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  1. 広島県議会 2003-03-07
    2003-03-07 平成14年度予算特別委員会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2003年03月07日:平成14年度予算特別委員会(第6日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 5 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 質疑・応答   (宮本副委員長) ◯質疑(宮本副委員長) 皆さん、おはようございます。自由民主党広島県議会議員会の宮本でございます。  昨日は財政状況と財政健全化対策、経済状況、雇用状況についてお聞きいたしました。引き続いて、産業活性化について質問させていただきます。  まず、業種別企業倒産件数について、例えば10年前に比べて製造業と建設業の状況はどうでしょうか、他の産業と比較して御説明いただきたいと思います。商工労働部長にお伺いいたします。 2 ◯答弁(商工労働部長) 県内の企業倒産件数は、平成4年の291件に対しまして、平成14年は435件と約1.5倍にふえております。この内訳は、建設業が62件から153件へと約2.5倍にふえており、業種別では最も高い増加率を示しております。また、製造業は69件から86件と25%増加しており、106件から126件にふえている卸・小売、飲食業の増加率19%を上回る水準となっております。 3 ◯質疑(宮本副委員長) 製造業、建設業については、両方とも同じような傾向を示しております。  建設業について従業者数はどうか、また、倒産件数が伸びているのだから従業者数はぐっと減っているのか、その状況について商工労働部長にお伺いします。 4 ◯答弁(商工労働部長) 国勢調査で見ますと、建設業の従業者数は、平成12年で14万4,000人となっております。これを10年前の平成2年の13万5,000人と比較いたしますと、6.3%増加しております。 5 ◯質疑(宮本副委員長) 建設業は雇用の受け皿であるとよく言われておりますけれども、もし聞いたことがあれば、なぜそう言われるのか、また、このことについてどのように推測されるのか、率直なお考えをお聞きします。 6 ◯答弁(商工労働部長) 私の推測でございますが、建設業は住宅、社会資本の整備の直接の担い手として大きな役割を有しております。全国規模で見ますと、国内総生産の約8%、従業者総数の約10%を占める重要な産業でございます。また、国土交通省によりますと、平成2年から平成12年までの従業者総数の増加分のうち、約4割を建設業が吸収していると言われております。こうしたことが建設業が雇用の受け皿と言われるゆえんであろうと考えております。 7 ◯質疑(宮本副委員長) いずれにしても、理由はいろいろあると思います。事実として、バブルがはじけた後も全体として従業者数は伸びていると思います。  先ほどから申し上げている税収増を図って、財政縮小スパイラルを解消し、本当の県民福祉の向上につながる予算とするため、製造業の振興はもちろん、サービス業を含めた産業分野全体の活性化を図ることが重要であり、現在もできる限りの施策を実施されております。  しかし、こうした製造業の再生や新しいサービス業の創出にはどうしても時間がかかるわけでございます。こうした中長期的な取り組みとともに、今求められているのは即効性のある税収増対策で、その点、建設分野の振興は雇用の面でも、景気回復の面でも優位にあると考えますが、この点について知事の御所見をお伺いします。 8 ◯答弁(知事) 建設業は、本県におきましても生産額や従業者数において1割前後を占める主要な産業であり、県内経済や雇用に与える影響は大きなものとなっております。一方、道路を初めとした本県の社会資本の状況を見ると、十分とは言えません。  そこで、平成15年度当初予算編成に係る公共事業費予算は、厳しい財政状況の中でプライマリーバランスに配慮しつつ、県政の重要課題に対応する事業に重点化するなど、必要な額を措置したところでございます。  その執行に当たりましては、地域経済の活性化と雇用の確保は大変重要な課題であると考えておりまして、今後とも、地域の実情に応じた効果的な事業執行を進めてまいりたいと考えております。 9 ◯質疑(宮本副委員長) 今、知事から雇用の面でも景気の面でも有効性があるのではないかという答弁をいただきました。そういうことになると、今、行っている失業対策よりは多少なりとも効果があるのではないかと私は思うわけであります。
     次に、公共投資に関連して何点かお伺いいたします。  まず、公共事業予算の推移についてであります。  平成15年度当初の公共事業予算は、前年度と比べ67億円の削減となっております。毎年、同じように減らしてきたわけですが、結局、5年間で幾ら減ったのか、総務企画部長にお伺いします。 10 ◯答弁(知事) 特別会計を含めた公共事業の平成15年度当初予算は、災害復旧事業を除いて1,948億円でありまして、5年前の平成10年度当初予算では2,479億円でありますので、531億円の減となっております。 11 ◯質疑(宮本副委員長) 先日、我が党の岡崎委員が公共事業の効果について伺いました。知事は、経済活動を活性化する効果や社会経済状況の変化に対応した新たな社会資本の整備について大きな事業効果が期待できるとの答弁がありました。  そこで、公共事業の経済波及効果は低下していると言われておりますが、実際、どうなのでしょうか。景気対策として所得税減税が主張されたこともありますが、そうした対策と比較して効果はどうなのか、総務企画部長にお伺いします。 12 ◯答弁(知事) 公共投資については、高度成長期と比べて国内総生産を増加させる効果、いわゆる乗数効果が低下してきているという指摘や、従来型の公共投資の生産力効果が低下してきているという指摘があると認識しております。所得税減税との比較についてはさまざまな考え方がありまして、一概に判断することは難しいと考えております。  なお、公共投資の効果は、乗数効果などの短期的な需要創出効果の側面からのみ評価するのではなく、中長期的な生産力効果及び需要創出効果の観点からの評価も行われるべきで、将来のリーディングセクターとなる新たな分野への重点化が望ましいという議論や、また、消費的支出とされている教育予算や研究開発予算について、教育予算は人的資本の形成や蓄積により、研究開発予算は新技術の開発による生産性向上により、それぞれ実物投資と同様に経済成長に貢献しており、公共投資より人的資本の育成の方が長期的には地域の活性化に役立つのではないかという議論もあると認識しております。 13 ◯質疑(宮本副委員長) 総務企画部長は、所得税減税と公共投資は乗数だけで比較するものではないと言われましたけれども、ある市場では、公共投資と減税の差は、1年目を100としたとき、3年後には公共投資は1.77倍、減税は0.17倍とかなりの差があるわけでございます。こうしたことにより、公共投資の波及効果は高いのではないかと思うわけであります。  次に、本県のインフラ整備水準についてお伺いいたします。  国においては公共投資の国内総生産比率を欧米水準並みの1~2%程度に引き下げるとの方向性が検討されております。しかしながら、この方針は、平野が多く工事費の安い欧米と、急傾斜地が多く工事費の高い日本を同一の条件で比べていることなど、特殊な事情を考慮していない非常に乱暴な議論であると思います。  例えば、ドイツと比べ、日本の高速道路の整備水準はどの程度にあるのか、土木建築部長にお伺いいたします。 14 ◯答弁(土木建築部長) 国土交通省の資料によりますと、日本と国土面積がほぼ等しいドイツにおいて、平成10年のデータで既に1万1,400kmの高速道路が整備されております。一方、高規格幹線道路を含む日本の高速道路の整備延長は、平成13年度末で約8,000kmでございまして、細長い日本の国土に比べ都市間距離が格段に短いドイツの約7割程度となっております。 15 ◯質疑(宮本副委員長) 国の状況からしてそうであります。本県の状況を考えても、隣の山口県、岡山県の道路と比べ、本県の道路は登坂車線も少なく、とりわけ中山間地域での広域移動についてはもっと整備する必要があると思います。さらに、都市部の交通渋滞は目を覆うばかりで、日常生活や経済活動にとっても大きな支障となっております。こうしたことはわかり過ぎるほどわかっていることですが、なぜか、なかなか解消いたしません。  費用対効果といった評価測定も行われていますが、整備水準に対する県民の満足度はいかなるものでしょうか。道路、河川、砂防、治山、農村整備など、本県のインフラ全般にわたってその整備水準はいかにあるべきか、しっかりした調査研究が必要と考えます。これについては多部局にまたがりますが、土木建築部長にお伺いいたします。 16 ◯答弁(土木建築部長) 都市部の激しい交通渋滞、あるいは土石流危険渓流が数多く残っていることなどを考えますと、本県の社会資本整備の現状は決して十分なものではないと考えております。  整備水準の目標につきましては、本年度に実施しました施策点検において広島空港40分交通圏の市町村カバー率、河川の整備率、砂防施設整備率、コンテナ貨物取扱量、排水処理率など、幾つかの指標を用いまして、中期的目標値に対する達成率を示したところでございます。さらに、長期的には、広島県新道路整備計画、流域別の河川整備計画、広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画などにおきまして、今後の具体的整備のあり方を示しております。今後とも、計画的な社会資本整備に努めてまいりたいと考えております。 17 ◯質疑(宮本副委員長) インフラ整備に対する県民の期待は強いと思いますが、一方で、効果的な投資が必要であることは言うまでもありません。整備箇所の選択と集中が必要だと思います。新年度予算において具体的にどのように取り組まれたのか、土木建築部長にお伺いいたします。 18 ◯答弁(土木建築部長) インフラ整備に対する県民の期待は大変強いものがありますが、厳しい財政状況が続く中、限られた予算を有効に活用するためには、公共事業においても選択と集中が必要であると考えております。  そこで、平成15年度当初予算におきましては、産業再生、合併支援、環境創造などの県の最重点5分野を念頭に置きながら、物流や産業活動を支える基盤整備、市町村合併の支援、環境・防災機能の充実など、県勢の発展に欠くことのできない事業に重点配分することとしております。今後とも、総合的なコスト縮減に取り組むとともに、地域の実情に応じた執行など、より効率的・効果的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。 19 ◯質疑(宮本副委員長) 取り組みを十分されていると思いますが、新年度に入りましたら早期の執行を要望しておきます。  続きまして、公共事業の必要性について質問させていただきます。  知事は、現在の県政の指針である県政中期ビジョンにおいて県土基盤の整備を重要な柱に位置づけられております。その政策目標を達成するためには、例えば、道路については新道路整備計画に基づく道路の整備が重要であります。先ほど申し上げましたように、財政健全化対策として公共事業は削減の傾向にあります。このままでは新道路整備計画の達成は不可能であると思います。すべてのプロジェクトの基礎となる県土基盤整備の必要性について知事の御見解をお尋ねいたします。 20 ◯答弁(知事) 経済を活性化させ、安全で快適な県民生活を実現するため、県土基盤の整備は重要な課題と認識いたしております。これまでも県勢の発展に不可欠な基盤として、道路、空港、港湾などの整備に重点的に取り組んだ結果、高速道路インターチェンジまでの30分道路網の概成や広島空港滑走路の3,000m化、さらには、今月に予定しております広島港国際コンテナターミナルの供用など、着実に成果が上がってまいりました。  引き続き、厳しい財政環境にはございますが、必要な社会資本については選択と集中による投資の重点化、総合的なコスト縮減などにより効率的な整備に努め、元気な広島県づくりを進めてまいる所存でございます。 21 ◯質疑(宮本副委員長) 今後、市町村合併が進み、都道府県合併や道州制が議論されてまいりますが、大切なことは、たとえ、いかなる地方制度になろうとも、本県がこれまでと同様、中四国の雄県たり得ることであります。それはとりもなおさず、県民の生活・福祉を将来にわたって保障することであります。県民の生活をあずかる知事として、最も重要だと考えております。  先般の参考人の御意見にもありましたが、中四国ブロックの社会資本、道路、空港、港湾など、全般にわたってネットワークづくりが必要不可欠だと思いますが、実際にネットワークをつくろうとすれば、各県にあるさまざまな社会資本についてまず役割部分が必要になります。だからこそ、私は、その役割分担を整理するまでに本県の社会資本の整備水準をある程度上げておくことが必要だと思います。