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  1. 広島県議会 2000-03-17
    2000-03-17 平成11年度予算特別委員会(第6日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2000年03月17日:平成11年度予算特別委員会(第6日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 5 会議の概要  (1) 開会  午前10時53分  (2) 県民連合の発言者及び発言時間の変更  (3) 質疑・応答  (質疑に先立ち、農林水産部長、空港港湾局長並びに副知事から次のとおり発言があった) ◯農林水産部長 一昨日の蒲原委員の海田市漁協に関する質問について、説明不足の点がありましたので、おわび申し上げますとともに、補足して答弁をいたします。  漁協検査の過程におきまして、埋立地の一部が産業廃棄物分別業者に賃貸借されており、本来の漁業関連用地の目的に用いられていないという問題がございましたので、水産振興を所掌します農林水産部といたしましては、港湾課の指導に従って適正利用するよう漁協を指導してまいりました。  しかしながら、我々の指導が十分でなく、現在に至るまで、土地利用の状態が改善されてこなかったことにつきまして、申しわけなく思っております。漁協は、埋め立て事業に関して、そもそも経理や書類の整備を行っていませんでした。県が指導を行ってきた結果、書類や経理が整備されてきておりますが、漁協の職員は1名しかおらず、役員に対して指導しても、なかなか対応ができず、成果が上がっていないのが実情でございます。漁業協同組合が法令等に違反すると認めるときの措置としては、必要な措置をとるべき旨の命令を行うことができ、それに従わない場合、さらに漁協の解散命令を出すことができます。しかしながら、解散命令を出した場合、漁協組合員がカキ養殖業を続けることができなくなり、廃業せざるを得ません。現在、12名の漁業者が操業していることを考えますと、解散命令を出し、廃業に追い込むよりは、土地が本来の水産業振興に利用されるようにすることが農林水産部の役割と考え、粘り強く指導してまいりました。御理解を賜りたいと存じます。  今後の漁協指導については、今回の反省を教訓として、漁協の事業が適正に行われるよう万全を期してまいりたいと考えております。 2 ◯空港港湾局長 一昨日の蒲原委員の海田市漁協に関する御質問に対しまして、説明不足の点がありましたので、おわび申し上げますとともに、補足して答弁をさせていただきます。  今まで四十数回の数多くの埋立法に基づいた指導を行っております。その間、指導に当たりました職員は、漁協に対しまして誠意をもって解決の道を探る努力を続けましたが、かいなく、結果として時間だけが経過してしまいました。しかしながら、我々の指導が適切かつ十分でなかった点もあり、埋立地が免許どおりに利用が行われていなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。カキ養殖業者が24名から12名に半減したこと、カキ養殖業の不振によりまして資金調達ができなかったため、埋立地への移転ができなくなったこと、廃業を希望する者と事業を存続する者の意見の不一致で漁協内部の意見の統一ができなかったこと、ヘテロカプサ赤潮被害発生、これは広島湾で約40億円の被害発生でございましたが、かなりの被害を受けたこと、それから、11年5月に交代されておりますが、前組合長の指導不足などのさまざまな要因が重なりまして、漁協も県の指導に対する的確な対応をとっておらず、埋立地の適正な利用がなされていないのが現状でございます。  公有水面埋立法では、免許の目的どおりに土地の利用がなされていない場合には、その事実に対して、更正命令を発することができます。この命令に従わない場合には、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する罰則規定がございます。更正命令を発しますと、漁協としては廃棄物業者にその施設を撤去させることとなりますが、その業者は当該土地に適法に抵当権を設定しておりますので、漁協に対して借金の返済を求めてまいります。しかし、漁協には現在返済能力がありませんので、業者は抵当権を実行して、土地を手に入れることとなり、県も漁協も一切手を出せなくなります。また、そのようなことになると、漁協の破産という事態も考えられ、それでは、組合員の生活に支障を来すことにもなる。そういうことから更正命令等の強制的手段をとることは差し控えてまいりました。このような状況を御理解賜りたいと存じます。  現在、漁協に対しましては、公有水面埋立法に基づく所定の手続をとるよう強い指導を行い、漁協からは用途変更の申請を近く行う旨の確約書の提出があったところでございます。今後は、法令に基づく用途変更の申請があった時点で、公有水面埋立法の基準に基づき、厳正に審査を行い、適正に処理をしてまいります。また、今後は、埋立地全体の適正な利用について、適正な指導を行ってまいりたいと考えております。 3 ◯副知事 一昨日の坪川委員の外部評価システムに関する御質問につきまして、説明不足の点がありましたので、ここで補足して答弁させていただきます。  外部評価システムと議会審議との関係につきまして、さまざまな観点から御指摘や御意見を賜っておりますところでございまして、感謝をいたしております。申すまでもなく、外部評価は施策や事業をより効果的に実施するために行うものでございまして、議会の審議を制約するようなものではございません。改めて申し上げるまでもございませんが、県の行う施策や事業は、県議会の議決を経た予算の執行という形で具体化されるものでございまして、外部評価の対象となった施策や事業につきましても、その点検、評価の結果を踏まえて、議会に提出する予算案や条例案として御審議いただくことになります。外部評価に関する委員会などを設置することといたしました場合には、委員の選任、審議の進め方等につきまして、随時、議会に御説明申し上げ、また、議会との連携を図ってまいりたいと考えております。県民を代表する議会の御意思を尊重することは申すまでもございません。  また、今回の予算特別委員会の審議の中で、説明員の答弁の一部が議会軽視ではないかと、厳しい御指摘のあることにつきましては、私が説明員を代表いたしまして、おわびを申し上げる次第でございます。今後とも、議会と執行部が県勢発展のため、連携していくことが何よりも重要であると、私ども認識いたしております。誠心誠意、答弁に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 4 (冨野井副委員長) ◯質疑(冨野井副委員長) 昨日に続きまして、質問をいたします。昨日、市町村合併の問題で、1点だけ、時間切れで質問が残っておりますので、そこから入らせていただきたいと思います。  県は、市町村合併の検討材料として、市町村に複数の合併パターンを示すということであります。この複数のパターンというのは、どのようなものか、いろいろなことが考えられますし、市町村では、いろいろなことを想定しながら、どうなるのだろうかと気にしているところであります。例えば、今度組織改革ででき上がります7つの地域事務所等が一つのもとになるのか、あるいは郡境を超えた、場合によっては県境を超えたような合併も考えられるのだろうか、あるいはまた、河川流域を中心にした流域生活圏があるのだろうか、あるいは、森林を中心にした森林文化圏を一つの枠にお考えになっているのだろうかと、いろいろなことで、どのようなものが出るのだろうかと心配をいたしているところでございます。複数の合併パターンというのは、どういうものを示そうとされているのか、今、わかる範囲で地域振興部長にお伺いをいたします。 5 ◯答弁(地域振興部長) 国の合併推進についての指針において、合併パターンは市町村が合併を検討する際の参考や目安として、適当と考えられる組み合わせを示すものでございまして、複数の組み合わせもあるとされております。したがいまして、地域の状況によって、複数の組み合わせになるかどうかという点につきましては、もう少し議論を深めていきたいと考えております。
     具体的な組み合わせに当たりましては、住民生活の範囲や広域行政の実績を踏まえ、郡を超えた市町村の結びつきなども考慮いたしますとともに、市町村長の意向を尊重していくことが重要であると考えております。また、県境を超えた合併につきましては、将来、そうした動きが出てくる可能性もございますが、今回のパターンにおいては、県内の市町村による組み合わせを示してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市町村と住民が地域の将来を見据えて十分に議論ができるパターンとなるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 6 ◯質疑(冨野井副委員長) 昨日も申し上げましたが、合併というのは、やはり、現場の市町村、市町村の住民、そうしたところが主人公で考えられるべきものであると思うのであります。県の指導も、あるいは主導も必要かもわかりませんけれども、そうしたパターンをお出しになるときには、ある程度までは関係地域の住民が共鳴を持つようなパターンを出していただくようにお願いをいたします。  さらにまた、この市町村合併というのは、何回も申し上げるようでありますが、やはり、地域住民が燃えて、本当に我々の地域の将来像をこの合併にかけてみようというところから出発をいたしませんと、合併でできた新しい自治体というのは成功しないと思うのであります。そうしたことを十分念頭に置いていただきながら、まずは、地域の住民の意識の盛り上がりをどのようにして図るかということに御腐心をいただきますようにお願いをいたします。  次に、総務部長に1点、お伺いをしたいと思います。今回の行政改革に伴います組織再編では、地方機関の整理統合というのが目につくわけであります。地方財政が非常に厳しい中でありますから、こうした形の行財政改革というのは、当然必要であるというのは、私も認識をいたしております。しかし、県の地方機関というのは、県政を執行する上で、いわば最前線の活動を行っているわけであります。同時に、一方では、地方でのいろいろな県政へのニーズ、要望、課題というものをつかみ上げる、いわば触覚的な役割も持っていたと思うのであります。そして、それらが十分機能しながら、地方、地域の県政への課題というものを的確に県政に持ち込む役割をしていたと思うのであります。  ただ、残念なことに、最近は、触覚機能が麻痺してまいりまして、十分機能しているようには見受けなかったわけでありますけれども、それでも県政第一線の重要な役割を果たしていたと思うのであります。  例えば、農業改良普及員というのは、本県の各地域、全県にわたっていろいろな事情というのを、非常によく知っていたわけであります。特に、昭和の初めの農村の経済復興の時代には、当時、農業技手さんというふうに呼んでいたと思うのでありますが、村づくり、地域づくり、集落づくりということに関して、それぞれの町や村で、大きな役割を果たしてきたと思うのであります。これも、最近は、大分機能が鈍ってきていたわけでありますが、こうしたことが、今回の地方機関の整理統合では一応撤退をするということになるわけであります。  今後、各地方の細かな県政課題を、何によって収集し、どのように把握して、それを県政に持ち込んで、県の施策として打ち出し、それぞれの地域の住民にこたえていこうとされるのか、何かお考えがありましたら、総務部長、お願いをいたします。 7 ◯答弁(総務部長) 各地域の実情や県民のニーズを的確に把握をして県行政を執行していくことは、極めて重要なことと考えております。各地域地域の実情や課題を把握する上で、各地方機関が果たしてきた役割は、御指摘のとおり、大変大きなものがあると考えております。今回の地方機関の再編に当たりまして、そのねらいの一つは、地域課題に応じた地域振興施策を総合的に実施していこうということでございます。今後も各地方機関を初めとしたさまざまな方法により、各地域の抱える課題や実情を把握してまいりたいと考えております。  具体的には、各事務所の機動力を生かしながら、また、直接、地域や関係団体等へ出向くなど、各地域の現場の声をできるだけ吸い上げるとともに、また、情報基盤の整備が進みますことから、情報ネットワークということも活用しながら、できるだけ現場に近い情報を収集してまいりたいと考えております。こうしたことにより、地域の実情、課題、あるいはさまざまな県民ニーズの把握に努めてまいります。新設いたします地域事務所におきましては、より総合的な地域の実情把握や、あるいは、場合によりましては住民に身近な市町村が把握している情報などをも活用しながら、それぞれの地域で真に必要と思われる施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。 8 ◯質疑(冨野井副委員長) 先般、知事も、今後インターネット等いろいろなネットワークを十分駆使して、県民への指導徹底を図りたいというふうなことも説明されておりますけれども、実は、ここでお考えになります、情報機器の利活用と農村現場での情報機器の利活用というのは、非常に落差があるわけでありまして、高齢者が中心になります農村地域では、インターネットということを言いましても、カラスやシカを防ぐネットのことと間違えられるようなのが実態でございます。ですから、広島の視点で、そういうのを考えて、これならいいだろうということではなしに、あくまで、それが農村現場でどこまで理解をされるかということも念頭に置きながら、取り組みをいただきたいと思います。特に、今回の組織再編、地方機関の整理統合というのは、市町村や関係団体からは非常に強い批判のある中で進めていかれるわけでありますから、今後の具体的な進め方あるいはその対応というのが非常に注目をされるわけでありますので、どうか、くれぐれも結果として非難を受けることがないよう十分な御検討をいただきながら、対応をお願いいたします。  次に、農業問題につきまして、農林水産部長に数点お伺いをいたします。  まず最初に、食料自給率の向上の問題でお伺いいたします。国は10年後の2010年度に我が国の食料自給率の目標数値を、カロリーベースで平成9年度に比べて4%引き上げ、45%にする方針であり、また、将来的には50%を目指すとしております。平成9年度の全国の食料自給率に比べまして、広島県の自給率は約25%と非常に低い数値となっているわけであります。今回の国の食料自給率の目標数値に対して、広島県としてどのような評価をされているのか、農林水産部長の御見解をお伺いいたします。 9 ◯答弁(農林水産部長) 国際的な食料需給は、世界人口の増加などを背景といたしまして、今後、不安定性を増すことが予想されております。そのような中で、我が国の食料自給率は、現在、先進国の中で最も低い水準にまで低下をしております。こうしたことから、国において、食料の安定供給を確保するため、食料の5割以上を国内生産で賄うことを目指すのが適当としたこと、また、10年後の食料自給率の目標を45%に設定したことの意義は大きいと考えております。  また、都道府県別の食料自給率ということにつきましては、県ごとに県内の人口、農地面積が大きく異なっております。したがいまして、国との単純な比較はできないものと考えておりますが、広島県におきましても、農業生産をできるだけ増進させるべきであるという考えのもと、現在、行動計画の策定作業を行っているところでございます。 10 ◯質疑(冨野井副委員長) 活性化行動計画の中に盛り込んで、積極的に取り組むということでありますが、私どもの地方で、非常に残念なことをよく言われるわけでありますけれども、何を言われるかといいますと、どうも、国や県がいろいろやれということをやっていたのでは、成功しない。