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  1. 広島県議会 1999-02-01
    平成11年2月定例会[ 資料 ]


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1999年03月08日:平成11年2月定例会[ 資料 ] ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1       【朗読を省略した事項】  説 明 員        知    事            副 知 事  久 保 信 保      出 納 長  吉 田 貞 之            企画審議官  桑 田 俊 一      総務部長   渕 上 俊 則                                広域行政担当            地域振興部長 佐 古 清 進             荒 谷 宏 之                                部    長                                福祉保健部長            県民生活部長 岩 井 猛 彦      (兼)少子・高 谷 口   隆                                齢化対策室長            商工労働部長 高 見 貞四郎      農林水産部長 中 尾 昭 弘            土木建築部長 中 村 俊 行      空港港湾局長 上 田   寛            都市局長   渡 辺 孝 則      企業局長   河 野 二六夫            副出納長   石 岡 勝 朗      企画副審議官 中 村 茂 章            総務部次長  大 西 利 武      総務部次長  中 川 日出男            地域振興部               地域振興部                   高 橋 幸 夫             玉 川 博 幸            次    長              次    長            県民生活部               県民生活部
               県民生活部               次  長(兼)                   近 光   章      土地利用対策 竹 本 一 壽            次    長              室長(兼)地球                                環境対策室長            保健福祉大学              福祉保健部            設置準備事務 辻 井   司             山 本 義 正            局    長              次    長            福祉保健部               商工労働部                   堀 越 新 治             松 野 明 弘            次    長              次    長            商工労働部               農林水産部                   廣 津 忠 雄             木 本   厚            次    長              次    長            農林水産部               土木建築部            次長(兼)景観 小 合 信 也             松 田 康 憲            対策室長                次    長            土木建築部               空港港湾局                   坂 井 重 信             新 井 卓 夫            次    長              次    長            都市局次長  松 村   昭      企業局次長  藤 賀   卓            企業局次長  原 田   冽      会計課長   平 田   誠            用度課長   瀬 尾 登 之      政策企画課長 橘   道 憲            総務課長   栗 栖 孝 章      秘書課長   妹 尾 幸太郎            広報広聴課長 吉 村 幸 子      国際交流課長 中 村   博            人事課長   高 橋 利 暢      行政監察員  中 川 清 久            財政課長   荒 井 仁 志      税務課長   舛 田 繁 明            管財課長   和 田   修      福利課長   末 長 秀 昭            安全衛生                   占 野   功      情報政策課長 宇都宮   健            管理室長            情報システム                   藤 本 奎 志      地域振興課長 延 廣 光 彦            管理室長                                中山間地域            交通対策室長 小 中 正 治             佐 藤   均                                対策課長            市町村課長  正 岡 稔 民      統計課長   今 口 尊 博            県民課長(兼)              文化振興室長            交通安全   渡 辺 宏 一      (兼)国民文化 佐々木 芳 則            対策室長                祭準備室長                                青少年女性課            同和対策課長 城 納 一 昭      長(兼)青少年 土 居 淑 子                                対策室長            学事課長   石 原 照 彦      消防防災課長 藤 井 孝 弘            通信管理室長 佐 藤 孝 治      環境政策課長 森 本 文 人            水・大気・                   高 延 堅 三      環境調整室長 藤 本 修 身            生活環境室長                                保健福祉大学            環境整備課長 奥 田 光 紀      設置準備   宮 本 嘉 郎                                事務局次長                                保健福祉            福祉保健課長 高 橋 一 夫             後 藤 幸 生                                政策室長                                県立病院            医療対策課長 加賀美 和 正             川 崎 正 典                                管理室長                                高 齢 者            社会福祉課長 原   時 廣             山 崎 幹 雄                                福祉課長            障害福祉課長 川 上 文 也      児童福祉課長 森 本   隆            環境衛生課長 恒 松 義 明      健康対策課長 田 原 克 志            原爆被爆者                   佐々木 義 興      薬務課長   坂 本 征 則            対策課長            保険課長   中 村 嘉 昭      国保指導室長 石 原 憲 治            国民年金課長 津野田   猛      商政課長   沖   正 輝            物流推進室長 平 田   修      観光交流課長 藤 井 秀 幸            商工金融課長 高 橋 武 之      経営指導室長 若 山 宗 彦                                地域産業            産業技術課長 三 島 裕 三             三 上 忠 彦                                対策室長            企業立地課長 藤 達 義 明      労政福祉課長 佐々木 育 生                                職業能力            職業安定課長 金 刺 義 行             重 白   肇                                開発課長            雇用保険課長 池 口 義 孝      農林企画課長 堀 江 隆 博            農村対策課長 阿 部 修 一      農業経済課長 有 木 一 興            農産課長   森 島 正 幸      畜産課長   中 西 英 三            農村整備課長 高 橋 敬 明      林務政策課長 増 田 慎太郎            林業振興課長 山 本 忠 義      森林保全課長 津野瀬 武 久            水産漁港課長 横 山   巖      監理課長   石 川 卓 弥            技術管理課長 縫 部 勝 彌      用地課長   重 野 康 夫            道路維持課長 服 多   駿      道路建設課長 田 原 克 尚            幹線道路                   福 田 和 國      河川課長   塩 谷 義 彦            計画室長            ダム建設室長 小 田 茂 則      砂防課長   三 宅 美 輝                                空港地域            空港対策課長 下 見 景 福             慶 徳 昇 三                                整備室長            港湾課長   平 本   元      港湾振興室長 深 本 国 夫            都市政策課長 浦 田 啓 充      都市計画課長 畠 山 和 憲            公    園                   望 月   勲      建築課長   栗 岡 勇 次            下水道課長            住宅課長   小 西 秀 明      営繕課長   河 内 昭 士                                企 業 局            設備室長   大 呑 彰 彦             恵 木 昌 之                                総務課長
               企 業 局               企 業 局                   浜 本 育 男             笹 井 義 和            開発課長                水道課長            財 政 課               財 政 課                   郷 力 和 晴             抹 香 尊 文            課長補佐                課長補佐      教 育 委 員 会            教 育 長  辰 野 裕 一      理    事 小 池 和 馬            管理部長   曽 山 和 彦      教育部長   内 田 信 正            管理部次長  林     誠      教育部次長  砂 田 勝 彦            総務課長   青 森 道 興      施設課長   堂 本 雅 彦            福利課長   山 崎 茂 昭      生涯学習課長 荒 谷 信 子            文化課長   寺 川   衛      義務教育課長 森   孝 之                                障害児教育            高校教育課長 松 木   寛             梶 谷 芳 宏                                室    長            教育企画課長 西 岡 隆 利      指導課長   榎 田 好 一            保健体育課長 角 田 紘 治      同和教育課長 信 楽 和 宏            公安委員会            警察本部長  小 池 登 一      総務部長   渡 部 祐 幸            警務部長            (兼)広島市  豊 田 芳 久      生活安全部長 平 野 薫 美            警察部長            地域部長    花 岡   盟     刑事部長   柏 原 紀 一            交通部長    西 川 則 康     警備部長   中 川 末 都            総務部参事官              総務部参事官                    河 野 剛 介            竹 本 芳 基            (兼)総務課長              (兼)会計課長            警務部参事官              生活安全部                    石 本 順 三     参事官(兼)  伊 藤 克 典            (兼)警務課長              生活安全                                企画課長            地域部参事官              刑事部参事官                    梶 村 義 弘     (兼)刑  事 明 野 陸 男            (兼)地域課長              総務課長            交通部参事官              警備部公安            (兼)交  通  今 本 清 潔            中 崎 和 博            企画課長                第一課長      選挙管理委員会            事務局長    正 岡 稔 民      監 査 委 員            事務次長    園 山 照 久     監査課長   藤 通 正 明            審査課長    常 光 秀 夫     外部監査課長 石 本 俊 憲      人 事 委 員 会            事務局長    高 西 孝 昭     事務局次長  村 上 山 治            管理課長    松 本 晃 幸     公務員課長  田 渕   浩      地方労働委員会            事務局長    藤 阪 文 俊     事務局次長  神 田 裕 文            総務調整課長  小早川 徳 宏     審査課長   稲 葉 勝 典              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 説明員の異動(三月十日)      監 査 委 員            事務局長          (新)        金 山 泰 正   (旧)事務局長   欠     員            事務取扱 説明員の異動(二月二十三日)      公安委員会            警務部長                警務部長          (新)(兼)広島市   大 平   修   (旧)(兼)広島市  豊 田 芳 久            警察部長                警察部長              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議席の一部変更            氏     名    変更前の    変更後の                       議席番号    議席番号            砂 原 克 規      三       四            冨 永 健 三      四       五            竹 鶴 寿 夫      五       六            吉 岡 広小路      六       七            中 本 隆 志      七       八            木 山 耕 三      八       九            道 上   侑      九      一〇            冨野井 利 明     一〇      一三            岡 崎 哲 夫     一三      一四            中 津 信 義     一四      