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  1. 広島県議会 2000-03-17
    2000-03-17 平成11年度予算特別委員会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2000年03月17日:平成11年度予算特別委員会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         予算特別委員会委員長報告(平成12年3月22日 本会議) ◯予算特別委員長(神川正紀君) 予算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。  本委員会は、去る3月6日に設置され、平成12年度広島県一般会計、特別会計及び企業会計の各当初予算19件について審査の付託を受け、慎重に審査を行ったところであります。  審査に当たりましては、当面する県政の緊急かつ重要課題となっております、地方分権時代の広域行政、市町村合併のあり方、大規模プロジェクトの推進、青少年の健全育成、県土の基盤整備、教育の再生、本県産業の活性化などの諸施策について審査を進めたところであります。  なお、委員会審査に当たって、学識経験豊かな参考人の方々から、地方公共団体と国との新たな関係の構築、都市機能の再構築と交通基盤の整備、地方分権の推進、広島県の医療・保健・福祉の充実などについて、幅広い、かつ貴重なご意見を拝聴したところであります。  さて、審査に当たりましては、まず、各常任委員会において部局別審査が行われ、その結果が3月13日に本委員会に報告されました。  これを受けて本委員会は、3月14日から4日間にわたり、知事を初め説明員の出席を求めて総括審査を行い、この結果、県第一号議案、平成12年度広島県一般会計予算など19件の付託議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  審査の過程におきましては、各委員から貴重な意見や提言が述べられたところでありますが、その主要なものを申し上げ、今後の県政推進に当たって、当局の積極的な対応を要請するものであります。  まず、第1に、予算の執行に当たっては、県民の代表である議会の議決機関としての権能を十分に認識し、適宜、議会への報告を行うなど、適切な対応を行うこと。  第2は、広域行政の推進と市町村合併についてであります。  昨年10月、広域行政検討委員会が設置され、平成12年中を目途に、市町村合併パターンの策定が進められている。  合併は、市町村自らが地域の将来像を描いて、自主的に進められるべきものであり、国や県の役割は、その取り組みを最大限支援することにある。  このため、市町村合併の推進に当たっては、市町村長との意見交換を十分行いながら進めるとともに、広域行政の進展に合わせた道路網の整備、情報化の推進などに取り組む必要があること。  第3は、県の大規模プロジェクトの推進についてであります。  県庁舎整備、広島空港周辺地域整備、リニア鉄道、がんセンターなど県が抱える大規模事業の進捗スピードが低下している。  いずれも、県勢の活力を生み出していく事業であり、行政手法や庁内の推進体制を抜本的に見直し、迅速かつ計画的な推進を図る必要があること。  また、県及び県が出資する法人において、計画段階のものも含め1,022haの土地を保有しているが、これら県有地等は、県の将来の発展の鍵を握る重要な資産である。このため、早急に全庁的な体制を整備し、早期処分と有効活用に取り組むとともに、民間資金等を活用しながら公共施設整備を進めていくPFI手法の導入検討や、瀬戸内海地域の新たな総合開発計画の策定と特別措置法の新設について、経済界等関係機関と連携して、国に働きかけていく必要があること。  また、公共事業の再評価システムなど外部評価システムの導入・運営に当たっては、委員の選任、審議の進め方等について、議会との緊密な連携を図る必要があること。
     第4は、青少年の健全育成についてであります。  少年非行の増加や低年齢化、青少年の規範意識や社会性の低下が懸念されている中、「家庭、学校、地域社会の連携」に加え、関係部局の連携による対策が従前にも増して求められている。  青少年対策室を中心として、知事部局、教育委員会、警察本部の連携を一層密にした効果的な青少年の健全育成に取り組む必要があること。  また、暴走族の根絶に向けて、暴走族追放条例の厳正な運用に努めるとともに、暴走族への加入防止・離脱促進のため、関係者が一体となった取り組みを強化する必要があること。  第5は、農林水産業の振興についてであります。  