農業で成功しようとすれば、国や県の偉い人に来てもらって、講演を聞いて、その反対をやれば大体成功するということを、よく言われるのでありまして、私ども地域で農業生産、農業振興にかかわる者といたしましても、そういうことを聞くたびに、非常に恥ずかしい、残念な気持ちがするわけであります。昨日も申し上げましたように、それだけ農業問題につきましては、国、県の考え方と現地の状況は大きな落差があるということでございます。そういうふうなことを念頭に置きながら、今後、積極的に進めていただきたいと思うのでありますが、広島県としての独自の目標数値というのは、大体どれくらいにお考えになっているのか、また、その目標数値は達成できる数値であるとお考えになっているのかどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 11 ◯答弁(農林水産部長) 本県の食料自給率は、平成10年度におきましては23%でございます。この目標値につきましては、新鮮で安全な農産物を県民に安定供給することが農業生産活動の重要な責務であると認識をいたしておりまして、10年後、平成22年には25%を上回ることができるよう検討しているところでございます。  また、この目標値の設定に当たりましては、各市町村から作付面積の将来予測というものを調査いたしまして、その中で麦、大豆、飼料作物というような、今後、生産を伸ばしていくものについて、どれだけ生産が伸ばせるのかということを、担い手の数、それから農地面積などを勘案しながら策定をしたものでございます。これを達成するためには、農業生産の形態というものを、やりかえていかなければならない。集落単位で、集団的な土地利用をしていくとか、あるいは省力化、機械化を図っていくとか、そういった我々の施策というものがあって初めて、このような目標数値というものが達成できるものであろうと考えております。したがいまして、今後、目標達成に向けて努力をいたしまして、何とか実現を図っていきたいと考えております。 12 ◯質疑(冨野井副委員長) この食料の自給率というのは、何を基礎に、どういう算定をすればいいか、非常に難しいところだと思うのであります。例えば今、飽食の時代と言われるように、いろいろなものをぜいたくに食べる時代に、そうしたものを基準に食料自給率というものを考えていくのか、あるいは、少し食生活の水準を落として、穀物を中心にした食生活で考えていくのか、何を基準にして、どういう食生活の水準をもとにして自給率を算定していくのか、非常に難しいわけであります。部長として、食料自給率というのは、この程度の食生活の水準で、これを基準に考えるべきである、このように理解しているということがございましたら、お答えをいただきたいと思います。 13 ◯答弁(農林水産部長) 食料自給率の算定をする場合に、分子となる生産努力目標とあわせまして、分母となる県内需要量をどのように見込むかというのは、大変難しい問題がございます。これまで食料消費の形態が変わってきているということがございまして、今後、それをどのように改善していくのかという観点が必要であろうと思っております。県内需要量につきましては、実は都道府県レベルの統計数字がございませんので、国民一人当たりの現在の需要量を参考にしながら、今後、食べ残し、廃棄というものを削減していくといったことを前提とし、また、健全な食生活の実現を図っていくことを前提とした推計値を計算しております。  具体的に申しますと、現在の一人1日当たりの供給熱量というものは、平成9年度が2,620キロカロリー、平成10年度が2,570キロカロリーでございますが、10年後の推計値といたしましては、これを食生活の改善により、2,540キロカロリーという水準で見込むという考え方で、現在、検討を進めているところでございます。 14 ◯質疑(冨野井副委員長) この問題につきまして、最後にまとめて知事にお伺いしたいのでありますが、最近、農業の問題といえば、非常に軽視されるといいますか、重要な食料を生産する産業でありながら、食料が大事だと言いながら、農業の問題というのは、おろそかにされるわけであります。その延長に中山間地域が粗略にされることもあるわけですけれども、やはり、そうはいいましても、必要な食料を生産する、一定の自給率を確保するというのは、重要な農業振興対策であり、重要な施策が必要であろうというふうに思うわけであります。私もいろいろ申し上げているわけでありますが、どうも、農業からの主張というのが、本気で聞き入れてもらえない。いわば、年老いた百姓の挽歌のように聞こえるのか、あるいはまた、いよいよ絶滅の時期を迎えた恐竜の鳴き声に聞こえるのか、そういうふうな感じが非常に多いわけであります。この際、自給率を高めていくという農業の大命題の中で、知事は、このようにして広島県の農業政策に取り組んでまいりたいということがございましたら、お答えをいただきたいと思います。 15 ◯答弁(知事) 本県の自給率の向上を図るには、県内農業生産力の向上を積極的に進める必要がございます。そのためには、厳しさを増している産地間競争に勝ち残れる経営感覚にすぐれた経営体の育成が重要と考えており、こうした経営体を中心に、農地の利用率の向上と作付面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。  具体的には、米、麦、大豆などの土地利用型農業にあっては、集落農場法人の育成を中心とした効率的な営農体系の確立、野菜、果樹、花卉、畜産等の施設型農業にあっては、企業的な経営体を中心とする大型産地の育成を重点的施策として取り組んでまいりたいと考えております。 16 ◯質疑(冨野井副委員長) 改めて農林水産部長に、個別の問題についてお伺いをいたしたいと思います。今後、いろいろ農業生産の拡大をしていくという中では、当然、主たる作目の個別の検討をしていかなければならないわけでありますので、二、三の作目を取り上げてお伺いをいたします。  まず、米であります。米は、今、県内産の米が非常に多量の在庫を抱えております。政府米だから、別に問題ないと言えばそれまででありますけれども、平成7年、8年、9年の県内産の中生新千本を中心とした政府米の在庫が非常に多量にあるわけであります。数字が聞く場所で違いますので、どれが本当かは確認をしておりませんが、あるところでは約3万6,000トンと言われておりますし、あるところでは約5万トンあるというふうに言われておりますけれども、いずれにせよ、そのほとんどが県南部産の中生新千本と言われておりまして、既にその一部は飼料用に転用するか、あるいは、どこかの国の食糧援助に使うかという処理も検討されているということであります。米が余っているのは全国的であるから、そうがみがみ言うなと言われるかもしれませんが、広島県の場合は、若干、趣が違うと思うのであります。広島県は県内産の米で県内の消費を賄うことができない、いわゆる米については消費県でありまして、生産される米の方がはるかに少ないわけであります。  ですから、広島県は、本来なら県内産の米をまず食べてしまえば、県内産の米が3年分も在庫しているということは、通常では考えられないわけであります。なぜかといいますと、そのもとは、県内の南部産の中生新千本にあるわけであります。この中新というのは、品質的に、産地によって非常に格差があるわけでありまして、県北の産米でありますと、非常に高い評価が出るわけであります。県の食味試験をしてみても、そうコシヒカリに劣っていない。酒屋さんあたりでは、いまだに積極的な取引を歓迎されているというような米であります。これが南部で生産された中新というのは、全然食えない、うまくないということがあるわけであります。  ですから、私は前から、いろいろな機会あるごとに、公式、非公式にそうしたことを指摘してきたのであります。きめ細かな生産指導をやるというのであれば、なぜ、これをふさわしい地域に植えるように、ふさわしくない地域に植えないようにという指導をしないのですか、そうしないと、広島県の米が他県におくれて、米の成果がおくれてしまいます、よその県の米に負けてしまいますということを、いろいろな機会に言ったのでありますが、それは無視されたといいますか、押し流されたといいますか、結局、そういうのが依然としてつくられて、大量の在庫を抱えているということになっているわけであります。いわば、米の生産政策の間違い、誤りだったというような気がするのでありますが、そこらにつきまして、農林水産部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯答弁(農林水産部長) お米の生産につきましては、消費者の需要に対応するため、平成3年から、売れる米づくりということに向けまして、農業団体とともに、食味のよい品種への作付誘導を進めてまいりました。しかしながら、御指摘のありました中生新千本は、倒伏しにくいなどの特徴がございまして、つくりやすい品種であるということで、品種転換が残念ながら計画どおり進まなかった。また、平成6年からの豊作も加わりまして、在庫を抱える状況になったということでございます。委員御指摘のとおりでございます。このため、平成7年からの「ひろしま米の里づくり運動」の展開の中で、さらに良質米品種への転換を進め、その結果、中生新千本につきましては、1万4,000haから適地以外での転換が進みまして、平成11年には、需要に見合った4,000haの作付となったところでございます。今後、従来の反省を踏まえまして、優良品種の開発や良質米への転換を進めるとともに、適地適作を進め、安全で味のよい広島の特色ある米づくりを目指してまいりたいと考えております。 18 ◯要望(冨野井副委員長) 以前からいろいろな会議、講演でもただいまのようなお話を聞かせていただいてきているわけであります。それが、現状のような在庫を抱え、金額にいたしますと、当時の買い入れから言えば、100億円を超えるのではなかろうかというような金額にもなると思うのでありますけれども、たかが米かと、今、余っている米の問題をそう言うなと思われるかもわかりません。これは米だからいいと言われるかもわかりませんが、米以外のことで、これだけの政策の方向間違いがあったら大変なことになるわけでありますから、いま一度真剣にお考えをいただきたいと思うわけであります。  残り時間があとわずかになりましたので、麦・大豆の問題、若干触れておきたいと思うのであります。今度、麦・大豆を本格的に生産するということでありますが、従来は、麦・大豆といえば、裏作の扱いになっていたのであります。今後は表作、いわゆる本作として生産拡大をしていくということであります。しかし、県内の麦や大豆がここまで落ち込んだということの、本当の原因というのを現場で探らずに、ただ県庁の中で、ああだろう、こうだろう、これがいいだろう、あれがいいだろうということだけで対策が立てられたのでは、農家はそう簡単に踊らないという気持ちがするわけであります。  大豆の点だけ申し上げますが、大豆は、一番の問題は代金の精算方法にあるわけであります。わずかな大豆の代金を、3年にわたっての精算になるわけであります。今回も大豆をつくれば、七万幾らになるというふうなことも言われておりますが、これはすべての条件を満たした上で、それであります。なかなかそうしたことにはならないわけでありますので、どうか、何が一番問題かということを十分把握されまして、一番農家が困っていること、大切に思っていることに手を打っていただくようにお願いをいたしまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。 19 (蒲原委員) ◯質疑(蒲原委員) 15日に続きまして、公有水面埋め立ての件について質問をする準備をしておりました。先ほど、農林水産部長と空港港湾局長から、割と正直な、踏み込んだ答弁がございまして、いろいろ質問してみようかと思ったのですが、もう、これはやめます。質問しても、あれ以上の答弁は、恐らく無理だと思うのです。  なぜ、私はこの問題にこだわって、本会議からずっと質問したかという点について、改めて申し上げておきたいと思います。この問題を、最初、局と部にお話をしたときに、極めて不誠実で、まるで木で鼻をくくったような姿勢に終始をしていたという点がございます。知事も我関せずで、まるで、よそごとのような姿勢に受けとめられて仕方がなかったのです。本来、この問題というのは、私が腹が立つのは筋違いなのです。これは知事の許可もなしに、業者も海田市漁協も、公有水面埋立法という法律を無視して、好き勝手にやっているわけだから、本来ならば、これはけしからぬと言って、知事自身が腹を立ててしかるべき案件なのです。埋め立てが完了したら、後はしめたものだ、もう何をやってもいいのだということを、県が許す、追認をする、何もしない、こういうことをやろうとされているから、これは黙っておれないと思ったのです。  それから、3月2日に、私は本会議でこの件を質問しました。その後、ある信頼できる方から、「蒲原さん、産廃業者が、蒲原をしごうしてやると言っている。彼らは、1,000万円ぐらい出したら何でもやるから、気をつけろ。」というおどしを、私は聞いたのです。それは事実かどうかわかりませんが、そういうことが私の耳に入って、これを、もし、やめたら大変なことになると思ったから、厳しく、しつこく質問をいたしました。  私は、知事の答弁などを聞いてみましても、これは知事自身の力量を問われる課題ではないかと思ったのです。海砂問題のとき、あなたが示された、あの決断というのはすばらしいものだと、私は思っています。知事に答弁を求めても、なかなか答弁をしてくださらない。また、ほかの方が書かれた答弁を棒読みをされるのではなく、あなた自身が考えて、自分の考え方で、自分の声として、きちっと答えていただくということがやはり大切ではないかなと、この件を通して痛切に感じたのです。  今のようなやり方では、違法行為をした者がやり得だということを、結果としては追認することになると思うのです。だから、その点がどうしても残るのです。今からどういう用途変更が出てくるかわかりませんが、知事も、県として慎重に審査をして適正にやるということですから、それに期待をするしかないのです。しかし、考えてみれば、出てくる中身は、もうわかっているわけですから、そういう点で、県の姿勢というのが厳しく問われるという点からすれば、私は今回、知事の政治家としての判断なり、また、考え方というものが厳しく問われた案件ではないかなという思いで、いろいろ質問したいことはたくさんありましたけれども、あえて、この問題に固執して、問いかけをしたわけです。  この問題は、これ以上言いませんが、知事は、率直に、今、どのように考えていらっしゃるか。また、この問題は一つの事例にすぎないのです。私は法律が万能とは申しません。法律を盾に、それをぎりぎりやるということだけが行政とは思わないのです。社会情勢とかいろいろなものを勘案してきちっと対応することも必要ですけれども、しかし、今回は逆に、法律などあってもなくても同じだ、このようなものはざる法だということを、県が堂々と天下国家に公表するにも等しいぐらいの対応であったから、黙っておれないと思ったのです。改めて、この件に関して、知事はどのように今考えていらっしゃるか、また、今後、どういう姿勢でこういう問題に対処されるか、重ねてお尋ねをしたいと思います。 20 ◯答弁(知事) 私は、常々職員に対して、悪い情報ほど早く報告するようにということを指示をしてまいりました。こういうことを申し上げるのは恥ずかしいのでありますけれども、実は、本件に関する報告がありましたのが3月1日でございました。したがって、現在のような状態になっていることを非常に残念に思っております。今後、漁協から法令に基づく用途変更の申請が出てきた段階で、公有水面埋立法の規定による許可基準に適合しているかどうかについてはもちろん、その他、ここに至った経緯を含め、審査を行い、適正に処理をしていくこととしたいと考えております。また、再発防止にも万全を期してまいりたいと考えております。 21 ◯質疑(蒲原委員) 長々とやってまいりましたけれども、どうか、県の基本的な姿勢が県民から不信を受けるということがないように対処していただきたいということを申し上げて、この質問については終わりたいと思います。  