【書 記 朗 読】
平成１１年２月１２日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書について
平成１１年２月
定例県議会の
議案及び
報告事項並びに
説明書を別冊のとおり提出します。
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平成１１年２月１２日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
請願の処理の経過及び結果について（
報告）
このことについて，請願の処理の経過及び結果の
報告に関する条例の規定に基づき，別冊のとおり
報告します。
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平成１１年２月１２日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広島県教育委員会委員長
請願の処理の経過及び結果について（
報告）
このことについて，請願の処理の経過及び結果の
報告に関する条例の規定に基づき，別冊のとおり
報告します。
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平成１１年２月１２日
各 議 員 殿
広島
県議会議長 檜 山 俊 宏
説明員の委任について
２月
定例会における
説明員として，
知事，教育委員会委員長及び公安委員会委員長等から別紙の者を委任した旨の通知があったので，お知らせする。
5:
◯議長（
檜山俊宏君） 別紙別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
ただいま
報告いたしました
議案中、県第二二号
議案、県第二五号
議案及び県第二六号
議案は、いずれも職員に関する条例でありますので、地方公務員法の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておりますので、御了知願います。
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第一 会期決定の件
6:
◯議長（
檜山俊宏君） これより日程に入ります。日程第一、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。二月
定例会の会期は、本日から三月十日までの二十七日間といたしたいと思いますが、さよう決するに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
7:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、会期は二十七日間と決しました。
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第二 会議録署名者決定の件
8:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第二、会議録署名者決定の件を議題といたします。
本件は、会議規則第九十九条の規定により、議長から指名いたします。
田 辺 直 史 君
城 戸 常 太 君
石 田 幹 雄 君
神 川 正 紀 君
以上四人の諸君にお願いいたします。
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自第 三 県第一号
議案
至第六十号 報第四号
9:
◯議長（
檜山俊宏君） 次は日程第三、県第一号
議案 平成十一年度広島県一般会計予算から日程第六十号、報第四号損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
この場合、
知事から提案理由の
説明を求めます。
知事藤田雄山君。
【
知事藤田雄山君登壇】
10:
◯知事（
藤田雄山君）
平成十一年度の当初予算を初め、諸
議案を提出するに当たり、その概要を御
説明申し上げますとともに、最近の諸情勢の
報告と県政の運営に関する私の所信を申し述べ、
議員各位並びに
県民の皆様の御理解を得たいと存じます。
初めに、県政を取り巻く諸情勢について御
報告申し上げます。二十一