海田市漁協の公有水面埋立地の目的外使用の問題については、諸情勢の変化は認められるものの、埋立地の適正利用を期するため、漁協の業務執行体制の強化を図るとともに、指導の徹底を図る必要があること。  食料・農業・農村基本計画に対応し、県内の食料自給率の目標数値を示す必要があるが、目標の設定に当たっては、実効性はもとより、あわせて、地域に適した品種の奨励などにより、基幹作物である米、麦、大豆の生産量を維持・拡大する必要があること。  水産業の振興のため、赤潮・貝毒の発生メカニズムの解明、干潟の造成など、新たな漁業を取り巻く諸問題の解決へ向けて、試験研究体制の整備を急ぐ必要があること。  第6は、県土基盤の整備についてであります。  本県が、中四国地域における中枢・拠点性を一層強化していくためには、県土基盤の積極的な整備が不可欠であり、広島高速道路、東広島呉自動車道、広島中央フライトロードなどの幹線道路から、県民の生活に密着する生活道路に至るまで、高速自動車道を中心とした、道路ネットワークの整備促進及び広島空港の機能強化に積極的に取り組まれたいこと。  また、昨年の集中豪雨や台風による教訓を生かし、災害を未然に防止するため、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所などの砂防事業や、高潮対策事業などの整備を促進し、災害に強い県土の構築を図られたいこと。  第7は、本県教育の再生についてであります。  本県公立学校の学力低下は深刻な状況にあり、小中学校における基礎学力の徹底及び進学希望にも応え得る、高校での学力向上対策を重点的に推進されたいこと。  また、来年度から新たな枠組みでスタートする教育研究団体については、組織のあり方及び参加の服務等に明確な方針を持って、その健全な育成に努めるとともに、市町村における同和教育関係の研究大会及び地域進出等の適正化について、県の指導の充実を図られたいこと。  第8は、産業活性化についてであります。  本県は重厚長大型という産業構造の課題を抱えて、平成不況の打撃を特に強く受けており、この活性化と再生が急務となっている。  このため、県内の産業界の声に応える本県独自の産業政策を展開するとともに、県立試験研究機関のあり方の検討や研究投資の重点化、産学官の連携強化によるベンチャー企業の育成・支援に努めることが重要である。さらに、本県の雇用を支える中小企業に対しても、金融支援等の充実・強化に努められたいこと。  第9は、公共事業の予算執行についてであります。  平成11年度の公共事業予算について、今次定例会に、多額の減額補正と繰越明許費が計上されているが、公共事業が県経済や県民生活に及ぼす効果を十分認識し、今後、かかる事態を招くことがないよう、国庫補助事業及び執行体制の確保に万全を期されたいこと。  このほか、喫緊に解決を迫られている広島西飛行場のあり方、近隣各県及び福岡都市圏との連携、広島市との連携強化、県職員の新たな能力評価制度の導入、同和対策事業の一般対策への適正な移行、循環型経済拠点構想の具体的推進、乳幼児医療費公費負担事業の拡充、緩和ケアの推進、広島港観音地区における観光新名所づくりの推進、県の海外事務所のあり方、情報教育と心の教育との関連、高校入試に係る適正な取り扱い、卒業式・入学式における国旗・国歌の実施、県立学校等における三六協定の締結、福山港内港第3工区の整備見通し、未解決事件への対応、警察官の資質向上と警察体制の強化などについて問いただされたところであります。  以上、審査の概要を申し述べましたが、今回の予算特別委員会においても、各委員並びに知事を初めとする執行機関におかれては、県政の抱える重要な課題に対して、十分、緊張感を持った議論を展開し、精魂傾けた努力をされたことに対し大いに敬意を表するところであります。今後とも、豊かで活力ある21世紀の県政を築いていくために、執行機関と議会が、地方自治制度の本旨に基づいて、相互に補完・協力しながら、ますますの県民の負託に応えられることを心から願い、予算特別委員会の報告とします。 2            広島県議会平成12年度予算特別委員会運営大綱                         (平成12年1月19日議会運営委員会決定) 1 趣 旨   この大綱は,広島県の平成12年度当初予算を総合的に審査するため,広島県議会に設置する予算特別委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し,必要な事項を定めるものとする。 2 付託事件   平成12年広島県議会2月定例会に提案される平成12年度広島県一般会計予算,平成12年度広島県特別会計予算及び平成12年度広島県企業会計予算を審査する。 3 委員会の組織 (1) 委員会は,委員18人をもって構成し,委員会に,委員長及び副委員長2人を置く。 (2) 委員の会派別割り振りは,自由民主党広島県議会議員会12人,広島県議会県民連合4人,広島県議会公明党・県民会議2人とする。 4 審査の方法 (1) 審査は,部局別審査,総括審査,採決の順で行うものとする。 (2) 部局別審査は,委員長から議長を通じて調査依頼を受けた各常任委員会が行う調査をもって代えるものとする。 (3) 各常任委員会は,調査終了後,議長を通じ,調査報告書を委員会に提出するものとする。 (4) 総括審査は4日間とし,各常任委員会の調査報告書の提出があった後に行うものとする。 (5) 各会派の質疑時間(答弁時間を含む。)は,次のとおりとする。    ┌──────────┬──────────┬──────────┬──────────┐    │ 自由民主党議員会 │   県民連合   │ 公明党・県民会議 │  総質疑時間   │    ├──────────┼──────────┼──────────┼──────────┤    │    8時間   │  2時間40分  │  1時間20分  │   12時間   │    └──────────┴──────────┴──────────┴──────────┘ 5 参考人の意見聴取 (1) 委員会の審査に資するため,学識経験者(以下「参考人」という。)の意見を聴取するものとする。 (2)  参考人は,各交渉会派が推薦する4人(自民2人,県民連合,公明党・県民会議各1人)とする。 (3)  参考人の意見発表時間は,1人当たり30分以内とする。 (4) 意見の内容は,次の事項について行うものとする。   ア 新年度予算案,予算執行に対する助言・要望等の意見   イ 本県行政の課題と望まれる政策提言   ウ その他 (5) 参考人に対する質疑は,行わないものとする。 6 その他   この大綱に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員会において定める。 3            予 算 特 別 委 員 会 委 員                       (平成12年3月6日設置、委員選任)     委  員  長          神  川  正  紀     副 委 員 長          木  曽  真理行        〃             冨野井   利  明     委     員          中  原  好  治        〃             藤  井  正  已        〃             下  原  康  充        〃             松  井  直  資        〃             砂  原  克  規        〃             吉  岡  広小路        〃             宮  本  新  八        〃             田  辺  直  史        〃             坪  川  禮  巳        〃             多  賀  五  朗        〃             石  田     明        〃             林     正  夫        〃             蒲  原  敏  博        〃             窪  田  泰  三        〃             渡  壁  正  徳 4            参   考   人   名   簿     評論家・秀明大学教授                               西 部   邁     運輸政策研究所所長・東京大学名誉教授・世界交通学会会長                               中 村 英 夫     前朝日新聞東京本社政治部兼総合研究センター主任研究員                               田 嶋 義 介     広島大学医学部                               松 浦 雄一郎 5            総 括 質 疑 発 言 順 位  3月14日     午前  多賀委員・宮本委員・多賀委員     午後  渡壁委員・石田委員  3月15日     午前  田辺委員・中原委員・吉岡委員・坪川委員     午後  坪川委員・蒲原委員・中原委員
     3月16日     午前  藤井委員・冨野井副委員長・下原委員・砂原委員     午後  砂原委員・松井委員・藤井委員  3月17日     午前  冨野井副委員長・蒲原委員・木曽副委員長・田辺委員     午後  林委員・窪田委員 広島県議会...