◆
総務財政委員長（
内田智之議員） 去る三日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託になりました議案第一号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十六号）ほか六議案について、休会中の八日、委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず、議案第一号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十六号）についてでありますが、今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ五億六百五十九万三千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ三百二十一億七千五十九万一千円に定めようとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、定年前早期退職者、
自己都合退職者等の増加に伴う退職手当の増加、国庫・県補助金等の確定による
福祉関連事業及び建設事業費の調整、国の補正予算により前倒しで実施するため池、道路橋りょう、街路、学校などの
防災対策関連事業や国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した二事業に要する経費の増額であります。 これらの歳出に見合う財源につきましては、国庫・県支出金、市債、繰入金等により収支の均衡を図ったものであります。 また、小・中学校の整備工事をはじめ、年度内に完了が見込めない十六事業について、繰越明許費の設定をしようとするものであります。 本案については、去る四日の
文教厚生委員会及び七日の
経済産業委員会においてそれぞれ予備審査が行われ、慎重審査の結果、両委員会とも了とされました。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十二号、天理市表彰条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政委員、民生委員、児童委員、
人権擁護委員、保護司について、
市政有功者表彰の在職要件を十二年以上から八年以上に短縮するため、所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十三号、天理市
個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止されたことに伴い、本条例中の引用法令を個人情報の保護に関する法律とするため、所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十四号、天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市長、副市長及び教育長の給料月額について、現行の
特例減額措置の期間を一年間延長するため、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 本案については、去る四日の
文教厚生委員会において予備審査が行われ、慎重審査の結果、了とされました。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十五号、天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、本市において幼保一元化を実施することに伴い、保育所及び幼稚園職員の処遇均衡の観点から、教職員と行政職の給料表を一本化する必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十六号、天理市
特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は、住宅新築資金等貸付金特別会計におきまして、平成十六年度から奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に貸付金の改修業務を移管している中、本会計の主な歳出である貸付資金に係る長期債の償還が本年度末をもって終了することから、当該会計を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十八号、天理市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、コンビニエンスストアにおける個人番号カードを利用した戸籍謄本、戸籍抄本及び戸籍の附票の写し並びに市民税の課税に関する証明書の交付を開始することに伴い、戸籍謄本等の発行手数料に係る規定について、所要の改正をしようとするものであります。 本案については、去る四日の
文教厚生委員会において予備審査が行われ、慎重審査の結果、了とされました。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本委員会に付託になりました議案第一号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十六号）ほか六議案についての結果報告といたします。議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（
大橋基之議員） ただいま委員長より報告されたとおりであります。 質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、ただいま議題となっております七議案を委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、本七議案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議員） 日程第六、議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算ほか、議案第六号から議案第十一号までの七議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、去る三日の本会議において予算審査特別委員会に付託されておりますので、審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 予算審査特別委員長。 〔予算審査特別委員長
内田智之議員 登壇〕
◆予算審査特別委員長（
内田智之議員） 去る三日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に付託になりました議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算ほか六議案について、休会中の九日、特別委員会を開催し、理事者並びに関係部課長の出席を求め、審査いたしました経過並びに結果について報告いたします。 まず、議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算についてでありますが、本会計予算は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百五十六億七千万円とし、前年度当初予算と比較して十六億五千万円、六・〇％の減となっております。 歳出予算の性質別概要といたしましては、扶助費、人件費、公債費の義務的経費が百四十四億五千三百万円で、予算全体の五六・三％を占め、前年度と比較して二・六％の増となっております。 内訳は、扶助費として、障害福祉サービス介護給付費が増加する等により、前年度と比較して二・三％の増、人件費は、定年退職手当の増加等により、前年度と比較して五・九％の増、公債費は、前年度と比較して三・二％の減となっております。 投資的経費につきましては七億六千二百万円で予算全体の三・〇％、前年度と比較して七九・一％の減となっております。 その要因は、前栽幼稚園こども園化、南中学校整備工事費の皆減や北中学校整備工事費の減少によるものであります。 その他の経費については百四億五千五百万円で、予算全体の四〇・七％、前年度と比較して九・一％の増となっております。 その要因は、デジタル化経費や新型コロナウイルスワクチン接種経費、民間介護施設、民間保育施設への施設整備補助金、山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金等の増加によるものでございます。 