7:
◯議長(
新田篤実君) この場合、弔意を表するため、多賀五朗君から
発言を求められておりますので、これを許します。多賀五朗君。
【多賀五朗君登壇】
8:
◯多賀五朗君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、沖井 修議員には、去る四月一日、御家族の手厚い看護や多数の友人、知己の願いもむなしく、七十六歳を一期としてその生涯を終えられました。まことに哀惜の念にたえません。奥様や御遺族の方々の御心中に思いをいたしますとき、お慰めの言葉もありません。私は、議長を初め、
議員各位のお許しを得まして、ここに謹んで追悼の言葉をささげます。
沖井先生、先生と私は、学部は違っておりましたが同じ大学の出身で、年齢も同じということもあって、非常に親しくさせていただきました。囲碁が共通の趣味で、休憩時間にはよく盤を挟んで向き合ったものです。勝ったり負けたりの繰り返しでしたが、先生は終始にこやかな笑顔を絶やさず、本当に楽しい碁でありました。もう一度、先生と碁を打ちたいとの思いは、もはやかなわぬ願いになってしまいました。こうして壇上から先生の席を見ますと、そこには県政の進展を願う先生の真剣なまなざしはなく、ただ一輪の白い菊があるのみであります。県政の大きな柱を失ったとの思いが改めて思い起こされ、まさに痛恨の念を禁じ得ないのであります。
先生は、昭和四十六年四月、住民の厚い信望を得て大柿町長に初当選され、自来五期十七年余の長きにわたり、地域福祉の向上や産業の振興にすぐれた手腕を発揮されるとともに、当時から市町村の広域連携の必要性を説かれ、経済や文化・生活などさまざまな面で結びつきの強い、江能四町による広域市町村圏の結成を率先して実施されました。こうした取り組みが、昨年、江能四町の
合併による江田島市の誕生へと結実したことは、皆様御承知のことであり、改めて先生の先見性に感服の念を抱くものであります。
また、先生は、その後、平成元年十一月には、地域の厚い信望と期待を一身に担われて、広島
県議会議員に初当選され、自来五期十五年余にわたり県政の発展に多大なる御貢献をしてこられました。この間、農林委員会委員長や中山間対策特別委員会委員長を初め、生活福祉保健委員会、都市機能強化対策特別委員会等の副委員長など、数々の要職を歴任され、本県農林水産業の振興、離島・半島地域の活性化、瀬戸内海の観光振興や
地方分権の推進等々、実に幅広い分野で御尽力いただき、県勢の発展と
県民福祉の向上に多くの御功績を積み上げてこられました。県では平成九年に、中山間地域の実情に即して、市町村域を超えて一体的に整備する「集落・生活拠点整備モデル事業」を創設いたしました。指定を受けた中山間の九地域を中心に、道路、上下水道等の生活基盤や定住・交流促進のための環境整備などに集中投資を行ったものですが、先生はこの推進に全力を挙げて取り組まれ、過去に例を見ないほどの充実した成果が得られたのであります。
また、先生は長年、大柿町長を務められ、それだけに郷土を愛する心情は人一倍強く、江田島市内をめぐる道路の国道昇格、農業振興のための三高ダムや農道整備など、生活を支える基盤整備の充実に心血を注いでこられました。さらに、呉市と旧音戸町とを結ぶ音戸大橋の渋滞緩和を図るため、平成七年から警固屋音戸バイパスが事業着手の運びになりましたが、これも、先生が早くから第二音戸大橋の必要性を説かれ、その実現に尽力された結果でございます。
このほか、
市町村合併の推進や教育、福祉の充実など、先生の御功績は枚挙にいとまがありませんが、先生の人生哲学は、若かりしころ仏門の道に進まれかけたこともあり、慈愛がその根底にあったと思えてなりません。同じ政治の道を歩む私など、時折、声を荒らげることがありますが、先生の罵声をお聞きしたことは一度もありませんでした。言うならば、沖井先生は一歩高いところから政治を見詰め、大所高所から我々を指導していただいていた気がいたします。
今、我が国は少子・高齢化が進み、平成の大
合併とともにあらゆる制度の見直しが行われる転換期にあり、政治・経済も混乱期の兆しが見えてきております。こうした時期に、懐の広い先生を失うことはまことに痛恨のきわみ、哀悼のきわみであります。残された私どもは、先生の思い出を大切にしながら、今後の広島県の発展に全力を傾注しますことをここにお誓いしまして、追悼の言葉といたします。
沖井先生、長い間お世話になりました。どうか安らかにお眠りください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
9:
◯議長(
新田篤実君) 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成17年6月22日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財 政 室)