時間が少しありますので、準備をしておりました質問の中から2点ほどお尋ねをしてみたいと思います。  1つは、今、公共事業は、本当に大変なのですけれども、広島土木建築事務所の移転問題がどのようになっているかというのが、非常に関心が高いところではないかと思います。今、広島土木建築事務所に行かれたら、大変建物も古くて、機能的にもまずいという状況の中で、何とか早く新しい庁舎をきちっとしてほしいということで、実は、漏れ聞くところによれば、この庁舎の敷地は国有地だと伺っておりまして、明け渡しを随分前から迫られているということですけれども、去年の秋ごろに、一時、千田町の方に民間が建てるビルの中に賃貸契約を結んで入ることを考えているというようなことも聞いたのでありますけれども、土木建築部長に、そのあたりについて、少しわかっていることがありましたら、明らかにしていただきたいと思います。 22 ◯答弁(土木建築部長) 初めに、現在の広島土木建築事務所庁舎の敷地は、国有地を借り受けているものでございますけれども、委員御指摘のとおり、所管している中国財務局からは、強く返還を求められ続けております。このため、平成12年度末までに庁舎を移転し、敷地を国に返還するよう努力することを条件に、返還を現在猶予していただいているところでございます。広島土木建築事務所庁舎の移転先につきましては、牛田地区の県有地での暫定庁舎建設案や民間企業が新築するビルの賃借案などを検討してきておりますが、県の地方機関の組織再編等の動向にも配慮しながら、総務部とも協議しつつ、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 23 ◯質疑(蒲原委員) 財務局の方には、平成12年度末、来年度いっぱいで返還をしなければならないとか、あるいは、まだそれよりももっと長くあそこにいられるとか、いろいろなことを聞くのですけれども、最終的には、これはお願いをすれば、少しでも引き延ばしをすることができるのでしょうか。それとも、期限が切られて、ここまでで次の受け入れ先をきちんとしなければならないということであれば、時間がないと思うのですが、その辺、いかがですか。 24 ◯答弁(土木建築部長) 現在の敷地につきましては、昭和32年から昭和62年まで、現契約で使用する、その後、明け渡し猶予期間として、平成3年3月31日まであったわけでございます。その後は、毎年1年契約ということになっておりまして、その都度、財務局の方からは強く返還を求められているという状況でございます。先ほど言いましたように、現在も12年度末の移転を強く財務局の方から求められているという状況でございます。 25 ◯質疑(蒲原委員) 何か少し歯切れが悪い答弁だと思うのですけれども、移転をするのなら、もうそれなりの手をきちんと打たないと、1年やそこそこで庁舎ができるわけでもないでしょうから、その辺が、県として何も提示がない。議会の方にも、こうするとか、ああするとかいうことがないのですけれども、これだけ遊休地もたくさんあるのですから、もっとそういう点では、庁舎を早くきちんとして、公共事業などがスムーズにやれるような環境をつくることは、県として大事ではないかと思うのですが、いかがですか。 26 ◯答弁(土木建築部長) 移転について、先ほど申しましたように、いろいろな案を今まで検討してきているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、県の地方機関の再編等がありますので、その辺も踏まえて検討していきたい。ただ、まさに、今、執務の環境状況が非常に悪いというのは、我々も十分認識しておりますので、早急に移転先を決めてまいりたいと考えております。 27 ◯質疑(蒲原委員) この種の事業をやろうと思ったときには、関係者からいろいろなことがあろうかと思うのですが、毅然と県の方針を早く打ち出して、きちっとやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。  最後に、これはまた、教育長にこのようなことを申し上げるのは、大変申しわけないのですが、きょうの新聞を見ますと、君が代斉唱のときの着席理由の調査を、黒瀬中学校でもやっていらっしゃる。その中で、これはマスコミの記事ですが、「内心の自由に踏み込んだ可能性があり、学校として整理したい」ということを校長先生が言っておられる。これは調査をして、県民に明らかにする必要があるのではないかと思うのですが、教育長、もし、御見解があったら、お聞かせをいただきたいと思います。 28 ◯答弁(教育長) 今回の卒業式は、さまざまな状況があったわけですけれども、この間、石田委員から御指摘のあったのは高屋中学校だと思うのですが、また、きょうの新聞に出たばかりでございますけれども、黒瀬中学校で、生徒に事情を聞いてみたということ、それから事後指導等も行ったという話は伺っております。黒瀬中学校の方は、きょう出たばかりでありますけれども、高屋中学校の方は、あれから事情等いろいろ聞いてみますと、やはり、子供たちが卒業式において、1学級が座り始めると、今度はみんながその周囲を見ながら、それから子供たち同士で、どうしよう、どうしようという話で、ばらばらに座っていって、7割ぐらいの子供が座ってしまった。それで、この状況を見ておりまして、指導上の課題というのは、何かなかったのだろうか。また、そのことについて、指導をする必要があるのではないかということを学校として御判断されて、いろいろと聞いてみて、また、事後指導を行ったということでありまして、その経過を見ておりますと、教育者としては、それは御心配だろうし、また、特に、周りが座ったから座ったという子供たちが非常に多かったということもあったようでありますので、これから社会に出ていくときには、自分一人の考えをしっかり持って、それで行動すべきだということを指導したというふうに伺っております。  経過を見ましても、御承知のように、このことが思想・信条にかかわる、内面に踏み込むというようなものであってはいけないというのは、これは国旗・国歌法のときにも、政府見解としてあるわけですけれども、そのようなものになっていたものではないというふうに、私としては理解いたしております。むしろ、このようなことが起こったときに、学校として何もしない、何も行動を起こさずに済ませたとすれば、むしろ、保護者、地域の方々から見て、保護者、地域の方に対する説明責任といいましょうか、そういう面から問題があるのではないかと、逆に思います。ですから、きょうの黒瀬中学校の話につきましても、これも指導上の課題を探るためということで、お聞きをいたしておりまして、卒業生は全員起立したのですけれども、在校生が何人か座ったということなので、どういうことだったのかというふうにお聞きしたということですので、これが方法において、内面に立ち入る、非常に強制になるというようなことになれば、個々具体の問題としてあるかもしれませんけれども、学校が指導上の課題としてとらえて、このようなかかわりをすること自体については、私は、基本的には問題ないものだと思っています。 29 ◯要望(蒲原委員) 適切に対応していただきたいと思います。 30 (木曽副委員長) ◯質疑(木曽副委員長) 海田市漁協の埋立地の問題でありますとか、昨年の海砂問題で明らかになりました6つの漁協のやったことなど、漁協の行動には疑問を感じております。恐らく、県の農林水産部の皆様も同じように疑問を感じているはずだと思っております。それにもかかわりませず、疑問を感じていないような御答弁が繰り返されるわけでございまして、私は行政のあり方に大きな疑問を感じております。  しかし、すべての漁協に問題があったわけではございませんし、また、農林水産部の中にも、公務員である前に、人間としての責任を持って仕事をしている方が大部分だと信じておりますので、これから、漁業振興の中で、水産試験場の充実の問題につきましてお尋ねをいたします。  御承知のとおり、漁業の経営は、大変悪化しております。平成5年と10年を比較してみますと、漁業就業者数は7,054人から6,212人に減少している。漁獲量は17万4,000トンから11万トンに減少している。生産額は377億円から279億円に減少しております。なぜ、このようになったのであろうかと思うわけですけれども、水産試験場の弱体化もその一因だと思うわけでございます。本県の水産試験場は明治33年の創立から、ことしで100周年を迎えました。これまで、人工種苗、カキ養殖、赤潮・貝毒プランクトン調査など試験研究においては大きな成果を上げてきておられます。しかし、昭和42年に、現在の場所に設置されてから既に30年以上が経過しておりまして、老朽化が激しいために、試験研究にも支障が生じているのではないかと思うわけでございます。県では、平成9年度以降、他県の水産試験場の状況や試験研究にかかわる漁業者の意向調査など、その建てかえに向けた準備を実施されておりますが、まず、その状況についてお伺いをしたいと思います。 31 ◯答弁(農林水産部長) まず、私どもの水産行政に至らぬ点がございましたことを、大変申しわけなく思っております。  我が県の水産業は、最近のヘテロカプサ赤潮等に見られますように、大変大きな問題を抱えており、水産振興という目的を達するためには、県の水産試験場の整備ということにつきましても、その整備に向けた検討が必要であると考えておりまして、平成9年度におきましては、最近整備をされました他県の施設、これは8施設でございますけれども、その規模でありますとか研究課題、あるいはどういう組織であるかということを調査いたしました。また、平成10年度には、県内の漁業者が求める水産試験場のあるべき姿とはどのようなものであろうかということを把握するために、聞き取り調査を行いまして、漁業者が要望しております情報の内容、あるいは研究開発への要望ということを調べたところでございます。これらの調査に基づきまして、解決すべき課題あるいは必要な組織、それから施設のあり方などにつきまして、現在、検討会を設け、検討しているところでございます。 32 ◯質疑(木曽副委員長) 大変慎重に調査をしていただいておりまして、ありがたいと思っております。本年度は関係団体などの有識者の意見を反映させた整備構想を策定する予定とも聞いております。また、来年度の予算を見ますと、新しい試験場の建設に向けて、基本計画を策定する経費が計上されております。そういうことになりますと、どのような試験場を目指しているのかということが、大体明らかになるのではないかと思うのでございますが、わかっている範囲でお示しいただければありがたいと思います。 33 ◯答弁(農林水産部長) 平成9年度、10年度の調査を通じまして、水産試験場の機能として漁業者が何を求めているかということがわかってきておりまして、藻場、干潟造成などの漁場機能の回復・向上に関すること、また、カキ養殖につきましては、養殖方法の見直しに関すること、また、最近問題となっております赤潮につきましては、発生機構の解明でありますとか、発生状況に関する情報の提供などでございます。このような漁業者の期待に対応できるような試験場を目指していきたいと考えております。このため、漁場環境の修復や水産資源の増大、カキ養殖の改善といったような課題に対応できる体制を備えた水産試験場を整備していきたいと考えております。また、国の研究機関や大学等と連携を図り、共同研究を推進するとともに、研究成果の迅速な情報の受発信ということができるような体制を整備したいと考えております。 34 ◯質疑(木曽副委員長) 大いに期待をしております。本県は瀬戸内海という水産資源豊かな海を身近に有しているわけでございますので、ぜひ、21世紀の新しい水産業を構築してほしいと期待をしております。  次は、外部監査制度についてお伺いをいたします。この制度は平成9年の地方自治法の改正により導入されたものであります。本県では他県に先駆けて、平成10年度から包括外部監査契約に基づく監査として導入をされました。平成10年度の外部監査人は、導入初年度ということもありましたし、短期間の監査ではありましたけれども、その中から、本県の厳しい財政状況にかんがみ、債権の適正な管理という点に着目をされまして、中小企業近代化資金などの貸付金に係る債権管理事務の監査を実施されました。その結果といたしまして、債権管理システムの再検討や潜在的な不良債権の明示など、的確な意見をいただくことができました。先般は、監査結果に基づいて、県がどのように対応していくのか、対応したのかというような状況について報告をされておりましたけれども、まず、この包括外部監査制度の導入にかかわる評価について、知事の御所見をお伺いいたします。 35 ◯答弁(知事) 包括外部監査人に期待をしておりますことは、民間人の立場で、外から県の行政をチェックしていただくことにございます。平成10年度は、弁護士としての専門的見地から、債権管理のシステム及び事務処理を分析して、貴重な御意見をいただき、県行政全般の監査を担当する監査委員監査と相まって、監査機能の充実に役立ったものと考えております。 36 ◯質疑(木曽副委員長) ほかの県の外部監査の事例を見ますと、2~3年は同一の外部監査人で対応するという例があると聞いております。本県の場合には、平成10年度は、先ほどお話がありましたように弁護士さん、そして、平成11年度は公認会計士さん、そして、今定例会の議案にありますように、平成12年度は税理士さんと、毎年、外部監査人が交代している状況でございます。実効ある外部監査を実施するためには、やはり本県の状況を詳しく承知していただく必要がありますので、2~3年継続して同一の外部監査人にお願いしてはどうかとも思うわけでございますけれども、知事の御所見をお願いいたします。 37 ◯答弁(知事) できるだけ違った専門家の目で、県の行政を財務の面からいろいろな角度で分析していただきたいと考えておりまして、制度の導入の際には、弁護士、公認会計士、税理士の3つの有資格者の団体に協力をお願いしたところでございます。平成12年度で3団体が一巡することとなりますので、平成13年度以降については、包括外部監査人の県行政への習熟度、県の機関との緊張感の保持など、それぞれの方法のメリット、デメリットを考慮しながら、複数年連続してお願いすることも選択肢として検討してまいりたいと考えております。 38 ◯質疑(木曽副委員長) 平成13年度からは、ぜひそのようになりますように御検討をお願いしたいと思います。  次は、広島県の海外事務所の見直しについて質問いたします。本会議の代表質問におきまして、私は外国企業の誘致に関しまして質問をいたしました。それに対しまして、ロスアンゼルス広島事務所に企業誘致推進員を配置して誘致活動の強化を図るなどの、いかにも積極的に外国企業を誘致しているような御答弁がございました。しかし、その4日後には、来月4月からロスアンゼルス広島事務所への駐在員派遣をやめるというような新聞報道がございまして、財政悪化を理由とした海外事務所の縮小が検討されているとのことでございます。  そこで、まず、駐在員派遣の中止を、代表質問に対する答弁の中で、なぜ報告しなかったのか、そのことについて商工労働部長にお尋ねいたします。 39 ◯答弁(商工労働部長) 御答弁を申し上げた時点では、まだ、県、広島市、商工会議所等関連機関で、発表する時期が定まっていなかったためでございます。 40 ◯質疑(木曽副委員長) 代表質問に対する答弁というのは、井戸端会議ではないと、私は理解をしております。今の答弁は、全く私には理解ができないのですけれども、どういうことなのか、もう一度、御答弁をお願いいたします。 41 ◯答弁(商工労働部長) ロスアンゼルスの駐在員の派遣につきましては、県と市と商工会議所でいつも合議をして決めておりますので、委員に御答弁を申し上げた時点では、まだ発表をする時点ではなかったということでございます。 42 ◯質疑(木曽副委員長) 予算案はもう提案されているわけですから、その時点で、予算にかかわることは、少なくとも本会議で質問があって、それに答えないというのは、説明員としての資質を問われかねない、そういう重要な問題ではないかと思うのです。