一五            佐々木 弘 司     一五      一六            宮 本 新 八     一六      一七            新 田 俊 哉     一七      一八            坪 川 禮 巳     一八      一九              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2        請願の審査結果表(委員会)                                       平成十一年二月定例会 一 継続審査中の請願 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│      件              名       │ 付託委員会 │ 審査結果 ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一〇-七   │ 一人でも障害児学級の新設認可を求める請願        │ 文教委員会 │ 継続審査 ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一〇-一〇の1│ 広島県公文書公開条例に関する請願            │ 総務委員会 │ 継続審査 ┃ ┃       │ (広島県議会に関する部分)               │       │      ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一〇-一〇の2│ 広島県公文書公開条例に関する請願            │ 警察商工  │ 継続審査 ┃ ┃       │ (広島県公安委員会に関する部分)            │ 労働委員会 │      ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛ 二 新規付託の請願 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┓ ┃請 願 番 号│      件              名       │ 付託委員会 │ 審査結果 ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃       │                             │ 生活福祉  │      ┃ ┃一一-一   │ 小児医療の充実を求める請願               │       │ 不採択  ┃
    ┃       │                             │ 保健委員会 │      ┃ ┠───────┼─────────────────────────────┼───────┼──────┨ ┃一一-二   │ 鞆地区道路港湾整備の早期実現に関する請願        │ 建設委員会 │ 採  択 ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┛              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 発議第一号            意   見   書     「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定について  ものづくりを支える基盤技術は、我が国の基幹的産業である製造業の発展を通じて、生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等、国民生活の向上に大きく貢献してきた。また、製造業に従事する技能労働者は、ものづくり基盤技術の担い手として、技術水準の維持・向上のために重要な役割を果たしてきた。  その経済的・社会的役割は、国の存立基盤を形成する重要な要素として今後も変わることはなく、資源のない我が国が二十一世紀においても先進国として存立していくための生命線である。しかし、近年の産業空洞化の影響を受けて、我が国の基幹的産業である製造業を支えてきたものづくり基盤技術の衰退が懸念されるとともに、その伝承が困難になりつつある。  このような事態に対応して、我が国の経済が基幹的産業である製造業の発展を通じて今後も健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関し、その能力を尊重する社会的機運を醸成するなど、技術の伝承に向けた積極的な取り組みが不可欠である。  よって、政府におかれては、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定に向けて、積極的に対処されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                提 出 者                    松 浦 幸 男   宮 本 新 八   山 田 利 明                    小 出 雍 晃   間 所   了   中 本 和 成                    岡 崎 哲 夫   冨野井 利 明   箱 上 恵 吾                    犬 童 英 徳   芝     清   住 川 征 一              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 4 発議第二号           意   見   書     総合的な雇用対策の充実について  我が国の雇用情勢は、昨年十一月に、有効求人倍率が〇・四七倍と過去最低値を更新するとともに、完全失業率は過去最悪の四・四%となり、初めて米国と並び、その後も高い水準で推移するなど、依然として厳しい状況にある。特に、四十五歳から五十四歳までの中高年齢者の十二月の有効求人倍率は〇・三五倍と、極めて厳しい状況になっている。  また、本県における大学等の新卒者の就職内定率は、厳しかった前年をさらに下回り、十二月末現在で、大学、短大等の平均が六〇・六%、高校は七五・二%と、新卒者にとっても依然として就職氷河期が続いている。  これらは、長引く不況の深刻化による企業のリストラや倒産、採用抑制などが大きな要因であり、国民全体に雇用不安が広がっている。  よって、政府におかれては、雇用の安定と拡大を図るため、緊急経済対策・雇用対策を着実に実施し、新たな雇用の創出、ミスマッチ解消に向けた労働者派遣規制の緩和、労働者の多様なニーズに応じた職業能力開発への支援等、総合的な雇用対策をより一層充実・強化されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                提 出 者                    松 浦 幸 男   宮 本 新 八   山 田 利 明                    小 出 雍 晃   間 所   了   中 本 和 成                    岡 崎 哲 夫   冨野井 利 明   箱 上 恵 吾                    犬 童 英 徳   芝     清   住 川 征 一              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 5 発議第三号           意   見   書     児童手当制度の拡充について  現在、我が国においては、急速な高齢化が進む一方で、平成九年には、合計特殊出生率が過去最低の一・三九を記録した。また、十四歳以下の年少人口は、昭和五十七年以降減少に転じ、平成九年には年少人口割合が六十五歳以上の老年人口割合を下回る事態となっている。  こうした高齢化と少子化の進展は、人口構成にアンバランスを生じさせ、社会や経済の活力低下をもたらすとともに、とりわけ年金や医療等の社会保障制度に重大な影響を与えることが懸念されている。  昨今、国や地方公共団体により、子供を安心して産み育てられる環境整備として、様々な措置が講じられつつあるが、効果を上げているとは言いがたい。  このような中、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす大きな要因と言われており、経済的支援への要望は切実なものがある。とりわけ、我が国の児童手当制度については、欧州先進国に比較しても、支給対象、支給額ともに低く、我が国の将来を担う子供を「社会全体で育てる」という理念と発想に乏しいと言わざるを得ない。  よって、政府におかれては、現行の児童手当制度について、支給対象児童の年齢引き上げ、支給額の増額、さらには一層の所得制限の緩和を行うよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。                提 出 者                    松 浦 幸 男   宮 本 新 八   山 田 利 明                    小 出 雍 晃   間 所   了   中 本 和 成                    岡 崎 哲 夫   冨野井 利 明   箱 上 恵 吾                    犬 童 英 徳   芝     清   住 川 征 一              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 6        【各特別委員会の調査報告書】    都市・交通対策特別委員会調査報告書 ○ 付 託 事 件  一 道路整備、都市交通対策調査の件  二 空港、港湾整備・振興及び物流対策調査の件  三 活力とにぎわいのある都市機能整備調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。   平成十一年三月十日                                 都市・交通対策特別委員会                                      委員長 松 井   幹 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿     調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成九年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、沖縄県及び愛知県における都市・交通対策について現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から問題点の把握と対応策について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、二十一世紀に向けて、本県が中国・四国地方における中枢拠点性を向上させ、さらなる躍進を遂げていくため、道路、空港、港湾など広域交流の基盤である交通体系の整備や都市圏の機能強化が重要な課題となっていることから、高規格幹線道路や広域道路網等の整備状況、広島都市圏における交通対策、広島空港の機能強化及び広島港、福山港等の整備促進などについて、関係当局の詳細な説明を聴取し、実態及び施策の内容の把握に努めるとともに、都市・交通対策について関係当局の連携と積極的な対応を強く要請してきたところである。  その際、都市機能及び交通対策の強化・充実方策について、より総合的かつ具体的な検討の必要性と、広島都市圏における都市開発の計画的な推進について、広島県、広島市、経済界の緊密な連携の必要性を、特に要請した。  その成果として、中国横断自動車道尾道松江線全区間の施行命令、地域高規格道路について東広島高田道路の計画路線指定や福山本郷道路、岩国大竹道路等の整備区間指定、また広島高速道路の事業着手、大連・北京、さらにホノルルへの国際定期路線の就航、福山港箕島地区コンテナターミナルの竣工、加えて、本年四月には広島駅南口Aブロック市街地再開発事業が完了し、五月には瀬戸内しまなみ海道が開通するなど、目覚ましい展開を見たところである。  このほか、現在策定中の、「広島県総合交通計画」及び「広島県総合物流効率化ビジョン」に位置づけられた施策の早期実現が図られるよう、今後、関係者の積極的な対応を望むとともに、これまでの主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 道路整備、都市交通対策  1 高規格幹線道路及び地域高規格幹線道路の整備促進  2 都市圏道路交通対策の推進  3 都市内交通渋滞対策及び公共交通機関の整備促進 二 空港、港湾整備・振興及び物流対策  1 広島空港の整備及び振興対策  2 広島空港軌道系アクセスの整備促進  3 港湾の整備促進及び港湾振興対策  4 物流対策 三 活力とにぎわいのある都市機能整備  1 市街地再開発等の促進 主な調査結果の概要 一 道路整備、都市交通対策  1 高規格幹線道路等の整備促進    本県が中国・四国地方の中枢拠点性の維持・向上と地域間のさらなる交流促進を図るためには、都市と都市、都市と中山間地域の連携が図られるよう、高速交通ネットワークを中心とした、広域交流基盤の整備が強く要請されているところである。    このため、中国横断自動車道尾道松江線の整備を促進し、五月開通の本州四国連絡道路尾道・今治ルートとの一体的な活用による中四国地域連携軸の構築や、東広島・呉自動車道の建設による山陽自動車道及び広島呉道路から成るトライアングル道路網の形成など、高規格幹線道路網の早期整備を図っていく必要がある。    また、地域の広域的な連携の強化・拡大を図るため、江府三次道路や広島中央フライトロードなど地域高規格道路の整備や、一般国道二号の東広島バイパス、安芸バイパス、一般国道五十四号の可部バイパスを初めとする幹線道路網の整備を促進するとともに、住民の生活道路である県道及び市町村道の一体的な整備を図る必要がある。    なお、事業の実施に当たっては、事業評価システムの導入により、整備目標等の明確化を図るとともに、効率的かつ合理的な方法による集中的な投資に努める必要がある。  2 都市圏道路交通対策    広島都市圏においては、都市内道路網の整備の遅れから慢性的な交通渋滞を引き起こし、社会・経済活動に多大な影響を与えており、広島都市圏が、中国・四国地方の中枢都市として都市機能をより高めるために、定時性、高速性に優れた自動車専用道路網等の整備を行うなど、抜本的な対策が強く要請されているところである。    このため、本県と広島市が共同で、平成九年六月に広島高速道路公社を設立し、ネットワーク機能を持つ自動車専用道路として、安芸府中道路、府中仁保道路、広島南道路、広島西風新都線などの整備を推進しているが、これら四路線の早期完成に努めるとともに、計画検討路線の東部線(仮称)や南北線(仮称)などのルート決定を早急に行い、ネットワークの早期構築を図る必要がある。    また、パーク・アンド・ライドシステムの拡充などによる自家用車から公共交通機関利用への転換、さらに、交通管制システムの充実、交通情報板の整備による交通の円滑化など、ソフト面での交通渋滞解消策が必要である。 二 空港、港湾整備・振興及び物流対策  1 広島空港の整備及び振興対策    広島空港は、中国・四国地方の拠点空港として、経済、文化、観光などのさまざまな分野で重要な役割を担っており、今後、本県の中枢性を高めるための国際交流インフラとして、空港機能の強化が要請されている。    具体的には、平成十年の利用者が二百九十三万二千人に達するなど、空港機能が限界に来ているため、ターミナル地域の拡張など空港機能を強化するとともに、平成十二年度末供用開始予定の滑走路三千メートル化に合わせた米国西海岸や豪州方面などへの定期便開設など、さらなる航空ネットワークの拡充を図る必要がある。    また、広島空港周辺地域の土地利用を促進し、産業用地への集積を高め、にぎわいを創出するためには、広島エアポートビレッジ事業や臨空都市圏プランについて弾力的かつ多面的な検討を行い、計画的に整備を進めていく必要がある。    このほか、広島西飛行場については、都市間コミューター・小型機専用飛行場として利用が図られており、今後とも、コミューター路線の充実を図る必要がある。  2 広島空港軌道系アクセスの整備促進    広島空港への交通アクセスについては、広島空港の空港勢力圏の拡大と航空需要の増加を図るため、定時性、高速性、大量輸送性に優れた軌道系アクセスの整備が強く要請されているところである。    このため、広島空港とJR山陽本線白市駅間を第一期とし、常電導磁気浮上式鉄道の段階的な整備方針が決定され、事業化の検討が行われているが、完成目標年次や事業主体などを早急に決定し、本県の最優先事業として位置づけ、事業着手に向けて最大限の努力を払う必要がある。    また、広島市内と空港間の全体路線計画についても、整備手法や財源確保等の諸課題を整理し、地元自治体とも連携を図りながら、早期実現に向けた検討を行う必要がある。  3 港湾の整備促進及び振興対策