地方制度の新しい枠組みの形が見えてくるまでに投資計画の前倒しを行い、1歩でも2歩でも他県に先行することが必要だと考えます。道州制をにらんだ社会資本整備についてどう取り組まれるのか、知事の御見解をお伺いします。 22 ◯答弁(知事) 全国的に市町村合併が進展する中で、都道府県のあり方についての議論が今後ますます高まってくることが予想されます。  現在、本県は中国地方において人口や経済が最大規模であるとともに、国のブロック機関等の行政機能、高次都市機能などが最も集積いたしております。これらの機能をより効果的に発揮するためには、道路、空港、港湾などの基盤整備を通じて、さらにネットワークの形成を図る必要があると考えております。そのため、中国横断自動車道尾道松江線など高規格幹線道路の建設促進を初め、産業再生や市町村合併を支援する社会資本の整備を進めるとともに、空港や港湾の振興を図るソフト施策などもあわせて進めてまいります。  今後とも、来るべき都道府県再編において本県が主要な役割を果たせるよう、中枢拠点性のさらなる向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 23 ◯質疑(宮本副委員長) 今まで質問してまいりましたけれども、そうした議論を踏まえて、景気対策予算として位置づけて、県政の柱とすべき予算が必要だと思いますけれども、知事の御見解と決意を最後に聞かせていただきたいと思います。 24 ◯答弁(知事) 税収が増加するためには、本県の人口や企業の数が増加するとともに、県民や企業の経済活動が活発化することが必要であります。それは、県政中期ビジョンの目標である内外の人々や企業から選ばれる魅力あふれる元気な広島県を実現していくことと同じであると考えております。このため、平成15年度当初予算においては県政中期ビジョンの目標である元気な広島県づくりを推進するため、最重点5分野として新産業の創出や産業競争力の強化などの産業再生の取り組みを初め、将来の広島県を担う人づくりを進める教育改革や子育て支援の取り組み、さらに、魅力的で自立した地域づくりを進める合併推進の取り組み、安心して生活できる環境創造の取り組みを選択し、予算の重点配分を行っております。  私といたしましては、これらの取り組みを通じて、元気な広島県の実現に向けて努力して、県民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと考えております。 25 ◯要望(宮本副委員長) 社会資本の整備には多くの県民が期待を寄せております。県民の期待や景気対策の意味で、さらなる予算の編成を行っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 26   (大曽根委員) ◯質疑(大曽根委員) 皆さん、おはようございます。県民連合の大曽根でございます。一昨日に続き、きょうも出番をいただきました。  きょうは、最初に規制緩和について質問したいと思います。  現在の日本に閉塞感をもたらしている要因の一つに、縦にも横にも網の目のようにかかっているさまざまな規制が挙げられています。本来、規制は国民の最大多数の社会生活や経済活動を守るために行われるものでありまして、多少の窮屈は仕方がないものでありますが、時代とともに社会情勢や価値観が変わったにもかかわらず、今となっては余り意味のない、時代にそぐわない規制が残り続け、逆に多くの人々の自由な行動を妨げたり、一部の既得権の保護に使われるといった弊害を生じている実態があります。  こうしたさまざまな規制に対して、規制緩和策として最近注目されている構造改革特区の問題や身近な生活に関する規制の問題についてお聞きしたいと思います。  まず、本県が重点的に取り組んでいる産業再生と構造改革特区についてお伺いいたします。4月1日から構造改革特別区域法が施行されます。規制緩和によって既存産業の活性化、新規産業の創出など、非常に大きな効果がもたらされると考えます。  例えば、三重県と愛知県が国に提案していました車両積載トレーラーの高さ制限を現行の3.8mからわずか30cm高くするという規制緩和は、第1次提案では門前払いになっておりましたけれども、第2次提案をめぐる折衝の中で全国的な規制緩和が決まりました。これにより、輸送車に積める量が2割ないし3割ふえることになり、大幅なコスト削減、企業活動の効率化など、大きな経済効果が期待されます。  現在、外国から輸入されるコンテナを運ぶときにはどうしても4.1mになり、現実にはこれが特別に認可されている、それに合わせたことにほかならないと聞きました。ちょうど、ゴルフのボールがスモールからラージボールに統一されていくような、国際的な基準になることで国際競争力の強化にも大きな力になっていくと思います。  この提案が最初は特区の提案だったのが一足飛びに全国的になったように、このようなアイデアがこれからも続々と飛び出すのではないかと、私は大いに期待しているところでございます。  本県産業を取り巻く環境は、景気低迷などにより大変厳しい状況にあります。このため、平成15年度は既存産業の競争力、経営基盤の強化、次世代を支える新規成長分野の産業育成への支援など、産業再生に重点的に取り組むことになっております。  県では2つの特区構想を現在、国に提案しておりますが、その実現に向けて取り組まれている2つの提案について、本県産業の活力を取り戻していくため、この特区をどのように活用していこうとされているのか、政策企画局長にお伺いしたいと思います。 27 ◯答弁(政策企画局長) 本県の産業は、バブル崩壊後、経済構造の変化と景気の長期停滞の影響を他の地域以上に大きく受け、極めて厳しい状況に直面しております。しかし一方で、本県には、これまでに脈々と受け継がれてきたものづくりの技術や人材の集積があり、また、テクノポリス制度や備後工特制度などを活用して試験研究機関や産業インフラなどの整備を図ってきたという強みも持っていると認識しております。このため、特区制度による規制緩和を活用することにより、本県の強みやストックを最大限生かして民間の活力を引き出し、県経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 28 ◯質疑(大曽根委員) 次に、地域経済の活性化は特区として認定され、規制が緩和されさえすれば達成できたというものではないと思います。特区は自治体が申請しますけれども、自治体が事業を実際に行うわけではありませんので、実際にビジネスを行う企業がアイデアを出して創意工夫を凝らすなど、自治体と企業が十分連携して取り組む必要があると考えます。すなわち、具体的な企業ニーズがなければ、せっかく特区になっても何の効果も出ず、絵にかいたもちになってしまいます。県民起点の県政と同様に、企業がスタート、企業起点でなければならないと思います。  そこで、広島県経済の再生浮上に向けて一生懸命努力されている商工労働部は、構造改革特区や規制緩和に関してどのような企業ニーズや意見を聞いておられるか、商工労働部長にお伺いいたします。 29 ◯答弁(商工労働部長) 今年度実施いたしました地域産業活性化推進会議での構造改革特区に関する意見・要望につきましては4件ございました。主なものとしましては、福山市の企業からは環境ソリューション・国際物流特区に大いに期待している、また、東広島市の企業からは全国に先駆けて規制撤廃を積極的に進めてもらいたいというものでございました。また、規制緩和に関する意見等は10件でございました。その内容といたしましては、工場内での緑地条件の緩和や電力の自由化などに関するものでございます。  なお、企業訪問などの意見交換の場においても規制緩和に関する意見を伺っており、これらの意見を構造改革特区の提案などにできる限り反映させてまいりたいと考えております。 30 ◯質疑(大曽根委員) ただいま、政策企画局長、商工労働部長の答弁を聞きまして、広島県としての取り組み状況についてはよく理解できました。  特区の取り組みは緒についたばかりでありますが、本県としては産業の活力を取り戻し、元気な広島県づくりを推進するため、さらに企業のニーズを掘り起こして、第2弾、第3弾の特区を新たに提案するなど、引き続き、重点的な取り組みを行っていただきたいと思います。今後の構造改革特区の推進について知事のお考えをお伺いします。 31 ◯答弁(知事) 昨年3月以来、政府において構造改革特区の創設が速いテンポで検討され、この4月には特区法がいよいよ施行されることとなります。我が国の経済情勢が極めて厳しい状況にあることから、産業再生の有効な方策として構造改革特区が急ぎ検討されたものと認識いたしております。  しかし一方で、特区法成立後も、政府の特区推進本部において引き続き新たな規制緩和の検討と議論が重ねられているなど、現行の特区制度はまだまだ未完成であり、国の省庁などの規制を守ろうとする意識が強いこともあって、民間や地域のニーズに十分にこたえていないのが実情でございます。  現在、県では現行の特区法の規制緩和に基づいて、関係市と共同で特区計画の取りまとめを進めておりますが、さらに県内企業のニーズを吸い上げて、新たな規制緩和についても積極的に国に提案し、本県経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 32 ◯要望・質疑(大曽根委員) 県によっては、特区について関心を全く示さない県もあると聞いておりましたけれども、ただいま知事の答弁を聞きまして、積極的な姿勢に安心いたしました。構造改革特区の推進に当たっては、企業と連携して産業分野におけるさまざまな規制に風穴をあけるような大胆な取り組みを提案していただきたいと思います。こうした取り組みを進める中で、規制に対する自治体の意識も大きく変わってくるのではないかと私は期待しております。  逆に、県の持っているさまざまな規制に関する権限についても見直すチャンスであるのではないかと思います。この際、県民はもちろん、市町村からの要望・意見を取り入れて、広島県版構造改革特区を募集してみたらどうかと思いますが、ぜひ検討してください。これは要望であります。  今、県版の特区の話が出ましたけれども、身近な規制の問題についてこれから質問に入らせていただきます。  砂防河川の指定見直しなどの規制緩和を取り上げてみたいと思います。広島市近郊では、平地面積が少ないため、家々が山すそをはい上がるかのように密集しております。その住宅地の中を砂防河川が流れております。その川沿いには車が離合できないような狭い生活道路が走っており、通学中の児童が車をよけるため、3面張りのコンクリートに固められた川の中に落ちて大けがをしたという話をよく聞きます。  広島県は全国一危険な急傾斜地や渓流が多く、災害の恐ろしさは平成11年の災害で体験したばかりで、防災対策上、河川に対する規制は十分過ぎるほど厳しくなければならないと私は思っております。  そのようなことを十分承知した上で、現在の砂防河川は、整備が進んだ結果、川は昔の川ではなく、コンクリートに固められた水路となっておりまして、砂防指定をした当時と状況が大きく変わってきているという視点から、砂防河川の利活用について質問します。  最初に、治水上、砂防河川とはどのような条件で指定され、管理されているのか、土木建築部長にお尋ねします。 33 ◯答弁(土木建築部長) 砂防指定地は、土砂の流出による災害を防止するため、砂防設備を設置し、または、当該区域内で行われる治水上、砂防に影響を及ぼす行為を制限する必要がある土地として国土交通大臣が指定するものでございます。具体的には、山腹の崩壊等による土砂の発生が著しい区域については、その流域を指定し、河川については、河岸の浸食防止のために河川沿いに必要な幅を指定しております。  県は、このような砂防指定地においては、堰堤や護岸等の砂防設備を整備するとともに、治水上、砂防の機能を維持するために適切な管理を行っているところでございます。 34 ◯質疑(大曽根委員) 昔は危険な川であったところが、都市化が進むとともに、川というより普通の溝か、どぶと言ってもいいような砂防河川もあります。また、一本の川として砂防指定を受けても、下流の勾配が緩やかな地域では、普通河川と同じように安全な川に変化している部分もあります。例えば、私の地元の瀬野川流域の砂防河川は、川底に砂はほとんど堆積せず、大雨のときも水かさは川の高さの半分程度にしかなりません。整備が行われる前の土砂が堆積して川がはんらんした時代と様変わりとなっております。  従来、絶対だめだと言われてきた川土手の堤防の桜並木は、瀬野川の河川環境事業とともに今、植樹も行われておりますが、その川土手の堤防の桜並木が最近、運用の改正で安全を確認した上で許可されるようになったように、安全を確認できるならば、砂防河川の利活用もできるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、砂防河川の利活用について土木建築部長の見解をお伺いいたします。 35 ◯答弁(土木建築部長) 砂防指定地内では、盛土、切土、掘削などの行為や工作物の設置につきましては、広島県砂防指定地管理規則に基づきまして知事の許可が必要でございます。これらの行為をするに当たっては、流域を荒廃させたり、砂防設備の機能に支障を与えないようにすることが必要でございます。  