世紀まで二年足らずとなりました。国際社会は、人口増加と食糧問題、民族紛争、地球的規模での環境問題など、多くの課題を抱えております。経済面では、本年一月から欧州の通貨統合が実施され、世界の通貨体制は新たな局面を迎えております。また、アジアの通貨・金融危機の影響は、今なお国際資本市場に大きな陰を落としております。世界は今、こうした時代の大きな転換期に直面し、安定的な国際秩序のあり方が模索されております。
我が国においても、これまでの発展を支えてきた社会・経済システムが行き詰まる中で、規制緩和、金融改革、産業再編など、新しい仕組みづくりが進められており、二十一
世紀を迎える我が国の進むべき道筋が、徐々にではありますが、明らかになってきております。地方分権の推進等により、地方自治体にみずからの
選択と責任のもとで、主体的な行政運営や地域経営を行うことが求められております。経済面では、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥り、雇用不安が高まるなど厳しい状況が続いており、当面の
景気回復を図るための対策や新産業の創出など、構造的な改革に向けた取り組みも進められております。
最近の経済動向を見ますと、国内・県内経済ともに低迷状態が続いておりますが、公共投資や生産面において幾分かの改善を示す動きも見受けられます。
次に、このような諸情勢を踏まえ、当面する県政の重要課題と県政運営の基本的な考え方について申し上げます。
第一は、経済の
活性化であります。
昨年来、国の経済対策等に呼応しながら、公共投資の拡大、中小企業への金融支援、社会福祉施設の整備促進など、積極的な対応を行ってまいりましたが、今後とも、国の動向などを注視しながら、適宜適切な対応を行う必要があると考えております。
次に、地域間競争が激化する中で、「ものづくり」や研究開発など
本県の強みを生かし、既存産業の高度化や新産業の創出など、多彩な産業構造への転換を図る必要があります。また、人・物・情報がより迅速に移動できるよう、総合交通計画や総合物流効率化ビジョンに基づいて、交通・物流体系の形成など、社会経済活動の環境整備に取り組んでまいります。さらに、情報化が進展する中で、全県的な情報通信ネットワークを構築し、情報格差の解消や活力ある地域づくりを進めてまいります。
第二は、心豊かで安心・快適な
県民生活づくりであります。
県民の安全と安心につながる対策を初め、環境、教育、地域振興など、生活県づくりに不可欠な条件整備につきましては、厳しい財政環境の中ではありますが、着実に推進していく必要があります。保健・医療・福祉施策の充実及び高齢者や障害者の方々が安心して暮らせる環境づくりに努めるとともに、中
山間地域の振興については、引き続きソフト・ハード事業の両面から取り組んでまいります。
また、ダイオキシンや環境ホルモンなど、環境問題に対する関心が高まっており、良好な生活環境を維持していくために、環境への負荷が少ない資源循環型社会の構築や瀬戸内海の再生と利活用に向けた取り組みも欠かせないと考えております。
さらに、昨年は、文部省の是正指導など、
本県教育をめぐるさまざまな問題が生じましたが、教育委員会においては、信頼される公教育の確立に向けて鋭意努力されており、これらの取り組みが、
県民の理解を得られ、真に実効あるものとなるよう支援してまいります。
第三は、変化に対応した新たな仕組みづくりであります。
経済のグローバル化や価値観の多様化、少子・高齢化、高度情報化など、時代の潮流が大きく変化する中で、
本県においても新たな仕組みづくりが求められております。
行政システムの改善や地方分権の具体化への対応、政策評価システムや民間活力の積極的な導入の検討などに取り組んでまいります。行政システム改善については、昨年十二月に行政システム改善推進懇話会から、県出資法人の見直し、附属機関等の見直しについて御提言をいただきました。この提言を踏まえまして、昨年末に附属機関等の見直し計画を、また、本年二月には県出資法人の見直し計画を策定し、実施可能なものから着実に推進することとしております。引き続き、組織・機構のあり方や適正な定員管理などについて検討を進め、
平成十一年中に新たな計画を取りまとめたいと考えております。
また、これまで
議員各位に御支援、御協力をいただきました「
瀬戸内しまなみ海道」がいよいよ五月一日に開通し、瀬戸内三橋時代を迎えることになります。この新しいルートの開通を祝して、愛媛県と共同で記念イベントを開催することといたしております。これを契機に、全国から多くの方々に来広いただき、将来にわたり、