こういうことを申し上げるつもりではなかったのですが、私は、率直に答弁漏れがあったということで謝罪をしてくださるのかなと、それを期待して質問したわけですけれども、どうも、部長の方は、これは議員にはその時点では発表できなかった、だけど新聞社には発表できたのだということなのかもわかりませんが、4日間しかないわけですから、そういう面では商工労働部長にお尋ねするのもいかがなものかと思いますので、副知事、このようなことがあっていいのかどうか、お尋ねいたします。 43 ◯答弁(副知事) お答え申し上げます。ただいまの委員の御指摘でございますけれども、来年度の予算で、駐在員の派遣にかえて、現地のスタッフにコンサルタント業務を委託するという予算を計上いたしておりまして、そのことについて御答弁申し上げなかったということについては、私どもの方の答弁漏れであるというふうに考えますので、おわび申し上げます。 44 ◯質疑(木曽副委員長) やっとこれで本当に質問したいことができることになりましたが、ひとつ、部長、事実はやはり事実のままに答弁されるのが部長としての責任でございますので、副知事からおわびがあったわけでございますけれども、ぜひ、これから質問することについても、包み隠さず事実を御答弁いただきたいと思います。  まず、このロスアンゼルス広島事務所というのは、昭和56年から開設してきたわけでございますけれども、この間、今日までの外国企業の誘致の活動実績、あるいは、その評価についてお尋ねをいたします。 45 ◯答弁(商工労働部長) 事務所開設時の企業誘致活動につきましては、現在、資料が残されておりませんので、定かではありませんが、平成2年には海外企業立地推進員を設置いたしました。そして、企業誘致に関する情報収集を行うこととしております。その後、平成9年度に現地の大学や商工会議所等の参加によりまして、米国企業立地推進会議を設置し、以後、平成11年まで合計14回開催をしまして、企業誘致に関する情報収集や企業動向などの把握を行いました。また、企業立地セミナーを平成9年度と10年度にカリフォルニア州で開催をいたし、延べ100社の参加を見ました。この参加企業を中心に平成9年度には38社、10年度には28社、11年度には42社の企業訪問を行い、本県への立地等を呼びかけてまいりました。  また、平成11年度には、企業誘致推進員を設置いたしまして、情報通信系を中心に本県への立地等を検討している企業の発掘に努めております。その中で、提携等を希望しております企業18社を県内の企業に紹介したところ、数社から関心が寄せられております。現在のところ、具体的な企業立地までには結びついておりませんが、将来につながるような事案も出てきておりまして、それなりの成果は上げているものと評価をしております。 46 ◯質疑(木曽副委員長) 昭和56年に設置して以来、いろいろな御努力を重ねてきておられるわけでございまして、これから本当に企業誘致ができるというところまで来ているわけでございますが、そういう時期に、なぜ駐在員の派遣を中止することにしたのか、大変残念でございます。駐在員にかかわる税金が高いということは、初めからわかっていることでございまして、派遣中止の理由になるとは思っておりません。今回の駐在員派遣中止の理由についてお尋ねいたします。 47 ◯答弁(商工労働部長) これまで、県と広島市、商工会議所から3年ごとに交代で駐在員を派遣していたために、業務の継続性が保てないこと、また、駐在員に課税されます連邦所得税が当人の海外手当を上回るほどの高額であることなどの課題を抱えておりました。こうした中で、広島県国際経済交流協会におきましては、業務の継続性を確保し、専門性を高めるとともに、運営体制の効率化を図るため、駐在員の派遣にかえ、広島県出身で米国、広島県双方の事情に詳しく、国際ビジネスの実情にも精通していらっしゃる日系コンサルタントに業務を委託することとされたものであります。 48 ◯要望(木曽副委員長) 御答弁を聞けば聞くほど、今、やめてはならないという気がしております。コンサルタント会社へ頼めばよいというものであれば、最初から派遣する必要はなかったわけでございます。また、派遣者に継続性がないということであれば、これは本当に大きな問題で、本会議でも指摘しようかと思っていたのでございますけれども、継続するような努力も必要であったと思いますし、あるいは、継続しないにいたしましても、多くの職員がこういう経験をするということは、広島県のノウハウを高める上で極めて重要なことでございまして、そういったものをやめてしまうということは、活動能力が大きく低下してしまうということでございます。本会議でも質問いたしましたように、外国企業を誘致することによりまして、景気や雇用対策に大きな効果が見込まれるわけでございまして、財政的な理由で海外事務所を縮小するということは、それに逆行することにほかならないわけでございます。さらに、ロスアンゼルス広島事務所の運営主体であります広島県国際経済交流協会の会員企業でありますとか、ロスアンゼルス商工会議所などの強い存続要望もあると聞いております。そういった面で、もうちょっと質問したいのでございますが、時間がなくなりましたので、再度、御検討していただきまして、海外事務所、特にアメリカにつくる事務所については積極的な運営をなされますように、大きな大きな要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 49 (田辺委員) ◯質疑(田辺委員) 腹が減っては戦はできないと言いますけど、私の怒りを静めるにはいい状況なので、質問に入らせていただきます。委員長の御配慮により、資料を用意していただきました。ありがとうございました。  では、資料に基づきまして、何点か質問させていただきます。  福山港内港の議会での答弁の状況について質問させていただきます。  2ページ目に、線を引いているところ、3工区は、11年度に着手、15年度に完成できるよう国へ要望していきたいという答弁が、ちょうど2年前の3月13日にありました。左の方へ行きますと、3工区は、当然、福山市が買い上げるのか、この2点はクリアされたのかという質問に対して、空港港湾局長は、福山市の了解も基本的に得ているという答弁がありました。  それで、もう1枚の地図の方ですけれども、福山港内港地区港湾整備事業という資料の中で、私は驚いたわけですけれども、2番のスケジュールの中に、3工区着手未定とあります。本会議においては、3工区11年度着手という答弁がありました。政治ですから、状況が変わるとか、いろいろあるということは、私も当然わかっております。しかし、本会議の質問、答弁から、先日たまたま、備後東部の会という議員の集まりで資料要求したら、これが1枚出てきました。その間、何の説明もなく、この1枚の紙が来たときに3工区は着手未定と、それが点で平成17年まで続いている。やらないことじゃないかと。何度も言いますけど、これはどうかというのは、議会本会議で説明をしておきながら、当事者にも、議員にも、その間、何の説明もなく、議会というところではなくて、備後東部の会で港湾についての説明を求めて、この3工区は大変なところだからと言ったら、3工区着手未定という資料がひとり歩きしているわけです。これを局長は、知っていたのかどうか。  課長がそういうことをして、現場で対応しているのを、ほったらかして議会にも報告せずに、議員にも報告せずに、ある日突然出て、これが決定のごとくひとり歩きしている。先ほどから何度か言っていますけれども、紙切れ1枚で政治が動いているということになるのです。こっちの方が重くなってしまっているわけです。議会答弁も風のごとく飛んでしまっている。こういう事態に対して、私は断じて許せないと思うのです。途中経過で、こうですとか、こういう経済状況ですからという説明があれば、状況把握できるわけですけれども、何もなしにこの紙切れ1枚が出て、当然のごとく説明がある。こういう方式をやっている限り、予算委員会とか本会議の質問とか答弁というのはどういう価値があるのかと、私は疑わざるを得ないわけでございます。  先ほどからありますように、県議会の軽視、県議会は県民によって選ばれた、神聖な場所だと思います。我々も命がけで、ここで質問をしている。県民の声を代表している。それがいとも簡単に紙切れ1枚で変えられるというのは許しがたいと思うわけですけれども、局長の答弁を求めたいと思います。 50 ◯答弁(空港港湾局長) 御指摘のとおり、平成10年の本委員会では、3工区につきまして、11年度に着手、それから15年度に完成できるように国へ要望してまいりたいという御答弁をさせていただいております。  実際にどうなったかということを少し御説明させていただきたいと思います。後追いの説明になりましたことに関しましては、大変申しわけなく思っております。  平成11年度の国の予算要求方針ということで、極めて厳しい社会経済情勢の中で、費用対効果、それに基づきます事業の必要性というものを強く説明を求められるということになりました。  それからもう1つ、同じような状況下で、旅客船クルーズ基地の利用予定者の撤退表明があったということでございまして、3工区の埋め立て工事の外殻施設となるべき旅客船バース等の整備、これは補助事業として要求することとしていたわけでございますけれども、結果としてできなくなったということでございます。  それから、先日の委員会でも御説明させていただきましたが、交流拠点用地、埠頭用地につきましても、具体的な利用計画が明らかにされていない状況であったということでございまして、埋め立て事業そのものも、採算性の問題からなかなか難しいということで、着手が困難になったという経緯でございます。  私どもとしましては、非常に残念に思っております。また、途中の段階で御説明できなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。 51 ◯質疑(田辺委員) 途中経過の説明が一切なかったということでございますけれども、この事業は、地図が出ているところに、1区、2区はPCBで汚れているということで、整備目的はPCBの浄化対策とあわせて魅力的なウォーターフロント空間として整備する、公害防止対策事業として始まった。これは何としてもやらなければいけない事業だったと思うのです。  そして、住民に説明する際に、公害防止対策事業、線は引いていませんけれども、3ページの答弁で、公害防止対策事業に伴う水質等の環境監視については、工事完了後も引き続き行い、環境保全には万全を期していくという答弁のもとに、この計画は実行されたわけです。ここに我々は命をかけてきたわけです、公害ですから。ただの埋め立て工事ではないということを知っておいていただきたい。ただ埋めるのを減らすとか減らさないというのではないのです。これは公害防止対策事業で絶対にやらなければいけないのです。  そういうことを踏まえた上で、公害対策事業ではなくて、あそこは福山のど真ん中だし、ただの公害を埋め立てというのではイメージが悪いということで竹下知事のときから始まったわけです。先日も竹下氏は福山へ来られて非常に喜ばれておりました。これは、知事の引き継ぎ事項だと私は思う。知事がかわったから私は関係ないということではない。行政は継続であり、約束事を守ることだと私は思う。信用性もある。  この事業は公害対策事業で始まった、痛みを伴う事業である。そこに、日化のポートプラザとか、まさに福山の中心、ど真ん中です。公害対策事業だけだとイメージが悪いではないかということで、それにどのようなバラを描くかということを努力したわけです。地域住民の方にも約束をして、ここにバラを描いたわけです。それが、この3工区だったわけです。それを外して何もしないということは、住民に対して大きなうそをついたことになるわけです。説得した私たちにもとっても、これは何だったのだとなる。  これは福山市と出来レースで、公害対策事業だけをやるためにこのバラを描かせておいて、事業が大変になったからそれはありませんと言って終わらせたら、これはとんでもない、県民に対する約束違反だと思うのです。何だ、県会議員はと。県会は何だ、本会議の約束事は何だと、住民問題が起こると思いますよ、これは。大変なことだと思う。そこのところを忘れてはいけないと思うのです。  痛みを伴う。そして、そこにバラを描く。何度も言いますけれども、バラからバラの花を取ったら、トゲしか残らない。トゲだけ残したら、この事業は何だったのだということが大きく問われる。福山市のど真ん中に産廃みたいなところをつくったということになって、これは恥ずかしいことだと思うのです。それを何とか知恵を出し合って絵を描きましょうという事業がこの始まりだったと私は思うのです。
     この原点は、港湾局長がかわろうと、引き継ぎをきちっとする、これが継続だと思うのです。知事がかわろうと、それは変わらないことだと思うのです。そうでなければ、我々の質問というのは何だ、答弁は何だという根本的な問題、議会の権威にもかかわる問題だと思います。  最後の4ページに基づきまして質問させていただきますけれども、ここの事業には、もう一つ、公害だけではなくて、道路も洗谷線がありまして、これは、入江大橋の渋滞にも絡む、経済的にも大切なポイントを含んでいるわけです。住民の方々に、工事のときにダンプが何台も道路を走って、その中を申しわけないということで、洗谷線をつくることよって入江大橋の渋滞解消ということも約束になっているのです。いろいろなことが約束されているのです。ダンプで運ぶところの地域住民、その周辺のこと、いろいろな御迷惑をかけてバラを描いたということを御理解いただきたいと思うのです。  ここがきょうのポイントですけれども、質問の概要と答弁の内容、この線を引いているところを見ますと、これは福山市の正式な広報で、市民に全戸配布されております。  ここには「県から5.7haの取得要請があるが、取得金額や取得方法については、今後、県と協議し決定していきたい」、広報に載っているわけですから、これが正式な向こうの公式見解です。そして、私の3月15日の質問では、3工区の埋め立ては福山市の要請で計画を策定し、福山市は購入を表明しているが、整備手法やスケジュール等、具体的な利用計画を明らかにされていない。こういうことを含めて、先ほどの図面には、3工区未着手が17年まで続いている。これが矛盾するのです。ずっとこれは未着手が続く。  これは、読み方によれば、福山市の方は、県から取得要請があるから買わされるのだという気持ちです。県の方は、福山市の要請でつくってやっているという責任のなすり合いなのです。県の方は、福山市が要請しているからつくってやるのだ、福山市の方は、無理やり買わされるのだ、これは合掌立ちです。どちらの行政も、県民、市民を裏切っている行為なのです。お互いに、やらない理由をこれにしているのです。これは断じて許されないことです。  ここではっきりさせたいのは、市の方は取得方法について問題だと言っております。それでは、工事の事業費はどのくらいになるのか。それが基準になると思うのですけれども、値段の折り合い、県はこれで買ってくれ、市は、いやそれは高いと、ここです。取得金額についてはどういう交渉をされているのか、お伺いします。 52 ◯答弁(空港港湾局長) 取得金額の御質問をいただきました。  3工区につきましては、現在、福山市と土地利用計画の具体化について協議している段階でございます。合掌立ちではないかという御指摘、私ども大変重く受けとめております。そういうことでございますが、分譲価格そのものについての協議には至っていないというのが現段階でございます。  3工区の完成時期が明らかになり次第、分譲についての具体的な協議に入ることとなりますけれども、私ども、制度上、売却時点で不動産鑑定評価をもとに分譲価格を決定することになっております。福山内港地区でこれまでに福山市へ分譲した、約 1.9haにつきましても、同じ不動産鑑定評価ということで分譲いたしております。福山市の方も、この方式については十分御理解されているものと考えております。 53 ◯質疑(田辺委員) そうしたら永久に、取得金額でもめているというのは、市の方は、金額が明確になってつくると言う、こっちはだめだと。