、今後、カンボジア以外の国における支援対策などの実施についても検討する必要があること。 　　　また、ＮＧＯ支援プロジェクトの一環として実施される国際的な人道支援活動組織ジャパン・プラットフォーム 　　（ＪＰＦ）への参画については、本県における国際平和貢献のノウハウの蓄積という趣旨を踏まえ、そのノウハウ等 　　を十分に活用できる県としての体制やネットワークを構築する必要があること。 　　　さらに、戦後六十周年を契機として、本県が持っている平和推進に係る協力・連携のネットワークの可能性等も 　　踏まえ、国際的な和平調停会議の本県での開催など、「創り出す平和」の理念の実現に向けて、広島として積極的な 　　役割を果たしていく必要があること。 　３　本県と中国四川省との友好提携二十周年を契機として、友好関係の継続・発展に向けて、これまでの交流事業で 　　培われてきた成果を生かし、人的資源や教育的な機能を活用した若い世代間の交流や経済交流などについて推進す 　　るとともに、今後、これまでの交流に係る事業評価等を踏まえ、新たな交流のあり方を打ち出す必要があること。 二　芸術文化振興対策 　１　平成十四年三月の「国際的芸術文化拠点整備構想策定委員会」からの提言及びエルミタージュ美術館とのこれま 　　での実務協議並びに本県の財政状況等を踏まえ、当面、県立美術館を活用して試行的に実施することとされている 　　企画展については、平成十七年度の実施に向けて、平成十六年度の「エルミタージュ美術館展」の開催状況を踏ま 　　えるとともに、代表的な展示作品を確保するため、エルミタージュ美術館など関係機関との的確な折衝・協議を進 　　めること。また、県民への理解と機運の醸成を図るため、マスコミとの協働及び地域を挙げた取り組みなどを行う 　　必要があること。 　２　県立美術館、県立歴史民俗資料館、県立歴史博物館の三つの県立文化施設においては、県民サービスの向上及び 　　効率的な業務運営に向けた更なる経営努力が求められており、引き続き、適切な管理運営に努める必要があること。 　　　とりわけ県立美術館においては、開館時間の設定等について、県民の意見を幅広く反映することにより、展示作 　　品の充実など事業運営の一層の改善に向け、主体的・積極的に取り組む必要があること。 　　　また、県民の文化度の一層の向上と児童生徒の教育の充実のため、県立文化施設が持つ資源を学校教育に積極的 　　に活用する必要があること。 　３　平成十五年二月策定の「ひろしま文化・芸術振興ビジョン」の具体化に向け、多様な主体による文化・芸術交流 　　を推進する観点から、県内の文化・芸術振興施策を行政と民間が一体となって推進する文化・芸術発信拠点として、 　　財団法人ひろしま文化振興財団の育成を一層図る必要があること。 三　スポーツ振興対策 　１　総合型地域スポーツクラブは、県民の誰もが、年齢、興味・関心、体力、技術・技能レベルに応じてスポーツ活 　　動ができる機会や場を提供するとともに、高齢者の健康増進や生きがいづくりなど、豊かな長寿社会の実現や地域 　　の活性化に大きく寄与し、地域の一体感を醸成できるものとして有意義である。 　　　このため、県が総合的な調整機能を発揮して、財団法人日本体育協会が実施している設立支援制度との連携を図 　　り、総合型地域スポーツクラブの設立・育成に向け一層の取り組みを進めるとともに、クラブ設立後の自主的な運 　　営についての指導を行うため、広域スポーツセンターの機能を充実する必要があること。 　　　また、高齢者のスポーツ活動等の状況の的確な把握や未利用地の有効活用の検討を含め、学校施設や地域の体育・ 　　スポーツ施設の積極的な活用を図るなど、総合型地域スポーツクラブの育成をはじめとする地域のスポーツ振興を 　　積極的に推進する必要があること。 　２　県立体育施設においては、高齢者や障害者の利用に配慮するなど、誰もが利用しやすい管理運営に努めるととも 　　に、指定管理者制度の導入により利用者へのサービスが低下しないように努める必要があること。 　　　また、広島市民球場の整備は、第一義的には広島市が主体的に取り組むべき事業であるが、県民全体の関心事で 　　あることから、県としても球場建設に積極的に関わっていく必要があること。 　３　本県スポーツの振興のためには、国体選手、ジュニア選手などの競技力の向上を図るとともに、学校及び地域等 　　における体育・スポーツを的確に指導できる人材の育成が重要であるため、指導者育成の全体像を明確にするとと 　　もに、人材を幅広く育成していく取り組みを進める必要があること。 　　　また、学校における運動部活動の活性化に向け、地域のスポーツ指導者の学校運動部への派遣についても、一層 　　積極的に取り組む必要があること。 　４　平成十六年七月に中国五県共催で開催された全国高等学校総合体育大会は、本県選手が過去最高の入賞数という 　　成績を上げるなど盛況のうちに終了したが、今後は、総務省と文部科学省が連携して実施する「スポーツ拠点づく 　　り推進事業」を活用し、小・中・高等学校の全国大会を誘致し、スポーツの振興及び地域の活性化に役立てる必要 　　があること。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　少子社会・青少年育成対策特別委員会調査報告書 ○　付　託　事　件 　一　子育て支援・男女共同参画推進対策調査の件 　二　児童・青少年育成対策調査の件 　三　青少年自立支援対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。 　平成十七年七月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少子社会・青少年育成対策特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　田　辺　直　史 広島県議会議長　新　田　篤　実　殿 　　　　調　査　経　過　の　概　要 　本委員会は、平成十五年七月一日に設置されて以来、六回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題 について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、東京都、神奈川、福岡 及び佐賀の各県において現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応等について、鋭意 調査に努めてきたところである。