瀬戸内しまなみ海道が新たな交流の基盤として、周辺地域の
活性化のみならず、中国・四国地域の連携軸の形成促進に大きな役割を果たしますよう、施策展開を図ってまいります。
来年度の県政運営に当たっては、以上申し上げました「経済の
活性化」、「心豊かで安心・快適な
県民生活づくり」、「変化に対応した新たな仕組みづくり」の三点を基本に全力で取り組み、間近に迫った二十一
世紀に向けて、
本県がさらなる発展を図っていくための枠組みづくりを進めてまいります。
また、時代の要請にかなった行政運営を行うため、
行財政改革の一層の推進による「スリムで効率的な県政」、社会経済情勢や
県民意識の変化に的確に対応できる「感性と機動力のある県政」、活力ある経済と心豊かな
県民生活の実現に向けて着実に成果があらわれる「成果重視の県政」の実現に努めてまいります。
次に、
平成十一年度の当初予算案について、その概要を御
説明申し上げます。
国の来年度予算は、国税収入が大幅に減少し、特例公債を含む国債発行に大きく依存せざるを得ない、厳しい財政状況のもとで編成され、当面の
景気回復に全力を尽くすとの観点から、一般歳出は、前年度比五・三％の増となっております。
来年度の地方財政計画については、地方税の恒久的な減税と景気の低迷による税収の落ち込みにより、過去最大の財源不足が生じる状況にあり、一部国税の地方への移譲措置が講じられたものの、大半は地方交付税特別会計の借り入れによる地方交付税の増額と地方債の増発により、収支の均衡が図られております。歳入歳出総額は、地方の厳しい財政状況を背景として前年度比一・六％増と国の予算の伸びを下回る抑制基調となっております。
本県の財政状況についても、公債費が大きく増加する一方、景気の停滞を反映して、県税収入が法人二税を中心に大幅に落ち込む状況となっております。このため、
平成十一年度の予算編成に当たっては、財政健全化計画の基本方針に沿って、職員給与費の抑制などの内部努力はもとより、すべての事業について点検・見直しを行うとともに、長期総合計画に基づく第二期実施計画の主要プロジェクトについては、財源の重点配分を行い、着実に推進することといたしました。
また、現下の経済情勢を踏まえ、当面の景気を下支えするため、
公共事業について、前年度当初予算額並みを確保するとともに、中小企業者への金融支援など、可能な限り景気に配慮いたしました。
県庁舎の整備については、昨年十二月に県庁舎整備検討懇話会から提言を受けまして、今後は、庁内での検討を進めるとともに、整備に必要な財源を確保するため、県庁舎整備基金を設置することといたしております。今後、計画的な基金造成を行っていく所存であります。
この結果、一般会計予算は、前年度に比べてマイナス〇・一％となり、昭和五十八年度以来、十六年ぶりに前年度当初予算額を下回ることとなりました。以下、その主なものについて、長期総合計画の施策体系に沿って御
説明申し上げます。
第一は、「心豊かで活力ある
県民生活づくり」であります。
県民だれもが、県内いずれの地域においても、安心して生活できる地域社会の形成が必要であります。このため、保健・医療・福祉サービスの提供体制の整備については、
平成十二年度から導入される介護保険制度の円滑な実施に向けて、制度の普及啓発や介護支援専門員の養成を行うほか、本年十月から、要介護認定の事務が開始されることに伴い、介護保険審査会の設置や介護保険事業者の指定など、所要の準備を進めてまいります。
がんセンターについては、現在、がんセンター整備推進委員会で基本計画の検討が行われており、近く最終
報告がなされる予定であります。今後、この
報告を受け、実施計画の策定に取り組んでまいります。
また、心身障害者等が安心して歯科医療を受けられる体制を整備するため、歯科医師に対する障害者歯科医療の研修を実施するとともに、新たに、三次地区で障害者の歯科診療窓口を開設いたします。
障害者対策については、「障害者プラン」に基づく各種福祉サービスを推進するとともに、新たに在宅の重症心身障害児等を対象に、運動機能訓練や入浴サービスなどを提供する通園事業を実施いたします。また、在宅の精神障害者に対し、新たにホームヘルプサービスをモデル的に実施いたします。
子育て対策については、引き続き、市町村への総合的支援を行うとともに、児童環境づくり推進プラン新五カ年計画を策定し、子供が健やかに育つ環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