取得金額が明確にならない限り、これは交渉事に入れないということになると、これは業務の怠慢ではないですか。工事費が幾らで、つくらないとわからない。その金額を提示しないと、向こうはつくってくれと要請しない。これは合掌立ちより、行政マンとして、数字が提示されない限り、このことをずっとこれから10年も20年もやるのかと思うと、私はおかしいと思います。取得金額は出せないということは、何かの算定で、工事費がどうであるとか、土地がこれから暴騰するとか暴落するということもそんなにないと思う。ある程度の基準があって、話し合うというのを示さない限り、話し合いはずっと平行線だということです。これは無責任ですよ。平成10年に答弁したときから、2年間、その作業についてプロでありながら何もやってないということです。ほかの道路だとか、建設工事とかいうのは、みんな予算を出すじゃないですか。この埋め立て工事については平成10年からやりますという答弁をされた上で、いまだに、取得金額についてはどのくらいの予想かも出てないというのは、2年間何をしたのか。それでは福山市も交渉事に入れません。  もう1つ、取得方法はどういうことを考えるか、この2つについてお聞きしたい。 54 ◯答弁(空港港湾局長) 工事費についてお答えをさせていただきます。  概算でございますけれども、埋め立て申請というのがございますけれども、そのときに概算の事業費を出しております。埋め立てに要する費用は約20億円程度と想定いたしております。今後、実際に埋め立て工事をやるということになりましたら、今御指摘にもございましたように、工事費の上昇、下落がございますし、詳細な設計等の要素が入ってまいりますので、事業費は変動する可能性はございます。  それから、取得方法についての福山市との協議でございますけれども、取得方法そのものの具体的な協議は、まだ福山市とは行っておりません。福山市がどういう取得方法を考えておられるのかということを、県としては承知をしておりません。  ただ、県の方は、福山内港地区の分譲地はすべて借入金によって事業費を賄っておりますので、この償還のこともございます。県といたしましては、一括分譲を基本に協議してまいりたいと考えております。  ただ、この場合、福山市の事情も十分お聞きしまして、双方にとりまして最も妥当な合意がどのようなものだろうといったことで最大限の努力をさせていただきたいと考えております。 55 ◯質疑(田辺委員) 次の段階に入っていると思うのです。私は、2年間のこの空白は非常に大きいと思います。2工区については11年に完成したわけですから、3工区については着手未定と、この2つの問題が明確になっておりながら、その間、何の数字的な手続、取得方法の話し合いがされていないというのは、余りにも、これは広島の出島の二の舞で、あえて言うなら、行政の一つの約束事、責任というのが問われてくると思うのです。先ほど木曽委員、蒲原委員からもありましたように、私たちは、執行部に対して、最後は交渉事とか約束事を守っていただくということで、我々県議会はそういう一つの役目があると思う。  今回、公害対策なども、私も地元出身の者として、諸先輩の議員からもいろいろアドバイスをいただきながら一生懸命やった。日化の社長が出てこない、日化が責任を認めなければだめだというときには、だれが交渉したのか、そういう熱い思いがあるわけです。そういうことをよく御理解いただいて、これは公害対策で始まったことで痛みを伴う。そこにバラを描く。こういう手法でずっと流れが来ているわけです。20億円ですから、高いといえば高いが、目の飛び出るということではないと思うのです。その辺はぜひ、これは公害対策としてやっているという認識から、よろしくお願いしたいと思います。  では、その20億を生む方法について、1点、御提案を申し上げます。  平成10年度決算における一般会計の収入未済額は 128億円であります。このうち113億円、率にして9割が県税の滞納で、滞納額をしっかり納めれば、この港湾事業はすぐできるということです。そんなに驚くことではないのです。  対策事業をずっとやられておりますけれども、小田原市では、今度、悪質な市税の滞納者に、氏名公表を盛り込んだ市税滞納特別措置条例をことし2月の市議会に提出したと聞いております。これは個人のプライバシーとか、いろいろあるかもしれませんけれども、滞納が県でも128億円、これは高校授業料、県営住宅家賃等含めるとかなりの額になると思うのです。やはり予算の財政再建は、収入をどれだけふやすか、使うのをどれだけ節約するか、これしか方法はないわけです。だけど、ふろに水を入れるのに、栓を抜いておいて湯をためても全然たまらないのと同じように、税の滞納に対して余りやらないというような、言葉だけで強化しますというのはいけないと思うのです。  先日、新聞を見ていましたら、国税局長の山本純一さんによると、今度、国税局では、誠意が認められない滞納者に対しては、売掛金債権の差し押さえなどの手段も講じざるを得ないと、このようにありますけれども、この氏名の公表について、何らかの法的措置を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯答弁(総務部長) 県税の滞納の件につきましては、小田原市の例について勉強させていただきましたが、確かに一般予防効果と申しますか、氏名を公表することにより、大変不名誉なことでございますから、滞納を抑止する効果はあると思います。ただ一方で、守秘義務もございますので、それとの調和が必要になってこようかと思います。  御案内のように、税債権は極めて強力なる徴収権限を付与されておりますので、例えば、現在、滞納になっておりますのが、倒産をしたケースですとか、資力がないとか、弁済能力がないといった事例が多うございます。我々といたしましては、特別滞納整理班などを設け、あるいは日曜日に一斉徴収をする体制を整えるなど、資産がある場合については差し押さえあるいは公売などを適切に行使しているところでございまして、さらに、小田原市の条例のようなケースにつきましては、そのメリット、デメリットをさらに研究する必要があると考えております。  いずれにしても、御指摘のように、せっかくの債権で、県の貴重な収入でございますので、不納欠損になる額をできるだけ小さくする努力を、税以外も含めまして今後とも続けていきたいと考えております。  (4) 休憩  午後0時43分  (5) 再開  午後1時31分 57 (林委員) ◯質疑(林委員) 自由民主党の林でございます。予算特別委員会の審議も、あと残すところ2人ということになりました。けさほど来、活発な御審議があったわけでございますが、午後からは食事の後でもございますし、肩の力を抜いていただきまして、ゆっくりと質問をさせていただきたいと思っております。  先般、私は、ある一部上場企業の支店長さんがよその地域にかわられる送別会を行いました。そのときに、広島県をどういうふうに思っておられるのですか、というふうなお話をいたしましたところ、その支店長さんが言われるのに、「広島は和気あいあいのうちに没落する」と、こういうふうなことを言われて、どきっとしたわけであります。それはどういうことですかと話をいたしますと、広島というのは、街もきれいだし、食べる物もいいし、夜の街もきれいだし、言うことはない。そして、住みやすいし、このようなところはないけれども、そういう中に埋もれて、何とはなしにずるずるっと落ち込んでいくのではないか、こういうふうなことを申されたわけであります。非常に皮肉った話だろうと思いますけれども、広島は和気あいあいのうちに没落をするということで、実は大変ショックを受けたわけであります。そこで、私は、謙虚にもう一度、少し反省をしなければならないという観点から、きょうの質問に入りたいと思っております。  ちょうど1年前、昨年の2月定例会でございますけれども、私は元気な広島県をつくっていくことを知事に申し上げました。今から振り返ってみますと、その当時は県民の気持ちも、企業マインドも一番冷え込んだ時期であったというふうに思い起こしております。そのころに比べますと、経済にも世相にも若干明るさが出てきた感がありますけれども、それだけに、私はもう一度、元気な広島県ということを目指して頑張っていきたいと思っております。そのためには、いろいろ考えますに、まず、行政も発想をプラス志向に変えていかなければならない。もっと明るく伸び伸びと夢を描いて、頑張っていかなければならないのではないかと思っております。  ことしの1月でございますが、小渕総理が施政方針演説の中で、このようなことを言われました。立ち向かう楽観主義を説かれまして、コップ半分の水を、もう半分しかないのかと言って嘆くのではなくて、まだ半分あると、こういう意識の転換を図る必要があるのではないか、こういうふうな小渕総理の話であったように思っております。私も全く同感でありますし、こういう前向きな気持ちが沸き上がってくる、そういう県政を目指すべきではなかろうか。そのためのとるべき方策は何かというようなことにつきまして、私なりの考え方を少し話をさせていただきたいと思います。  まず、県勢の現状を一番端的にあらわす指標といたしまして、この予算特別委員会でも数人の委員から取り上げられましたが、県の人口の動きについてでございますけれども、その中で平成10年10月から昨年9月までの1年間、広島県の人口が減少に転じているという御答弁がありました。大変ショッキングなことであったように私は感じております。このことについて、一昨日の答弁によりますと、この減少は一過的な要因もあるということであります。しかし、広島県を考えてみますと、オイルショック以来、昭和50年に人口の社会減を記録してから、一貫して人口は社会減の基調を続けているということであります。この社会減を自然増が補って、全体ではプラスになっているというのが県の現状であると思いますが、この人口の社会減の要因というようなものをどう分析されているのか、まず、この辺から入っていきたいと思います。企画審議官、お願いします。 58 ◯答弁(企画審議官) 社会減の要因でございますが、大きく2点がございます。1つは、本県では従来から首都圏、関西圏、あるいは福岡方面への大学進学によります県外転出超過が非常に多かったということでございます。このところ、若干の減少傾向ではございますけれども、依然として社会減の最も大きな要因となっております。  それから、もう1点は、従来、社会増加に寄与してまいりました就職とか転勤といった就業関連によります本県への転入数がこのところ大きく減少いたしまして、新たな社会減少の要因になりつつあるということがございます。 59 ◯質疑(林委員) 当然の結果であろうかと思いますが、若い世代、特に広島の元気を生み出してくれる世代の流出が目立つということは、大変残念なことであると思っております。また、その理由が進学のために県外に出ていく、また、就職のために出ていくというケースが多いというふうに、今、申されました。県外の学校に行っても、いずれ就職のために広島県に帰ってきてくれるというようなことであれば、結果的には人口移動は生じないはずでありますが、現実には就学のための社会減がそのまま人口減につながっているということ。これは、すなわち県外の学校に行った若者のUターン率が低いということを意味すると思っております。若者の就学による人口の流出も、その原因は就業、すなわち雇用と産業の問題に行き着くのではないかと、私は考えております。この問題は、県勢の活力を考える上で大変重要な問題でありますので、これは後に、また論議をしたいと思いますが、この社会減を市町村別に見ると、どうなっているのか、お伺いをいたします。 60 ◯答弁(企画審議官) 市町村別でございますと、平成10年10月1日から平成11年の9月30日までの間で見ますと、県内86市町村のうち72%に当たります62市町村が社会減という状況でございます。市部で見ますと、県内の13市のうち廿日市市と東広島市を除くすべての市が社会減でございまして、呉市が最も多くて1,222人、それから広島市が1,106人という減少になっております。 61 ◯質疑(林委員) 広島県の発展を支えてきました呉とか広島、あるいは、お話がありませんでしたけれども、福山もそうであろうと思いますが、こういう大きな都市圏の人口の社会減が一番大きい。これは大変なことであります。このことは、考えますのに、この地域にある基幹産業の低迷によって、都市地域が持つ人口の受け皿機能が衰えて他県へ流出をする。それを食いとめるダム効果がこの地域になくなったのではないかということであります。  そして、広島、呉、福山という大きな都市地域が持つ、もう一つ重要な働きといたしまして、これらの地域が県民所得を押し上げて、税収の増加をもたらしてきたということが挙げられると思います。行政は、この都市地域が生み出す財力をもって、県土の均衡ある発展を図る。これが、今までの広島県の発展というメカニズムで動いていたと、私は認識をいたしておりますが、そのエンジン部分である、この都市機能が大きく低下してきたということであろうかと思います。近年の広島県の人口の動きは、我々が直面する行政課題を極めて端的にあらわしているということを、まず、皆さん方に考えていただきたい、指摘をしておきたいと思っております。  そこで、次は少し視点を変えて、外から見た県勢の状況についてお伺いをいたしたいと思います。産業面から福岡県との比較を少しお聞きをいたしてみたいと思います。私が昭和58年に県議会議員に当選をさせていただきましたときには、18年前でございますが、広島県と福岡県とはそう大きな差はなかったような感じが、県外調査においても感じられたわけでありますが、数字的に見ますと、バブル経済が崩壊する前の平成3年、広島県の製造品出荷額は9兆4,000億円で、全国で第10位でありました。この当時、福岡県は8兆3,000億円、全国第13位、その差約1兆1,000億円、広島県が平成3年には多かったわけでありますが、この状況が現在どうなっているか、企画審議官、お伺いいたします。 62 ◯答弁(企画審議官) 製造品出荷額の福岡県との対比でございますけれども、平成10年度で本県が7兆4,000億円で全国14位、福岡県が7兆9,000億円で全国12位という状況でございまして、ただいまございました平成3年に比べて、逆転をしている状況でございます。 63 ◯質疑(林委員) ともに、平成3年度のピーク時より多少落ちておりますけれども、1兆1,000億円差があったものが逆転をされたというのが現状でございます。また、その都市の中枢性の目安とされます卸売業の販売額についてでありますけれども、平成3年には、広島県と福岡県の県民の人口1人当たりの卸売業販売額は、471万円と446万円、ほぼ同程度であったわけでございますが、最近の状況はどうでございますか、企画審議官にお伺いします。 64 ◯答弁(企画審議官) 卸売販売額の県民1人当たりを平成9年の商業統計調査で見ますと、本県が378万円、これに対しまして福岡県が456万円でございまして、本県が福岡県の8割程度に低下をしている状況でございます。 65 ◯質疑(林委員) 卸売業にいたしましても、そういう状況になっているということが現状でございます。いずれにいたしましても、これは、この10年程度の間に、広島と福岡の差が大きく開いてきたと実感できるデータでございます。また、私が調べた資料によりますと、福岡と広島の民間設備投資額は、昭和40年代には広島が1兆9,000億円、福岡が1兆6,000億円で、広島が3,000億円多く、この10年間は福岡を上回っておりました。それが昭和50年代には逆転をいたしまして、逆に福岡が1兆円上回り、平成2年から7年の5年間では、その差が1兆5,000億円、逆に開いてきている。10年間に換算をいたしますと、3兆円の差がここへ出てきているわけであります。広島と福岡の勢いの差を感覚的には感じておりましたけれども、産業の指数を見ても、やはり歴然とした違いがこの結果になってあらわれているわけであります。  