       特定重要港湾広島港は、二十一世紀に向けて、中国・四国経済圏の物流拠点、人・物・情報の国際交流拠点、さらには瀬戸内海の観光拠点として、一層の港湾機能の充実が要請されている。    このため、国際港湾都市広島の海の玄関口にふさわしい旅客ターミナルの整備や国際交流拠点の形成に向けた土地造成などの整備促進を図るため、広島ポートルネッサンス21事業の積極的な推進が必要である。    また、重要港湾福山港は、県東部地域の物流拠点として重要性が高まっているため、外国定期航路の開設などにより急増する貨物需要に対応した港湾施設の整備促進を急ぐ必要がある。    このほか、港湾機能を十分に生かすためには、広島港の五日市地区と廿日市地区を連絡する臨港道路や、港と拠点市街地、高速道路のインターチェンジとを円滑に連結する幹線道路網の整備を行う必要がある。  4 物流対策    本県の中枢性を確保していくためには、空港・港湾などの物流拠点の機能強化を図るとともに、陸上、海上、航空などと物流拠点とのネットワークの整備を推進するなど、物流効率化のための総合的な取り組みが要請されている。    このため、空港・港湾の施設整備を促進するとともに、物流拠点として施設の有効活用を図るため、国際定期便の開設・拡充に向けた荷主企業及び貨物取扱業者に対する誘致活動の推進や利用サービスの向上を図るなど、物流対策にも積極的に取り組む必要がある。 三 活力とにぎわいのある都市機能整備    本県が、中国・四国地方における中枢拠点性を高めていくためには、中枢・中核都市圏の産業、文化、国際交流等の高次都市機能を充実・強化し、活力とにぎわいのある都市づくりを推進していくことが求められている。    このため、広島都市圏の大規模未利用地の活用促進等を進めるとともに、紙屋町地下街の建設や福山市御幸地区の整備など、新たな拠点地区の形成を図る必要がある。    さらに、広島駅南口地区などの市街地再開発事業や中心市街地活性化対策の推進を積極的に行うとともに、鉄道などにより市街地が分断され、都市機能が著しく阻害されている地域の、連続立体交差事業を推進することなどにより、都市内の交流促進と市街地の再生を図る必要がある。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 7    中山間対策特別委員会調査報告書 ○ 付 託 事 件  一 定住促進、産業振興対策調査の件  二 交流基盤整備、県土・自然環境の保全調査の件  三 広域行政推進対策調査の件 右の件につき、調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十一年三月十日                                 中山間対策特別委員会                                      委員長 沖 井   修 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿     調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成九年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細な説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには愛知、三重、石川の各県において、中山間地域対策の先進的事例の現地調査を実施するなど、問題点の把握とその対策について、鋭意、調査研究に努めてきたところである。  調査に当たっては、1)今日の厳しい社会経済環境の中、中山間地域においては過疎化・高齢化が進行し、耕作放棄地の拡大や森林管理水準の低下が進むなど深刻な状況にある、2)県土の保全や高齢者対策は喫緊の課題であり、産業の振興や定住対策等を総合的に推進する必要がある、3)都市生活者が県民の大半を占める今日において、中山間地域と都市地域の共生関係を構築していくことが重要であり、中山間地域対策は、中山間地域だけでなく県全体の中で考え、解決すべき問題であるという基本認識に立って、活発な議論が交わされ、県当局に対して積極的な対応を要請したところである。  その成果として、集落・生活拠点整備モデル事業、中山間地域活性化ソフト事業、中山間地域在宅保健福祉サービス推進モデル事業、二十一世紀農水産業活性化総合支援事業などの具体的な対策が開始され、本委員会の提言が関係施策の推進について、相応に反映されたものと評価することができる。  しかしながら、県土の四分の三を占める中山間地域は、いまだに人口の流出が続き、六十五歳以上の高齢者の割合が大きくなり、過疎化・高齢化が確実に進んでいる。  こうした中で、社会資本の整備については、下水道や道路などの公共施設の整備水準は依然として都市地域に比べ格差が見られる。農業生産基盤においては、整備が着実に進んでいるものの、概して耕地が狭く傾斜地が多いこと、さらには、高齢化とも相まって耕作放棄地が年々拡大するとともに、耕地利用率は全国で最下位となっている。  このほか、多種多様な課題を抱える中山間地域であるが、地域が有する多面的・公益的機能は、都市住民はもとより、多くの県民の生命・財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしており、その重要な役割を次世代に継承するため、今後、関係者の積極的な対応に期待するとともに、これまでの調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 定住促進、産業振興対策  1 生活環境基盤の整備推進  2 担い手の育成確保対策  3 所得向上対策 二 交流基盤整備、県土・自然環境の保全調査  1 個性あるまちづくりと都市との交流対策  2 農林地、海洋の保全対策 三 広域行政推進対策  1 市町村間の広域連携対策 主な調査結果の概要 一 定住促進、産業振興対策  1 県は、中山間地域活性化対策基本方針を具体化するため、平成九年度「集落・生活拠点整備モデル事業」を創設した。この事業は、地域の活性化を目的に市町村が策定する「集落・生活拠点整備計画」の実効性を確保するため、計画策定から事業実施に至るまでの総合的な支援を行うものであり、平成九年度及び十年度で十地区の指定を行った。    指定された十地区は、現在、五年計画に基づき事業を実施しているが、その事業効果に大きな期待が寄せられている。    しかし、平成十一年度からモデル事業の指定は一時休止され、十地区の事業効果を検証し、モデル事業にかわる施策の検討を行うとしているが、当面、その他の地域についても引き続き、ソフト、ハード両面からの活性化対策を早急に実施する必要があること。  2 地域の医療実態は、山間地に集落が散在していることなどから無医地区数は全国で二番目に多く、また、地域の開業医は高齢化が進み、六十五歳以上が半数を占めるに至っている。    その中で、医師の後継者確保が課題となっており、中山間地域医療人材バンクの設置や地域医療支援センターの充実強化などの方策が図られているが、今後、医師の勤務環境の改善、医療情報及び技術支援体制の整備など全県的な対応が必要であること。    また、地域医療の中核的役割を担う公的病院の経営を取り巻く環境は極めて厳しく、自治体の積極的な支援が必要であること。    さらに、地域の診療体制を充実するため、拠点的病院を中心に周辺の診療所との連携、診療所相互間の連携・支援体制などを確立する必要があること。  3 全国に比べ過疎地域の高齢化が進む本県にあって、中山間地域の高齢化はますます進行し、地域における福祉ニーズや介護ニーズは増大するものと考えられる。    このような中で、人口比率のみによる入所施設の整備では、人口が少なく高齢者比率の高い中山間地域においては施設数が充足されないおそれがあり、高齢者や地域住民の利便性にも配慮し、地域要望を取り入れた施設整備に努める必要があること。    また、平成十二年四月から介護保険制度が導入されるが、地域にあっては介護従事者の不足が懸念され、この確保対策を確実に実行する必要があること。  4 中山間地域活性化対策基本方針においては、生活の基礎単位である集落、それを日常的に支える生活拠点、さらにこれらの地域を広域的に支える中小都市という地域構造としてとらえ、この活性化対策を掲げている。    この中小都市対策については、対象都市をどのように位置づけるか、また、その都市が周辺地域をどのように支えていくかなどの課題がある。    県は平成九年度から、中小都市と周辺地域を一体的にとらえ、地域の振興に必要な機能や連携方法などについて基礎的な調査を行っているが、その支援手法などを早急に検討する必要があること。    検討に当たっては、住民の行動範囲が拡大する中で、中心部と周辺部の役割分担と地域の生活圏全体のニーズを踏まえた、高齢者の福祉・医療対策、若者が定住するための教育・文化の環境整備、就労機会の確保等、さらには周辺地域からの円滑なアクセスの整備などを考慮すること。  5 中山間地域の維持・発展のためには、特に若い後継者の確保が重要である。    本県では高校教育改革が実施され、総合選抜から単独選抜への入試制度の改善、生徒が希望のコースを選択できる総合学科の設置など特色ある学校づくりが行われた。    こうした中で、生徒に地域の魅力と誇りを感じさせることが地域の後継者となる可能性を高めることとなり、特色ある地域資源(文化、風土、歴史等)を利用した、地域密着型の学校づくりを一層推進すること。    特に、農業高校にあっては、農業のスペシャリストとしての基礎的・基本的な教育に加え、すぐれた農業経営者、地域農業のリーダーとなるための経営管理能力の養成や、地域の特色(気候、地形等)を勘案した実践的科目の設置を検討するなど、農業後継者を育成する科目構成が必要であること。  6 近年、農外からの新規就農希望者が増加傾向にあるが、現行の農地制度の中では農用地の確保が難しく新規参入のネックとなっているため、農地保有合理化事業などの農地流動化制度を活用し、就農希望者の受け皿づくりを推進するとともに、空き家や農地などの情報提供の機会をふやす必要があること。  7 中山間地域は地形条件に恵まれず、傾斜地が多い上に農地も分散し、効率的な経営体の育成や生産性の向上には限界がある。しかし、中山間地域は、食糧の供給に加え、県土・環境の保全、水資源涵養等の県民にとって重要な公益的機能を果たしている。これらの機能を維持・増進するためには、農林業を維持発展させることが必要であり、付加価値の高い農林産物の生産振興など、平地とは異なった視点からの施策をより一層推進する必要があること。    なお、比較的生産条件の整った地域にあっては、県外市場も視野に入れた産地間競争に打ち勝っていける産地育成を図る必要があること。 二 交流基盤整備、県土・自然環境の保全調査  1 新しい全国総合開発計画の中で、中山間地域を中心とした多自然居住地域は、二十一世紀の国土のフロンティアとして位置づけられているが、本県の中山間地域も豊かな自然環境に恵まれた潤いと安らぎに満ちた空間であり、県民の価値観や生活様式が変化する中で、新たな生活・交流空間としての地域づくりを積極的に進めていく必要がある。    このため、中山間地域への県民の多様なニーズを踏まえて、地域資源を生かした交流の仕組みづくりや情報受発信機能の拡充強化を図るなどにより、中山間地域の果たす公益的機能に対する県民の理解を広く求め、都市部との共生関係を構築していくことが必要であること。  2 地域は過疎化・高齢化の進行に伴い集落機能が低下し、特に、農林水産業の振興や県土の維持保全に深刻な影響を及ぼし、集落の崩壊や傾斜地が多く狭小な田畑が耕作放棄地となり、農地が持つ公益的機能の低下につながっている。    このため、国で検討されている直接所得補償制度について、本県の実態に即したものとなるよう要望すること。  3 県は、貴重な野生生物の保護や絶滅の防止を図るため、平成六年、「広島県野生生物の種の保護に関する条例」を制定し、絶滅のおそれがある野生生物として三百種を選定した。    しかし、選定された野生生物の生息・分布状況については、生息状況などの変化が把握されていないものもあり、これらの調査は野生生物の保護のみならず、生活環境を保全する上からも重要であり、定期的な調査が必要であること。  4 漁業をめぐる情勢は、海面漁獲量が昭和六十三年の三万八千九百トンをピークに、平成八年には一万九千百トンと半減するなど過去最低の状況となっている。これは、都市化・工業化による水質環境の悪化等によって失われた藻場や干潟の減少が大きな要因であると考えられる。    このため、漁業資源の再生産の基盤である藻場・干潟や海浜の造成を積極的に進め、漁場環境の改善を図ること。 三 広域行政推進対策  1 市町村の区域を越えて通勤・通学する人の増加に伴う生活圏の拡大、個人の価値観の多様化などを踏まえた広域化等への行政ニーズの高まり、さらには、介護保険制度を初めとする高齢化社会への新たな対応などが必要となっている。    このため、住民の利便性の向上、重点的な投資による基盤整備、広域的観点からのまちづくり、行政の効率化などを図るため、市町村においては広域行政を進める必要があること。    また、本県は、全国的に見ても小規模の町村が多く、今後、地方分権を推進する上でも行財政の充実強化を図るため、市町村合併を検討する必要があること。  2 県が実施した「広域行政等に関する市町村長アンケート調査」が取りまとめられた。    その中で、消防、救急体制の整備や廃棄物処理等の生活環境の整備、医療や高齢者介護対策などの分野で広域的な連携を充実強化したいと望む市町村長が七〇%~八五%に達し、さらに、こうした広域的行政を進める上での一般論としての合併の必要性についても、七〇%を超える回答が寄せられている。県は、今年度から市町村長の意見を聞きながら、市町村の行政体制整備や広域行政のあり方を検討しているが、アンケート結果は、合併も視野に入れた広域行政への関心が高まっているものと考えられ、合併の必要性やメリットなど一層の情報提供や機運の醸成を図るとともに、市町村合併に向けた県の考え方を明確にする必要があること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 8     産業振興対策特別委員会調査報告書 ○ 付 託 事 件  一 科学技術の振興、産・学・官の連携対策調査の件  二 製造業の活性化、新規成長産業の創出支援対策調査の件  三 観光振興、地域産業の活性化対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。   平成十一年三月十日                                 産業振興対策特別委員会                                      委員長 間 所   了 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿     調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成九年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、県内の研究施設や佐賀県、長崎県、千葉県の産業振興対策などについて現地調査を実施したほか、経済界の参考人との意見交換を行うなど、精力的に審査を進めてきた。  特に、新設間もない広島県産業科学技術研究所や東京アンテナショップなどを視察し、二十一世紀に向け県経済の発展を図るための諸施策について、広範囲にわたり調査研究に努めてきたところである。  調査に当たっては、第一に、現在、我が国は、経済のグローバル化に伴う産業の空洞化や、長引く消費の低迷、金融機関の経営破綻、アジア地域の通貨・金融市場の混乱等により、深刻な景気の停滞状況にある。こうした社会・経済環境の変化に対応し、二十一世紀に向けて本県が持続的に発展していくためには、現在保有している高い技術力を背景に、開発型・高付加価値型の「ものづくり」を基本とした製造業の活性化を図るとともに、中長期的視点に立って、産・学・官の連携を強化し、科学技術の振興、新規成長産業の創出等に取り組み、重厚長大型に特化した本県の産業構造を多彩で重層的な産業構造に転換していくための施策展開が必要であること。  第二に、労働時間の短縮等に伴う国民の余暇時間の拡大や価値観の多様化、東南アジア諸国の経済力の向上による観光客の増大など、観光が二十一世紀の主要な産業となる可能性を持っていることから、一層の観光振興施策を展開する必要があること。  第三に、農産物の輸入自由化や過疎化・高齢化の進行等により、本県の農林水産業は非常に厳しい経営環境にあり、付加価値の高い農林水産物の開発・生産や人材の育成・確保など、農林水産業の活性化方策に取り組む必要があること。  などの基本認識のもとに、さまざまな課題について活発に論議が展開され、数多くの貴重な意見が出されたところである。  その成果として、「ものづくり」の基盤である産業集積活性化対策として、新たな生産システムの研究開発や高度技術者の育成を図る「広島生産技術アカデミー(仮称)」の整備着手や「インターンシップ制度」の導入推進、また、科学技術の振興と産・学・官連携機能の強化を目指す産業科学技術研究所の開設や大学の知的財産・研究者を新産業創出等に積極的に活用する「リエゾン(産学連携)機能」の強化、さらに、観光振興施策の指針となる「広島県観光振興プラン」の策定や空洞化する中心市街地の活性化策の拡充・強化、東京アンテナショップの開設など、二十一世紀に向けた本県産業の活性化施策の推進に、本委員会は大きく寄与したところである。  しかし、長引く景気の低迷による企業の設備投資の大幅な減少や、過去最悪の水準で推移している雇用情勢、経済のグローバル化に伴う産業空洞化の進展等により、本県の基幹産業である製造業の発展を支えてきた中小・中堅企業は、業績の低迷や倒産、技術者・技能者の高齢化等により、基盤的技術の喪失や高度な技術・技能の継承が危ぶまれている。  今後、本県産業を活性化するためには、当面の金融対策や雇用対策への取り組みはもとより、「ものづくり」の維持・発展を基本としつつ、グローバルスタンダードのもとに、広い視野に立って、従来の施策体系にとらわれず、効果的かつ効率的な施策を展開していくことが必要である。  本委員会の調査対象は極めて広範囲にわたり、引き続き検討すべき課題が多く残されていることから、今後、県当局を初め関係者の積極的な対応を要請するととともに、付託事件に関し、これまでの調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。