   　調査に当たっては、少子化の進行は社会へ深刻な影響を与える憂慮すべき現象であり、子どもは次代を担う共通の財 産であるとの認識のもと、子どもを産みたいと希望する人が安心して産み育てることができる社会の構築は緊急に取り 組むべき重要な課題であること、さらには、子どもは次代の親になるとの認識のもと、長期的な視野に立った青少年の 健全育成のための取り組みが必要であり、社会全体の責任として、家庭、学校、地域、企業等、すべての組織及び個人 が相互に協力して取り組む必要があることなどについて活発な議論が展開されたところである。 　これらの成果として、県の次世代育成支援計画である「未来に輝くこども夢プラン」の策定、乳幼児医療費公費負担 事業の拡充、不登校対策実践指定校制度の創設など不登校対策の推進、広島県若者就業サポートセンターの整備、さら には、少年非行・犯罪防止に向けたプロジェクトチームの設置とその取り組みによる少年犯罪の減少などの具体的な成 果が得られ、関係施策の推進に大きく寄与したところである。 　しかしながら、本県の合計特殊出生率は依然として低下し、少子化の進行が続くとともに、ひきこもりやニート、フ リーター、不登校、児童虐待など、青少年を取り巻く課題は依然として多く残されており、今後、関係者の各般にわた る積極的な対応を要請するとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報 告とする。 （付　記） 主な調査事項 一　子育て支援・男女共同参画推進対策 　１　保健・医療・福祉施策の推進 　２　雇用労働環境の整備 二　児童・青少年育成対策 　１　家庭・学校・地域における取り組みの推進 　２　年齢に応じた育成対策の推進 　３　完全学校週五日制への対応 三　青少年自立支援対策 　１　公共への参画の推進 　２　若年者雇用対策の推進等職業的自立の支援 　３　少年非行・犯罪の防止 主な調査結果の概要 一　子育て支援・男女共同参画推進対策 　１　「未来に輝く子ども夢プラン」の円滑な推進 　　　急速な少子化の進行や核家族化など家庭や地域を取り巻く環境が変化する中で、育児の孤立化やその負担感の増 　　大、若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況などの課題が生じており、そうした状況を踏まえ、県は平成 　　十七年三月に、子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境づくりを総合的・効果的に推進するための基本的 　　な考え方と具体的施策を明らかにした「未来に輝くこども夢プラン」を策定した。本県の合計特殊出生率は平成十 　　六年で一・三三と、現在の人口を維持するのに必要な二・〇八を大きく下回っている状況であり、少子化対策は県 　　の最重要課題として取り組むべきものであることから、プランに掲げられた行動目標の早期達成など、関係機関の 　　連携・協力のもと、その円滑な推進に努める必要があること。 　２　児童虐待防止対策の推進 　　　広島県における児童虐待の相談件数は平成十六年度に過去最高の千三百五十件を記録し、その防止に向けた早急 　　な対応が求められるものであるが、児童虐待の背景は多岐にわたることから、福祉関係者のみならず医療、保健、 　　教育、警察等の地域における関係機関の協力体制の構築が不可欠である。現在、各市町において児童虐待防止ネッ 　　トワーク等の整備が進められているが、県内の全市町にネットワーク等が設立されるよう積極的に働きかけるとと 　　もに、その運営が実効性あるものとなるよう支援に努める必要があること。 　３　児童相談・支援体制の充実 　　　平成十五年度から整備が行われていた「広島こども家庭センター」が、子どもと家庭に関する総合的な相談・支 　　援機能を担う拠点施設として、平成十七年七月にオープンする。本センターの業務のうち、児童福祉については、 　　相談業務以外にも人材の育成や専門情報の発信拠点としての機能を有するものであるが、児童の健やかな成長は地 　　域全体でのサポートが大切であり、保育士や民生委員などの地域の関係者も対象とした人材の育成に努める必要が 　　あること。また、児童虐待の増加などにより、心のケアが必要な児童が全県的に増加している状況を踏まえ、同時 　　に整備される福山、備北の各こども家庭センターを含めて、それぞれに精神科医が配置されるよう努める必要があ 　　ること。 　４　医師確保対策の推進 　　　本県のみならず全国的な状況として、中山間地域を中心に産科や小児科の医師不足が深刻化している。丈夫な子 　　どもを産み、健康に育てることは少子化対策の基本であり、その確保は県を挙げて真剣に取り組むべき課題である。 　　このため、機会をとらえて国への提案・要望を行うとともに、無料職業紹介事業を行う広島県医師協同組合との連 　　携による「広島県中山間地域医療人材バンク」や県立広島病院の「地域医療支援センター」などを効果的に活用す 　　るなど、医師不足の解消に向け積極的な取り組みを行う必要があること。 二　児童・青少年育成対策 　１　子どもの安全な環境づくりの推進 　　　近年、子どもが被害者となる凶悪犯罪が全国的に発生するなど、子どもの安全が危惧される状況にあることから、 　　本県では平成十七年四月に全庁的な取り組みとして、知事部局・教育委員会・警察本部が共同で「子どもの犯罪被 　　害防止対策プロジェクトチーム」を発足させた。「犯罪から身を守る意識づくり」、「地域で子どもを守る環境づくり」、 　　「情報共有の仕組みづくり」の三つの観点から取り組みを進めているが、行政の取り組みには限界があることから、 　　県民の幅広い参加を得て施策を推進する必要があること。特に、「あいさつ・声かけ運動」の推進は、地域における 　　青少年育成運動の基本とも言えるものであり、関係部局とも連携した積極的な推進が必要であること。 　　　また、子ども自身が犯罪から身を守る意識を育成することについても、積極的に取り組む必要があること。 　２　里親制度の推進 　　　現在、実親による養育が期待できない要保護児童は、全国に約三万五千人おり、そのうち九割以上が児童養護施 　　設で処遇されているが、できる限り家庭的な環境の中で深い愛情と理解を持った人達に養育されることが大切であ 　　り、里親制度の推進・普及は積極的に取り組むべき課題である。しかしながら、本県の里親委託率は約四・四％で 　　あり、全国平均の約八％に比べて極めて低い状況であり、里親制度推進の中心となる児童相談所の体制整備や制度 　　の普及啓発など、一層の取り組み強化を図る必要があること。 　３　子どもを支える体制づくりの推進 　　　地域において子ども達の「夢」を実現するための取り組みとして、平成十六年度に創設された「夢配達人プロジェ 　　クト推進事業」は、現在、県内八地域で実施されているが、「夢」の実現を支援するために地域の大人達が集まりサ 　　ポート組織を立ち上げるなど、新たな地域づくり活動が生まれている。地域における子どもの健全な育成を支援す 　　る新たな仕組みづくりとして、今後の事業拡大を視野に入れ、一層の推進に努める必要があること。 　４　有害な環境の浄化 　　　近年、少年による凶悪な犯罪が全国的に増加しているが、残虐な内容が含まれるゲームソフトとの関連性を重視 　　して、他県ではその販売を規制する動きが生じている。判断力の未熟な青少年に残虐なゲームを与えることは、健 　　全な育成に悪影響を及ぼしかねないものであり、他県の動向も踏まえ、本県においても、財団法人青少年育成広島 　　県民会議等関係団体の意見聴取を行うなど、その対応について早急に調査・検討を行う必要があること。 三　青少年自立支援対策 　１　ひきこもり対策の推進 　　　全国的に、ひきこもりの若者が増加しており、その自立支援に向けた行政による取り組みが求められている。ひ 　　きこもりについては、特にはっきりとした理由や原因がわからないこともあって、青少年の自立対策、精神保健対 　　策、不登校対策、ニート対策といった種々の観点から、多くの関係機関が多様なアプローチで取り組んでいるのが 　　現状である。このため、関係機関が連携して総合的な対策を実施することが極めて有効であり、そのための情報交 　　換、連携施策の検討などを行う組織を早急に立ち上げる必要があること。 　２　フリーター対策の推進 　　　国の推計では、フリーターはおおむね年間十万人増加しており、平成十五年には二百十七万人に達している。こ 　　うした状況を踏まえ、国は今年度、「フリーター二十万人常用雇用化プラン」を策定し、フリーター対策に本格的に 　　取り組むこととしたところである。若者のフリーター化は、職業的自立を阻害するのみならず、職業経験や技能を 　　蓄積する機会を一段と減らし、ひいては日本経済の競争力をそぐことにもつながりかねないことから、国家的な見 　　地からも極めて憂慮すべき問題である。このため、本県においても、国の動きに基づき、フリーター対策の推進に 　　一層努める必要があること。 　３　少年非行・犯罪の防止対策の推進 　　　少年非行・犯罪の防止は、治安対策だけでなく、青少年の自立支援・健全な育成対策といった視点からも、全庁 　　的な取り組みとして実施することが重要である。特に、非行の入り口と言われる万引きの防止対策に当たっては、 　　幼児期から、子どもに「万引きは犯罪であり決して許されない」という意識を持たせることはもちろん、保護者の 　　意識も高めることが大切であることから、規範意識向上のための働きかけを行う必要があること。