6月定例
県議会の議案及び報告事項並びに
説明書について
平成17年6月定例
県議会の議案及び報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成17年6月22日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(
文書法制室)
県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況
説明書の提出について
地方自治法第243条の3第2項の規定により,県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況
説明
書を,別冊のとおり提出します。
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平成17年6月22日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
(財産管理室)
県有地信託の事務処理状況
説明書の提出について
地方自治法第243条の3第3項の規定により,県有地信託の事務処理状況
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成17年6月22日
各 議 員 殿
広島
県議会議長 新 田 篤 実
説明員の委任について
6月
定例会における
説明員として,
知事,教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の
通知があったので,お知らせする。
10:
◯議長(
新田篤実君) 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第一 会期決定の件
11:
◯議長(
新田篤実君) これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。六月
定例会の会期は、本日から七月一日までの十日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御
異議ありませんか。
【「
異議なし」と言う者あり】
12:
◯議長(
新田篤実君) 御
異議なしと認めます。よって、会期は十日間と決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
第二 会議録署名者決定の件
13:
◯議長(
新田篤実君) 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
栗 原 俊 二 君
多 賀 五 朗 君
佐 々 木 弘 司 君
小 島 逸 雄 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第八六号議案
至第四十一 報第 一七 号
14:
◯議長(
新田篤実君) 次は日程第三、県第八六号議案 平成十七年度広島県一般会計補正予算から日程第四十一、報第一七号 平成十六年度広島県水道用水供給事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
15:
◯知事(
藤田雄山君) 六月定例
県議会の開会に当たり、ただいま提出いたしました議案の
説明に先立ちまして、当面する県政の課題などについて御報告申し上げます。
まず、
三位一体改革についてであります。
去る五月十六日の中国
地方知事会議において、
地方分権改革を引き続き強力に推進するという方針を確認し、同月二十六日、五県
知事の共同で、
三位一体の
改革の推進等に係る共同宣言として公表したところであります。さらに、全国
知事会を初め、
地方六団体においては、今月一日、「
分権改革日本」
全国大会を開催し、
地方分権改革に関する決議を行い、平成十八年度までの
三位一体改革を
地方の
改革案に沿った形で実現するとともに、平成十九年度以降も第二期
改革としてさらなる
改革を行うよう、政府に対し強く要請したところであります。
こうした中、昨日、「経済財政運営と構造
改革に関する基本方針二〇〇五」が閣議決定されました。この中で、
三位一体改革については、昨年十一月の政府・与党合意及びこれまでの基本方針を踏まえ、平成十八年度までの
改革を確実に実現するとされておりますが、依然として国庫補助負担金
改革等の具体的な内容が明らかにされておらず、さらに
地方六団体が求めている第二期
改革についても明示されていないなど、甚だ不十分なものと言わざるを得ません。今後、
地方の意見を十分反映し、真に
地方分権の確立につながる
改革となるよう、引き続き全国
知事会等と連携し、国に対し強く働きかけてまいります。