    (付 記) 主な調査事項 一 科学技術の振興、産・学・官の連携対策  1 科学技術振興基盤の整備対策  2 創造的技術開発の推進対策  3 共同研究の推進、技術交流の支援対策 二 製造業の活性化、新規成長産業の創出支援対策  1 ものづくり再構築への支援対策  2 新規創業・新規事業展開への支援対策  3 企業誘致の促進対策 三 観光振興、地域産業の活性化対策  1 観光資源の整備、観光情報の発信  2 地域商店街等の活性化対策  3 商品性の高い農林水産業の振興対策 主な調査結果の概要 一 科学技術の振興、産・学・官の連携対策  1 本県においては、中小・中堅企業の技術高度化や新分野進出を支援するため、工業技術センターにおける研究 開発の推進とともに、科学技術振興基金の造成や産業科学技術研究所の設置等による基礎的・先導的な研究開発に取り組んでいるところであるが、これらの研究機関においては特許取得に努め、その研究成果の企業移転を積極的に進めるなど、大学も含めた産・学・官の連携を強化する必要があること。  2 県及び県議会が産業界とともに広島大学への誘致を進めてきた「放射光科学研究センター」が、我が国で五番目の公開放射光実験施設として設置され、医療、電子、新素材など、幅広い研究分野への活用が期待されていることから、本県の研究機関においても、積極的にその活用を図る必要があること。  3 「大学等技術移転促進法」の制定により、大学等の保有する知的財産を産業界へ移転するシステムが構築されたが、このコーディネーター役となるTLO(技術移転機関)について、既に、全国の主要大学では、設立または設立に向けての準備が行われており、本県においても広島大学等と連携し、早急な取り組みが必要であること。 二 製造業の活性化、新規成長産業の創出支援対策  1 本県においては「地域産業集積活性化法」に基づき、自動車及び機械金属関連等の基盤的技術産業の集積活性化対策を進めているが、企業独自の取り組みだけでは負担が大きいため、企業の新商品開発や販路開拓、技術者養成、ISO九〇〇〇等国際規格への対応等に対し、行政による多面的な支援を検討すること。  2 産業構造改革に向けて、新規成長産業の創出が望まれていることから、本県では、新規成長市場七分野を設定し、産業科学技術研究所における産・学・官の共同研究や工業技術センターを中心とした研究開発の推進、「ひろしまベンチャー育成機構」の設置など、さまざまな支援策を展開しているところであるが、十分機能していない面も見受けられる。    このため、新事業創出を支援する組織の充実やリーダー的人材の育成などに取り組むとともに、大学、大手企業及び公設試験研究機関の人材や保有技術の有効活用を図る仕組みづくりなどについて検討すること。  3 生産拠点の海外移転や景気の低迷等により、内陸部の工業団地等を初め、本県への企業誘致は大変厳しい状況となっている。    このため、立地条件の緩和や優遇制度の拡充、地元自治体との連携強化等を図り、より積極的に企業誘致を進めること。 三 観光振興、地域産業の活性化対策  1 現在、我が国においては、景気が低迷しているにもかかわらず、旅行者数や観光消費額は昨年ベースを上回っており、観光は今後さらに成長が期待できる産業と言える。    今後、本県の観光産業の振興を図るためには、空港やコンベンション施設など国際的にも通用するインフラ整備を促進するとともに、歴史や自然の特性を生かした観光地づくりや、観光による地域振興に取り組むこと。    また、国内外への観光キャンペーンの際には、相手のニーズに応じた目的別・地域別の宣伝手法も必要であること。  2 近年、大型店の進出等により、地域の中心商店街においては、売上げの減少や空き店舗の増加など空洞化を生じ、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。    各市町村においては、中心商店街の活性化対策を進めているが、具体的な効果があらわれていないため、県としても、地域商店街の活性化対策に積極的に取り組むこと。  3 今後の景気予測を見ても、当分の間、回復基調は望めないため、本県産業の活力となる中小企業の金融支援策として国が創設した「中小企業金融安定化特別保証制度」の効果的な活用とともに、県独自の機動的な金融対策が必要であること。  4 農林水産業を取り巻く厳しい環境の中で、農林水産部においては、ふるさと産品の育成やひろしまブランド林産物の開発、栽培漁業の推進など、農林水産業の活性化に取り組んでいるが、産品開発や販路開拓の面では、同部による対応だけでは不十分である。    このため、産品開発については食品工業技術センターやデザインセンターの支援を受けるとともに、販路開拓の分野では、東京アンテナショップを活用するなど、商工労働部と連携した農林水産物の販路拡大に取り組むこと。特に、東京アンテナショップについては、物販部門に力点を置き、首都圏における消費者ニーズの把握という所期の目的が十分達成されるようなシステムづくりが必要であること。    また、林業においては、将来の担い手づくりの観点から、例えば、「みどりの少年団」など、子供を含めた都市との交流を積極的に推進すること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 9     少子・高齢化対策特別委員会調査報告書 ○ 付 託 事 件  一 育児・保育環境づくり対策調査の件  二 介護体制づくり支援対策調査の件  三 ボランティア活動への支援対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。   平成十一年三月十日                                 少子・高齢化対策特別委員会                                      副委員長 冨野井 利 明 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿     調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成九年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、神奈川、愛知、香川及び高知の各県に現地調査を行うなど、付託事件に関し幅広い観点から、問題点の把握と対応等について、鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、我が国の急速な少子・高齢化の進行は、最終的には人口減少を招くばかりでなく、その過程において、労働人口の減少や高齢化率の上昇による経済活力の低下や社会保障負担の増大、さらには、子供の社会性の低下や地域社会の活力低下など、極めて深刻な影響を社会・経済に与えるおそれがあるという基本的認識のもとに、少子化対策としての子育て支援方策、高齢化対策としての介護支援方策、少子・高齢社会におけるボランティア活動支援方策について、調査と議論を重ねたところである。  調査の過程において、  第一に、あらゆる社会システムが、少子・高齢社会に対応した変革を迫られている中、県としても、時代の要請に即して、果断に施策の再構築に努める必要があること。  第二に、結婚や出産、子育てなどは、本来、個人の選択に委ねられるべき事柄ではあるが、子供は次代の社会を担う共通の財産でもあり、子供を産みたいと希望する人が、安心して産み育てることができる社会の構築は緊急に取り組むべき重要な課題であること。  第三に、高齢化対策の推進に当たっては、高齢者の自立を阻害することなく、高齢者の能力を有効に生かす方策を基本とすべきであり、少子化対策と高齢化対策がバランスよく推進される必要があること。  第四に、高齢者介護の新たな仕組みである介護保険制度の導入準備に当たっては、地域的な諸条件を勘案するとともに、福祉保健部のみの行政課題としてではなく、市町村合併も視野に入れた全庁的な課題として取り組む必要があること。  第五に、ボランティア活動については、無償の精神で行う行為であるとか、個人の生きがい活動であるといった段階から、既に、企業の社会貢献としての活動やNPOによる組織的な活動といった段階に変化しつつあることを踏まえ、行政として、それらが活動しやすい基盤づくりに積極的な支援を行う必要があること。  などが要請されたところである。  その成果としては、「少子化対策に関する調査」が実施され、本県における少子化の現状や地域的特性の分析、さらには今後の少子化対策の基本的なあり方について検討が進められたこと、高齢者に対する個人給付事業の見直しと「乳幼児医療公費負担事業」の拡充が図られたこと、市町村における少子化対策を積極的に支援するための「少子化対策推進事業費補助金」が創設されたこと、女性の仕事と育児の両立を支援するためのファミリーサポートセンターが県内に開設されたこと、さらには、介護保険制度の導入に当たって、在宅介護サービス基盤の地域格差を是正するためのモデル事業等が推進されたこと、ボランティアに関する情報提供体制の整備が進められたことなどであり、本委員会は関係施策の推進に大きく寄与したところである。  本委員会の調査対象は極めて広範多岐にわたり、引き続き検討すべき課題が多く残されているが、今後、関係者の各般にわたる積極的な対応を望むとともに、付託事件に対し、次のとおり主な調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 育児・保育環境づくり対策 二 介護体制づくり支援対策 三 ボランティア活動への支援対策 主な調査結果の概要 一 育児・保育環境づくり対策  1 「広島県児童環境づくり推進プラン」は、本県における子育て支援の総合的な推進指針であるが、平成十一年度には目標年次が到来することとなっている。    ついては、このプランの改定に早急に取り組むとともに、改定に当たっては、年次計画を盛り込むなど、より実効性の高い実施計画とする必要があること。  2 女性の社会進出の増大に伴い、家事や育児の負担を男女が共同して担うことが求められているが、依然として、家事や育児は女性の役割であるとする固定的な考え方が根強く残っており、男性の子育てを含めた家事参加は低調である。    このため、男女共同参画の理念に基づき、特に若い世代に対する意識啓発を積極的に行い、あらゆる機会を通じて、男性の子育て参加を促す施策の実施を図ること。  3 子育て世代のライフスタイルの変化に伴い、保育需要は多様化し、特に低年齢児保育、一時保育及び延長保育など、地域の実情に即した子育てに係るサービスの提供が強く求められている。    これらの普及促進のため、県が平成十年度に創設した「少子化対策推進事業費補助金」を有効活用して、市町村が取り組む先進的な事業の支援などを行うこと。    また、保育所の補完機能が期待される「ファミリーサポートセンター」の設置も促進すること。  4 子供を安心して産み育てるための経済的支援に対しては、県民の強い要望がある。中でも、「乳幼児医療公費負担事業」の拡充については要望が強く、引き続き検討すること。  5 財団法人ひろしまこども夢財団は、少子化社会の中で次代の担い手となる子供の健やかな成長を願い、「安心して子どもを産み育てることができる環境づくり」と「子育て家庭への支援事業」を行うことを目的に設立されている。    この財団は、行政ではこたえにくいさまざまな子育て支援ニーズにきめ細かく対応していくとともに、民間の立場からの子育て支援事業として、いわゆる「無認可保育施設」への助成、インターネットによる育児情報の提供や子ども医療相談などの事業を実施しており、少子化対策の推進にとって極めて重要な役割を担っている。    この財団の活動をより広域化、活発化するため、財政基盤の充実等について、県としても積極的な支援を行うこと。  6 子供の精神的な成長を見守り、大人も子育てを楽しむゆとりを持つことが、これからの子育てに求められる。そのような観点から、子供の文化、芸術、スポーツ活動への支援と場所の提供を積極的に推進すること。  7 児童に関する専門的な知識が集積されている児童相談所における子育て支援への取り組みは、今後一層推進されるべきである。このため、児童相談所における業務について、住民への周知を徹底するとともに、地域に開かれた運営に努めること。 二 介護体制づくり支援対策  1 介護保険制度は、介護が必要となっても、介護サービスを受けながら自立して充実した暮らしができることを理念とする社会的支援システムである。    しかしながら、現実には介護サービス基盤の整備は必ずしも十分ではなく、個人の自立意識を阻む物理的・社会的な要因も多く存在している。    介護保険制度導入の課題は、この理念と現実を踏まえ、行政がどのように対応していくかということでもあり、介護サービス基盤の整備を初め、計画的、段階的な取り組みが必要であること。  2 介護サービス基盤の整備とあわせて重要なポイントは、介護保険サービスのコーディネーターである介護支援専門員(ケアマネジャー)の確保と資質の向上である。県は、介護支援専門員を確保・養成する立場にあるが、資格取得後の資質向上のための専門研修等についても支援を行うこと。  3 現行の福祉サービスの利用者負担は応能負担を原則としているので、低所得者については負担の軽減が図られている。    しかし、介護保険制度では、サービスの利用に当たって、利用者の経済状態と関係なく一割の負担が必要であり、低所得者対策の充実が必要であること。  4 介護保険制度の創設当初は、特に、要介護認定の結果等について相当の苦情や不服申し立てが寄せられるものと予想される。この苦情等の処理に対するきめ細かな対応が、介護保険への信頼につながるため、県として適切に対応できる体制を整備し、市町村を支援すること。  5 介護保険に向けての体制整備に当たっては、介護保険の対象とならない虚弱高齢者等のニーズへの対応策も重要な課題であり、介護保険によるサービス提供体制の整備と並行して総合的に推進していく必要がある。    特に、寝たきり老人をつくらないという視点から、市町村が行う虚弱高齢者向けの機能訓練や配食サービス等の予防的サービスを充実させることが、介護保険制度を円滑に機能させる鍵となるので、積極的な支援を行うこと。  6 二十一世紀の高齢社会を活力あるものとするためには、高齢者の自立を支援し、生活を活性化していく視点が不可欠であり、高等技術専門校やシルバー人材センター等を活用した高齢者の能力開発や自立した生活の場としての高齢者向け集合住宅の整備促進が求められること。  7 介護保険制度の導入に伴い、中山間地域における県立病院独自の取り組みが課題となってくることから、これまでの地域のプライマリーケアに加え、福祉、特に介護のサポート面での役割の強化など、地域包括ケアシステムの構築に積極的な役割を担う必要があること。 三 ボランティア活動への支援対策  1 今後の少子・高齢社会における高齢者や障害者などの多様な福祉ニーズにこたえていくためには、行政によるサービスと地域住民の自主的な福祉サービスとが、地域において効果的に提供されることが必要である。    このような福祉の裾野を広げるボランティア活動は、近年の生活水準の向上、自由時間の増大、価値観の多様化などに伴い、その活動環境が拡大しつつあり、県民のボランティア志向も、阪神・淡路大震災以降、顕著な高まりを見せている。    このため、ボランティア活動の自発性、自立性を尊重しつつ、ボランティア活動が継続し定着していくよう、環境整備を行うこと。  2 また、ボランティア活動は、将来的には、行政、企業と並び、社会を支える新たな組織であるNPO(民間非営利組織)として、重要な役割を担うものと考えられる。    県として、行政・企業・NPOがそれぞれの特性と役割を認識しながら、社会的課題を解決していくことができるよう、パートナーシップの構築に努めること。              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 10     生涯学習対策特別委員会調査報告書 ○ 付 託 事 件  一 生涯学習社会の構築、全国生涯学習フェスティバル開催準備調査の件