なお、このような観点から、治水上の安全が確認される場合には、桜並木なども許可されます。また、事業実施に際しては、地域の実情に応じ、地域の方々が河川を有効に利用できるように親水護岸などの整備を行い、個性豊かな地域づくりや地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 36 ◯質疑(大曽根委員) ただいまの答弁を聞きまして、あくまでも安全を確認してということでございますけれども、砂防河川の利活用についても、かなり変化が出ていると感じました。  これまではきちんとコンクリートの3面張りで改修された砂防河川について質問してきましたが、これからは、まだできていない砂防河川について質問したいと思います。  砂防河川の中で、地権者と用地問題がこじれて未改修のままになっている、文字どおり危険がいっぱいの砂防河川が手つかずに残っております。周辺の多くの住民の生命・財産を守るため、思い切って法的な強制手段に訴えても私は改修を急ぐべきだと思うのですが、いかがでしょうか、土木建築部長にお伺いします。 37 ◯答弁(土木建築部長) 災害に強い県土づくりを目指すため、砂防施設等を積極的に整備する必要があります。その整備率は、平成14年度末で約19%と、依然として低い状況にあります。そのため、整備を促進する必要があると考えておりますが、その際、事業用地の取得も重要な課題であります。  事業用地の取得に際しましては、地元市町村と密接な連携を図りながら、地権者の同意が得られるよう鋭意努力しております。しかし、用地交渉が難航し、公共の利益から用地交渉を長引かせることが不適切と考えられる場合には、土地収用法の活用も視野に入れた対応を行ってまいりたいと考えております。 38 ◯要望・質疑(大曽根委員) 力強い決意を聞きまして、ぜひとも、放置しておくのではなく、改修に対する積極的な行動をお願いしたいと思います。  ところで、砂防河川の利活用で、私は、砂防河川で張り出しをしている箇所をこの目でたくさん見ております。それは、先人が法律は法律としてその精神を尊重しながらも、生活実態に配慮して安全を確かめて実施してきた知恵の結果であると思います。  私は、この質問の前段で特区構想を取り上げましたけれども、日本経済研究センターの八代参考人は、「特区方式による規制緩和は試してみなければわからない、とにかく試してみるのが基本である」とお話しされました。その言葉をかりるならば、既に一部で行われている砂防河川の空間利用は試してみる段階から、「ためしてガッテン」している段階にあると言ってもいいのではないかと思います。私は、やみくもに何でも緩和しろと言っているわけではございません。一度、ぜひ現場を見て、砂防河川の危険度、安全度を再チェックしていただき、河川空間の利活用が進むようにお願いしたいと思います。  次は、交通安全対策について質問させていただきます。  昨年1年間の広島県の交通事故死者数が202人と、前年に比べ大幅に減少しました。その減少数49人が全国ベスト2位にランクされまして、内閣総理大臣表彰と警察庁長官表彰を受けたといううれしいニュースを聞きました。このことは、警察本部長を初め、警察本部が一丸となって取り組んだ成果であると思います。その御努力に心から敬意を表します。  交通事故は天災ではなく人災だと私は思います。したがって、努力すれば減らすことができることを実証していただいたわけで、これを機に、今後一層の御努力をお願いしたいと思います。  交通安全対策の第1番目に、イエローストップ運動の取り組み状況についてお尋ねします。死亡事故は減少しましたけれども、平成14年の交通事故発生件数は2万2,344件で、平成9年度以降、6年連続で増加しております。そのうち、特に交差点内での事故が約6割を占めておりまして、交差点における安全対策が強く求められています。  私が一昨年の12月定例会でイエローストップ運動を初めとする交通マナーアップ運動を県民運動として取り組むことを提案しましたところ、警察本部では、この提案を平成14年度の交通安全運動の柱の一つに早速取り上げていただきました。  そこで、イエローストップ運動は具体的にどのような取り組みが実施されているのか、この取り組みが県民にどのぐらい浸透していると思われるのか、警察本部長にお伺いいたします。 39 ◯答弁(警察本部長) 交通事故の原因には、自動車を運転するドライバーの違反だけではなく、その相手となった自転車や歩行者の側にもルール違反が散見されるところでございます。県警察といたしましては、広く県民に交通安全に対する意識を高め、道路を利用する者としての最低限のルールの遵守を目標といたしまして、昨年6月から「交通事故を防ごう ひろしまの道」をスローガンとする交通事故抑制対策に取り組んでいるところでございます。  具体的には、警察支援要員として雇用しております交通マナーアップ指導員との連携による自転車の通行指導、イエローストップモデル交差点における交差点の信号無視などの取り締まり、道路管理者と連携した道路環境の整備、子供や高齢者を対象とした交通安全活動などを進めまして、広く県民に対し、「自分の命は自分で守ろうよ」という呼びかけを行っているところでございます。  この取り組みの浸透の度合いにつきましては、検証の難しいところでございますけれども、まだまだイエローストップを守っているとは思えないドライバーも散見されるところでございまして、今後、さらに関係機関、団体等との連携による取り組みを進めてまいりたいと考えております。 40 ◯質疑(大曽根委員) こうした取り組みを重点的に行っていただきたいと思いますけれども、広島の交通マナーは非常に悪い、広島で運転するのは怖いという声をよく耳にいたします。交差点や交通事故が多い箇所で常時監視したり、交通指導することは難しいので、ドライバー一人一人が運転マナーを守ることをいろいろな機会をとらえて徹底していくことや、イエローストップ運動を初めとする交通マナーアップ運動を県民が一丸となって取り組む県民運動として定着させるなど、より積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、交通マナーアップ運動の推進について、もう一度お伺いいたします。 41 ◯答弁(警察本部長) 日常的で多様な危険が存在しております車社会の中で、交通秩序が保たれるためには、県民一人一人が決められたルールを確実に遵守することが何よりも肝要でございます。県警察では、交通秩序に挑戦してくる暴走族の問題に一昨年来、最重点課題として取り組んでまいりました結果、この問題は大きく改善してまいりました。こうした取り組みも交通秩序を守る上で重要であると考えております。  悲惨な交通事故を1件でも阻止するため、御指摘のようなイエローストップ運動や早目のライト点灯運動もさらに推進してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、決められた交通ルールを遵守するという規範意識を醸成することが大変大事でありまして、これまでもさまざまな形で運動を続けておりますが、関係団体がいつも問題意識を新たにいたしまして、今後も取り組んでいくことが大事であると考えております。 42 ◯要望(大曽根委員) 私自身、きょう、ここで質問し、答弁をいただくまで、警察本部が具体的にマナーアップ運動をどう進めているか知りませんでした。提案した張本人として大変恥ずかしい次第ですが、この1年間、正直言って、県民の一人として皆さんの活動を知り得なかったのです。きょう聞けば、結構やっているじゃないかと感じました。こうしたことをもっと県民にPRする方法をぜひとっていただくよう、お願いしたいと思います。  しかし、幾らPRしても、これまでの悪い習慣がすぐに直るとは思えません。よい習慣ができ上がるまでは厳しい取り締まりはどうしても必要ではないでしょうか。酒気帯び運転に厳しい取り締まりや罰則が効果てきめんであったように、赤信号で走り抜ける信号無視のドライバーに対しては、これまで以上に取り締まりを強化し、交通事故の撲滅に向け、毅然たる態度で臨んでほしいと要望したいと思います。  最後に、平成15年度予算案について、県民起点の立場に立った厳正な予算執行を強く要望して私の質問を終わります。 43   (中原副委員長) ◯質疑(中原副委員長) 特定疾患治療研究事業についてお伺いいたします。  先日、女性の方から以下のような御相談を受けました。「県当局で突発性拡張型(うっ血型)心筋症での特定疾患認定が不承認になりましたが、この決定には不服で問題があります」という御相談でした。私も初めて聞く言葉が非常に多かったので、どういうことかといろいろ勉強しました。  まず、特定疾患は広島県の難病対策事業の一環なのですが、難病対策事業は、原因不明で治療方法が確立されていない、いわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、医療費も高額である特定疾患について医療費を公費負担するという事業です。平成14年度の対策事業費は13億4,400万円、45の特定疾患に認定された公費負担を受けられている患者は1万1,517人と、かなりたくさんの方が難病に苦しんでおられます。  私は、難病の患者を研究対象にするという事業の名称が少し冷たい感じがすると思いました。県も意識されているのだろうと思いますが、ホームページでは広島県の難病対策事業と言いかえて紹介されています。  先ほど申しました突発性拡張型心筋症は、県内で316人の方が認定されております。特定疾患は45ありますが、承認者が一番多いのは潰瘍性大腸炎で1,710人、次に多いのがパーキンソン病で1,279人です。突発性拡張型心筋症は、これから5年生きられる可能性が50%しかない大変な難病です。症状が重いか軽いかという重症度・軽症度の基準がない病気でございます。  先ほどの相談で問題なことは、なぜ継続が不承認になったのかという認定基準、何をもとにこの人は特定疾患の対象とならないと判定したのかということです。現在、認定方法についてどのような手続で認定を行っているのか、福祉保健部長にお聞きします。 44 ◯答弁(福祉保健部長) 医療費公費負担の申請は、所定の申請書に主治医が記載した意見書を添付して、患者または患者の委任を受けた医療機関から県に提出することになっております。県において申請を受け付けた後でございますが、毎月、難病に関する専門家で構成される特定疾患対策協議会におきまして申請者の症状、主治医の診断・意見などに基づいて承認または不承認の判定を行い、その結果を踏まえて、最終的に県知事が認定を行うことになっております。
    45 ◯質疑(中原副委員長) その患者を見た現場のお医者さんが特定疾患と言っているにもかかわらず、申請が回ってくると、今言われた特定疾患対策協議会が、1万人の方の状況を月1回、それも承認・不承認を親身になって見られるのか、私は大変疑問に思っているのです。  ここに不承認の通知書がありまして、これを見ますと、不承認の理由に、「医師の意見書の記載内容が特定疾患治療研究事業の認定基準を満たしていないため」と、たったこれだけの文章、紙切れ1枚で年間平均15万円の医療費の公費負担が打ち切られる状況です。広島県知事の発信名になっております。  認定基準を今言われたのですが、非公開だと言われています。なぜ自分が不承認になったのか、聞いても答えてくれないのは行政の説明責任を果たしていないのではないかとも思っております。  そこで、ほかの県はどうしているのか、他県の状況も調べてみました。今、拡張型心筋症で認定申請が却下されたケースは非常にまれです。広島県が今の方を含めて13名、東京都が114名、静岡県が23名、この3県を除いては、半分の都道府県の28県でゼロ、残りの都道府県が1件または2件という状況ですから、広島県は非常に厳しいと思います。  今、申し上げました特定疾患全体、45疾患の交付率、いわゆる申請した人に対してどれだけ交付したかを各県ごとに見ますと、2001年度は各県ともほとんど100%です。申請したら認定されるという状況でした。それが、2002年になると交付率の低下傾向が見られ、その一番先頭を走っているのが広島県です。広島県の交付率は2002年が95.53%です。先ほど1万人いると申し上げましたが、515人の方が、医師がこの人は特定疾患ですと言っても、県の方では却下をしている状況です。  私は、広島県は非常に厳しいのではないかと思いますが、知事はこうした現状をどう思われるか、お答えください。 46 ◯答弁(知事) 特定疾患の認定は、平成13年度から国が導入した適正化システムにより、統一的な判定基準を基本として、各都道府県において専門家による検討を踏まえつつ認定を行うこととされております。  本県では、不承認となる率が全国平均を約1%上回っておりますが、各都道府県によって0%から15%までの幅が見られる中でほぼ全国と同様な認定審査が行われているものと考えております。 47 ◯質疑(中原副委員長) 国では、難病患者がどんどんふえており、公費負担が莫大に膨らんでいくのを警戒しているという意味で落としていこう、基準を厳しくしていこうとしているのだろうと思います。  福祉保健部長は国から来られていますから、国の基準をしっかり適用することが部長の仕事かもわかりません。