   　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 10: 　　　　　　　【各特別委員会調査事件】 合併後の地域づくり対策特別委員会 　一　基礎自治体に対する支援対策調査の件 　二　合併建設計画の推進対策調査の件 　三　中山間地域等の振興対策調査の件 拠点機能強化対策特別委員会 　一　道路交通網整備促進対策調査の件 　二　都市圏における機能強化対策調査の件 　三　空港港湾機能の強化及び利用促進対策調査の件 次世代育成対策特別委員会 　一　子育て環境対策調査の件 　二　子どもの健全育成対策調査の件 　三　子どもの自立支援対策調査の件 環境・安全・危機管理対策特別委員会 　一　循環型社会の形成対策調査の件 　二　安全な生活環境対策調査の件 　三　危機管理対策調査の件 産業活力・雇用対策特別委員会 　一　産業活力強化対策調査の件 　二　雇用及び人材育成対策調査の件 　三　産学官連携による技術革新対策調査の件 平和貢献・文化・スポーツ対策特別委員会 　一　平和貢献施策の推進対策調査の件 　二　文化振興対策調査の件 　三　スポーツの振興対策調査の件 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 11: 　　　　　　　【六月定例会委員会議案付託表】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　　務　　委　　員　　会 　県第　八六号議案　平成十七年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管事項 　（参　考） 　　第　一条　　歳入歳出予算の補正 　　　　（歳　入） 　　　第一二款　　繰　　　入　　　金 　　　　（歳　出） 　　　第　二款　　総　　　務　　　費 　県第　九二号議案　広島県税条例の一部を改正する条例案 　県第一〇二号議案　損害賠償の額を定めることについて 　県第一〇三号議案　損害賠償の額を定めることについて 　報　第　五　号　　広島県税条例及び半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活福祉保健委員会 　県第　八六号議案　平成十七年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管事項 　（参　考） 　　第　二条　　債務負担行為の補正 　県第　九三号議案　広島県薬事審議会条例の一部を改正する条例案 　県第　九九号議案　財産の無償譲渡について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農　　林　　委　　員　　会 　県第一〇〇号議案　財産の無償譲渡について 　県第一〇一号議案　和解に応じることについて 　県第一〇七号議案　農村整備事業の費用の一部を受益市に負担させることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　　設　　委　　員　　会 　県第　八七号議案　平成十七年度広島県土地造成事業会計補正予算（第一号） 　県第　九一号議案　広島県手数料条例の一部を改正する条例案 　県第　九四号議案　広島県マリーナ条例の一部を改正する条例案 　県第　九五号議案　工事請負契約の締結について 　県第　九六号議案　工事請負契約の締結について 　県第　九七号議案　工事請負契約の締結について 　県第　九八号議案　工事請負契約の変更について 　県第一〇八号議案　県道路線の廃止について 　報　第　六　号　　控訴の提起について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文　　教　　委　　員　　会 　県第　八六号議案　平成十七年度広島県一般会計補正予算（第一号）中所管事項 　（参　考） 　　第　二条　　債務負担行為の補正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分権改革推進特別委員会 　県第　八八号議案　市町村合併により村が廃されたことに伴う関係条例の整理に関する条例案 　県第　八九号議案　廿日市市と佐伯郡宮島町の合併、福山市と深安郡神辺町の合併並びに尾道市と因島市及び豊田郡瀬 　　　　　　　　　　戸田町の合併に伴う関係条例の整理に関する条例案 　県第　九〇号議案　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一部を改正する条例案 　県第一〇四号議案　市町の廃置分合について 　県第一〇五号議案　市町の廃置分合について 　県第一〇六号議案　市町の廃置分合について 12: 　　　【六月定例会に提出された議案及び議決の結果】 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃議　案　番　号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│付託委員会　│議　決　別│　　提出年月日　　│　　議決年月日　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│総務委員会　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃県第　八六号議案│平成十七年度広島県一般会計補正予算（第一号）　　│生活福祉　　│原案可決　│平一七、六、二二　│平一七、七、一　　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│保健委員会　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│文教委員会　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　八七号議案│平成十七年度広島県土地造成事業会計補正予算（第一│建設委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　│市町村合併により村が廃されたことに伴う関係条例の│分権改革　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃県第　八八号議案│整理に関する条例案　　　　　　　　　　　　　　　│推進特別　