数字が並んで、大変恐縮でございますが、もう一つ、公共投資額について取り上げてみたいと思いますが、昭和40年代の福岡の公共投資額が2兆2,000億円、広島が1兆4,000億円。40年代で公共投資額は福岡の方が8,000億円多いわけです。それが昭和60年代には、福岡が11兆4,000億円、広島が9兆円で、福岡の78%、約2兆4,000億円の差が公共投資にも出てきているということでございます。この大きな理由として、私が考えますのに、軍都であった広島は、戦前は社会基盤の整備に非常に恵まれていた。逆に、福岡は立ちおくれていた。このハンディがあるために、戦後、福岡は頑張った。一方、戦前の遺産のおかげで広島は後塵を拝することになった。これが、戦後の公共投資の差となってあらわれているというふうに分析をする意見もあります。私も同感でありますし、さらに言えば、10年前、20年前の投資が、今日の都市の勢いの差になっているものと考えるところであるわけであります。  そこで、「札仙広福」と言われて久しいわけでございますけれども、客観的に見まして、残念ながら、広島と福岡の差は広がるばかりであるような感じがいたしております。こうした状況に置かれながら、我々の視点が、どうも東、大阪、東京の方にばかり目が向き過ぎていたのではないかという感覚も、実は、私は心の中に持っているわけであります。広島というのは、御案内のように、福岡と大阪のはざまにあって、独自性を維持したいという強い意識があることもありますが、私はもっと別な観点から見まして、福岡都市圏へも少し目を向けるべきではなかろうか、英語でルック・ウエスト、少し西を見ましょうということを実は提言をしたいわけであります。その背景には、先日の参考人の意見陳述にもありましたけれども、地域と地域が戦略性を持って連携をしていかなければならない時代に来ている、こういう参考人の話でもございました。福岡都市圏と相対しながらではなくて、むしろ連携して、向こうの活力を取り込んでいく、こういう新しい地域政策の視点が、いま一つ必要なのではないかということを感じているところであります。こうした福岡都市圏や九州との連携構築を県政の施策の視点に据えるべきではないか、また、このことが中四国の中枢県たる広島に、これから求められているのではないかと私は考えますが、知事の御所見をお伺いします。 66 ◯答弁(知事) 地域間競争が激化する中で、首都圏に次ぐ集積を誇る関西経済圏と福岡を核とした九州経済圏との間にあって、本県及び中四国経済圏の地盤沈下が懸念をされております。こうした状況を打開する戦略の方向として、御指摘のように、本県と福岡都市圏との連携を強化すべきであるとの視点もあろうと考えております。そうした連携やすみ分けを図っていくためにも、これまで果たしてきた中四国地域での中心的な役割にとどまらず、より大きな視点に立って、広域国際交流圏の拠点として本県の発展を目指す必要がございます。そのため、必要となる各種の拠点機能の集積や交流交通基盤の整備を進めるとともに、独自の魅力をさらに高めていくことが重要ではないかと考えております。 67 ◯質疑(林委員) おっしゃるとおりでございます。福岡には、平成の初めに「カモメ族」という言葉が生まれたことが記憶にあろうかと思いますけれども、このカモメ族というのは、週末や休日に九州各地から福岡を訪れる若者たちのことを言ったものであります。その後も、福岡というのは、年を追って人口の吸収力が強くなっていきまして、現在では、九州以外、四国、中国、私の息子も年に1回か2回は遊びに行くというような状況であります。私が、あえて、このルック・ウエストというのを提言した背景は、福岡、九州の活力にきちんと目を向けて、この地域と連携を図り、広島というのはすばらしいところなのですから、ぜひとも、向こうからこちらの方に来ていただくというふうなことも考えるべきではなかろうか、これが一番端的な一番早い即効性のある県の活性化につながるものではないかと考えております。ぜひとも、前向きに取り組んでいただくことを要請しておきたいと思います。  次に、どうも広島県に元気がないということでございますが、元気になるための具体論について少し質問をさせていただきたいと思います。まず、広島県が元気になるためには、広島都市圏の中枢性、拠点性の維持・向上、そのための活性化が不可欠であるといつも言われているところでありますが、しかし、広島都市圏の施策、特に都市基盤整備については、県が独自で担う部分は非常に限られておりますし、どうしても広島市との連携が欠かせないということであろうと思っております。ただ、都道府県と政令市との関係は、どこの県におきましても、しっくりいっていないという印象があるわけでございますが、それはやはり、県も市もそれぞれ独立路線を歩んでいるという傾向があるからではないかと思っております。景気が上り調子で、社会全体が前向きなときには、そういうことも許されたかもわかりませんけれども、県の全体を取り巻く状況がかつてないほど厳しい時期になってきているわけでありますから、これからは、両者の協調と連帯は絶対条件であると、私は考えております。まして、今、置かれている局面は、県とか市とかいう悠長なことを言っている場合ではないと思っております。しかし、ここに参りまして、多少県と市の足並みが乱れて、今まで以上に、いろいろなマスコミ等によりましても、私どもが感覚的に感じましても、不協和音が高くなっており、大変心配をいたしますと同時に、残念に思っているところであります。  申し上げるまでもありませんけれども、先般からいろいろ話題になっております広島港出島地区の埋め立ての問題、南道路の工法上の問題、あるいは西飛行場の問題等々、いろいろな問題があります。私は、県と市が協調して懸案を片づけた最近の例として、広島高速道路公社を挙げることができると思っております。御存じのように、広島市の都市機能の最大の弱点であったのが、都市高速道路の整備であることは、言うまでもありません。しかし、問題として長年指摘されながら、なかなか前に進まなかった課題でもあります。広島市域内の道路整備は、本来は、政令市である広島市の責任でありますが、県が乗り出して、市と折半で公社を設立して、ようやく事業が前に進み始めたのは御承知のとおりであります。これは知事の英断であると高く評価をいたしておりますが、このように、行政の建前を超えた県・市連携の格好の一番実の上がった例であると、私は考えております。県と市の関係は、広島都市圏の課題にとどまらず、県全体の活力や中枢拠点性に大きく影響を及ぼす問題でありますし、県は大局的見地からの決断が求められている、今、その時期ではなかろうかと思っております。だれもが迷っているときこそ、知事が決断をすべきではないかと思いますし、その前提といたしまして、ぜひとも、知事と市長とのトップ会談を再々開いていただいて、お互いに腹を割って、肩の力を抜いていただいて、将来の夢を語るような、フランクな姿勢で、当面する課題の方向性を打ち出すべき時期に来ているのではなかろうかということを強く感じておりますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。 68 ◯答弁(知事) 県と広島市は、これまで互いにパートナーシップを発揮し、共同してさまざまな事業を推進してまいりましたが、今後とも広島市との緊密な連携は不可欠なものと考えております。現在、県・市の間で、広島南道路、広島西飛行場の問題などについて協議を続けておりますが、事務レベルでの調整に双方が努力し、市長との会談を早期に開催できるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 69 ◯質疑(林委員) この県と市の懸案事項については、事務レベルの問題も含めて、過去の経緯でありますとか、財政の問題、あるいは、その財政負担のルールの問題、さまざまな議論があろうかと思います。しかし、最後は、知事と市長のトップの決断でもありますし、知事にはぜひともおおらかな気持ちと度量で、広島市長に接していただいて、この大変大事な局面を打開していっていただきたいということを強くお願い申し上げるところであります。  もう一つ、広島市との連携とあわせて、広島の経済界との連携についても必要であろうかと思っております。例えば広島商工会議所は、都市圏の活性化について、かねてから強い問題意識を持って、さまざまな研究や提言を行ってこられました。御案内のとおりであります。ただ、今までは調査結果をまとめて、行政の方へ提言はされているものの、行政との連携に少し欠けて、提言されたままという格好になっている。率直に申し上げると、そうであろうかなということを強く感じております。  しかし、県と市の関係と同じように、行政と経済界も、自分で決めた範囲の中でしか動かないという姿勢では、今後の広島の発展は到底望めないと私は考えております。福岡あるいは関西都市圏の行政と財界の前向きな関係、取り組みというのは、参考になる例もたくさんあろうと思っております。どうか、県と経済界の新たな連携のあり方を築いていく、そういった努力が必要であろうかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 70 ◯答弁(知事) 中四国地域の中心として元気な広島県にしていくためには、その基盤を支える経済の活性化が重要でございます。そのためには、経済界とインフラ整備やまちづくりを進める行政とが、これまで以上に連携を強め、ともに取り組むことが必要ではないかと考えております。現在、地元経済界におかれましては、広島商工会議所の海生都市圏構想や中国経済連合会の広域観光の推進など、本県や中国地方の新たな発展に向けた具体的な御提案もいただいております。これらの経済団体とは、協議の場を定期的に設け、広島都市圏の課題などについて協議してまいりましたが、今後、これらの場を拡充するなど、地元経済界との連携を一層強化してまいりたいと考えております。 71 ◯質疑(林委員) 広島都市圏の地盤沈下の象徴の一つとして、中心部にあります目立った大規模未利用地の問題があろうかと思います。バブルが崩壊をいたしまして、経済環境も大変悪くなっておりますけれども、この一つ一つの土地が抱える課題が相互に絡んで、身動きがとれないデッドロックに乗り上げたような状態になっている。そういうことで、全体的な解決の糸口が見出せない状況になっているのではないかと思っております。この状態を解き放つために、県で判断できて実行できるものは、どんどんやっていただきたいというふうに思っております。  その1つは、県庁の移転問題であります。いろいろ候補地が決まってまいりました。この県庁舎が動くことによって、交通基盤とか利便施設など、さまざまな都市機能が変わっていく。これが、いわば広島都市圏のリノベーションであろうと思っておりますし、この経済波及効果も莫大なものがあろうと思っております。私は、この県庁舎の整備は、県全体の発展や広島市域の都市政策に大きな影響を与えるプロジェクトであるということを指摘してみたいと思います。また、こういうふうに考えてもいいのではないかと思うのですが、この移転問題は、単なる庁舎の移転問題ととらえれば、これは財政難の時代でもありますし、大変な批判もあろうかと思いますが、広島都市圏の再生事業と考えれば、全く価値観が変わってくるのではないかと思います。そして、この決断を早くすればするほど、都市圏の遊休地の問題も、連鎖的に前に進むだろうと思いますし、また、PFI手法の導入など整備手法もいろいろあるわけでございますから、できるだけ早く取り組むべきであると思いますが、この辺の問題について、知事の御所見をお伺いいたします。 72 ◯答弁(知事) 県庁舎の整備についてでございますが、林委員には、当初から県庁舎整備検討懇話会のメンバーとして御審議をいただきましたとおり、現在の庁舎は老朽化を初め、防災拠点としての機能や県民サービス機能の不足といった課題を抱えております。こうした庁舎の現状を踏まえ、早急に整備方針を決定すべきとの御提言をいただいたところでございます。中でも県庁舎の立地場所につきましては、広島県の将来的発展にも影響を及ぼすことから、周辺地域の交通アクセスの状況や周辺環境への影響などを考慮しながら決定する必要があると考えております。そのため、平成12年度は、これらの点を踏まえた移転仮想地などにおける建てかえプランを検討することといたしております。この建てかえプランができ上がり次第、比較評価を行い、平成13年度には立地場所や建設スケジュールなどを含めた基本的な方針を策定したいと考えております。 73 ◯質疑(林委員) 先ほどもお話をいたしましたように、この問題が動くことによって、いろいろな波及効果が出てきて、広島都市圏あるいは広島県の活力に寄与すると思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、もう1点でございますが、広島市域内の有効活用が望まれております県有地の一つに、観音マリーナの背後地に9.6haの土地があります。当初の開発計画が見直されまして、現在、商工労働部において、FMPという新しい都市のにぎわいを生み出す夢のある計画が進められておりまして、予算もついております。こうした積極的な姿勢は大変評価をしておりますけれども、この土地も早く方向づけの決断をして進めていく必要があると思いますが、このプロジェクトの推進について知事の御所見をお伺いいたします。 74 ◯答弁(知事) フェスティバル・マーケット・プレイスにつきましては、民間の創造的な発想や豊富な開発ノウハウを積極的に取り入れながら、事業化を図ることといたしております。このため、民間事業者による開発を前提として、現在、10社からいただいた企画提案について、選定に向けた最終的な審査を行っているという報告を受けております。新年度におきましては、その結果に基づき、開発事業化構想を策定するとともに、事業主体をできるだけ早い時期に確定し、より多彩で活気にあふれ、都市の魅力創造に向けて、事業の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 75 ◯要望(林委員) 広島は、御案内のように、広島都市圏で呉ポートピアランドあるいはナタリーというようなものがなくなりました。これによりまして、子供たち、あるいは若者がどこか気楽に行こうというところが全然なくなったわけであります。私は感じるわけでございますが、ぜひとも、ここは採算主義ではなくて、観光の名所にもなるわけでございますから、そこをつくっても出店する企業が赤字が出ないような、多少県費を投じても長続きをするような、多少大がかりなものを検討されて、できるだけ出店の方々に、安価でコストが安く、そして、我々県民が安い価格で楽しめるというようなものをぜひともつくっていただきたいと思っております。  先般、行われましたフードフェスタの資料を拝見いたしますと、このフードフェスタ2000というのは、グリーンアリーナで2月26日、27日にありましたけれども、何とこの2日間で20万6,000人の方が県内各地から出てきて、非常に楽しんで帰られた。こういうにぎわいも出てくるわけであります。そういうにぎわいの中から広島の活力は出てくるものだと確信をいたしておりますので、ひとつ、よろしくお願いをいたしたいと思います。  時間もなくなってきましたので、リノベーション事業ということで、少しお話したいと思います。私は、警察商工労働委員会に長く所属しておりまして、この委員会でいつも感じることでありますけれども、県の中小企業政策のあり方を論議すると、どうもつかみどころがない。いつも抽象的な論議で終わってしまう。最後は、預託融資の問題に落ち着いてしまうという印象をかねてから強く感じております。県の体制と予算を見てみましても、例えば農林水産部の職員は1,639人で、農家数は5万6,000戸、商工労働部の商工部門は458名で、1万5,000事業所と把握しているわけであります。また、平成12年度当初予算の商工費を見てみましても、613億円、そのうちの8割が預託融資の関係、それから、さらに職員の人件費を引きますと、政策的な予算が科学技術振興基金の10億円を入れて100億円であります。