平成十三年に開催する「ねんりんピック」については、実行委員会を設立し、二十一
世紀の幕あけにふさわしい、さわやかで心温まる祭典となるよう諸準備を進めてまいります。
男女共同参画社会の実現については、財団法人広島県女性会議に対し、社会的ニーズに即応した新たな自主事業を展開するための基金の造成を支援いたします。
同和対策事業については、国の方針との整合を図りながら、
本県の実態を踏まえ、残された課題の解決に向け、物的事業の早期完了を図るほか、就労、教育、啓発などの事業について、引き続き取り組んでまいります。
文化の振興については、
平成十二年に開催する第十五回国民文化祭に向けて、開催市町村や文化団体などと連携を図りながら、諸準備を進めてまいります。また、本年十月には、プレ国民文化祭を開催することとしており、「しまなみ海道’９９」や「第十一回全国生涯学習フェスティバル」と連携し、機運の醸成に努めてまいります。
防災対策については、県内外の災害対策活動の拠点となる防災拠点施設の整備を推進するとともに、迅速・確実な情報収集・伝達体制を確保するため、各防災関係機関の災害情報を一元化・共有化するシステムについて検討してまいります。また、自然災害によって、著しい被害を受けた方に対し、支援金を支給するための被災者生活再建支援基金への出捐を行います。
交通安全対策については、第六次広島県交通安全計画に基づき、交通事故の抑止対策を推進してまいります。また、一一〇番通報に迅速・的確に対応するため、新たな通信指令システムの整備に着手いたします。
住宅対策については、福祉拠点施設や子育て世代向け住宅と県営住宅を一体的に整備するモデル事業に着手します。
公園整備については、引き続き、びんご運動公園やみよし公園の整備を推進するとともに、
県民の余暇生活をより豊かなものとするため、世羅地域において新たな公園の整備に向け、具体的な検討を行ってまいります。
下水道の整備については、流域下水道の建設や過疎代行制度を活用した公共下水道の整備に努めるほか、農山漁村地域の集落排水施設の整備などを、引き続き推進してまいります。
第二は、「快適で特色ある地域社会づくり」であります。
地域間競争が激化している中で、
本県が二十一
世紀においても発展していくためには、地域相互の連携と交流を一層強化するとともに、特色を生かした地域づくりを推進していく必要があります。
まず、地域の自立促進のための枠組みづくりとして、分権型社会の具体化に向け、広域行政の推進について、
県民の方々も参加いただき、幅広く議論していただく場を設けるとともに、市町村の行財政の効率化や地域間連携に向けた取り組みを支援してまいります。
また、地域間の交流と連携を一層促進するため、
瀬戸内しまなみ海道と中国横断自動車道尾道松江線を活用した広域的な振興方策の策定に取り組んでまいります。
都市機能の強化については、複数市町村等による広域的な機能強化への取り組みを支援するほか、民間活力の利用も図りながら、都市機能の再整備、都市環境の改善を図るため、尾道駅前、緑井駅周辺地区等の市街地再開発事業、尾道市平原地区の土地区画整理事業について支援してまいります。
また、都市内交流を促進し、市街地の
活性化に資するため、鉄道を連続して高架化する広島市東部地区連続立体交差事業に着手するほか、県東部地域の
活性化を図るため、
平成十二年四月の開館を目指し、産業展示機能とスポーツ・レクリエーション機能をあわせ持つ福山地方多目的交流施設の整備を進めてまいります。
中
山間地域対策については、選定した十地区の集落・生活拠点整備モデル事業を着実に推進しながら、ソフト・ハードが融合した総合的な
活性化対策や共同・連携による広域的な地域づくりに向けた戦略的・重点的な施策を展開してまいります。
また、
県民の自然・環境志向の高まりや都市住民の中
山間地域への多様なニーズを踏まえた施策展開を図るため、中
山間地域の
情報発信機能を拡充強化することにより、地域資源を活用した中
山間地域と都市住民の連携・交流、定住対策の推進に取り組んでまいります。
さらに、中
山間地域の保健・医療サービスの充実のため、医療人材バンクを通じて、高齢化、後継者難となっている医師の確保に努めるとともに、情報通信技術を活用した遠隔リハビリ支援モデル事業の実施など、総合的な支援システムづくりを進めてまいります。