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　│廿日市市と佐伯郡宮島町の合併、福山市と深安郡神辺│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃県第　八九号議案│町の合併並びに尾道市と因島市及び豊田郡瀬戸田町の│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│合併に伴う関係条例の整理に関する条例案　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九〇号議案│広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例の一│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│部を改正する条例案　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九一号議案│広島県手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　│建設委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九二号議案│広島県税条例の一部を改正する条例案　　　　　　　│総務委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九三号議案│広島県薬事審議会条例の一部を改正する条例案　　　│生活福祉　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃
   ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│保健委員会　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九四号議案│広島県マリーナ条例の一部を改正する条例案　　　　│建設委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九五号議案│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九六号議案│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九七号議案│工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　│建設委員会　│原案可決　│平一七、六、二二　│平一七、七、一　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九八号議案│工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第　九九号議案│財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　│生活福祉　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│保健委員会　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇〇号議案│財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　│農林委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇一号議案│和解に応じることについて　　　　　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇二号議案│損害賠償の額を定めることについて　　　　　　　　│総務委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇三号議案│損害賠償の額を定めることについて　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│分権改革　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃県第一〇四号議案│市町の廃置分合について　　　　　　　　　　　　　│推進特別　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇五号議案│市町の廃置分合について　　　　　　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇六号議案│市町の廃置分合について　　　　　　　　　　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇七号議案│農村整備事業の費用の一部を受益市に負担させること│農林委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇八号議案│県道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　│建設委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一〇九号議案│広島県教育委員会委員の任命の同意について　　　　│付託省略　　│同意する　│　　　　〃　　　　│平一七、六、二八　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ことに可決│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一一〇号議案│広島県公安委員会委員の任命の同意について　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県第一一一号議案│広島県人事委員会委員の選任の同意について　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃報第五号　　　　│広島県税条例及び半島振興対策実施地域における県税│総務委員会　│承認する　│平一七、六、二二　│平一七、七、一　　┃ ┃　　　　　　　　│の不均一課税に関する条例の一部改正について　　　│　　　　　　│ことに可決│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃報第六号　　　　│控訴の提起について　　　　　　　　　　　　　　　│建設委員会　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃追県第一七号議案│広島県監査委員の選任の同意について　　　　　　　│付託省略　　│同意する　│平一七、七、一　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ことに可決│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃県議第　二号議案│地方自治法第百八十条第一項の規定による知事専決処│　　〃　　　│原案可決　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│分についての指定の一部改正案　