     二 文化・スポーツの振興、国民文化祭の開催準備調査の件  三 青少年健全育成対策調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。  平成十一年三月十日                                 生涯学習対策特別委員会                                      委員長 小 島 逸 雄 広島県議会議長 檜 山 俊 宏 殿     調 査 経 過 の 概 要  本委員会は、平成九年七月一日に設置されて以来、七回にわたり委員会を開催し、付託された事件に関する諸問題について、関係当局から詳細なる説明を聴取するとともに、参考人からの意見聴取、さらには、埼玉、千葉、佐賀及び福岡の各県において現地調査を行うなど、付託事件に関し、幅広い観点から鋭意調査に努めてきたところである。  調査に当たっては、第一に、国際化、情報化の進展や技術革新、余暇時間の増大、長寿化など社会の成熟化に伴い、県民の生涯学習に対する需要が高まるなど、生涯学習社会の実現が求められていることから、行政と民間事業者との役割分担を明確にして、県民への学習機会の提供に努める必要があること。  第二に、文化・スポーツの振興については、文化における本県の独自性、また、スポーツにおいては、競技スポーツだけでなく生涯を通じてスポーツに親しむことの重要性と、地域でのスポーツ活動の普及を図る必要があること。  第三に、青少年の健全育成については、教育関係者だけでなく、すべての県民が取り組むべき課題であり、学校、家庭、地域社会が連携を図るとともに、学校は暴力事件等が発生した場合の処理に当たって、警察にも連絡し、協力を得ながら問題解決に努める必要があること。  などの基本認識のもとに、さまざきな課題について活発に論議が展開され、数多くの貴重な意見が出されたところである。  県当局を初め関係者の積極的な対応を要請するとともに、これまでの調査事項及び調査結果の概要を付記し、本委員会の調査経過の報告とする。 (付 記) 主な調査事項 一 生涯学習社会の構築、全国生涯学習フェスティバルの開催準備  1 生涯学習の振興対策  2 全国生涯学習フェスティバルの開催準備対策 二 文化・スポーツの振興、国民文化祭の開催準備  1 文化活動の支援及び文化施設の利活用促進対策  2 「ひろしま国体」後のスポーツ振興対策  3 国民文化祭の開催準備対策 三 青少年健全育成対策  1 地域社会における健全育成対策  2 青少年の社会活動参加促進対策  3 児童生徒の問題行動対策 主な調査結果の概要 一 生涯学習社会の構築、全国生涯学習フェスティバルの開催準備  1 生涯学習の推進に当たっては、これまで主として行政主導で取り組んできたが、今や、教育産業を含め、学習機会を提供する民間事業者がふえており、行政と民間が連携し、それぞれの役割を果たしていくことによって県民の生涯学習を支援していく必要があること。  2 県民の生涯学習は、家庭、地域、職場など非常に幅広い場で行われており、行政が生涯学習を振興する方法も、従来からの施設をつくり、そこで学習サービスを提供するという支援ばかりでなく、学習者の立場に立って、マルチメディアを活用するなど多様な方法により支援する必要があること。  3 県立生涯学習センターについては、開館後十五年を経過したが、その間、生涯学習の推進において行政が果たすべき役割も変化してきており、生涯学習の拠点施設として果たすべき機能のあり方を検討し、それに合わせて充実等を図っていく必要があること。    また、民間事業者が実施する有料の生涯学習講座等の利用に供するなど、弾力的な運用を図り、学習機会の一層の充実を図る必要があること。  4 生涯学習の推進に当たっては、被爆県広島として平和に視点を置くなど、広島らしさを盛り込んでいく必要があること。  5 平成八年四月に、全国に先駆けて文部・通産両省の承認を受けて策定した「広島県地域生涯学習振興基本構想」に基づいて生涯学習に係る機会の総合的な提供を行う場合、国から事業推進に有益な指導助言などの支援を受けられることになっているが、それらを有効に活用して事業を行うなど、構想策定の趣旨を生かす必要があること。  6 平成十一年に本県で開催する「第十一回全国生涯学習フェスティバル」は、本県の生涯学習の取り組みを全国にアピールする絶好の機会である。    また、中国・四国地方では初の大会で、しまなみ海道開通の年でもあることから、中国・四国地方を視野に入れた展開や交流を考えるとともに、「しまなみ海道'99」や「プレ国民文化祭」などのイベントとの連携も図りながら、広島の特色を盛り込んだものにする必要があること。  7 大会開催までに、十分なPRを行い、その周知徹底を図るとともに、県民の生涯学習に対する関心を喚起する必要があること。 二 文化・スポーツの振興、国民文化祭の開催準備  1 文化振興については、本県の独自性を生かした文化の創造が図られるよう努めていく必要があること。    また、文化施設が各地域に設置されているが、それらの施設が十分に活用されていない実態があるので、県は、幾つかの自治体が共同で行う文化事業や広域的な展開を要する事業について積極的に対応する必要があること。  2 文化財については、先人たちの知恵や技術などから学び、これらを後世に伝えていくことが重要であるが、一方で開発事業等との調整が必要な場合も数多くある。    そのような場合には、文化財の保存方法について、関係機関等と十分な連携・協議を図りながら慎重に検討する必要があること。  3 平成十二年に本県で開催する「第十五回国民文化祭・ひろしま二〇〇〇」については、二十世紀最後の節目の年に当たることから、伝統文化の継承と、新たな文化の創造に寄与する祭典にする必要があること。    国民文化祭の開催までには、十一年の「第十一回全国生涯学習フェスティバル」、「しまなみ海道'99」と、大規模なイベントが実施されることになっており、これらのイベントとも相互に連携をし、効果的な事業展開を図る必要があること。  4 競技力の向上は、生涯スポーツの普及・振興にもつながるもので、「ひろしま国体」後も引き続き選手強化事業を実施し、競技力の維持向上に努める必要があること。  5 スポーツ施設について、使用をスポーツ活動のみに限定したのでは、十分に活用しているとは言えない時代になってきているので、ロビーを文化活動に利用するなど、その有効活用を図る必要があること。    また、町村の施設は利用しやすいが、県立の施設など規模が大きくなるほど利用しにくくなるなどの指摘があり、例えば、施設の利用時間の見直しやスポーツ活動後の施設内での懇親会など規制緩和に向けて弾力的で柔軟な運用を検討する必要があること。  6 学校の部活動においては、優秀な指導者を有効活用するため、その指導者のいる学校だけでなく、隣接の学校と連携して相互乗り入れ方式を実施するよう検討する必要があること。  7 地域にあるスポーツクラブは、子供たちが広範囲から集まるため、学校外での交流が生まれたり、さらには学校週五日制に伴う受け皿にもなっており、また、優秀なスポーツ選手を育成するなど、その果たしている役割は大変大きい。    しかしながら、地域スポーツクラブでの活動状況は、学校では把握されていない場合もあり、また、指導者についても評価がされていない実態があるが、今後は生涯スポーツの普及・振興の観点からも積極的に評価していく必要があること。 三 青少年健全育成対策  1 最近特に、青少年による犯罪が増加しており、知事部局、教育委員会、警察本部が緊密な連携・協力のもと積極的に青少年の健全育成対策事業に取り組む必要があること。    また、学校、家庭、地域社会が連携を図ることも重要であり、地域の社会福祉協議会等にも働きかけて協力を求める必要があること。  2 青少年の健全育成を論じる場合には、日ごろから子供たちに直接接触している人たちの意見を聞く必要があること。  3 学校は、暴力事件等が発生した場合は、自分たちだけで問題を処理せず、警察に連絡し、協力を得ながら問題の解決に努める必要があること。  4 警察は、ぐ犯少年の補導を強化するとともに、補導した場合には保護者だけでなく学校の担任、雇用主にも連絡をとる必要があること。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 11         【二月定例会委員会議案付託表】                                     総  務  委  員  会 県第一九号議案 広島県県庁舎整備基金条例案 県第二一号議案 広島県外部監査契約に基づく監査に関する条例案 県第二二号議案 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条         例案中所管事項 (参 考)  第一条 財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正  第二条 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 県第二三号議案 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す         る条例案中所管事項 (参 考)  第一条 財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正  第二条 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 県第二四号議案 附属機関の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事項 (参 考)  第一条 知事の附属機関の設置に関する条例の一部改正 県第二五号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案 県第二六号議案 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案 県第四四号議案 包括外部監査契約の締結について 県第四七号議案 財産の無償貸付けについて 県第五三号議案 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について 県第五四号議案 西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更について 追県第一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第一款 県      税   第二款 地方消費税清算金   第三款 地方譲与税   第四款 地方交付税   第六款 分担金及び負担金   第七款 使用料及び手数料   第八款 国庫支出金   第九款 財産収入   第一〇款 寄  附  金   第一一款 繰入金   第一三款 諸収入   第一四款 県      債     (歳 出)   第一款 議会費   第二款 総務費
      第八款 土木費   第九款 警察費   第一〇款 教育費   第一二款 公債費   第一三款 諸支出金  第二条 繰越明許費の補正   第二款 総   務   費  第四条 地方債の補正 追県第二号議案 平成十年度広島県証紙等特別会計補正予算(第一号) 追県第三号議案 平成十年度広島県管理事務費特別会計補正予算(第一号) 追県第五号議案 平成十年度広島県公債管理特別会計補正予算(第一号) 追県第一七号議案 合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例の一部を改          正する条例案                                     生活福祉保健委員会 県第二〇号議案 広島県感染症診査協議会条例案 県第二二号議案 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条         例案中所管事項 (参 考)  第三条 広島県輸出向生鮮冷凍かき処理業者登録条例の一部改正 県第二三号議案 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す         る条例案中所管事項 (参 考)  第三条 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部改正  第四条 広島県立大野寮設置及び管理条例の一部改正  第五条 広島県立精神薄弱者更生相談所設置及び管理条例の一部改正  第六条 広島県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正  第七条 広島県立身体障害者リハビリテーションセンター設置及び管理条例の一部改正  第八条 広島県立福山若草園設置及び管理条例の一部改正  第九条 広島県立心身障害者コロニー設置及び管理条例の一部改正 県第二四号議案 附属機関の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事項 (参 考)  第二条 結核診査協議会条例の一部改正 県第二七号議案 県立学校の授業料等に関する条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  第三条 保健所における使用料等に関する条例の一部改正  第四条 県立病院使用料及び手数料条例の一部改正  第五条 広島県立看護専門学校条例の一部改正  第六条 広島県立身体障害者リハビリテーションセンター設置及び管理条例の一部改正  第七条 広島県立福山若草園設置及び管理条例の一部改正  第八条 広島県立心身障害者コロニー設置及び管理条例の一部改正 県第二八号議案 広島県公害防止条例の一部を改正する条例案 県第二九号議案 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  理学療法士等修学資金及び保母修学資金に関する部分 県第三〇号議案 広島県立身体障害者リハビリテーションセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例案 県第四八号議案 財産の無償貸付けについて 県第五五号議案 被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託について 追県第一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第六款 分担金及び負担金   第七款 使用料及び手数料   第八款 国庫支出金   第九款 財産収入   第一〇款 寄附金   第一一款 繰入金   第一三款 諸収入   第一四款 県      債     (歳 出)   第二款 総  務  費   第三款 民  生  費   第四款 衛  生  費   第一二款 公  債  費  第二条 繰越明許費の補正   第三款 民  生  費   第四款 衛  生  費  第四条 地方債の補正 追県第六号議案 平成十年度広島県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算(第二号) 追県第一二号議案 平成十年度広島県病院事業会計補正予算(第二号)                                     農  林  委  員  会 県第二七号議案 県立学校の授業料等に関する条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  第一〇条 広島県改良普及員資格試験条例の一部改正  第一一条 広島県林業改良指導員資格試験条例の一部改正  第一二条 自然公園施設の設置及び管理に関する条例の一部改正 県第三一号議案 広島県家畜人工授精料条例の一部を改正する条例案 県第三二号議案 広島県県営林事業費特別会計条例の一部を改正する条例案 県第三三号議案 広島県都市公園条例の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  広島県立広島緑化植物公園アスレチックコースの廃止に関する部分 県第五六号議案 漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議について 追県第一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第六款 分担金及び負担金   第七款 使用料及び手数料   第八款 国庫支出金   第九款 財産収入   第一一款 繰   入   金   第一三款 諸   収   入   第一四款 県      債     (歳 出)   第二款 総   務   費   第六款 農林水産業費   第一一款 災害復旧費  第二条 繰越明許費の補正   第六款 農林水産業費   第一一款 災害復旧費