快適環境の保全と創造については、ダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質汚染に対する
県民の不安を解消するため、保健環境センターの検査体制を強化するとともに、環境汚染の実態の把握に努めてまいります。
廃棄物対策につきましては、資源の有効活用、廃棄物の排出抑制、リサイクルなどを組み込んだ資源循環型の経済システムを構築するための構想を策定するととともに、リサイクルセンターの整備について調査検討してまいります。また、焼却施設からのダイオキシンの排出抑制などのため、引き続き、一般廃棄物の広域処理を促進してまいります。あわせて、野焼きによるダイオキシン類の発生を防止するため、屋外での燃焼行為を規制することといたします。
地球温暖化など地域環境問題については、「環境にやさしい
ひろしま県民会議」を通じた
県民運動を促進するとともに、引き続き、フロン回収・処理システムの円滑な運用に努めてまいります。
瀬戸内海の環境保全については、すぐれた資源を次代に継承していくための基本的な指針となる瀬戸内海環境創造プランの検討や環境改善技術の研究を進めるほか、瀬戸内海環境保全
知事・市長会議などを通じて、関係府県との連携強化に取り組んでまいります。
第三は、「新たな交流を支える基盤づくり」であります。
人、物、情報等の移動が世界的規模で、急速に活発化、広域化しており、広域的な連携と交流の一層の強化が必要となっております。このため、
中四国地域連携軸構想の推進による広域交流圏の形成や人材育成などの国際協力に努めるとともに、これらを支える道路、空港、港湾、情報通信などの
基盤整備を推進してまいります。
道路網の整備については、昨年十二月に中国横断自動車道尾道松江線の全線が施行命令区間となりました。また、かねてより要望しておりました甲奴インターチェンジについても、整備計画に追加されました。今後とも、関係機関との連携を図りながら、早期完成を目指すとともに、本路線を活用した地域づくりに取り組んでまいります。
次に、
瀬戸内しまなみ海道については、本年五月の開通に向けて整備が進められております。また、工事未着手区間であった生口島道路については、来年度の新規事業として整備が認められたところであり、
瀬戸内しまなみ海道の効果を最大限発揮するために早期整備を要望してまいります。
また、瀬戸内海大橋完成記念イベント「しまなみ海道’９９」については、五月一日から百七十日間にわたり、
瀬戸内しまなみ海道の特色である多島美と周辺地域の歴史、文化、芸術を生かし、それぞれの季節にふさわしいテーマによるイベントを連続的に展開してまいります。
次に、広島都市圏の都市機能の充実を図るため、広島高速道路公社により、安芸府中道路の延伸と広島西風新都線、広島南道路の整備を促進するとともに、新たに府中仁保道路について事業に着手いたします。
地域高規格道路については、新たに福山西環状線に着手いたします。また、広域道路については、山陽自動車道志和インターと国道二号バイパスを連結する「志和インター線」及び呉市と音戸町を結ぶ国道四百八十七号「警固屋音戸バイパス」の整備を促進するとともに、蒲刈町と豊浜町を結ぶ安芸灘三号橋について来年度から事業に着手することといたしております。
広島空港については、滑走路三千メートル化に向けた整備を引き続き進め、あわせて空港の機能を強化するため、ターミナル地域の拡張事業を促進するとともに、新たに駐車場への連絡通路の整備に着手することとしております。また、航空路線の維持・強化を図るため、エアポートセールスを初めとした利用促進策に取り組んでまいります。
広島空港への軌道系アクセスについては、鉄道事業免許の前提となる環境アセスメントなどの調査を、引き続き実施してまいります。
また、県内の都市間交通の利便性を高めるため、ＪＲ芸備線の輸送改善について検討を進めてまいります。
港湾の整備については、中核国際港湾広島港において、出島地区の国際コンテナターミナルを中心に物流・交流拠点施設の整備を行う広島ポートルネッサンス２１事業を推進するほか、広島港の輸入促進策として、貨物の保管・荷さばきから流通・加工までの複合的な機能を備えた物流施設の整備に向けて、民間主導による事業化の検討を行うこととしております。
重要港湾福山港においては、
平成十五年度の完成を目指し、箕沖地区の多目的国際ターミナルの整備に着手いたします。