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第　七号　　│ブラジル連邦共和国総領事館の広島設置に関する意見│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第　八号　　│障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第　九号　　│地方の道路整備の促進と道路特定財源の堅持に関する│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┃　　　　　　　　│意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第　十号　　│住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┠────────┼────────────────────────┼──────┼─────┼─────────┼─────────┨ ┃発議第十一号　　│都道府県議会制度の充実強化に関する意見書　　　　│　　〃　　　│　　〃　　│　　　　〃　　　　│　　　　〃　　　　┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 13: 　　　　　【監査結果報告並びに出納検査報告】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自平成十七年二月定例会┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│の間の県報掲載分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至平成十七年六月定例会┘ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃監査、検査年月日　　│　　　　　　対　　　　　象　　　　　機　　　　　関　　　　　　│　　県報掲載年月日　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　三、二五　│出　納　長　室　出　納　総　務　室　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　四、一一　┃ ┃（例月出納検査）　　│総　務　企　画　部　税　務　企　画　室　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　四、二五　│出　納　長　室　出　納　総　務　室　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　六、一三　┃ ┃（例月出納検査）　　│総　務　企　画　部　税　務　室　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　五、二五　│出　納　長　室　出　納　総　務　室　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃（例月出納検査）　　│総　務　企　画　部　税　務　室　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　一、二一　│財団法人　ひろしま産業振興機構　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、一七　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　一、二五　│府　中　商　工　会　議　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　一、二六　│社会福祉法人　広島県福祉事業団　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、三〇　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　二、　七　│広島県土地開発公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　二、　八　│府　中　警　察　署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、一七　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　二、一〇　│財団法人　広島原爆被爆者援護事業団　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、三〇　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│土　木　建　築　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、一七　┃ ┃平一七、　二、一五　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│広島県中小企業団体中央会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、三〇　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　二、一六　│三　原　商　工　会　議　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
   ┃平一七、　三、　一　│社会福祉法人　広島友愛福祉会　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、一七　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│教　育　セ　ン　タ　ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　三、三〇　┃ ┃平一七、　三、一四　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│財団法人　広島県国民年金福祉協会　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│広島高等技術専門校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　四、　八　┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　三、二九　│呉高等技術専門校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│三次高等技術専門校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│福　山　児　童　相　談　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　平一七、　六、三〇　┃ ┃平一七、　四、二〇　