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1. 広島県議会 2003-03-07
   2003-03-07 平成14年度予算特別委員会［　資料　］

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成14年度予算特別委員会［　資料　］ 2003-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 予算特別委員会委員長報告 選択 2 : 予算特別委員会運営大綱 選択 3 : 予算特別委員会委員 選択 4 : 参考人名簿 選択 5 : 総括質疑発言順位 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　予算特別委員会委員長報告（平成15年３月11日　本会議） ◯予算特別委員長（宇田　伸君）　予算特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本委員会は、去る２月24日に設置され、平成15年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算19件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。 　審査に当たりましては、当面する県政の緊急かつ重要課題になっております本県の中枢拠点性の向上、空港周辺地域の活性化、市町村合併など、地方分権の推進、教育の再生、産業の活性化、医療・福祉問題、環境問題への対応などの諸施策について審査を進めたところであります。 　なお、委員会審査に当たって、学識経験豊かな参考人の方々から、大学と地域の連携、今後の社会資本整備のあり方、医療福祉改革の現状、構造改革特区の意義と現状について、幅広い、かつ貴重な御意見を拝聴したところであります。 　さて、審査に当たりましては、まず各常任委員会で部局別審査が行われ、その結果が３月３日に本委員会に報告されました。これを受けて、本委員会は、３月４日から４日間にわたり、知事を初め、説明員の出席を求めて総括審査を行い、この結果、県第１号議案　平成15年度広島県一般会計予算など19件の付託議案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。 　まず第１に、県政運営の基本姿勢についてであります。 　県政の運営に当たっては、元気な広島県づくりに向けて、何よりも大所高所からの判断、先見性及びスピード感を持って県政を進めることが重要であり、財政運営に当たっても、積極的に財政健全化対策を進める一方で、縮小均衡に陥らないよう税収を押し上げる景気対策予算の編成が必要であること。 　また、イラクへの武力攻撃や県内へのＮＬＰ施設の設置については、被爆県の知事として反対の姿勢を示す必要がある一方、平和を希求するという理由だけで米軍施設を拒否することは妥当でないこと。 　さらに、常設型住民投票条例は、議会の機能の形骸化を招き、議会制民主主義の崩壊につながるおそれがある一方、開かれた県政の実現に向けて、早急にパブリックコメントの本格導入等を図る必要があること。 　第２は、中枢拠点性の強化と重要プロジェクトの推進についてであります。 　本県の中枢機能の強化に当たっては、トップ会談を充実強化するなど、広島市との連携を一層深めるとともに、広島空港が中四国のグローバルゲートウエーとして機能するため、軌道系アクセスをＪＲの協力を得て早急に整備する必要があること。 　加えて、県庁舎の整備に当たっては、現在地の利活用に係る公募の状況等を踏まえ、現在地での建てかえなど、立地場所を含め、慎重に検討する必要がある。 　一方、県庁舎の建てかえに係るこれまでの検討経過を踏まえ、広大跡地への移転に向けた着実な取り組みが必要であること。 　次に、広島空港周辺の整備に関しては、空港の拠点機能の支援及び空港周辺地域の活性化の観点から、関係施設の利用促進に積極的に努めるとともに、この地域のにぎわいの創出に向けて、さらなる取り組みを進める必要があること。 　一方、フォレストヒルズガーデンの整備に関しては、追加工事費に係る民事調停問題が生じるなど、県行政に対する県民の信頼を損なう事態を招いたことを重く受けとめ、今後の周辺地域の整備に当たっては、当該地域への温泉施設整備計画を含め、より一層透明性を高めていく必要があること。 　第３は、地方分権の推進についてであります。
   　市町村合併の推進に当たっては、合併過程における透明性の確保や住民に対する合併の判断基準の提示が不可欠であり、合併最終段階における県の強力な支援が強く求められていること。 　さらに、市町村合併の進展に伴い、県からの権限移譲等により行財政基盤が強化された市町村の姿を踏まえ、県としての役割を的確に見通すとともに、組織についても抜本的な見直しを行う必要があること。 　第４は、新たな「教育県ひろしま」の創造についてであります。 　本県教育の再生に向けて、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、是正指導の徹底とともに教育改革を積極的に推進し、県民の負託にこたえる公教育を実現する必要がある。このため、基礎・基本の定着、学力の向上、規律規範意識の涵養はもとより、その源である体力・運動能力向上のための施策を推進するとともに、家庭の教育力向上を図り、社会全体で子供の育成に努める必要があること。 　また、来年度から導入される学校評価、人事評価及び教員10年目研修制度については、評価者のレベルアップとともに、制度相互の機能的連携を図り、教職員の資質・指導力の向上につながるものとされたいこと。 　第５は、産業再生対策の推進についてであります。 　本県産業の再生を図るため、ものづくり広島リノベーション事業の取り組みを強化し、企業ニーズの的確な把握と施策への迅速な反映に努めるとともに、市町村と連携し、きめ細かい対応を図っていくためにも、地域事務所における商工機能の強化を図られたいこと。 　