ただ、県の裁量があって、例えば宮城県はゼロで、却下を出しておりません。熊本県、沖縄県、隣の愛媛県もそうです。現場の医師は患者を見て申請しているわけですから、知事の政治姿勢といいますか、福祉に対する意識があらわれる部分だと思います。  もう一度お聞きしますが、広島県は厳しいので却下された方々が515人もおられますが、この認定基準を見直すお考えはございますでしょうか。 48 ◯答弁(知事) 全国平均よりも約1%高いことから、その差異がどこに原因があるのか、調査してみたいと考えております。 49 ◯質疑(中原副委員長) しっかり点検していただきたいと思います。  今の厳しい基準をもっと適用していこうということで、今後、国の難病対策の見直しがあります。その一環として、今申し上げました認定のプロセスや基準が変更される予定と聞いております。この見直しは、例えば特定疾患の種類、症状によって、今、負担の対象とされている人が除外されるという意味では影響が非常に甚大です。したがいまして、難病対策の見直しの中で対象疾患及び認定基準について国でどのような検討がなされ、それを踏まえ、今、県はどう対応しようとしているのか、福祉保健部長にお聞きします。 50 ◯答弁(福祉保健部長) 難病対策の見直しにつきましては、制度の適正化や安定化を図る観点から、昨年8月に国の審議会が基本的な方向性を取りまとめております。これを受けまして、国の特定疾患治療研究事業が再構築され、本年10月から施行されることになっております。  現時点では、その詳細な変更内容は示されておりませんが、新たな制度におきましては、少なくとも現在の45の対象疾患につきましては、そのまま存続されると伺っております。  また、認定基準につきましては、その明確化を図るため、各疾患の診断基準を最新のものに改めるとともに、治療の結果、軽症となった場合の取り扱いを見直すと伺っております。制度見直し後も、新たな基準に基づき、専門家の意見を踏まえながら、引き続き、適正に審査してまいりたいと考えております。 51 ◯質疑(中原副委員長) 最低でも現状維持はしていただかないと、病気に苦しんでいる方に申しわけないということもございますので、知事を含め、この点をよく御認識いただきたいと思います。  それと関連して、今、少し紹介した不承認の通知書ですが、非常にあいまいで、理由が具体的に記載されていない、なぜ不承認になったのかがよくわからないと思います。行政の説明責任を果たすという意味でも、患者さんに対しては、理由等を通知書にわかりやすく記載すべきだと思いますが、福祉保健部長、その辺はいかがでしょうか。 52 ◯答弁(福祉保健部長) 現在、不承認となった方には、その理由を記載した通知書を交付しておりますが、認定審査は専門的・総合的な観点から行われているため、不承認の理由をわかりやすく記載することが必ずしも容易でない場合もあるのではないかと考えております。今後とも、審査委員の協力を得ながら、不承認の理由をできるだけわかりやすく記載するよう努めてまいりたいと考えております。 53 ◯質疑(中原副委員長) 理由をちゃんと書いていただくことと、その結果が不服だった場合、再申請はできるのかという点です。現場の医師が申請するわけですから、患者の意思とはまた違う部分もあると思います。患者がその結果を不服とした場合、何らかの手続を経て、新たな視点から再度審査を受けるという審査の機会がこの事業においてはあってしかるべきだと思いますが、もう一遍申請できるということも通知書には全く記載がないのです。申請者に対しては再申請ができることも周知されるべきだと思います。それから、2回目ですから、さらに慎重に審査していただかないといけないと思います。不満があった場合の対応について、これからどういうふうに対応されるのか、福祉保健部長にお聞きします。 54 ◯答弁(福祉保健部長) この事業は行政不服審査法の対象とはなっておりませんが、不承認とされた場合でも、改めて申請できることになっておりますので、今後は、不承認の通知書にそのことを明記してまいりたいと考えております。  また、県内には難病に関する専門家が少ないといった制約はございますが、今後は再度申請があった場合には、初回に審査した委員以外の専門家を加えて審査する方法に変更することにしたいと考えております。 55 ◯質疑(中原副委員長) ぜひ、その辺のことをしっかり対応していただきたいと思います。  同じような特定疾患治療研究事業が小児の慢性疾患にあります、小児慢性特定疾患治療研究事業です。これは児童の健全育成を図るための事業で、小児の場合は重疾患、約500種の疾患を対象として医療費の公費負担を行っています。広島県の場合、この事業については先を行っています。対象年齢が、国では原則18歳未満としておりますが、広島市、福山市を含めて、広島県ではすべての疾患について20歳未満までと対象領域を広げております。その結果、8,400人というたくさんの子供が制度の適用を受けておられます。  しかし、この事業も、特定疾患と同じで、国の財政状況が非常に厳しい中で補助金の一般財源化、自己負担の話など、いろいろな話が国の方で出てきている状況の中で、患者の親御さんの団体からも、県の方に申し入れが幾つかあったと思うのですが、この制度も小児難病患者とその家族の生活を支援する観点から非常に大事な制度だと思っております。今後とも、本制度の維持、一層の充実に向けて努力していく必要があると思いますが、この事業の今後の方針について福祉保健部長にお尋ねいたします。 56 ◯答弁(福祉保健部長) 小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、御指摘がございましたとおり、本県では国の対象年齢よりも拡大して実施しているところでございます。児童の健全な育成を支援する観点から、本事業は大変重要なものでございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 57 ◯質疑(中原副委員長) 特定疾患については以上ですが、もう一つ、福祉に関係して、今年度の予算で新生児聴覚検査事業を新たに実施することが盛り込まれております。  聴覚障害は、新生児の段階で早期に発見できれば、さまざまな療育を経て、機能の回復、日常生活に困らない程度の機能が身につけられるメリットがあります。そういう意味で私は、この検査事業を本年度から新規に始められるのは非常にすばらしいことだと思います。  先日、県病院に行って先生方とお話ししますと、それでも、まだたくさん問題があって、今までの経験値で新生児1,000人に1人は異常がある、この新生児の親御さんたちのショックをどういうふうに和らげてフォローしていくか、どこが、どういうふうに悪いのか、精密に検査するための検査費用もかなり高額に上る、一番大事な聴覚回復の療育機関が広島県の場合はまだ十分ではない、特に言語の部分の訓練を行う専門家や機器、人工内耳等の施設が広島ではまだまだそろっていないという指摘もありました。  そういう意味では第一歩だと思うのですが、フォロー体制をしっかり確保していただかないといけないということも含め、この事業に対する理解の促進や、安心して子育てができる環境整備につなげていくため、今後、この事業にどのように取り組んでいかれるのか、今指摘した点も含め、お答えいただきたいと思います。 58 ◯答弁(福祉保健部長) 新生児聴覚検査事業を円滑に実施していくためには、産科や耳鼻科などの医療機関、療育機関、市町村などの協力や連携が不可欠であるとともに、聴覚障害と診断された子供やその家族に対しては相談体制の整備を含め、各種の支援が極めて重要でございます。  まず、療育支援体制につきましては、現在、県内で療育などの支援を受けられる施設は5カ所ございます。全国に比べて体制整備が進んでいる状況にございます。その上で、難聴と診断された子供や家族の負担を軽減するためには、医療機関、保健所、市町村などの連携に基づき、より身近な地域で保健指導や相談を受けられるシステムづくりが重要でございます。また、この検査により聴覚障害の疑いがあると判定された場合に家族の不安や混乱を招くことがないよう、家族に対して、検査から療育の全過程における支援も重要でございます。  こうしたことから、県医師会、広島大学、行政などで構成する地域保健対策協議会におきまして、検査の進め方や地域における具体的な療育への支援、あるいはフォローアップ体制などについて検討を進めてきたところでございます。今後、関係者の理解を深め、それぞれの役割に応じた支援を行うことができるように、事業実施マニュアルの作成や研修会を実施するとともに、広く県民の皆様にこの事業を周知しながら、平成15年10月からの円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 59 ◯質疑(中原副委員長) 県病院では女性の専門外来も週1回ということで始まりましたので、新生児の聴覚検査等を一層充実させていただきたいと思います。  最後に、知事にお尋ねいたします。初日にお聞きした障害者福祉の支援費制度に関連して、今度、新しく障害者プランを策定されます。今、新聞等では各県がいろいろな特徴あるプランを考えているという報道がありますが、この新たな障害者プランの策定に当たり、保健・医療・福祉サービスの量及び質の充実を、今後どのように進めて、さまざまな関連する施策があると思うのですが、そういう施策を体系的にどのように構築されるのか、知事にお伺いいたします。 60 ◯答弁(知事) 最近における障害者を取り巻く環境は、交通バリアフリー法や介護保険制度、さらに、本年4月からの支援費制度などに代表される新たな施策の導入や、高齢化や障害の重複化のような障害者自身の変化など、大きく変化してきております。  こうした中で、昨年12月に国において策定された平成15年度から10年間の障害者施策の基本的方向を定めた障害者基本計画におきましては、共生社会の実現が基本理念として掲げられ、これを達成するために、障害のある方々が活動し、社会に参加する力の向上を図るとともに、福祉サービスの整備やバリアフリー化の推進など、自立に向けた地域基盤の整備等にも取り組むこととされております。  県におきましては、このような考え方や状況変化を踏まえながら、保健・医療・福祉サービスなど、障害者個人の日常生活全般にわたる支援や社会のバリアフリー化などの社会環境の整備から成る幅広い施策体系を構築し、障害のある方々の自立と社会参加が一層進むよう、特色ある新しい障害者プランを策定してまいりたいと考えております。 61   (辻委員) ◯質疑(辻委員) 私は、暮らしと平和を守る問題で、知事の基本姿勢にかかわる問題についてから質問いたします。  まず、この4月に、医療制度の改悪で健康保険の本人負担が2割から3割に引き上げられることになります。これは知事も御存じだと思いますが、地元紙で出された意見広告です。(新聞のパネルを示す)「自己負担3割導入に強く反対しましょう、21世紀県民の健康と暮らしを考える会」、会長は前知事の竹下虎之助さんで、医師会や老人会など9団体が反対の呼びかけを行っています。  そこで、知事、あなたは、県民の暮らしと命を守るという立場から、この医療制度の改悪にきっぱりと反対の意思を表明すべきではないでしょうか。  もう1点、昨日、岩国市長が、イラク問題で武力行使に反対の声明文を出しました。知事も、イラク攻撃反対の態度を、この際表明すべきではないでしょうか。 62 ◯答弁(知事) まず、健康保険の自己負担割合引き上げについてでございますが、高齢化の進展による老人医療費の急増や、経済の低迷による保険料収入の伸び悩みなどにより、我が国の医療保険制度の財政運営は深刻な状況となっております。このような事態に対処し、将来にわたり持続可能で安定的な医療保険制度の再構築を図るため、健康保険法等の一部改正が行われたものと理解いたしております。  イラク問題につきましては、先日も御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、この事態が、あくまでも国連の枠組みのもとで平和的に解決されることを強く願っております。 63 ◯質疑(辻委員) 県民の命を守るという立場から、きちっと反対の意思を表明していくことが、あなたの責務だと私は思います。  イラク問題については、平和的に解決を願うという立場からさらに一歩進めて、今、緊迫した状態になっているわけですから、被爆県の知事としてきちんと反対の意見を表明することが、国内あるいは世界の平和勢力にどれだけ大きな貢献を果たして、平和的に解決していく大きな道筋をつくる意味からも、重ねて攻撃反対の態度を表明していただきたいと思いますが、いかがですか。 64 ◯答弁(知事) 外交、防衛に関することは国の専管事項でございますので、最終的には高度な政治的判断によりなされるものであろうと考えております。 65 ◯質疑(辻委員) 全然違う答弁で、本当に平和を守る知事なのか、疑わしくなります。被爆県の知事として、しっかりと武力攻撃反対の意思を表明されることが、あなたにとって今、一番やらなければならない大切な一つであります。そのことを指摘して、次に移ります。  フォレストヒルズガーデンに係る疑惑の徹底した解明の問題ですが、知事が幾ら陳謝しましても、このことがなされなければ失墜した信頼の回復はいたしません。