     第三条 債務負担行為の補正  第四条 地方債の補正 追県第八号議案 平成十年度広島県農業改良資金特別会計補正予算(第一号) 追県第九号議案 平成十年度広島県県営林事業費特別会計補正予算(第一号)                                     建  設  委  員  会 県第三三号議案 広島県都市公園条例の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  広島県立広島緑化植物公園アスレチックコースの廃止に関する部分を除く部分 県第三四号議案 広島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例案 県第三六号議案 工事請負契約の締結について 県第三七号議案 工事請負契約の締結について 県第三八号議案 工事請負契約の締結について 県第三九号議案 工事請負契約の締結について 県第四〇号議案 工事請負契約の締結について 県第四一号議案 工事請負契約の締結について 県第四二号議案 工事請負契約の締結について 県第四三号議案 工事請負契約の締結について 県第四五号議案 工事請負契約の変更について 県第四六号議案 財産の無償譲渡について 県第五一号議案 訴えの提起について 県第五二号議案 訴えの提起について 県第五七号議案 広島県道路公社の定款の一部変更について 県第五八号議案 広島高速道路公社の定款の一部変更について 追県第一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第六款 分担金及び負担金   第七款 使用料及び手数料   第八款 国庫支出金   第九款 財産収入   第一一款 繰  入  金   第一三款 諸  収  入   第一四款 県      債     (歳 出)   第八款 土  木  費   第一一款 災害復旧費  第二条 繰越明許費の補正   第八款 土  木  費   第一一款 災害復旧費  第三条 債務負担行為の補正  第四条 地方債の補正 追県第一〇号議案 平成十年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算(第三号) 追県第一一号議案 平成十年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予算(第四号) 追県第一三号議案 平成十年度広島県工業用水道事業会計補正予算(第二号) 追県第一四号議案 平成十年度広島県土地造成事業会計補正予算(第二号) 追県第一五号議案 平成十年度広島県水道用水供給事業会計補正予算(第二号) 追県第一六号議案 平成十年度広島県電気事業会計補正予算(第一号)                                     文  教  委  員  会 県第二七号議案 県立学校の授業料等に関する条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  第一条 県立学校の授業料等に関する条例の一部改正  第二条 広島県立保健福祉短期大学附属診療所使用料及び手数料条例の一部改正 県第二九号議案 修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  保健医療系大学教員修学資金に関する部分 追県第一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第七款 使用料及び手数料   第八款 国庫支出金   第九款 財産収入   第一三款 諸   収   入   第一四款 県      債     (歳 出)   第一〇款 教   育   費   第一一款 災害復旧費  第四条 地方債の補正                                     警察商工労働委員会 県第二四号議案 附属機関の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例案中所管事項 (参 考)  第三条 広島県中小企業調停審議会の設置に関する条例の廃止 県第二七号議案 県立学校の授業料等に関する条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (参 考)  第九条 広島県立工業技術センター使用料及び手数料条例の一部改正 県第三五号議案 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例案 県第四九号議案 財産の無償貸付けについて 県第五〇号議案 財産の取得について 追県第一号議案 平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)中所管事項 (参 考)  第一条 歳入歳出予算の補正     (歳 入)   第七款 使用料及び手数料   第八款 国庫支出金   第九款 財産収入   第一一款 繰   入   金   第一三款 諸   収   入   第一四款 県      債     (歳 出)   第二款 総   務   費   第五款 労   働   費   第七款 商   工   費   第九款 警   察   費  第四条 地方債の補正 追県第四号議案 平成十年度広島県公共用地等取得事業特別会計補正予算(第一号) 追県第七号議案 平成十年度広島県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号) 12    【二月定例会に提出された議案及び議決の結果】 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃ 議 案 番 号│    件          名         │付託委員会 │議 決 別│  提出年月日 │  議決年月日 ┃
    ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一 号議案│平成十一年度広島県一般会計予算          │予算特別  │原案可決 │平一一、二、一二│平一一、三、一〇┃ ┃        │                         │委員会   │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 二 号議案│平成十一年度広島県証紙等特別会計予算       │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三 号議案│平成十一年度広島県管理事務費特別会計予算     │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四 号議案│平成十一年度広島県公共用地等取得事業特別会計予算 │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五 号議案│平成十一年度広島県公債管理特別会計予算      │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 六 号議案│平成十一年度広島県母子・寡婦福祉資金特別会計予算 │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 七 号議案│平成十一年度広島県中小企業近代化資金特別会計予算 │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 八 号議案│平成十一年度広島県農業改良資金特別会計予算    │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 九 号議案│平成十一年度広島県沿岸漁業改善資金特別会計予算  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一〇号議案│平成十一年度広島県県営林事業費特別会計予算    │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一一号議案│平成十一年度広島県林業改善資金特別会計予算    │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一二号議案│平成十一年度広島県港湾特別整備事業費特別会計予算 │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一三号議案│平成十一年度広島県流域下水道事業費特別会計予算  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一四号議案│平成十一年度広島県病院事業会計予算        │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一五号議案│平成十一年度広島県工業用水道事業会計予算     │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一六号議案│平成十一年度広島県土地造成事業会計予算      │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一七号議案│平成十一年度広島県水道用水供給事業会計予算    │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一八号議案│平成十一年度広島県電気事業会計予算        │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 一九号議案│広島県県庁舎整備基金条例案            │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 二〇号議案│広島県感染症診査協議会条例案           │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 二一号議案│広島県外部監査契約に基づく監査に関する条例案   │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す  │総務委員会 │     │        │        ┃ ┃県第 二二号議案│                         │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案  │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改  │      │     │        │        ┃ ┃県第 二三号議案│正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │例案                       │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │                         │総務委員会 │     │        │        ┃ ┃        │附属機関の見直しに伴う関係条例の整理に関する条  │生活福祉  │     │        │        ┃ ┃県第 二四号議案│                         │保健委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │例案                       │警察商工  │     │        │        ┃ ┃        │                         │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 二五号議案│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案 │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 二六号議案│職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │正する条例案                   │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │                         │生活福祉  │     │        │        ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │        │        ┃ ┃県第 二七号議案│県立学校の授業料等に関する条例等の一部を改正す  │農林委員会 │原案可決 │平一一、二、一二│平一一、三、一〇┃ ┃        │る条例案                     │文教委員会 │     │        │        ┃ ┃        │                         │警察商工  │     │        │        ┃ ┃        │                         │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 二八号議案│広島県公害防止条例の一部を改正する条例案     │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │修学資金等の返還債務の免除に関する条例の一部を  │生活福祉  │     │        │        ┃ ┃県第 二九号議案│                         │保健委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │改正する条例案                  │文教委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三〇号議案│広島県立身体障害者リハビリテーションセンター設  │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │置及び管理条例の一部を改正する条例案       │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三一号議案│広島県家畜人工授精料条例の一部を改正する条例案  │農林委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三二号議案│広島県県営林事業費特別会計条例の一部を改正する  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │条例案                      │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三三号議案│広島県都市公園条例の一部を改正する条例案     │農林委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │建設委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三四号議案│広島県建築基準法施行条例の一部を改正する条例案  │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三五号議案│警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一  │警察商工  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │部を改正する条例案                │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三六号議案│工事請負契約の締結について            │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三七号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 三八号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨
    ┃県第 三九号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四〇号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四一号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四二号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四三号議案│工事請負契約の締結について            │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四四号議案│包括外部監査契約の締結について          │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四五号議案│工事請負契約の変更について            │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四六号議案│財産の無償譲渡について              │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四七号議案│財産の無償貸付けについて             │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四八号議案│財産の無償貸付けについて             │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 四九号議案│財産の無償貸付けについて             │警察商工  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五〇号議案│財産の取得について                │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五一号議案│訴えの提起について                │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五二号議案│訴えの提起について                │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五三号議案│全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について  │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五四号議案│西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更について   │総務委員会 │原案可決 │平一一、二、一二│平一一、三、一〇┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五五号議案│被災者生活再建支援金の支給に関する事務の委託に  │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │ついて                      │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五六号議案│漁港管理事務の事務委託に関する規約の変更の協議  │農林委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │について                     │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五七号議案│広島県道路公社の定款の一部変更について      │建設委員会 │建設委員会│   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃県第 五八号議案│広島高速道路公社の定款の一部変更について     │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │                         │      │同意する │        │        ┃ ┃県第 五九号議案│広島県監査委員の選任の同意について        │付託省略  │ことに  │   〃    │平一一、二、二三┃ ┃        │                         │      │可  決 │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 一号議案│平成十年度広島県一般会計補正予算(第五号)    │各 常 任 │原案可決 │平一一、二、一八│平一一、三、一〇┃ ┃        │                         │委 員 会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 二号議案│平成十年度広島県証紙等特別会計補正予算(第一号) │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 三号議案│平成十年度広島県管理事務費特別会計補正予算(第  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │一号)                      │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 四号議案│平成十年度広島県公共用地等取得事業特別会計補正  │警察商工  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │予算(第一号)                  │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 五号議案│平成十年度広島県公債管理特別会計補正予算(第一  │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │号)                       │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 六号議案│平成十年度広島県母子・寡婦福祉資金特別会計補正  │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │予算(第二号)                  │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 七号議案│平成十年度広島県中小企業近代化資金特別会計補正  │警察商工  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │予算(第二号)                  │労働委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 八号議案│平成十年度広島県農業改良資金特別会計補正予算   │農林委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │(第一号)                    │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第 九号議案│平成十年度広島県県営林事業費特別会計補正予算   │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │(第一号)                    │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一〇号議案│平成十年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正  │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │予算(第三号)                  │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一一号議案│平成十年度広島県流域下水道事業費特別会計補正予  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │算(第四号)                   │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一二号議案│平成十年度広島県病院事業会計補正予算(第二号)  │生活福祉  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │                         │保健委員会 │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一三号議案│平成十年度広島県工業用水道事業会計補正予算(第  │建設委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │二号)                      │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一四号議案│平成十年度広島県土地造成事業会計補正予算(第二  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │号)                       │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一五号議案│平成十年度広島県水道用水供給事業会計補正予算   │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │(第二号)                    │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃追県第一六号議案│平成十年度広島県電気事業会計補正予算(第一号)  │  〃   │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃        │合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自  │      │     │        │        ┃ ┃追県第一七号議案│動車税の徴収の特例に関する条例の一部を改正する  │総務委員会 │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┃        │条例案                      │      │     │        │        ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第 一 号 │「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定につ  │付託省略  │  〃  │平一一、三、一〇│   〃    ┃ ┃        │いて                       │      │     │        │        ┃
    ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第 二 号 │総合的な雇用対策の充実について          │   〃  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┠────────┼─────────────────────────┼──────┼─────┼────────┼────────┨ ┃発議第 三 号 │児童手当制度の拡充について            │   〃  │  〃  │   〃    │   〃    ┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ 13    【二月定例会において採択した請願】 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃                                           建  設  委  員  会   ┃ ┠───┬───────────────────────────┬───────────┬───────┬───┬───┨ ┃請 願│                           │           │       │受 理│採 択┃ ┃   │     件                名    │ 請   願   者 │ 紹介議員  │   │   ┃ ┃番 号│                           │           │       │年月日│年月日┃ ┠───┼───────────────────────────┼───────────┼───────┼───┼───┨ ┃   │                           │           │竹 田 浩 二│   │   ┃ ┃   │                           │           │渡 壁 正 徳│   │   ┃ ┃   │                           │           │山 尾 英 三│ 1 │ 1 ┃ ┃   │                           │福山市鞆町後地    │田 辺 直 史│ 1 │ 1 ┃ ┃ 1 │                           │     二八二四-一│戸 田 一 郎│ ・ │ ・ ┃ ┃ 1 │鞆地区道路港湾整備の早期実現に関する請願       │鞆町内連絡協議会   │宇 田   伸│ 2 │ 3 ┃ ┃ │ │                           │ 会長 松 岡  茂 │平   浩 介│ ・ │ ・ ┃ ┃ 2 │                           │        外一名│中 津 信 義│ 2 │ 1 ┃ ┃   │                           │           │江 草 恭 子│ 3 │ 0 ┃ ┃   │                           │           │岡 崎 哲 夫│   │   ┃ ┃   │                           │           │石 田 幹 雄│   │   ┃ ┗━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━┷━━━┛ 14      【監査結果報告並びに出納検査報告】          自平成十年十二月定例会┐                                            │の間の県報掲載分                                 至平成十一年二月定例会┘ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃監査、検査年月日  │      対     象     機     関      │  県報掲載年月日  ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、二四 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │ 平一一、 一、一一 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一一、 一、二五 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │ 平一一、 二、一二 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一一、 二、二五 │ 出 納 長 室 会 計 課                 │ 平一一、 三、 八 ┃ ┃ (例月出納検査) │ 総 務 部 税 務 課                   │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 一 │ 広島県土地開発公社                     │ 平一〇、一二、一七 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 二 │ 広 島 西 警 察 署                   │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 五 │ 久 井 高 等 学 校                   │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 六 │ 広島県住宅供給公社                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 五 │ 庄原農林事務所                       │     〃     ┃ ┃        六 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 七 │ 財団法人広島県健康福祉センター               │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 八 │ 東広島土木建築事務所                    │     〃     ┃ ┃        七 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 八 │ 福山児童相談所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、 九 │ 広島港坂地区開発株式会社                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、一二 │ 学校法人 広島女学院                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、一二 │ 広島湾海洋開発株式会社                   │ 平一〇、一二、一七 