これで、先ほどからお話ししておりますようなダム効果はもとより、生産県広島構想づくり、ものづくり県、あるいは企業の発展というようなものは、望めないのではないのかと思っております。  そこで、ぜひとも、政策的な予算がこういう金額ではなくて、もっと広島県の活力が出るような商工労働予算をつけていただく。それには、知恵も要るかと思います。国からのおざなりの補助事業新規事業でなくて、新しい広島県ならではの政策というものを、商工労働部の皆さん、そして横断的に各部の皆さん方で、これからの広島県の発展のための産業施策、「21世紀に広島県、ここにあり」というような計画を、ぜひともつくっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 76 (窪田委員) ◯質疑(窪田委員) 2月23日に定例会が開会され、3月14日から予算特別委員会の総括審査、3月22日で閉会ということで、2000年度の予算ができ上がるわけでございますが、私は最後の質問者ということで、時間が許す範囲内で、意見と通告しております質問をしていきたいと思います。先ほど、答弁がよかったら早く終わってもいいのではないかという話もあったわけでございますけれども、ひとつ、よろしく答弁をくださいますようお願い申し上げます。  予算特別委員会の参考人でございますけれども、昭和56年に第1回の予算特別委員会が設置され、開催をされてまいりましたけれども、そのときは、全国にもまだ珍しくて、果たしてどういうふうなものであるかなということで出発し、産みの苦しみ、難産の中で、予算特別委員会ができていったわけでございますけれども、ちょうどことしの予算特別委員会まで20回を数えることになりました。広島県議会の誇るものとして、この予算特別委員会というのは、その一つだろうと思います。それは、参考人の方をお呼びし、また、テレビで県民の皆様方にも見てもらい、委員の皆様方からのそれぞれの意見を聞いてもらうということで、これは国会以上ではなかろうかと思っております。しかし、これも、これまでの議会の皆さん方のそれぞれの改良があったればこそ、今日まで来たのだろうというふうに思って、今回の予算特別委員会にも出ていたようなことでございます。  それで、私は特別委員会の委員長をしておりまして、先般、学識経験者の方を東京からお呼びをして意見を聞いたわけですが、その方も参考人ということでお呼びを申し上げました。そうしましたら、その先生が、私に、「窪田委員長さん、実は私が東京を出るときに、うちの事務所の秘書に言われたのですけれども、参考人という名前をちょっと何か変更してもらえませんでしょうか」と言われたわけでございます。「それはどういうことでございますか」と申しますと、「実は、うちの秘書が、先生、広島県議会から参考人で呼ばれておりますよ、何か悪いことでもしたのですかと。どうもうちの秘書は末野興産であるとか日栄であるとか、そのあたりのことが印象に残っていて言うわけでしょうが、それにしても、いい参考人もあれば、悪い参考人もあるし」ということで、「広島県の場合は、いい参考人しか呼びませんし、そういう例でもあるし、国会が今ちょっとおかしいのじゃないですか」と申し上げたようなことでございます。参考人の数もずっと数えてみましたら、今回で91人です。そうしますと、もう2回で、参考人の数が4人になるか5人になるかでございますけれども、100人を迎える日が来ており、その歴史の積み重ねだろうというふうに思っているようなことでございます。  今回の参考人の中に、中村先生という参考人の方がいらっしゃいました。私も平成10年、11年の2ヵ年、御一緒に広島県総合交通計画検討委員会の一員として、その中に入っていたわけでございます。その中村先生が、いろいろなことを申されましたけれども、私は、総合交通計画のことについて、そのことを頭に置いて、これから意見を述べさせてもらいたいと思います。  まず最初に、広島西飛行場の問題についてでございますけれども、昨年2月に広島県総合交通計画検討委員会の最後の会合がございました。そこで、提言の総まとめをしたわけでございますけれども、そのときに、こういう場面があったわけです。委員長の中村先生が提案された原案の中に、こういう箇所がございます。「太田川放水路横断部の工法については、」途中略しますが、「事業の費用対効果を評価すると、橋梁方式による工法を進める必要があると考えられ、早期に検討する必要がある。」という、その箇所に対しまして、広島市から、「橋梁方式による工法を進める必要があると考えられ」という、その箇所を削除してほしいと。つまり、橋梁方式とはっきり出るのではなくて、そういう問題点は当然あるのだという認識の表現にしていただきたいという意見が出たわけでございます。私の記憶では、広島市は、次のような思いで言われたのだろうと思います。つまり、沈埋方式で都市計画決定をしたが、情勢の変化で、現在、沈埋がいいか、橋梁がいいか、議論の最中である。この問題は、西飛行場の将来機能の問題とかかわりがあり、さらに検討する必要があるので、認識の表現にとどめていただきたいということであったように思います。結論は、委員からいろいろと意見が出まして、やはり、検討委員会の提言は、原案どおり具体的に述べようということになったわけでございます。私は、その場面の中で、委員長の中村先生に対して、大変驚きを覚え、実に考えがはっきりしているのだなということを感じたわけでございます。2年間の中で初めて、その場面で広島空港と西飛行場の関係について、中村先生の考え方を聞かせてもらいました。  その中で、こういうことを言っておられます。「言うまでもなく、大変大事な問題で、これは本当に地元で慎重に考え、さらに検討してもらうしか方法のない話であると思います。ただ、この委員会の専門部会で準備し、委員会で出して、皆様方の御意見をもらってきたわけです。この中では、これは明らかに、この広島という大都市圏でありますが、巨大都市圏ではないところに2つの空港があり、その両方が十分機能するような需要は将来ともにあり得ない。したがって、長いものは広島空港に集中、集約すべきだ。それによって初めて、広島空港はもちろんのこと、広島全体がより多くの便益を受けるのだということは、この中の結論的な話であったと思うのであります。」ということがございます。  それから、もう一つ、「私の一つの想定なのですが、西飛行場を使って、1,800mということで、東京に向かってジェット機を飛ばすということについての期待はもちろんありますし、そういうものが欲しいということは、もっともなことだと思います。ただ、先ほど言いましたように、需要が非常に難しい。もう一つは、広島のことだけで考えるとそうなのですが、これを東京の方で見ますと、羽田空港の容量というものを考えないわけにはいかない。羽田空港は、もう小さな飛行機を入れる余地がないのです。便数をふやすわけにはいかないのですから、1つ1つが大きな飛行機になる。そういうわけで、日本のエアラインは、例えば日本航空は世界で一番大きい多くのジャンボジェット機を持っている会社なのですが、大きな飛行機でどんと飛ぶしかないのです。そうしたときに、広島の方で飛ばすと言っても、簡単に小さな飛行機が入るのだろうかと、これは私の感想です。一つの見方としてお伝えしたいと思います。」ということがございました。  それと、もう一つは、このたびの参考人のお話の中で、やはりショックだったのは、「私は新幹線で来た」ということです。そして、「広島を交通の中枢とは思っていない、思えないのだ」ということを述べられました。先般も委員会の質問の中で出ましたけれども、そういうことであったと思います。  少々、前置きが長くなりましたけれども、そういうことに遭遇していきながら、西飛行場に対する私の考えを述べさせてもらいたいと思います。私は、結論から申しますならば、都市機能の充実ということからいって、やはり、コミューター空港として、ジェット機を導入するべきだと思います。ただし、それは周辺の住民、市民が認めてくれるならば、認めてもらってということになりますか、私は、そういうふうに思っております。  西飛行場の歴史は、私も知らないほど大変以前より、先人の御苦労された長い長い苦難の歴史を経て、今日の状況ができているわけでございますが、私みたいな浅学非才な者が、西飛行場を語ることは、先人に対して大変恐れ多いと思いますが、しかし、やはり長い歴史の中で今ここに立っている者として、また、広島市選出の議員として、その将来を述べているわけでございます。  私は、昭和54年に初めて議会に出ましたが、54年という年は、これまでのYS11型機からボーイング 737型機に変更された、いわゆるジェット化の年でございます。昭和54年以前、私は参議院議員の藤田正明先生の秘書として東京の事務所に勤めていたわけですけれども、東京で西飛行場を将来、ジェット化を含めてどうするかという問題を県選出の、また出身の国会議員の会合の場がございましたけれども、私はそこで諸先生方の意見を聞く機会を得たわけでございます。そのときの話の中で、零戦の名パイロット、撃墜王である源田 実先生の話を覚えております。まだ、私が25歳を過ぎたあたりでございますけれども、余り背は高くないのですけれども、大変精悍な顔と体つきでございますけれども、そのお話が、今でも脳裏に焼きついております。それを少し披露させてもらいたいと思います。  源田先生がおっしゃったことは、広島へYS11型機が入っていて、ジェット機を就航させていこうという論議の中で、YS11型機というのは、大変優秀な飛行機である。しかも、それは国産であって、自分は零戦というものを扱ってきた人間であるけれども、これはすごい立派な飛行機で、日本の誇る飛行機であるということを言われました。しかし、やがてこの飛行機も生産中止になってしまうのだと。それは時代の趨勢でジェット化していくわけですから、より速く、より多くという時代の中で、ジェット化する中で、その飛行機も生産中止になっていく、当然、空港というのはジェット化をしていく時代が来ているのだということをおっしゃいました。しかし、何百人も乗ったジェット機が広島の市街地の上空を旋回して航行を続けるということは、自分も飛行機乗りの一人として、市街地の市民の安全上、避けるべきことだと思う。近い将来、大型化していくジェット機のために、やはり新空港を設置する必要があるのだという内容の話だったと記憶しております。随分前の話でございます。  それで、現在、広島市が西飛行場のジェット化に対して、地元説明に入っておられますが、市長のお話を新聞等で見ると、CRJ200型機は、データによれば、ジェットストリームスーパー31と騒音は同程度の低騒音であるという記事を見るわけです。私もCRJ200型機を見たこともございませんし、乗ったこともございませんけれども、広島市長が言われるとおりだとするならば、何も問題はないだろうというふうに思うわけです。現在のジェットストリームスーパー31という飛行機、そのほか飛行機の型がございますけれども、私もいろいろと勉強させてもらいますと、今の飛行機はターボプロップのエンジンでやっている飛行機でございますけれども、それもジェットエンジンでプロペラを回しているわけですし、それよりも速いものを追求したものが、プロペラのないジェットエンジンの飛行機ですが、程度の差こそあれ、ジェットエンジンである以上は、エンジンの音というのは、やはりゼロにはならないわけでして、空気を取り入れて、燃焼させて、そして、外へ出して前へ進む。外へ出すその力が推進していく、後ろに出すその力が推進して音を出すわけです。だから、どうしたらいいのかと聞きましたら、それは現代の技術では、その噴出口の角度を変えていくという方法ではなかろうかという話を聞いたようなことでございます。  先ほど、私は、市長が言われるとおり、そういうふうな同程度の飛行機ならば問題はないのではなかろうかと申し上げましたけれども、ただし、ジェット機の大きさというのは、騒音の面とか市街地の安全上の面から言って、おのずと、そこは限定されてくるものだというふうに思います。これは、やはり都市機能をどうアップしていくかという問題と、安全の許容限度の問題であるかなというふうに思うわけです。一番最初の中村先生のことを思い出しながら、広島空港と西飛行場が今後やはり補完し合って、先ほど林委員からも話があったように、県の中枢性というのをさらに高めていくということが大事だろうと思います。  以上、私の意見を述べさせてもらいました。今後、知事の施策の中で、ひとつ参考にしていただければ大変ありがたいと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。県と広島市との関係の再構築ということで、話に入りたいと思います。林委員からも立派な内容の質問がございました。私は、ちょっと角度を変えて入りたいと思います。政令市になってちょうどことしで20年目ということでございますが、また、地方分権推進一括法が施行されていくという年でございますけれども、こういう年に当たって、私は、これまでの県と市の関係というのは、一言で言えば連携、協力という言葉でございますか、そういうものであったかなと思うわけですが、これからは、ただ制度上だけ対等という関係ではなくて、意識の面まで含めて、この関係を確立していく必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。  だから、私の意見は、今後は、双方が対等の立場であるということを前提として、双方の役割と責任を明確にして、県と市の関係を再構築すべきだというふうに考えるわけです。何点かその例を挙げさせてもらいたいと思いますけれども、道路の問題は、福岡におくれること、ずっとでございますけれども、やっとああいうことになって、この3月、間もなく南道路の一部が開通していくわけでございますが、道路の問題は、あれでよかったと思います。  そのほかの問題の中で、これはどうなっていくのだろうか。市立高校が平成13年度の入学者から通学区域が自由に決定をされていくということになっていきます。今、広島市内の市立高校と県立高校というのは、うらやましいやら、いろいろな関係で見ております。基町高校にしても100億円かけて、舟入高校も見させてもらいましたが、あれまでの施設がつくれる市立高校、では、県がそういうことができるかというと、ど真ん中の国泰寺高校というのは、本当に街の中にあって、校舎の間が迫って、勉強する環境にないぐらい大変である。皆実にしてもそう。観音は、今、やりかえておりますけれども、やはり、市内の県立高校というのは、なかなかそこまで予算も配分することができない。そういう中にあって、平成13年度から通学区域が市は自由に決定される。ここから受験生が困るような問題が出てくると思うのですが、これもどうしていくのだろうか、早く困らない形で解決してもらいたいと思っております。  それから、工業団地の問題、この前、我が党の宮本委員が、県の未利用地を聞き、指摘をしてまいりましたけれども、これはやはり、また、力を合わせてやっていかなければいけないのではなかろうかと思っております。高速道路公社方式でやってはどうかというふうに思うのです。市の工業団地というのは、安佐の方に土地がありますが、まだ造成されておりませんけれども、市が実際に関与している団地というのは、企業団地が西風新都にございます。それは、事業主体は民間業者でございます。しかし、広島市は計画主体ということで、役所の中にも企業立地推進室というものをつくっているわけです。この中の社会基盤というのは、県も投入して、市も投入して、相当いいものになっております。しかし、みずから土地を買ってやるのではなくて、事業主体は民間開発業者だけれども、計画主体という形であり、リスクを負わない形である。PFIというのは、こんなものなのかと思いながら、リスクを負わない形で、うまく誘致をしている。しかし、周りの社会基盤というものは、県と市が、例えば体育館ならば県立体育館というものをつくって、各区で区民スポーツセンターをつくり、美術館ならば、郷土の皆さん方の作品を集めていく県立美術館に対して、市は現代美術館をつくるというふうに、それぞれ役割分担が分かれているわけですが、分かれるのも必要だし、また、一緒に道路公社方式でやるのも必要だし、やはり、そのあたりのことをやっていかなければいけない。