本委員会でも、職員からの聞き取りをしているのに調書がないとか、伝聞は資料として採用していないという疑惑解明にふたをするような答弁にとどまっています。私は、これは重大な問題だと思っております。  そこで、お聞きしますが、追加工事の事実確認をする過程で関係者から聞き取った内容、聞き取り書的なものは当然あるわけですから、これを議会に出したらいかがですか。疑惑の解明を図ってはいかがですか。出すか出さないか、簡潔に答えてください。 66 ◯答弁(環境局長) 一昨日、5日の委員会で知事が答弁しておりますが、私ども、今回行いました聞き取りは、県の判断に基づく工事の指示かどうか、請負業者は指示どおりの工事を行っているのかどうか、この2点につきまして、県にある記録類、例えば会議録がございます。会議録ですと、その中で提案内容がわかります。意見交換の状況も把握できるわけであります。それから、出張復命書という書類もございます。(辻委員「簡単でいい。」)内容的に少し補足させていただきます。現場協議の状況もわかります。現場の指示の状況もわかるわけであります。図面もあります。形態も数量もあるわけです。我々はこういう書類を確認しながら現地調査を行う中で、個別順次に調査を行っております。こういう方法でございますので、個々の聞き取り調査についての聞き取り書的な調書はないと、こういう背景でございます。 67 ◯質疑(辻委員) 私は、そういったものを読んだ、見たということを仄聞しているわけですけれども、そういうものは全くございませんか。 68 ◯答弁(環境局長) 聞き取り書的なものはつくってございません。 69 ◯質疑(辻委員) 私は、そういう答弁を繰り返しているだけでは、この問題での県民の信頼回復はできないことを強く指摘して、次の問題に移りたいと思います。  本郷町の温泉計画についてでありますが、5日にパネルで示した位置を温泉施設に使ってよいといつごろ県が決めたのか、あるいは内諾したのか、また、その開発面積は幾らで、県有地の面積は幾らになっているのか、お伺いいたします。 70 ◯答弁(地域振興部長) 空港周辺における泉源採掘につきましては、平成10年度、県において本郷町に対して温泉法の許可並びに県有地の使用許可を行っております。  お尋ねの本郷町の温泉施設につきましては、一昨日も御答弁申し上げましたけれども、泉源付近を候補地に、現在、町の検討委員会において県有地の活用も含めて、施設内容の具体な検討が行われております。県といたしましては、町の具体の検討状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 71 ◯質疑(辻委員) あの位置はいつごろ決めたのか、または内諾したのか、私の聞いたことに答えてほしいと思います。開発面積についても、今、お答えはありませんでしたけれども、2haぐらいだと言われています。  今、構想から実施設計まで移ってきているようでありますけれども、2001年、平成13年5月にアトウッド社が現地調査をした、設計コンサルタント料は1,900万円、旅費が240万支出されたことも聞いております。それから同年9月19日に基本構想の提案が広島エアポートホテルで行われたという中で模型なども明らかにされたわけです。標高は350mライン、空港を見おろす位置につくるということも本郷町からお聞きしております。この事業は、県有地があそこになければ、県の許可がなければできない事業となっているのは、これらからも明らかだと思います。  そこで、お伺いいたしますけれども、県のかかわり、そして、どのような問題があって、どういう議論が今なされているのか、とりわけ、施設運営は一体どうするのか、県が大きく関与する計画ですから、そのあたりの説明を求めるものであります。  さらに、本郷町に今、温泉設置検討委員会がありますけれども、その中に空港周辺事業推進協議会が入っています。県と広島エアポートビレッジ開発株式会社、いわゆるHAVの役割についても、あわせてお伺いしたいと思います。 72 ◯答弁(地域振興部長) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この温泉施設は本郷町が整備されているものでございます。現在、町の検討委員会におきまして施設内容の具体的な検討を行われている段階でございますので、県といたしましては、その検討の進捗状況に対応してお答えができる、その検討結果がある程度明確になった時点で、先ほどの面積など、議会にも御説明できるのではないかと考えております。  また、県とHAVの役割についてでございます。県といたしましては、本郷町の温泉施設は、今までも御答弁申し上げておりますけれども、新空港の建設に伴う地域振興事業の一つとして位置づけられていること、空港周辺地域のにぎわいに寄与するものであることなどから、町の具体な検討状況に応じて指導・助言を行っていきたいと考えております。  また、広島エアポートビレッジ開発株式会社につきましては、温泉施設とは直接のかかわりはなく、特段の役割はないと伺っております。 73 ◯質疑(辻委員) 空港周辺事業推進協議会には県も入り、HAVも入っています。しかも、温泉検討委員会にもHAVの専務が空港周辺事業推進協議会の調整班という立場で入っておられるので、全体の事業をあなた方はよく知っていると思います。この計画がフォレストヒルズガーデンと同じ構図で進められています。先ほど言いましたように、基本構想ではアトウッド社が絵をかいて、建物は町が、自治体がつくる、管理運営をどうするかということは、1月5日の新聞報道によると、運営形態は第三セクターを中心に検討する、全く同じような構図が温泉計画の中に見えてくる。私は、第2のフォレストヒルズガーデンになる要素が非常に大きいということでこの問題を取り上げ、いろいろとただしたわけですけれども、明快に答弁されませんので、その点は厳しく指摘し、県の役割についてもきちっとした責任ある立場でかかわっていることを指摘して、次の質問に入ります。  次は、この4月に供用される出島地区のマイナス14mコンテナ岸壁のコンテナ貨物取扱量、既存と新規分それぞれどれぐらい見込まれていますか、お答えください。 74 ◯答弁(空港港湾局長) 平成14年に広島港で取り扱われましたコンテナ貨物は、海外とのダイレクト航路が週16便で約11万TEU、神戸港、大阪港で海外航路に接続していますフィーダー航路が週6便で約3万TEUとなっております。出島地区の新しいコンテナターミナルの供用に伴いまして、現在、広島港にダイレクトに寄港しています船会社のうち、宇品で年間約2万TEUを取り扱っている週3便と、この2月から海田に新しく就航しました週1便が新ターミナルを利用する予定となっております。また、これまでポートセールス活動などを行ってきました結果、新たに中国航路の2つの船会社が週4便を開設する予定でございます。  この結果、現時点ですが、新ターミナルでの荷役を予定しておりますコンテナ船は広島港のダイレクト航路全体の約4割、週8便となります。今後、さらに新規航路の開拓や既存航路の拡充に向けてポートセールス活動を強化して、新しいコンテナターミナルの利用促進を図ってまいりたいと思っております。 75 ◯質疑(辻委員) 私は個数を聞いているのですが、今のお話では広島港全体で11万個ですから、既存が2万個、新規が最大見積もって2万個程度ということで、開港してからその量は確定されていくと思いますけれども、新規分についてもマイナス14mの大水深を使うような船でないとも聞いております。また、採算分岐点についても、コンテナ取扱量としては年間10万個ぐらいが要ると言われております。そういう点では、今後、採算の見通しは非常に厳しい状況になるということで、このような大型開発事業の見直しは全国的な流れともなっています。県はもう1岸壁つくることになっているようですけれども、きっぱりと中止を表明したらいかがですか、その点だけで結構です。 76 ◯答弁(空港港湾局長) 第4工区の施設整備につきましては、この3月に供用する新しいコンテナターミナルの利用状況を見ながら今後検討していく課題と考えております。 77 ◯質疑(辻委員) きっぱりと中止することが県の賢明な方向だということを指摘して次に行きます。  サービス残業の問題ですが、マツダではサービス残業を是正され、2月25日にはことし1月分の残業代が支給されました。約1万人近い労働者とその家族に喜びと勇気を与えるものとなっております。  我が党は、これまでも国会や県議会などでサービス残業の是正問題を取り上げて、全国の多くの労働団体などと協力して是正を求めてまいりました。このサービス残業の未払いをなくすことは県経済活性化の促進のためにも重要な問題だととらえております。  そこで、広島労働局管内において平成13年度と平成14年度に広島労働局が是正指導を行った事業所数、未払い賃金の支給事業所数、未払い賃金を受け取った労働者数とその金額の状況はどうであったのか、お答えください。 78 ◯答弁(商工労働部長) サービス残業の是正など労働基準法に基づく指導・監督につきましては、国において行われております。広島労働局に問い合わせましたところ、平成13年度は55事業所で是正指導を行い、そのうち43事業所でサービス残業が確認され、1,300名の労働者に約8,387万円の割増賃金をさかのぼって支払わせております。平成14年度は、10月末現在で27事業所の是正指導を行い、うち11の事業所で1,533名に1億4,429万円の支払いがなされております。 79 ◯質疑(辻委員) 県内のすべての企業に対して、国の方針に基づいて未払い賃金の支給を促進するように、県としても今後、対策を強化していくことが必要だと考えていますが、どのように考えているのか、お答えください。 80 ◯答弁(商工労働部長) 国では、サービス残業の排除に向けまして、労働時間管理の適正化を重点とする監督・指導に努めております。悪質な事案に対しては、司法処分も含めて厳正に対処することとし、企業に対しても説明会などが行われております。県には労働基準法に基づく指導・監督権限はございませんが、今後とも、労働局と共同で開催しますセミナーや広報紙等を通じまして、労働時間の短縮や適正管理など、法律に定める基準の周知に努めてまいりたいと考えております。 81 ◯質疑(辻委員) 次に移ります。  福山市では、国直轄で福山道路、県事業で福山西環状道路の建設が進められていますが、この事業計画区域で発がん、気管支喘息など、住民の健康に大きく影響を与える大気汚染物質・SPM(浮遊粒子状物質)などが環境基準を超えている地域が幾つもあります。道路の設計段階から環境基準を超えているという予測値も既に明らかにされていますが、関係住民から、まず現状の環境問題を解決してから測量や用地買収など事業に着手するのが道理だという意見も出されています。  県は、こうした現状に対してどのような環境対策を行っていく予定なのか、お伺いしたいと思います。 82 ◯答弁(環境局長) 福山道路及び福山西環状線につきましては、既に環境影響評価を終えておりまして、この中で県は、事業者に対しまして、予測の結果を踏まえ、複数の環境保全措置を比較検討するなど、環境負荷をより一層低減するよう意見を申し述べております。事業者は、この意見を受けまして、立体構造の採用、環境施設帯の設置など複数の環境保全措置を講じるとともに、事後調査により大気環境の状況を把握し、必要に応じて適切な措置を講じることとしております。今後、関係機関と連携しまして、これらの措置の確実な実施を求めていく所存であります。  また、県では、福山市を含めた備後地域におきまして公害防止計画を策定し、交差点改良、新交通管理システムによる交通流の円滑化、工場・事業場の発生源対策など各種保全対策を総合的に推進しております。さらに、浮遊粒子状物質対策は重要な課題と考えておりまして、平成15年度から新たに自動車排出ガスの浄化装置、いわゆるDPFを環境保全資金融資の対象とするとともに、現在、見直し作業を進めている公害防止条例に、アイドリングストップなどエコドライブの推進や一定規模以上の事業者に低公害車導入計画の策定を促す規定を盛り込むように検討しております。  今後とも、これらの施策によりまして、国・県・福山市の行政と県民・事業者が一体となりました地域の環境対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。 83 ◯質疑(辻委員) 総合対策は大いに進めていただくということをお願いしたいと思います。そういうことが今、行われている最中ですが、事業実施に当たり、住民合意がなく住民の納得がないまま測量や用地買収を強行することがあってはならないと当然考えておりますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 84 ◯答弁(知事) 福山道路及び福山西環状線は、福山都市圏の外郭環状軸を形成する幹線道路であり、福山市内の交通渋滞の緩和はもとより、広域連携の強化や広域物流の効率化を図るためにも重要な路線であり、平成13年3月に都市計画決定されております。  平成13年度から地区ごとに事業説明会を開催し、現地立ち入りの理解が得られ、測量調査が済んだ地域につきましては詳細設計を実施中であり、関係機関との協議が調い次第、早急に地元設計協議に着手する予定でございます。  