さて、私は、平成十七年度の県政運営に当たって、元気な広島県を実現するために、産業再生、教育
改革、
分権推進という三つの
改革に重点的に取り組んでいくことを申し述べました。
まず、最近の経済情勢と産業・雇用対策についてであります。
我が国経済は、原油価格の動向等に留意する必要があるものの、
企業部門の好調さが持続する中で、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。一方、
県内経済についても、
設備投資が引き続き高水準で推移しているほか、輸出が持ち直しつつあることから、緩やかに回復しております。
こうした中、昨年十二月の火災により停止していたマツダ株式会社の宇品第一工場塗装ラインの再稼働や、大規模改修していたJFEスチール株式会社の西日本製鉄所福山地区第五高炉の火入れ、さらには三井農林株式会社の高屋東
工業団地での新工場の建設着手など、引き続き
県内への活発な
企業の
設備投資が続いております。
また、平成十六年度の本県の産業団地への
企業進出は、立地協定件数で過去十年間では最高の二十四件となるなど、好調に推移しております。昨年見直しを行った工場等の
設備投資に対する助成限度額の引き上げや、リース事業者等と連携した新たな土地分譲制度などを積極的に活用し、引き続き、より戦略的な誘致活動を展開してまいります。
一方、中小・ベンチャー
企業への支援につきましては、ベンチャー・中小
企業支援投資事業により投資した
企業の中から、本年四月、四社目の株式上場
企業が誕生するなどの成果が出てまいりました。このような取り組みに加え、本年度は新たに資金面から経営面までを一体的に支援する
企業育成型ファンドの創設を目指すなど、中小・ベンチャー
企業の意欲ある取り組みを支援してまいります。
また、大
企業のニーズと
県内中小
企業の持つシーズのマッチングを支援するとともに、東京広島県人会の人的ネットワークを活用し、首都圏での商談機会を提供するなど、中小・ベンチャー
企業の販路拡大に向けた取り組みについても積極的に支援してまいります。
次に、観光施策につきましては、本年十月から十二月にかけての大型観光キャンペーンの重点期間に向けて、この四月に、東京、大阪、福岡において、旅行エージェント等を対象に観光商談会を開催し、本県の観光資源や地域の特色を生かした二百五十を超えるイベントの紹介などを通して、旅行商品開発の働きかけを行いました。引き続き、本県の魅力を積極的に発信し、観光産業の振興や交流人口の増大による地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、雇用対策についてであります。
景気の回復などを反映し、本県の四月の有効求人倍率は一・一六倍と、七カ月連続で一倍を上回り、また、今春卒業した就職希望の
県内高校生の就職率が九四・二%と、過去十一年間で最高値を示すなど、新規学卒者の就職率についても上昇傾向にあります。しかしながら、若年者の無業化やフリーター化が顕在化する一方、労働力人口の減少に伴い、人材確保が困難になることが予想されるなど、引き続き厳しい状況にあります。このため、本年四月にひろしま若者しごと館の福山サテライトを開設し、若年者の就職支援に向けた相談体制の強化を図るとともに、
県内企業の即戦力人材の確保を支援するため、本年五月、東京・大阪等に無料職業紹介所を開設し、大都市圏からのU・Iターンの促進を図ることとしたところであります。
次に、教育
改革についてであります。
県立高等学校の通学区域について、平成十八年度入学者から全県一円とすることといたしました。これにより、多様な個性や能力を持った生徒が、自己に、よりふさわしい進路を
選択することができるようになり、さらに、各高等学校の特色
づくりも推進されるものと期待しております。
また、「確かな学力」を定着させるため、本年四月、効果的な指導方法やカリキュラム等の研究開発を進めることばの教育パイロット校三十一校を指定したところであり、子供たちの学力や生活の基盤となる「ことばの力」を育成してまいります。
また、小中高等学校を通じた系統的なキャリア教育の学習プログラムを開発するため、本年五月、
県内の五地域をモデル地域として指定したところであり、児童生徒が将来、職業を持つ社会人として自立できる力を育成してまいります。
さらに、
県内中・高校生五十人を対象に、この八月から十月にかけての全六日間の日程で、パイオニアスピリット養成セミナーを実施することといたしました。各界の第一人者の体験談や演習などを通じたセミナーを行い、みずからの目標に向かって挑戦し続けようとする高い志や、社会に貢献しようとする意欲と実践力を育成してまいります。