さらに、これら港湾への海外定期航路の新設・拡充に向けてポートセールス活動を積極的に展開してまいります。
高度情報化については、地域経済の
活性化や情報通信を活用した豊かな
県民生活の実現を目指し、全県的な情報通信基盤の整備を促進することとし、まず、試験研究機関等の産業基盤が集積している広島・呉・東広島間に、国の情報通信インフラも活用しつつ、光ファイバー回線による高速大容量の情報通信網を構築するとともに、行政事務処理の高度化・効率化を図るため、引き続き、県庁内ＬＡＮの整備などに取り組みます。
国際化施策については、「
ひろしま国際プラザ」を拠点として、引き続き、日本語研修や国際化研修などを実施するとともに、
本県の国際拠点性の向上を図るため、中国政府等に総領事館の
本県への設置を要請してまいります。また、ペルー共和国で開催予定の日本人ペルー移住百周年記念式典や中国四川省との
友好提携十五周年記念式典等に訪問団を派遣することとし、一層の親善と友好を深めてまいります。
第四は、「生き生きと未来を拓く人づくり」であります。
本県が二十一
世紀において、さらなる飛躍を遂げるためには、豊かな
県民生活の実現と、これを支える人材の育成が重要であります。
学校教育の充実については、生徒の幅広いニーズに対応するため、総合学科校等を設置することに伴う施設整備を進めるとともに、各学校の特色づくり、教育内容の充実に加え、生徒の減少やニーズの変化などに対応した学校や学科の再編整備の検討を行うなど、高校
教育改革を実施するための条件整備に努めてまいります。
義務教育については、基礎学力の定着、個性重視、豊かな心の育成、開かれた学校づくりなどに向けて、その基本理念や目標、実現のための具体的な方策を示す改革ビジョンを策定し、義務教育の充実を図ってまいります。
また、新教育課程の実施に向けた取り組みや各学校の創意工夫を生かした学校づくりを推進するための事業などを実施し、各学校の特色ある教育活動を充実させてまいります。
いじめ、不登校、中途退学対策については、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置するなど、積極的に取り組んでまいります。
学校における情報化の推進については、各学校への情報機器の整備を進めるとともに、インターネットを利用した情報の収集・提供など、情報教育の充実を図ってまいります。
私学教育の振興については、保護者の経済的負担の軽減と教育条件の整備向上を図るため、経常費補助金を引き上げるなど、私学助成を充実いたします。
大学等高等教育機能の充実については、
平成十二年度に広島女子大学に大学院修士課程を設置することとし、所要の準備を進めてまいります。また、県立保健福祉短期大学については、
平成十二年度に四年制大学へ移行するため、国に設置認可申請を行うとともに、校舎の増築に着手いたします。
青少年の健全育成については、育成活動を一層促進するため、「地域社会における青少年育成活動の
活性化」と「家庭・学校・地域社会の連携」に関する指針を策定してまいります。
生涯学習の振興については、「第十一回全国生涯学習フェスティバル」を、本年十月七日から五日間、中国・四国地方で初めて開催いたします。これを契機に
県民の生涯学習に対する機運の醸成を図るとともに、多様な学習機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
第五は、「多彩で創造性に満ちた産業づくり」であります。
国際競争の激化による産業の空洞化が懸念される中で、
本県が活力を維持していくためには、社会経済環境の変化に対応した産業の構築が必要であります。
産業構造改革については、ものづくり県の再生を図るため、これまでの
県経済の発展を支えてきた臨海部を中心に、県と地域が一体となって企業ニーズを踏まえた産業施策を展開するとともに、「広島生産技術アカデミー」の加工・評価部門の整備に着手いたします。また、これからの
県経済を支え、新たな雇用につながる新事業を創出するための新事業創出促進法に基づいた基本構想を策定するとともに、県内の産業支援機関のネットワークを強化し、経営面や技術面において、総合的に支援できる体制を構築してまいります。
さらに、本年度策定する総合物流効率化ビジョンに基づいて、道路、港湾等の物流基盤の整備にあわせ、輸入対応型物流施設の整備に関する調査や広島空港への国際航空貨物の集荷促進を図るとともに、中小企業の物流システムの高度化を支援するなど、総合的な物流効率化のための施策を推進いたします。