一部、事業説明会参加者の理解が得られないため、現地立ち入りができていない地区がございますが、今後とも、国や福山市と連携して、地域住民の理解と協力が得られるよう努力し、早期整備に努めてまいりたいと考えております。 85 ◯質疑(辻委員) 最後に、借りかえ融資制度の問題です。これは中小事業者に利率が低いことで前倒しの運用も求められていますが、希望がかなえられるよう、直ちに活用できるような対策をとる必要があると考えています。この点の県の考えと、融資を希望する人には4月1日以降直ちに融資が受けられるよう、3月じゅうに受付相談など運用面での配慮をすることができないのか、県の対応について商工労働部長にお聞きしたいと思います。 86 ◯答弁(商工労働部長) 借りかえ制度等の新たな制度につきましては、新年度予算を伴うものでございまして、4月から実施したいと考えておりますが、議会での予算の議決をいただけることを前提といたしまして、直ちに信用保証協会や取り扱い金融機関と協議を行い、4月早々に融資実行ができるよう進めてまいります。  (3) 休憩  午後0時8分  (4) 再開  午後1時30分 87   (平田委員) ◯質疑(平田委員) 平田修己でございます。昨日に引き続きまして質問に入ります。  昨日は教育問題、分権に関する課題について質問いたしましたが、本日は県政の根幹にかかわる重要プロジェクトの推進と知事の県政運営に対する基本姿勢についてお伺いいたします。  私は以前、アメリカのビジネス界で成功するルールの一つとして「less than 4(レス・ザン・フォー)」という考えを耳にいたしました。いわゆる4以下であれということであります。すなわち、方針を決定するまでに4人以上の人間がかかわってはいけない、4以上のステップを踏んではならない、必要最小限の手順で迅速に決定せよという意味であると理解しております。このルールは果たしてビジネス界だけなのでしょうか。先日、牟田学長も大学運営戦略会議を8人で立ち上げたというお話でございました。結果はよしというお話を聞かせていただきました。今日、地方行政を取り巻く情勢は激しく変化しており、その変化の規模もグローバルなレベルに広がっており、加えて、この変化のスピードと規模は、21世紀を迎え、ますます速くなり、かつ広がりを見せております。この急速な変化への的確な対応こそが今日の社会経済情勢の中で地域が生き残る、すなわち豊かで活力ある県政・県民生活を実現するかぎであると私は考えております。  さて、翻って、県行政の主要プロジェクトの推進状況はどうであったでしょうか。昨日も申し上げましたが、私が定時制高校の独立校の提案をしてから芦品まなび学園高校が誕生するまでに18年を要しております。結果でき上がった高校の成果はどうかといいますと、これも昨日答弁をいただきましたように、多くの県民からの評価は大変よいという結果であります。そうであるならば、なぜもっと早く実現できなかったのか、いかにも決断が遅いと言わざるを得ないのであります。  もう一つ、私がいささかかかわりを持ったことのあるプロジェクトとして、広島空港への軌道系アクセス整備の問題があります。これは古い話でございますが、昭和58年、新広島空港の候補地として現在の本郷町用倉地区が選定されました。その決定当初から大量輸送機関として軌道系アクセスの必要性が議論されていたのは、御案内のとおりであります。この問題も、私は当初からリニア鉄道という軌道系アクセスの整備を提案しておりました。加えて、これを単なる空港アクセスの問題に矮小化するのではなく、沿線地域の開発、さらには広島都市圏の活性化の手法として検討すべきであると主張してまいりました。  以来、20年が経過いたしました。現在、平成15年度当初予算の計上を見ますと、依然として調査費なのであります。広島空港への軌道系アクセスの具体的な検討は平成元年から始まっております。その後、3年間をかけて在来線延伸案、新幹線延伸案、リニア鉄道案の3案へと絞り込まれ、さらにその3案を在来線延伸案とリニア鉄道の2案に絞り込むのに、平成4年からまた3年の歳月を要しております。ようやくリニア鉄道による整備方針が決定されたのは、平成7年であります。しかし、その後からさらに5年をかけて事業化の調査が行われている最中に200型のリニアモーターカーの開発が断念され、平成12年9月にリニア鉄道から在来線型の鉄道へ整備方針の転換が決定したわけであります。
     知事を初め、このプロジェクトにかかわる担当者の皆さんは、その局面局面で最善の努力を重ねてこられたと信じてはおります。しかし、こうして時系列で整理してみますと、結果として間延びした、緊張感の感じられない検討のための検討であったと言わざるを得ません。冒頭申し上げました「less than 4(レス・ザン・フォー)」の対極であると思います。  2005年に開催される愛知万博では、会場へのアクセスである東部丘陵線に100型のHSSTのリニアが導入されると決定したと聞いております。中国では、タイプは異なるわけでございますが、上海リニアが2003年の開業に向けて急ピッチで工事が行われていると聞いております。迅速な対応をしていれば、あるいは時間はかかったかもしれませんけれども、やり通す熱意があったとすれば広島リニア鉄道は実現していたのではないかと、私は今でもそのように信じております。  さて、リニア鉄道とそれを活用した沿線地域の活性化はかないませんでしたけれども、リニアから在来線延伸方式に方針決定してから3年近くたっておりますが、整備に向けて現在の進捗状況はどうなっているのか、地域振興部長にお伺いいたします。 88 ◯答弁(地域振興部長) 平成12年9月の方針転換後、アクセス鉄道の実現に向け、ターミナルビル2階に直結するルート案や収支・採算に係る検討を行いました。引き続いて、平成13年度は予備設計を行うとともに、需要予測、収支・採算の精査、資金スキームの検討を行った結果、現行の補助スキームでは鉄道事業許可のための採算性確保が厳しいとの指摘を国から受けております。このため、平成14年度は鉄道基盤の整備を県が行い、民間鉄道事業者がその上を運行する公設型上下分離方式という新しい事業手法の検討に着手いたしまして、その実現に向けて国と協議を続けているところでございます。  また、早期整備を目指すため、環境アセスメントの手続に先行着手するとともに、昨年8月に地元説明会を順次開催いたしまして、10月に現況調査に着手したところでございます。平成15年度は、現況調査を引き続き実施するとともに、公設型上下分離方式による整備手法について、具体化に向けた検討・協議を進めることとしております。 89 ◯質疑(平田委員) 在来線延伸による整備案は、JR西日本との協力・連携がなくては実現するはずのない事業であります。本会議の坪川政調会長の代表質問に対して、JR西日本との連携を深めていくと答弁されましたが、具体的にどう進められ、また、今後、どう取り組んでいくのか、地域振興部長にお伺いいたします。 90 ◯答弁(地域振興部長) これまでも各種の調査・検討を進めてまいりましたけれども、県が目指す鉄道は白市駅で接続して、岩国、広島方面から空港まで直接アクセスできることが何よりも重要でございます。これまでJRの技術的な協力を得ながら検討を進めてまいりました。今後とも、白市駅の接続方法や運行方法などについて、早期に成案が得られるようJRの協力を得ながら精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 91 ◯質疑(平田委員) この軌道系アクセスは、広島空港が名実ともに中四国のグローバルゲートウエーとして機能するため、最低限必要な機能を整備するものであり、広島空港が広島都市圏の高次都市機能としての役割を果たす上からも一日も早い整備が求められております。その実現のためには、知事みずからが先頭に立って進めていく姿勢が不可欠でありますが、広島空港の軌道系アクセスの早期整備に対する知事の熱意と今後の見通しについてお伺いいたします。 92 ◯答弁(知事) 本会議でも御答弁申し上げましたように、広島空港を中四国のグローバルゲートウエーとして機能強化するためには、国内・国際線を問わず路線の充実を図るとともに、アクセス鉄道を整備することが必須と考えております。このため、アクセス鉄道整備を最重要プロジェクトの一つとして位置づけ、平成20年代前半の開業を目指して事業化に取り組んでいるところでございます。今後とも、この事業は本県の発展にとって重要な意味を持つプロジェクトであることを念頭に置いて、一日も早く実現するよう、私も含め、関係部局を挙げて全力で取り組んでまいります。 93 ◯質疑(平田委員) さて、県政の政策推進に当たって、スピードが欠かせない、もっと迅速にということを申し上げました。次に、県政の推進に当たって俯瞰する視点から、大所高所からという意味でございますが、その視点が必要であると思います。  先ほど、私は、広島空港は広島都市圏の高次都市機能であると申し上げました。広島空港を広島市から本郷に移転するに当たっては、当時あった広島空港の機能のすべてを新空港に移転することとされました。すなわち、それは広島空港が担っていた都市機能の移転にほかならないのであります。広島空港整備の基本理念の一つがここにあると私は理解しております。  その後、現空港跡地利用問題協議会の議論を経て、西飛行場の存続が決定されましたが、これはあくまで空港の跡地利用の域を出ないものであると認識しております。広島都市圏の将来の発展方向を俯瞰するならば、また、中国ブロックにおいて広島県が果たすべき中心的役割を俯瞰するならば、すべての施策の方向を広島空港の機能強化に集中するべきだと私は考えております。  関西、福岡の狭間にあって、中国地方あるいは中四国地域の市場は決して大きいものではありません。例えば、ヨーロッパやアメリカへの直通便が毎日就航するためには、おおむね1,100万人から1,500万人の背後圏人口が必要であると言われております。これは、旅客も貨物も同様であります。中国5県の総人口は770万人、中四国9県合わせても1,190万人であります。しかも、岡山空港を初め、他県もそれぞれの空港機能の強化に取り組んでおります。短期的な利便性を求めることが、本県や広島都市圏の真の発展に決してつながらないことを認識すべきであります。旧広島空港から空港機能を移転したときの基本理念に立ち返るべきであると考えます。これが、私が今の県政に必要であると考える、俯瞰する視点であります。  この視点に立って、広島西飛行場のあり方と広島南道路の整備について質問いたします。  広島西飛行場については、これまで広島空港と広島西飛行場が競合しないよう、広島空港との役割分担を明確にし、都市間コミューター空港として活用していくということでありました。しかしながら、航空自由化等もあり、広島空港との競合路線が開設される一方で、先般、札幌、高知、出雲便の廃止が決定されるなど、状況が大きく変わってきており、西飛行場の役割は、さらに存続自体の議論となっていると思います。広島西飛行場のあり方を考える上で、今後の西飛行場の路線見通しをどう考えるかが大きなポイントになることは言うまでもありません。現時点で言えば、便数が減っている今、近いうちにふえる見通しもないと聞きますが、今後の路線展開の見通しをまずお伺いいたします。 94 ◯答弁(空港港湾局長) 広島西飛行場の路線は、ことし9月から3路線まで減ることになりましたけれども、このうち、50人乗りの小型ジェット機が就航しています宮崎線、新潟線については、今年2月末までの利用率が40%台にとどまるなど、厳しい状況が続いております。また、航空業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい中で、航空会社は今後一層、採算性重視の路線展開を行うことが予想されるため、集客圏の限られた広島西飛行場では小型ジェット機による新たな路線の開設については、現時点ではかなり難しいのではないかと考えております。 95 ◯質疑(平田委員) 今、答弁がありましたように、私も今後の路線展開は極めて厳しいと思いますが、こうした中で今後の広島西飛行場のあり方をどう考えるかが、今、まさに問われているのであります。  知事は、本会議で広島西飛行場のあり方について、今後、広島市と協議を重ねていくと答弁されました。私は、西飛行場のあり方を検討するに当たって、幾つか指摘をしておきたいと思います。  まず、昨年、広島市は、広島西飛行場は広島市の中枢性・拠点性の向上を図る上で重要な都市機能と述べておりますが、そもそも広島市のさらなる発展、中枢性・拠点性を高めるに当たっては、空港機能の強化は欠かすことができないと思います。かといって、旧広島空港は、これ以上、施設の拡張は困難であるとの共通認識のもとに、現在の場所に新しい空港を建設したのではないでしょうか。  また、1県2空港という時代が来るという声も聞きますが、本当にそうなるのでしょうか。確かに県の端と端であればそういうこともあるかもしれませんが、広島空港と広島西飛行場はわずか50kmしか離れておりません。背後圏人口が多くない中で、それぞれが定期便を飛ばせば共倒れになることは火を見るよりも明らかであります。現在、そういう状態が出てきております。