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三 原 高 等 学 校                   │     〃     ┃ ┃平一〇、一〇、一三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 比治山学園                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、一四 │ 可部県税事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、一四 │ 吉田土木事務所                       │     〃     ┃ ┃       一五 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、一五 │ 学校法人 山中学園                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 財団法人 広島県女性会議                  │     〃     ┃ ┃平一〇、一〇、一六 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広商店街振興組合                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 社会福祉法人 安那福祉会                  │     〃     ┃ ┃平一〇、一〇、二〇 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 保健環境センター                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、二一 │ 動物愛護センター                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、二二 │ 福山農林事務所                       │     〃     ┃ ┃       二一 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、二二 │ 株式会社 中国データサービス                │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ リジョー株式会社                      │     〃     ┃ ┃平一〇、一〇、二三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 海田教育事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、二六 │ 株式会社サンエス                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島空港ビルディング株式会社                │     〃     ┃ ┃平一〇、一〇、二六 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 福山暁の星学院                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨
    ┃平一〇、一〇、二七 │ 広島東警察署                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一〇、二八 │ 海田福祉保健センター                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 可部福祉保健センター                    │     〃     ┃ ┃平一〇、一〇、三〇 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 東部工業技術センター                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 身体障害者更生相談所                    │     〃     ┃ ┃平一〇、一一、 二 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山県税事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 学校法人 鶴学園                      │     〃     ┃ ┃平一〇、一一、 四 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 庄原商工会議所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、四五 │ 可部農林事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、 五 │ 福山北養護学校                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 府中町商工会                        │     〃     ┃ ┃平一〇、一一、 六 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 財団法人 中央森林公園協会                 │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、 九 │ 廿日市福祉保健センター                   │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、九一〇│ 尾道農林事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、 二、一〇 │ 学校法人近畿大学                      │ 平一〇、一二、一七 ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 社会福祉法人興仁会                     │     〃     ┃ ┃平一〇、一一、一三 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島西飛行場事務所                     │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、一六 │ 尾道ろう学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、一六 │ 三次土木建築事務所                     │     〃     ┃ ┃       一七 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、一七 │ 広島県国民健康保険団体連合会                │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 大竹商工会議所                       │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、一八 │ 福山福祉保健センター                    │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 社会福祉法人FIG福祉会                  │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、二〇 │ 海田県税事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島学園                          │     〃     ┃ ┃平一〇、一一、二四 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 財団法人広島県私立学校退職金財団              │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、二四 │ 東広島農林事務所                      │     〃     ┃ ┃       二五 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、二五 │ 東城高等学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、二六 │ 油木高等学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一一、二六 │ 福山土木建築事務所                     │     〃     ┃ ┃       二七 │                               │           ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 農業技術センター                      │     〃     ┃ ┃平一〇、一一、二七 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三原商工会議所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 戸手高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、 一 │ 社団法人 広島県養鶏協会                  │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 畜産技術センター                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、一二 │ 廿日市土木建築事務所                    │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、 二 │ 江田島高等学校                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島工業高等学校                      │ 平一一、 二、一八 ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、 三 │ 五日市商工会                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 広島教育事務所                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、 七 │ 株式会社広島ソフトウエアセンター              │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 海田高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 松永高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、一四 │ 沼南高等学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 五日市高等学校                       │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾道工業高等学校                      │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 西条農業高等学校                      │ 平一一、 二、一八 ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 西城紫水高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、一四 │ 廿日市養護学校                       │     〃     ┃
    ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 海田警察署                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 廿日市警察署                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 加計警察署                         │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 呉三津田高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山誠之館高等学校                     │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 安芸府中高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 府中東高等学校                       │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、一五 │ 西高等学校                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 三次青陵高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 尾道商業高等学校                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 福山養護学校                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 音戸警察署                         │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 竹原警察署                         │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、一六 │ 広島県農業会議                       │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 廿日市県税事務所                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、二一 │ 大阪情報センター                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 高宮高等学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 財団法人 ひろしま国際センター               │     〃     ┃ ┃平一〇、一二、二二 ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 因島高等学校                        │     〃     ┃ ┠──────────┼───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 保健福祉短期大学                      │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃平一〇、一二、二四 │ 広島女子大学                        │     〃     ┃ ┃          ├───────────────────────────────┼───────────┨ ┃          │ 林業技術センター                      │     〃     ┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┛ 広島県議会...