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│福山少年自然の家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│林業技術センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一七、　四、二一　│森林環境づくり支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│総合精神保健福祉センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│商　工　労　働　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃平一七、　六、　二　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│農　林　水　産　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│総　務　企　画　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃平一七、　六、　三　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│地　域　振　興　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│環　境　生　活　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃平一七、　六、　六　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│土　木　建　築　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│警　察　本　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃平一七、　六、一三　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│企　業　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│福　祉　保　健　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┃平一七、　六、一四　├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃　　　　　　　　　　│教育委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　〃　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 14: 　　　　　【行政監査結果報告】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十七年四月二十八日　県報掲載 ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　監　査　期　間　　│　　　　テ　　　　　ー　　　　　マ　　　　│　　監　査　の　対　象　及　び　範　囲　　　┃ ┠──────────┼─────────────────────┼──────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│県が事業主体で、主要な工事が継続中の公共事　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│業のうち、総事業費が五十億円以上の事業で総　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│事業費及び事業期間が大幅に増加しているも　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│の、並びに平成十五年度及び十六年度の「広島　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│県事業評価監視委員会」において評価の対象と　┃ ┃　平十六、一一　　　│県が事業主体である大規模な公共事業の　　　│され、事業費及び事業期間が大幅に増加してい　┃ ┃　　　～　　　　　　│計画変更等について　　　　　　　　　　　　│るもののうち、次の事業　　　　　　　　　　　┃ ┃　平一七、　四　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（農林水産部）　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　広域営農団地農道整備事業[芸北地区]　　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│一般農道整備事業（集落間）[川根地区]　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│かんがい排水事業[三河地区]　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│（土木建築部）　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　仁賀ダム建設事業　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 15: 　　　　　【包括外部監査結果報告】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成十七年三月三十一日県報掲載 ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　監　査　期　間　　│　　　　テ　　　　　ー　　　　　マ　　　　│　　監　査　の　対　象　及　び　範　囲　　　┃ ┠──────────┼─────────────────────┼──────────────────────┨ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│総務企画部財務総室の関係室　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│各地域事務所の税務局（支局）　　　　　　　　┃ ┃　平一六、　六　　　│県税の賦課徴収に関する事務の執行につ　　　│　自平成十五年四月一日　　　　　　　　　　　┃ ┃　　　～　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　至平成十六年三月三十一日　　　　　　　　　┃ ┃　平一七、　二　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　（ただし、必要に応じて過年度に遡及する　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　とともに、平成十六年度以降の見込みも　　┃ ┃　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　参考にした。）　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...