さらに、仮に広島西飛行場を将来的に残すとした場合も、1,800mが必要なのか、1,300m程度でもいけるのではないかという議論もあるわけでございます。  以上、私の意見を少し述べさせてもらいましたが、今度の広島西飛行場のあり方についてどのような観点で検討されるのか、知事の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。 96 ◯答弁(知事) 広島西飛行場のあり方につきましては、開港から今日までの経過、集客圏の狭さなど、広島西飛行場が抱える現状や航空会社の路線展開の見通し、今後の都市間コミューターの可能性などを十分踏まえた上で、同じ広島都市圏にある広島空港との今後の機能・役割分担について、まずは広島市と協議を重ね、県民全体の交通利便性の向上が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 97 ◯質疑(平田委員) 次に、西飛行場のあり方と大きくかかわる問題でございますが、広島南道路の問題についてお伺いいたします。  広島南道路の太田川渡河部の整備方法、いわゆる沈埋方式と橋梁方式ということでございますが、これの早期決定が急務であります。これを広島南道路の整備サイドから見れば、道路の方から見れば早期整備であり、それとあわせて利用される道路をつくることを忘れてはならないわけであります。この場合、利用されるかどうかの分かれ目は有料道路事業で整備する広島南道路の通行料金が高いか安いかということにつながってまいります。整備費が高ければ通行料金は大きくはね上がり、通行料金が利用者が高いと判断すれば利用されない、仮に利用されない結果になれば、都市機能強化のために広島南道路を整備する目的そのものにかかわる問題であります。  今、太田川渡河部の概算工事費は、新聞報道にもありますように、自動車専用道路部だけで言いますと、広島西飛行場の滑走路を確保する意味合いからの沈埋方式が約430億円、一方の橋梁方式は約130億円、その差は約300億円であります。私は、この300億円が過大投資ではないか、県と市でしっかり議論をしているのかどうかということを聞きたいのであります。  このことについて、昨年11月15日に広島市が県に提出した沈埋方式で整備する案によりますと、広島市は、仮に広島高速道路の整備プログラムの見直しを行った上で、やむを得ず有料道路事業の投資限度額を超えて公共応援の必要が生じる場合は、広島南道路の本来の管理者である広島市の責務において対応するとまで言われているようでございます。  そこで、お伺いしますが、広島市の責務において対応するのはどういう意味合いなのか、県は負担をしなくてよいという意味と思いますが、間違いないのでしょうか。市は、いつ、どういう形で対応すると言われているのか、市との協議状況をお伺いいたします。 98 ◯答弁(土木建築部長) 投資限度額とは、有料道路事業の採算性が確保される道路建設費でございますが、広島高速道路につきましては、整備計画における建設投資額が投資限度額を超えており、既に有料道路事業とは別に広島市の公共合併施行などの公的支援を実施しているところでございます。  一方、整備計画の着実な進捗を図るため、現在、広島高速道路公社が将来計画交通量や採算性を含めた広島高速道路整備プログラムの見直しを行っております。この見直し作業の中で、仮に投資限度額が現計画よりも減少した場合は、整備計画どおりの整備を進めるために有料道路事業としての建設費や管理費のコスト縮減を図ることはもちろんのこと、場合によっては公共合併施行区間の追加など、さらなる公的支援の拡大を検討する必要があります。  広島市が示しておられます「広島市の責務において対応する」とは、広島南道路に限らず、広島高速道路の中で広島市が本来道路管理者である路線については、広島市の責任において追加の公共応援をするという意味であると考えております。  太田川放水路渡河部の構造につきましては、厳しい財政状況の中での公共応援による財政負担を論点の一つとして広島市と意見交換を行っているところでございまして、今後の意見交換の中で広島市の公共応援についても協議してまいりたいと考えております。 99 ◯質疑(平田委員) 投資限度額を超えて整備する必要がある場合には広島市が負担するということでありますが、広島市が本来の管理者である道路の整備を広島市が責任を持って負担するのは当たり前のことであると思います。  問題は、安い橋梁方式で整備すれば通行料金が安く設定でき、その結果、通行量もふえて、最終的には有料道路の収支・採算性もよくなるものが、高い沈埋方式で整備したために料金を引き下げることができず、その結果、通行量は予想を下回り、採算も悪くなり、だれがこういった問題に責任を持つのかということであります。  現在の仕組みでは、県と広島市が折半で赤字分を負担することになっていますが、私は、仮に沈埋方式になった場合には、赤字分は広島市が責任を持って負担するという相当踏み込んだ整理にまで持っていくべきだと思います。  そもそも、私は広島市の負担は膨大なものと考えております。県の中枢性確保の観点から言えば、広島都市圏が担わなければならない役割は大変大きいものであって、その中心である広島市の役割もまた大きいのでありまして、私なら安い橋梁方式で整備し、沈埋方式との差額の300億円はさらなる都市機能の強化に使うべきだと思います。広島商工会議所の方も、広島都市圏の都市機能として空港機能が絶対に必要であるとして、整備費が高くても沈埋方式とすべきと言われますが、そのために広島南道路が利用されない結果になったとしたら、私は広島都市圏の活性化にはならないと思います。  要は、広島都市圏の活性化のため、広島南道路の通行料金を下げ、都市圏の陸上交通機能を最大限に生かすのか、あるいは広島西飛行場の機能を生かすのか、どちらに軸足を置いて考えるかが論点になるのではないでしょうか。私は両立は難しいと考えておりますが、知事の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 100 ◯答弁(知事) 広島高速道路は、都市交通の高速性、定時性の強化を図る自動車専用道路として広島都市圏の活性化のために重要な事業であり、引き続き事業を推進する必要があると考えております。  広島南道路太田川放水路渡河部の構造につきましては、広島西飛行場の将来展望、渡河部の有料部先行、及び厳しい財政状況の中での公共応援による財政負担の3点を主な論点として、昨年11月より広島市と意見交換を行っているところでございます。今後とも、市との意見交換を行うとともに、さらに国土交通省とも協議を重ねて、早期に方針が出せるよう努めてまいります。 101 ◯質疑(平田委員) これまで、橋梁方式と比べて300億円も多額となる沈埋方式による整備が、広島南道路の利用促進の支障になるのではないかという視点で質問させていただきました。  私は、もう1点、原点に返ってお伺いしたいと思いますが、広島南道路の原点とも言える利用見通しをそもそもどのように推計しておられるのか、利用見通しに無理はないのか、利用見通しによる投資限度額と広島南道路の現在の概算事業費である1,500億円を比較したときに無理はないのか、この場合、橋梁方式に比べて約300億円高いとされる沈埋方式による整備をどのように考えておられるのか、知事の見解をお伺いいたします。 102 ◯答弁(知事) 現整備計画における将来計画交通量につきましては、整備計画策定時の国の将来交通需要予測に基づいて行っており、全線供用開始時で1日当たり約13万台と予測しております。また、現計画の通行料金は普通車1台当たり500円程度の均一料金としております。  ところで、実績交通量は計画交通量を下回っているとともに、昨年11月に国が示した新たな将来交通需要推計によると、全国的な交通量の伸び率が現整備計画策定時よりも低くなっていること、及び、交通量が平成32年をピークにその後減少する見通しが示されたところでございます。このため、現在、広島高速道路公社において新たな将来計画交通量の取りまとめ作業を実施しておりますが、将来計画交通量を下方修正せざるを得ないと考えております。これに伴い、通行料金を現計画のままとすれば、現在の投資限度額約4,600億円が減少することとなり、必然的に建設費及び管理費のコスト削減や新たな公的支援が必要になるものと考えております。  このような状況のもと、広島南道路渡河部の構造につきましては、広島市との意見交換を進める中で早期に方針が出るよう努めてまいります。 103 ◯質疑(平田委員) 時間の制約がありますので、このあたりで広島南道路の問題は終わらせていただきます。  実は、このほかにも本県の中枢性の向上に必要なさまざまな大規模プロジェクトがございます。県庁舎の整備もその一つであります。県庁舎の整備につきましては、県庁舎整備検討懇話会において検討され、平成10年12月に広島地域においては現在地を含めた4カ所が移転仮想地として比較検討、提言がされました。その上でさまざまな角度から総合的に検討した結果、昨年の2月定例会において、現庁舎を移転し、現在地に今以上のにぎわいが創出できれば広島市中心部の活性化が期待できることなどから、広島大学本部跡地への移転整備が有力であると知事はおっしゃっております。  昨日、分権時代における県のあるべき姿について質問させていただきましたが、市町村合併が進む中で、今後、県としてのあり方に関する議論が進んでまいります。そうした流れの中で道州制が議論され、広島県へ将来の州都をという願いは、私に限らず多くの県民の方々の期待するところであると思います。そのためにも、都道府県再編が進む中で、今のうちに中四国地方の中心となることを前提とした県庁舎整備でなくてはならないと考えます。  県の中枢性確保のための県庁舎整備は将来の州都をねらった機能を持つものであって、また、移転後の跡地はさらなるにぎわいづくりのための高次都市機能を集積する空間を創造する点でも知事のお考えは正しいのではないかと思います。長期的な視点に立って、なおかつ迅速に、これまでの議論を踏まえた上で的確な決断を望むものであります。  さて、これまで常にスピード感を持って県の施策を進めてほしいということ、さらに、大きく俯瞰する視点を持って県政を進めてほしいということを、重要プロジェクトの具体的な推進とあわせて申し上げてまいりました。今、時代は成熟化、低成長、グローバル化をキーワードに物すごいスピードで変化しております。  地方行政にあっては、これに地方分権改革という大きな波が重なってまいります。地方分権の波にさらされ、今、市町村は変革を求められております。それぞれに改革の汗や産みの苦しみを経験し、平成17年3月の合併特例法の期限からそれほどの期間を置くことなく、新たな基礎的自治体としての市町村の姿が見えてくるものだと思います。そうなると、いよいよ都道府県の番であります。都道府県の再編は、今までにもさまざまな検討や議論が行われてまいりましたが、これまでは専ら行政の広域化への対応という視点が中心であったと理解しております。  しかし、今度やってくる分権改革の波は、それに加えて市町村の枠組みと権限が大きく変わることに対応しなければならないという新たな変革をはらんでおります。  知事みずからが、かねてから言われておりますが、ちょうど今の市町村のように、都道府県もまた、みずから汗をかき、身を切る努力を迫られ、再編の改革に取り組まなければならない時代がほどなくやってくるのであります。そして、県民はこの変化と改革の中に活力ある県政の実現を知事に期待しているところであります。  20世紀の最後の10年、ラストディケイドと呼ばれた時期を振り返ると、本県にとっては決していい時代とは言えません。むしろ厳しい時代であったのではないでしょうか。この定例会でも何度か取り上げられた札・仙・広・福の活力の問題もその象徴であります。21世紀の最初のこれからの10年こそ、広島が輝き、その活力を国の内外にアピールする時代にしなければなりません。  知事にはスピード感、俯瞰する視点、さらには時代の変革を読む先見性を持って元気な広島県の実現に取り組んでいただきたいと考えます。県政運営に対する知事の率直な所見をお伺いします。 104 ◯答弁(知事) 20世紀の最後の10年間は、本県を取り巻く社会経済情勢がかつてないほど急速に、また、大きく変化した時代でありました。加えまして、今世紀に入っても、そのスピードは緩むことはなく、むしろ加速していると感じております。この時代の急激な変化の中で、高度成長期には我が国の経済発展を支えた本県の産業構造も大きな変革を迫られるなど、広島県の経済環境は極めて厳しい状況が続いております。  また、この時期は、教育県広島を誇った本県が、平成10年に当時の文部省から是正指導を受けるなど、本県教育の抱える深刻な課題が浮き彫りとなり、抜本的な解決に向けて全力を挙げて取り組みを始めた時期でもございました。製造業と教育という、いわば広島の特徴と言うべき分野が、それぞれ構造的な課題に直面するという厳しい状況でありました。  一方で、新広島空港の開港、高速道路の整備促進、広島港を初めとする港湾の機能強化などインフラ整備を進めるとともに、アジア競技大会や国民体育大会などの大規模イベントにも取り組み、広島県の魅力を広くアピールすることができたと考えております。  