また、本年四月に県立三大学を再編・統合して開学した県立広島大学におきましては、これまでの各大学の産学官連携や生涯学習に関する機能を統合し、新たに地域連携センターを設置したところであります。さらに、大学がみずからの責任のもとに自律的かつ効率的な運営を図るため、平成十九年度に公立大学法人制度を導入することとし、法人化のための諸準備を進めてまいります。
次に、
分権推進についてであります。
本県では、
分権型社会の基盤
づくりとして、
市町村長を初め、地域の皆様が
市町村合併に向けて真摯に取り組まれ、その結果、今年度末には、二十三の市と町に再編される見込みとなりました。今後は、再編後の基礎自治体が住民に身近な行政を自主的かつ総合的に実施できるよう、事務・権限を移譲することとし、
県内すべての市や町ごとに設置を進めている事務移譲具体化協議会において協議を進め、個別に移譲具体化プログラムを策定し、円滑かつ着実に移譲できるよう取り組んでまいります。
さらに、
合併建設計画の着実な実施のための財源の確保や、
合併の効果が発揮されるための行財政運営についての助言などを通じて、市町のまち
づくりを積極的に支援してまいります。
こうした中、第二十八次
地方制度調査会においては、今年度中の最終答申に向けて、
地方分権に対応した
地方の自主性・自律性の拡大や道州制のあり方などについて、活発な議論が展開されております。こうした状況を踏まえ、国の議論に
地方の意見が反映され、
地方分権の本旨にかなった
改革が実現されるよう、引き続き中国
地方知事会や全国
知事会等とも連携し、国に対し積極的な提言を行ってまいります。
次に、新たな総合計画の策定についてであります。
本年五月、
県議会の議員や市町の長を初め、幅広い分野の有識者で構成する広島県総合計画審議会を新たに設置したところであります。今後、この審議会において精力的に御審議いただくとともに、
県議会を初め、広く
県民の方々の御意見をお聞きしながら、本県の目指すべき姿や政策の方向、取り組むべき施策などを明らかにする、新たな総合計画の策定に取り組んでまいります。
次に、安心が実感できる
県民生活の確保についてであります。
「減らそう犯罪」
県民総ぐるみ運動については、二年目に当たる昨年の犯罪件数が、平成十四年と比べて二五・三%減少するなど、着実に成果を上げております。引き続き、犯罪件数を三年間で三〇%減少させるという目標達成に向け、
県民、事業者、市町などと連携を深めながら、一層の街頭活動の強化や歓楽街対策の推進に努めてまいります。
また、本年四月、
知事部局、教育委員会、警察本部が共同で、子どもの犯罪被害防止対策プロジェクトチームを発足させました。子供の犯罪被害を一年間で一〇%減少させることを目標に、犯罪から身を守る意識
づくりや地域で子供を守る環境
づくりに取り組んでまいります。
また、社会問題化している児童虐待やDV問題等に対応するため、子供と家庭に関する総合的な相談・支援機能を担うこども家庭センターを、本年七月十一日に広島、福山及び三次にオープンし、新たに設置する専門チームによる児童虐待への対応や、精神科医師による医学的な見地からの心のケアなどに取り組むこととしております。
また、本年四月には、広島大学病院内に小児難病相談センターを設置し、地域で生活する小児難病患者及びその家族の総合的な支援を開始いたしました。今後とも、安心して子供を産み育てることができるよう、より専門的な相談体制の整備に取り組んでまいります。
さて、今回提出いたしました議案について、その概要を御
説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算についてであります。
公職選挙法に基づく、
県議会議員佐伯郡選挙区の補欠選挙の実施に要する経費について所要額を計上しております。また、公の施設の管理運営業務を指定管理者に委託するための債務負担行為予算を計上しております。
以上の結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は、二千八百万円余となり、本年度予算の累計額は一兆十二億五千八百万円余となります。この財源としましては、財政調整基金からの繰入金二千八百万円余を充当しております。
企業会計につきましては、県営安浦ゴルフ場跡地を産業団地として分譲するための用地造成に要する経費として、二億六千六百万円余を計上しております。
予算以外の議案といたしましては、
市町村合併により村が廃されたことに伴う関係条例の整理に関する条例など条例案七件、人事案件として、広島県教育委員会委員の任命の同意についてなど三件、その他の議案では、工事請負契約の締結についての議案など十六件を提出しております。
また、報告案件として、専決処分報告のほか、平成十六年度繰越明許費等繰越計算書、県が資本金の二分の一以上を出資等している法人の経営状況
説明書などを提出しております。