中小企業の支援については、県費預託
融資制度の融資枠の拡大や償還期間の延長など融資要件の緩和により、金融の円滑化に努めるとともに、商工会議所や商工会等が取り組む商店街
活性化事業等を積極的に支援してまいります。
農林水産業の振興については、産地間競争の激化などの情勢変化や国において取りまとめられた農政改革大綱などに的確に対応するため、
本県の特性に即した新しい農林水産業・農山漁村の
活性化行動計画を策定します。また、産業として自立できる農林水産業を目指し、「二十一
世紀農林水産業
活性化総合支援事業」を実施するとともに、新規就農者確保対策として、他産業に従事している就農希望者が、農業知識や技術を習得するアグリカレッジを開設するほか、新たに国道百八十四号から
瀬戸内しまなみ海道沿線で開催される「ルートフェスタ」を支援してまいります。
さらに、森林の持つ多様な公益的機能の維持増進を図るため、森林の適正な管理、山地災害の防止対策を推進してまいります。
次に、海砂利採取等により悪化した漁場の生産機能の回復を図るため、藻場造成や種苗放流の技術開発、漁場生産基盤の計画的整備に努めるとともに、赤潮等によるカキ養殖被害に対応し、被害防止対策や品質向上対策、流通対策を総合的に実施するなど、つくり育てる漁業を推進いたします。
観光の振興については、
瀬戸内しまなみ海道の開通や航空路線の充実などを視野に入れ、県域を超えた広域連携を図りながら、新たな観光資源を開発するための調査や外国人観光客等の誘致に努めてまいります。また、テーマ性のある観光ルートの開発に向けて、県内の特色ある産業を観光資源として活用するなど、本年度策定する広島県観光振興プランに基づく観光振興施策を総合的に推進してまいります。
産業団地については、県内産業の
活性化や物流機能の強化を図るため、引き続き、大竹地区、箕島地区、尾道地区について計画的な整備に努めるとともに、中
山間地域における産業の振興と雇用の拡大を図る観点から、三次地区において、既存の工業団地に隣接して、新たな工業用地の造成に着手することとしております。
雇用対策については、新規学卒者、女性、高齢者等を取り巻く厳しい
雇用情勢に対応するため、企業との合同面接会や求人
説明会を開催するとともに、積極的な求人開拓を行い、就職機会の確保と情報提供の充実を図ってまいります。また、技術革新に対応した技術者の養成や離転職者に対する機動的な職業訓練を実施するほか、老朽化した呉高等技術専門校の建てかえ整備に着手いたします。
以上の施策を中心に予算編成を行いました結果、
平成十一年度の一般会計予算は一兆一千百八十九億円となりました。この財源の主なものとして、県税二千七百七十三億円、地方交付税二千四百四十六億円、国庫支出金二千百六十七億円、繰入金六百五十三億円、県債一千三百十六円などを充当いたしております。（
発言する者あり）
また、特別会計は十二会計で二千百四十九億円、企業会計は五会計で七百九十五億円となっております。
予算以外の
議案としては、広島県県庁舎整備基金条例など
条例案十七件、その他の
議案では広島県監査委員の選任の同意について及び工事請負契約の締結についての
議案など二十四件を提出いたしております。
このほか、
報告案件として、専決処分
報告四件を提出いたしております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう希望いたします。
なお、先ほど、県債の金額につきまして間違って
発言いたしましたので、おわびして訂正を申し上げます。県債一千三百十六億円でございます。
11:
◯議長（
檜山俊宏君） お諮りいたします。二月十五日は、
議案調査のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
12:
◯議長（
檜山俊宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
次回の本会議は二月十六日午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時二十五分散会
発言が指定されていません。 広島
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