21世紀の元気な広島県を実現していくためには、これまでの整備を進めてきたストックや本県の強みを最大限に生かして、豊かさと活力を生み出す施策について選択と集中を徹底していくことが不可欠でございます。こうした観点から、平成12年に県政中期ビジョン「ひろしま夢未来宣言」を策定し、県民起点の視点に立って、産業再生、教育改革や市町村合併の推進、環境創造や子育て支援を最重点分野に掲げ、県勢の活性化に全力で取り組んでおります。また、地方分権の進展をにらんだ都道府県のあり方についても検討を進めております。  21世紀幕開けの現在は、緊張の度合いを増す国際情勢や我が国経済の深刻なデフレなど、依然として厳しく、かつ不透明な情勢にございます。こうした時代にあっても、本県の豊かな自然や文化、さらに人材、技術、産業の集積という強みと特色を生かして、県民一人一人が生き生きと暮らす活力のある県政を実現していくことが、知事である私の使命であると考えております。時代の変化をチャンスととらえる柔軟な発想と、みずからの決断でかじをとる大胆さを常に堅持し、私自身が先頭に立って元気な広島県の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。 105 ◯意見(平田委員) 日産を立て直しましたカルロス・ゴーン氏が、重要な決断を下すときの心構えを説いております。広い海の真ん中に浮かぶ火事で燃え盛る船の上に立っていると想像してください。この状況で生き延びるためには、たとえ行き着く先が見えなくとも、ある方向を選んで泳ぎ出したならば、トップがそのように決断を下したならば、勇気と果断さを説いたものだと思いますが、まず、目的を決めた場合は、その方向に一生懸命泳いでいけということであります。  同時に、この厳しい局面で知事が決断を下せば、県職員はもとより、県民もそれに向かって力を合わせるものと私は信じております。果敢な決断と迅速な実行、このことを知事に申し上げて私の質問を終わります。 106   (安井委員) ◯質疑(安井委員) いよいよ最後となりました。最後といいましても、予算特別委員会の最後であるのか、我々県議会議員の今任期中の最後であるのかということも考えられるわけでございますが、私にとりましては7期28年が終わろうとする最後でございます。そういう意味で、今後の県政運営につきましていろいろ申し上げたいと思いますけれども、この28年間の集大成といいますか、過去を振り返ながら私の考え方を少し話してみたいと思います。質問ということはいたしません。したがって、これに対しての答弁は要りません。執行部の皆様方におかれましては気楽に私の話を聞いていただきたいと思います。ただし、知事だけは私の引退のはなむけに、ひとつ所感を言っていただければ、私にとりまして最高のせんべつとなるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、私は、昭和26年、佐伯郡浅原村議会議員として政治活動に入り、あしくもその年、ルース台風の大災害を受けました。高松宮殿下に被災地に御来村いただき、激励を受けたわけでございます。浅原村議会議員として復興に努力し、その市町村合併による町議会議員、さらに昭和34年からの佐伯町長4期を経て、昭和50年の県議初当選から今日に至っております。  私のふるさと佐伯町や広島県のため、大きな夢を持って無我夢中に走ってまいりましたが、今思えば、あっという間の52年間でございました。私の引退と同じ年に、知事が特に力を入れておられます市町村合併により、佐伯町が3月1日をもって円満のうちに廿日市市に合併編入されたことに何か因縁めいたものを感じ、また、感無量のものがあるわけでございます。  また、私が地方自治に携わり始めたとき、先ほど話しました昭和26年でございますが、そのときの知事は大原知事でございました。初仕事は、小瀬川ダムの調印式でした。今の知事のおじいさんでございます。そのお孫さんに当たる藤田知事のときに私が去るということは何か不思議なめぐり合わせを感じます。そのときの予算が約60億円であり、半世紀経過した来年度予算が1兆588億円であります。1兆円は、私が申すまでもなく、1万円札を積み上げたらその高さは富士山の約2.8倍になるわけでございます。まるで夢のような数字でございます。大原知事は、就任直後から、広島県を消費県から生産県へという構想を立てられました。昭和29年以降、デフレ不況と国家財政の緊縮、さらに地方財政の窮迫化など、計画の実現は著しい制約を受けることになったのであります。これは、まさに現在の状況をそのまま映し出しておりますが、大原知事みずからの獅子奮迅の行動によりまして、その構想終了後時点の昭和33年には、1人当たりの生産県民所得を全国水準並みへという悲願を達成されたのであります。  それを引き継ぐ永野知事時代は、日本鋼管福山における新製鉄所の建設など、沿岸部を中心とした基盤整備により、3期の在職期間中の予算額は昭和37年の337億円から昭和48年の2,015億円と、約6倍の目覚ましい高度経済成長を遂げられたのであります。  次に宮澤知事でございますけれども、昭和48年のオイルショックにより本県は2年連続、形式収支が決算赤字となる苦しい時代を迎えます。当時、コミュニティー計画、景気浮揚対策として公共事業の促進などにより、退任時の昭和56年の予算額は5,411億円と、就任時の2倍以上となっております。  次に竹下知事の時代も、昭和61年当時の円高・造船不況により苦難の時期でありましたが、予算編成において事業目的別予算編成方式を導入されるなど、行財政改革に確かな行政手腕を発揮され、新たな行政需要や大規模プロジェクトの対応を可能にし、さらなる県勢活性化を着実なものとされたのでございます。  また、今思えば、竹下知事の時代は県と広島市の関係がよかったのではないかと思います。例えばアジア大会を誘致・開催したり、海と島の博覧会を共催したり、常々、知事並びに市長、双方の議長を加えた四者協議で決定し、県・市の調整を図っていたのであります。私の議長時代と重なり、また、知事ともよく議論した時代でもあり、特に思い出が深い時代でもあります。  さて、いよいよ藤田知事の登場でございます。就任された平成5年は、国が新年度予算を年越しするなど、難しいかじ取りの時期でありました。就任早々、広島県総合経済対策推進本部を早速設置するなど、総合的な経済対策を実施されました。また、知事は、日本一住みやすい広島県づくりということで、だれにも自慢できるふるさとづくりに着手されるなど、現在まで大きな課題に対処され、元気な広島県づくりに頑張っておられます。これだけ先行きの見えない中、また、財政の手詰まり感の中、私一人だけではないと思いますが、よくやっておられると思います。皆さんもそう思われるでしょう。  なぜ私がこのような時代の変遷を申し上げるかといいますと、今まさに県の財政状況が苦しい中、過去の県知事がそれぞれ乗り越えられたように、藤田知事が強いリーダーシップを発揮され、元気な広島県づくりのために乗り切ってほしい、いや、乗り切らなくてはいけない、このことを申し上げたかったのでございます。確かに過去と状況は違いますけれども、バブルがはじけ、今日の経済・社会システムの破綻は過去全く経験したことのない状況にあります。閉塞感に覆われた現状を打破するためには、改革という新しい発想や取り組みが必要であります。  もう一つ、つけ加えさせていただくならば、時代の流れにおくれないよう困難な事業を進めようとすれば、日ごろから培った人脈を生かされ、迅速な対応が必要であります。  今回、最後にこのような大事な時間をいただきましたので、あなたへの応援という立場でこのことだけは言っておきたかったのでございます。知事、私の大好きなふるさと・広島県の明るい未来のため、元気な広島県づくりに向けて責任は重いものがございますけれども、頑張っていただきたいと思うのであります。「藤田知事さん頑張れ、頑張れ雄山さん」という言葉を別れの言葉としまして、心からの拍手と喝采を送りながら話を終わりたいと思います。  先ほどお話し申し上げましたように、私は今期限りで引退いたしますが、今日まで御支援、御協力をいただきました知事を初め、出納長、副知事、各部局長、それぞれ執行部の皆様方、また、教育委員会、警察本部の皆様方、県議会議長を初めとする議員の皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、県議会の職員の方々や、特に今日まで支えてくださった皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。これで私の思いを遂げたいと思います。ありがとうございました。 107 ◯答弁(知事) ただいま、安井委員から今後の県政運営について、とりわけ元気な広島県の実現に向けて心強い御声援をいただきました。心から御礼を申し上げますとともに、私に課せられた責任の重さを改めて痛感いたしております。  安井委員のお話を伺いながら、私もこの半世紀を振り返っておりました。佐伯郡を例にとりますと、安井委員が議員生活のスタートを切られた昭和26年には、10の町と24の村を数えておりました。その後、この34の町村は昭和の大合併や五日市町の広島市編入、廿日市町の単独市政の施行を経て、さらには、この3月の廿日市市と佐伯町、吉和村の合併により2市6町に再編されました。この間の変遷は、今日まで安井委員が地方行政の発展に果たしてこられた御功績と同様、戦後、地方自治の歩みの縮図そのものであると思います。  また、半世紀の間に本県経済も、戦後の混乱、復興、さらに高度成長からバブル経済の崩壊まで、幾多の変動を経験してまいりました。そして、21世紀を迎えた現在、明治維新や戦後改革に匹敵する社会構造の変革の中で、かつてない厳しい状況に直面しております。この困難な、また、歴史的な転換期を乗り越えて元気な広島県を実現することが、県民の皆様から負託を受けた私の責務であると認識しております。私は、21世紀の広島県の新たな発展のために、この不透明な時代を切り開き、全力で県政運営に取り組む決意でございます。  安井委員には、これまで県政発展のために多大な御尽力を賜りました。心から御礼を申し上げ、また、引き続き、大所高所から御指導を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。大変、ありがとうございました。  (5) 休憩  午後2時23分  (6) 再開  午後2時26分 108 最終審査  (7) 表決    県第1号議案外18件(一括採決) … 原案可決 … 賛成多数   (知事、議長並びに委員長から、次のとおりあいさつがあった。) ◯知事 ただいまは平成15年度の当初予算案を可決すべきものと御決定いただきまして、ありがとうございました。2月24日、本委員会が設置されましてから、委員の皆様におかれましては、終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。  本県の財政環境は、依然として極めて厳しい状況に置かれておりますが、委員各位から賜りました御意見、御提言を今後十分に生かしまして、予算の効率的な執行に当たりますとともに、県政中期ビジョンに掲げる元気な広島県づくりを目指して、全力を挙げて精力的に取り組んでまいります。  今後とも、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 109 ◯議長 一言ごあいさつを申し上げます。  去る2月24日に当委員会が設置されまして以来、委員各位には、連日にわたり終始熱心に御審査をいただきました。そして、ただいまは平成15年度当初予算につきまして、適切妥当な結論を得られましたことは、当委員会設置の目的を十分に果たされたわけでございまして、まことに御同慶にたえない次第でございます。委員長、副委員長を初め、委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げます。  また、知事を初め、関係当局におかれましても、委員会の運営に当たり格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 110 ◯委員長 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。  去る2月24日、当委員会が設置されまして以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に御審査いただき、ただいま、委員会としての結論を得たところであります。  この間、委員会運営につきまして、宮本、中原両副委員長を初め、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。  また、知事を初め、執行部の皆さんにおかれましては、長時間にわたり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。  審査の過程において各委員から指摘されました事項につきましては、今後の県政推進のため、十分生かされますよう念願いたしまして、まことに簡単ではありますが、閉会のごあいさつといたします。  (8) 閉会  午後2時30分 広島県議会...