双方の役割と責任を明確にして、県と市の関係を再構築すべきだと考えますが、知事の率直な御意見をお伺いいたします。 77 ◯答弁(知事) 本県の中枢機能が集積いたします広島市との連携は、広島都市圏の拠点性の向上、ひいては県全体の発展にとりましても、極めて重要であり、緊密な協力関係を保持していくことが必要であると考えております。広島市は、政令指定都市として、権限や財源面において既に県と対等の立場にございますが、現在の地方分権の観点からも、より一層対等・協力の関係を強化していくことが求められていると考えております。今後、分権の担い手として、互いに役割分担を明確にしながら、県勢の発展に向けて、これまで以上に緊密な信頼関係を築いてまいりたいと考えております。 78 ◯質疑(窪田委員) 新しい2000年の時代の中でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。  次は、循環型経済拠点構想ということで、環境問題で知事にお尋ねしたいと思います。振り返ってみますと、私が当選してきたときは、宮澤知事の時代でございましたけれども、この時代の広島県の環境問題への取り組みは、日本の高度経済成長時代のツケを、いわゆる公害問題であるとか瀬戸内海の水質汚染の問題をどう解決していくかという取り組みであったように思います。宮澤知事という方は、積極的にノウハウを出して、コミュニティーという言葉がございますけれども、これも財政大変厳しき時代の中で、オイルショックの後でございますから、そういう時代の中で、力を遺憾なく発揮されたわけでございますけれども、知事部局には環境局をつくり、そして、きめ細かい担当課を配置して、また、外部の試験研究機関として私の南区の皆実町に環境センターを設置をし、そこで、環境専門の技術職員を養成して、環境問題に取り組んでいかれたと思います。そのノウハウが今でもずっと生きているわけでございますけれども、藤田知事の時代というのは、また、それとは違って、知事もよく御認識でございますが、限られた資源をどう有効に使っていくか、有効に使うためにリサイクルをどうしていくか、製品を再利用して、最終的にはごみが一つも出ないようにしていく、どうしても出るものは焼いて、まだどうしてもだめなものは埋め立てるという、いわゆる循環型の社会でございます。そういう社会の中に藤田知事はおられるわけでございますが、この時代の中で、国が今、限られた地域だけに、これはいい、これは独特だ、これは全国の中でも循環型社会づくりのためにモデルになるというもの、いわゆるエコタウンの指定を国がしているわけですが、今、8つぐらいあると思います。そういうものを国は指定をして推進しております。かつてで言えば、テクノポリスのような指定でございますけれども、ちょうど委員会の皆さん方と、日本で一番先進的だという北九州市の響灘地区に行って、視察をしたわけです。あの地区というのは、御承知のように、鉄は国家なりという時代に製鉄で繁栄をした地区でございまして、埋め立てがほとんどでございますけれども大変広大な面積のところに、環境タウンになるように、一つ一つができ上がっているわけでございます。ずっと見させてもらったら、先進地区といっても、まだ、ここなのかと。ここまで持ってくるのが大変でしょうけれども、一番の地区でも、まだ始まったばかりなのかという印象を持って帰ってきたわけです。  ちょうど今、我が県も、昨年からエコタウン構想というのを策定して、今年度中にその構想ができ上がると聞いているわけですけれども、その構想ができ上がった暁には、やはり、中四国にはエコタウンの承認を受けた地区はないわけですから、この承認に向けて取り組みをしていただきたいと思います。やはり、東広島市がテクノポリスの地域指定を受けたということは、大変大きなことであったと思いますし、それに匹敵する、これからの時代のものだと思います。その承認に向けての取り組みと見通しにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。 79 ◯答弁(知事) 備後エコタウン構想における中核施設の中でも、例えば、ごみ資源エネルギーセンターについては、一般廃棄物にかかわる従来の焼却方式を抜本的に改善するものとして、国からも高い評価を受けているところであります。このほか、世界初の試みとして、代替フロンを再生する施設など、極めて先進性の高い施設を、この構想へ盛り込むことといたしております。この構想をベースとして、来年度の早い時期に申請手続に入り、申請後はできるだけ早期に承認がいただけるよう、より一層強力に要望活動を行ってまいりたいと考えております。 80 ◯質疑(窪田委員) くれぐれも承認が得られるように、全力を尽くしていただきたいと思います。  次は、情報化を担う県職員の意識改革についてお伺いいたしたいと思います。本会議でも、当委員会でも情報化の問題というのは、いろいろと出たわけですけれども、まさに情報化、情報化、言葉で言えば、「猫もしゃくしも」と来るのでしょうか、猫や犬まで情報化というふうに、私は思います。今、そういう時代に来ているわけですけれども、本庁の県の職員の皆さん方も1人ずつ全員パソコンが配備をされるわけです。我が党控室にも数台配置してございます。今、情報化の時代の中でのそういうパソコンの配備があるわけですが、聞いてみますと、来年度、その配備を済ませて、平成13年度からは本庁と地方機関を結ぶWANの運用開始をしていくということでございます。その目的は何なのかと聞きましたら、庁内部局に分散した情報の共有化、組織横断的な情報交流の促進、つまり行政事務処理の高度化、効率化の実現であり、また、県民に対しては、各種行政情報の提供、県民との情報共有等であるということでございます。なかなか結構なことだと思います。  それで、気になることを申しますと、昔は、役所へ行ったときに、何もせずに瞑想していると言えば瞑想しているのかもわかりませんが、たばこをぷわっと吸っている職員の光景に出会うこともありましたし、一生懸命字を書いて、何を書いているのかと思ったら、イラストだったり漫画だったりという光景に出くわすことがございましたけれども、やはり、今、全員にパソコンが配備されている時代の中で、私は、パソコンに向かっている姿は、たばこやメモ書きに相当するような逃げ場になってはいけないと思うわけでございます。  それと、もう一つ、やはり、機械は人間が便利さのために使っていくわけですけれども、その機械の中のソフトというのは人間がつくったもので、その人間は創造力があるだろうが、使う人間というのは、そのソフトの決まった中でしか物事は使えない。よく書類を見ますと、棒グラフとか図形がやたら出てくるのです。それはそういうものしか入っていないわけですから、それを使ってやり出したら、おもしろいわけで、どんどんのめり込んでいく。やたら見せつけられる。それを使っていったとき、やっぱりマニュアル人間になるのだろうというふうに思います。一つの型にはまったことをやっていかなければできない。「これでいいのかな」と私が申しましたら、「いや、それでいいんですよ。役人は型どおりでいかないといけませんから、型から外れてはいけませんから、これはいいのではないですか」と言うから、いや、それはちょっと違うのではないのかというふうに思うわけです。公務員は、やっぱり人間の持つ温かさとか心とか愛情というものが要るわけです。そして、さらに創造力が要ると思います。物をつくっていく力。マニュアル人間になってはいけないと思うわけです。  それで、私は、この情報化社会の中で、マニュアル人間にならないように、県庁の職員が研修の中でこういう問題にどう取り組んでいくのだろうかということに大変興味を覚えているわけです。本当に情報化というのは、大変な時代です。湾岸戦争がございましたが、私はすぐ、ピンポイントで爆弾が落ちていく映像が頭に浮かんでくるわけですけれども、湾岸戦争で多国籍軍が世界第4位と言われるイラク軍に対してほとんど無傷で圧倒的に勝利したその原因は何であったかというと、やはり最初の90日間に、過去40年間ヨーロッパで通信が行われた、それ以上の通信接続を行って、連携をとっていったという話を聞くわけです。だから、やはり、使い方だろうと思います。どう使っていくのか、私、戦争を肯定しているわけではございません。そういう時代の中だということでございます。だから、やはり、人間が、公務員がどう使っていくかということが大事だろうと思うわけでございます。私が申し上げました、どう創造力を持って、こういう情報化の中でやっていくのか、研修はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。 81 ◯答弁(総務部長) 情報化の進展と県の仕事の今後のあり方、さらには県職員に対する研修等のあり方でございますが、先ほど御指摘をいただきましたように、まず本庁から、そして、平成13年度からは地方機関へパソコンを配備いたしまして、県庁の本庁と地方機関を結ぶ情報ネットワークを構築していくことになります。  そして、この結果のねらいといいますのは、1つは、電算処理をいたしますことにより、仕事の効率化を図るということがございますし、また、今後の行政サービスのあり方として、例えば許認可についても、申請自体がこういう情報ネットワークを活用したものにもなっていくだろうと思っております。3つ目には、政策形成においても、情報ネットワークを活用することが考えられると思っております。  本年度から本庁LANが始まっているわけでございますが、やはりどうしても最初はなれるということが必要になってまいります。したがいまして、今まで使ったことのない職員に対しましては、まず初めに、なれることから始まりまして、これも短期間に使いこなせるだけの研修などを行ってまいりたいと思っております。ただ、最終的に使いこなすためには、いわば仕事をやりながら覚えていくという作業が必要になります。最初の段階は研修で入りまして、その次の段階は、オン・ザ・ジョブトレーニングといいますか、仕事をやりながら習熟をしていくということになろうかと思います。  委員御指摘の御懸念につきましては、一部導入段階ではあろうかと思いますが、しかしながら、全体として今後の行政サービスを展開していく上では、情報化は避けて通れない問題でございますので、より有効に活用されるように、研修あるいはOJTを通じまして、より効果的な情報の活用が図れるよう努めていきたいと考えております。 82 ◯質疑(窪田委員) よろしくお願いします。教育関係でインテリジェントスクールという事業が始まりますけれども、学校の中にLANを引いてパソコンをやっていく、これもよく気をつけなければならないのは、教員がそういうところに陥らないようにということを、先ほど指摘を申し上げました、生徒と接触しなければならない者が、そこに陥るということがないようにしていただきたいと思います。教育長にも、まだ質問はしたかったわけでございますけれども、是正指導のとき、一昨年度来られ、2年目を終了し、平成12年度で是正指導最後の年でございますけれども、引き続いて、広島県の教育改革のために、ひとつ御尽力くださいますようお願いする次第でございます。
     最後に、知事にお聞きしたいと思います。平成11年度というのは、本当に多難な年であったと思います。景気低迷、集中豪雨、台風、教育改革、財政改革といろいろございましたけれども、やはり2000年という中で、どう県民に明るい未来への確かな希望を持たせてやるかということが大事だろうというふうに思うわけです。既成観念にとらわれることのなく、果敢な姿勢で今後の県政に取り組んでいただくことを、私は心より期待するものでございますが、どのようにして、この県政運営に取り組んでいかれるのか、知事の決意をお聞きしたいと思います。 83 ◯答弁(知事) 時代は、今、大きな歴史的な転換期にございます。少子・高齢化の進行や国際的な地域間競争の激化を初め、変化の速度が速く、しかも、モデルのない不透明な時代に入っていると強く実感をいたしております。このたびの定例会では、議員各位から緊急の課題でございます産業政策と雇用対策を初めといたしまして、現在取り組んでおります行財政改革と教育改革、また、本県の中枢拠点性や人口問題への対応、さらには広域行政や都市・中山間地域対策、保健・医療・福祉や環境対策など、幅広い観点から数多くの貴重な御意見、御提言を賜りました。私といたしましては、こうした御指摘を踏まえまして、新しい時代の広島県づくりに全力を尽くす決意を新たにしたところでございます。これからの県政の運営に当たりましては、県民の皆様に選択の必要性とその結果についての御理解を得ながら、私自身が先頭に立ちまして、一つ一つの事業を着実に実行していく所存でございます。つきましては、何とぞ議員各位の御理解と御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 84 ◯要望(窪田委員) 力強いリーダーシップを心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。  (6) 休憩  午後3時3分  (7) 再開  午後3時8分 85 最終審査  (8) 表決    県第1号議案外18件(一括採決) … 原案可決  (知事、議長並びに委員長から、次のとおりあいさつがあった。) ◯知事 一言ごあいさつを申し上げます。  ただいまは平成12年度の当初予算を可決いただきましてありがとうございました。3月6日、本委員会が設置されましてから、委員の皆様におかれましては、終始熱心に御審議を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。  本県の財政環境は依然として厳しい状況に置かれておりますが、議員各位から賜りました御提言、御意見を今後十分生かしまして、予算の効率的な執行に当たりたいと存じます。  今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではこざいますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 86 ◯議長 一言ごあいさつを申し上げます。  本委員会が3月6日に設置をされまして以来、委員各位には連日にわたりまして、終始熱心に御審査をいただきました。そして、ただいまは平成12年度当初予算につきまして、適切妥当な結論を得られましたことは、当委員会設置の目的を十分に果たされましたわけでございまして、まことに御同慶にたえない次第でございます。  委員長、副委員長を初め、委員各位の御精励に対しまして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。  また、知事、関係当局の皆様方におかれましては、委員会審査に格段の御協力を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつといたします。大変ありがとうございました。 87 ◯委員長 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  去る3月6日、当委員会が設置されまして以来、短期間での集中的な審査にもかかわらず、委員各位には終始熱心に御審査をいただき、ただいま、委員会としての結論を得たところであります。  この間、委員会運営につきましては、木曽、冨野井両副委員長を初め、委員各位の格別の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。  また、知事を初め、執行部の皆さんにおかれましては、長時間にわたり御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。  審査の過程において各委員から指摘をされました事項につきましては、今後の県政推進のため、十分生かされますよう念願いたしまして、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。  (9) 閉会  午後3時12分 広島県議会...