さらに、現在、極めて厳しい状況に置かれている地場産業の活性化を図るため、技術力や経営基盤の強化に向けた積極的な支援に努められたいこと。 　また、新たな広島県版構造改革特区を提案するなど、引き続き規制緩和に向けた重点的な取り組みが必要であること。 　第６は、中山間地域の活性化と農林水産業の振興についてであります。 　中山間地域の振興に当たっては、国土の均衡ある発展のためにも、中山間地域の個性と特色を生かした取り組みや生活基盤の一層の整備を進めることが重要であること。 　また、農林水産業の振興に当たっては、地域の独自性を生かした特色ある農業政策を展開するとともに、関係団体や試験研究機関を含めた全県的な推進体制のもと、広島ならではの特産的農林水産物の開発に取り組む必要があること。 　また、食の安全・安心を確保するため、農畜産物のトレーサビリティーシステムの積極的な導入により県産品のブランド化を促進する必要があること。 　第７は、医療・福祉対策の推進についてであります。 　小児慢性特定疾患治療研究事業など県民が必要としている医療が提供されるよう本県独自の医療施策の充実に取り組むとともに、県民の健康づくりにも積極的に取り組む必要があること。 　また、高齢者を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて、介護保険制度の一層の定着を図るほか、地域で支え合う仕組みづくりなども進める必要があること。 　さらに、新たな障害者プランの策定に当たっては、働く場の確保など、多くの問題解決に向けて、県民の幅広い意見を反映する必要があること。 　第８は、環境の保全・創造についてであります。 　県が率先して地球温暖化防止対策に取り組むとともに、事業者や県民と一体となった取り組みやグリーンエネルギーの活用促進など、総合的な施策の推進を図る必要があること。 　また、出島埋立地区廃棄物処分場設置事業については、事業者である県が環境保全や安全に関する事項について、その責務を明らかにする必要があること。 　第９は、社会資本整備についてであります。 　公共事業費等の削減が続く中、活力を生む産業再生や市町村合併を支援する基盤整備等について、単独公共事業予算を効果的に投入するなど早期整備に努めるとともに、最大限の効果が得られるよう利用しやすい社会資本の整備に全力を挙げられたいこと。特に、広島西飛行場のあり方と広島南道路の整備方法については、低迷している広島西飛行場の利用実態や広島南道路の事業費の増加が通行料金に転嫁されることなどを視野に入れ、早期の方針決定に努められたいこと。 　また、広島空港や広島港を確実に本県経済の活性化につなげていくために、アジア諸国へのインバウンド対策や釜山フェリーの利用促進策など、官民挙げた取り組みをより積極的に推進されたいこと。 　第10は、安全なまちづくりについてであります。 　犯罪を抑止し、治安を回復させるためには、捜査力を強化することが肝要であり、このため、警察官の増員に加え、捜査部門に人員を重点的に配置するなど、人材の最大限の活用に努められたいこと。 　また、日常生活の場において発生する身近な犯罪が増加し、県民の不安が増大していることから、これら街頭犯罪や侵入犯罪等の防止対策を強力に推進する必要があること。 　このほか、ＪＲ可部線代替バス交通の確保、ＮＰＯ法人に対する支援、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み、地球温暖化防止に向けた緑の雇用の推進、地域における子育て支援、輸入食品への安全対策の強化、県立病院の経営健全化、広島牛の再生整備、砂防河川の利活用と改修、プレジャーボート係留保管施設の整備と管理、教職員団体に対する適正な対応、県立養護学校における適正な学校運営、被爆県としての平和教育のあり方、定時制高校の役割、海外からの企業立地促進、中小企業に対する借りかえ資金融資制度の前倒し実施、公共事業の介入等暴力団対策、イエローストップ運動など交通マナーアップ運動の推進などについて問いただされたところであります。 　以上、審査の概要を申し述べ、予算特別委員会の報告といたしますが、最後に委員長として一言申し上げさせていただきます。 　一昨日、尾道市立高須小学校の慶徳和宏校長先生が、まことに痛ましいことにみずからの命を絶たれ、お亡くなりになりました。慶徳校長先生は、昨年４月に株式会社広島銀行から高須小学校に赴任され、新たな学校づくりを始められ、間もなく１年が経過するやさきのことであり、その御心中を察するに、まことに痛恨のきわみであります。また、御家族の方々のお悲しみ、いかばかりかと改めて哀悼の意を表しますとともに、衷心より御冥福をお祈りいたします。 　教育委員会においては、学校教育の現場で起きたこのことを重く受けとめられ、何があったのか、なぜなのかをつぶさに調査していただきますとともに、慶徳校長先生の死をむだにすることなく、是正の徹底と教育改革を推進し、本県教育の再生に向けて、今後とも全力を傾注していただきますようお願い申し上げまして、私の報告を終わります。 2: 　　　　　　　　　　　広島県議会平成１５年度予算特別委員会運営大綱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成15年１月17日議会運営委員会決定） １　趣　旨 　　この大綱は，広島県の平成１５年度当初予算を総合的に審査するため，広島県議会に設置する予算特別委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し，必要な事項を定めるものとする。 ２　付託事件 　　平成１５年広島県議会２月定例会に提案される平成１５年度広島県一般会計予算，平成１５年度広島県特別会計予算及び平成１５年度広島県企業会計予算を審査する。 ３　委員会の組織 (1)　委員会は，委員１７人をもって構成し，委員会に，委員長及び副委員長２人を置く。 (2)　委員の会派別割り振りは，自由民主党広島県議会議員会１２人，広島県議会県民連合３人，広島県議会公明党・県民会議１人，日本共産党１人とする。 ４　審査の方法 (1)　審査は，部局別審査，総括審査，採決の順で行うものとする。 (2)　部局別審査は，委員長から議長を通じて調査依頼を受けた各常任委員会が行う調査をもって代えるものとする。 (3)　各常任委員会は，調査終了後，議長を通じ，調査報告書を委員会に提出するものとする。 (4)　総括審査は４日間とし，各常任委員会の調査報告書の提出があった後に行うものとする。 (5)　各会派の質疑時間（答弁時間を含む。）は，次のとおりとする。 　　　┌────────┬────────┬────────┬────────┬─────────┐ 　　　│　　自　　民　　│　　県民連合　　│公明党・県民会議│　　共　　産　　│　　総質疑時間　　│ 　　　├────────┼────────┼────────┼────────┼─────────┤ 　　　│　８時間　　　　│　　　２時間　　│　　　４０分　　│　　　４０分　　│　１１時間２０分　│ 　　　└────────┴────────┴────────┴────────┴─────────┘ ５　参考人の意見聴取 (1)　委員会の審査に資するため，学識経験者（以下「参考人」という。）の意見を聴取するものとする。 (2)　参考人は，各交渉会派が推薦する４人（自民２人，県民連合，公明党・県民会議各１人）とする。 (3)　参考人の意見発表時間は，１人当たり３０分以内とする。 (4)　意見の内容は，次の事項について行うものとする。 　　ア　新年度予算案，予算執行に対する助言・要望等の意見 　　イ　本県行政の課題と望まれる政策提言 　　ウ　その他 (5)　参考人に対する質疑は，行わないものとする。 ６　その他 　　この大綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会において定める。 3: 　　　　　　　　　　　予　算　特　別　委　員　会　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成15年２月24日設置、委員選任） 　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　宇　　田　　　　　伸 　　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　宮　　本　　新　　八 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　中　　原　　好　　治 　　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　高　　山　　博　　州 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　児　　玉　　　　　浩 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　正　　已 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　中　　本　　隆　　志 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　辻　　　　　恒　　雄 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　冨野井　　　利　　明 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　哲　　夫 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　正　　博 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　犬　　童　　英　　徳 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　山　　木　　靖　　雄 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　大曽根　　　哲　　夫 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　平　　田　　修　　己 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　渡　　壁　　正　　徳 　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　安　　井　　耕　　造 4: 　　　　　　　　　　　参　　　考　　　人　　　名　　　簿 　　　　広島大学　学長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牟　田　泰　三 　　　　（株）野村総合研究所　主席コンサルタント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　耕一郎 　　　　宇部フロンティア大学　助教授 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　須賀子 　　　　（社）日本経済研究センター　理事長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　代　尚　宏 5: 　　　　　　　　　　　総　括　質　疑　発　言　順　位
   　３月４日 　　　　午前　　児玉委員・　高山委員・児玉委員 　　　　午後　　犬童委員・中原副委員長・岡崎委員 　３月５日 　　　　午前　　辻委員・岡崎委員・藤井委員・中本委員 　　　　午後　　中本委員・渡壁委員・大曽根委員 　３月６日 　　　　午前　　冨野井委員・山崎委員・冨野井委員 　　　　午後　　山木委員・宮本副委員長・平田委員・山木委員 　３月７日 　　　　午前　　宮本副委員長・大曽根委員・中原副委員長・辻委員 　　　　午後　　平田委員・安井委員 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...