これらの歳出に見合う財源は、国・県支出金などの特定財源、市税、地方交付税、繰越金等の一般財源及び財源不足への対応として基金からの繰入れを行い、収支の均衡を図ったものであります。 なお、委員より種々意見、要望が出されたのであります。その主な内容についてでありますが、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応する医療機関や薬局の拡大に向け、市として工夫されるよう意見が出されました。 今後の職員採用試験の実施について、多様化、複雑化する行政課題や日々の業務に対応できる職員を一人でも多く採用できるよう意見が出されました。 スマート自治体の推進について、市民の利便性の向上及び業務の効率化に向け、鋭意取り組まれるよう意見が出されました。 地方創生推進交付金を活用した「移住定住促進と関係人口創出によるまちづくり推進事業」及び「サービスデザイン導入による『ここ奈良ではの人づくり』プロジェクト」について、人口の増加や魅力ある天理市の内外へのアピールに寄与されるよう意見が出されました。 ふるさと天理応援寄附金についてより多くの方に知ってもらうためＰＲ活動に取り組むとともに、新たな返礼品の開発などを通じて天理の魅力を全国に向け発信されるよう意見が出されました。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第六号、令和四年度天理市
国民健康保険特別会計予算についてでありますが、本会計予算は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六十五億七千百三十万円に定めようとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、一般被保険者療養給付費や高額療養費などの保険給付費、医療給付費や後期高齢者支援金等に係る国民健康保険事業費納付金、特定健康診査等事業費等であり、これらに見合う歳入といたしましては、国民健康保険料、保険給付費交付金及び一般会計繰入金により収支の均衡を図ったものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第七号、令和四年度天理市
介護保険特別会計予算についてでありますが、本会計予算は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六十億五千百二十万円に定めようとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、介護サービス、介護予防サービス及び高額介護サービス等の保険給付費、介護予防・生活支援サービス費及び包括的支援事業等に要する地域支援事業費等であり、これらに見合う歳入といたしましては、介護保険料、国庫負担金・補助金、支払基金交付金、県負担金・補助金及び一般会計繰入金により収支の均衡を図ったものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第八号、令和四年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、本会計予算は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ九億四千三百万円に定めようとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、奈良県後期高齢者医療広域連合に対する納付金、健康保持増進事業に係る保険事業費等であり、これらに見合う歳入といたしましては、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等により収支の均衡を図ったものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第九号、令和四年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算についてでありますが、本会計予算は、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ九千万円に定めようとするものであります。 歳出の主な内容といたしましては、山の辺第一工区土地区画整理事業に係る河川・道路等整備工事費及び建物等移転移設補償費等であります。 これらに見合う歳入といたしましては、
保留地処分金及び一般会計繰入金等により収支の均衡を図ったものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十号、令和四年度天理市
水道事業会計予算についてでありますが、本会計予算は、業務の予定量を給水戸数二万四千八百五十戸、年間総有収水量七百十三万七千五百三十八立方メートルとし、収益的収入及び支出について、支出総額を十七億七千百七十四万三千円、収入総額を十九億三千九百六十九万九千円に定めようとするものであります。 支出の主な内容といたしましては、受水費及び原水・浄水設備の運転、維持管理に要する費用、配水に係る設備並びに給水装置の維持管理に要する費用、固定資産の償却費用及び企業債、利息等であります。 一方、収入については、水道料金、配水管移設工事等に伴う受託工事収益及び固定資産の取得に伴う補助金等の償却相当額などであります。 また、資本的収入及び支出についてでありますが、支出総額は十三億六千二十七万九千円で、主な内容といたしましては、配水管改良工事費及び企業債償還金等であります。 一方、収入総額は三億九千百十四万一千円で、主な内容といたしましては、配水管布設工事負担金、施設分担金、補助金及び投資償還金等であります。 また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額九億六千九百十三万八千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 委員中より、県域水道一体化について、天理市にとって有益な統合となるよう進めてほしいとの要望が出されました。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第十一号、令和四年度天理市
下水道事業会計予算についてでありますが、本会計予算は、業務の予定量として排水戸数二万二千七十戸、年間総排水量七百四十二万一千八百十三立方メートルとし、収益的収入及び支出について、支出総額を二十三億一千二百二十四万二千円、収入総額を二十七億五千四百四万七千円に定めようとするものであります。 支出の主な内容といたしましては、下水道管及び付属設備の維持管理に要する費用、農業集落排水処理施設の維持管理に要する費用、県汚水処理施設への排水処理負担金、減価償却費及び企業債、利息等であります。 一方、収入については、下水道使用料、一般会計からの補助金及び固定資産の取得に伴う補助金等の償却相当額等であります。 また、資本的収入及び支出についてでありますが、支出総額は十七億五千百四万三千円で、主な内容といたしましては、下水道管整備工事費、雨水ポンプ場整備工事費、県汚水処理施設建設負担金及び企業債償還金であります。 一方、収入総額は五億七百十七万三千円で、その主な内容といたしましては、企業債及び一般会計からの補助金等であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額十二億四千三百八十七万円は過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 本特別委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で本特別委員会に付託になりました議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算ほか六議案についての報告といたします。なお、令和四年度予算の執行に当たっては、各委員より出された意見、要望等を十分に反映されるよう要望いたしておきます。議員各位におかれましては、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（
大橋基之議員） ただいま委員長より報告されたとおりであります。 これより討論を行います。討論通告が来ておりますので、発言を許します。 十三番、
荻原文明議員。 〔十三番
荻原文明議員 登壇〕
◆十三番（
荻原文明議員） 議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算に対して反対討論を行います。 二〇二〇年度と二〇二一年度はコロナ禍に対応した財政運営が行われ、国の補正予算の財政支出による財源措置が行われ、歳入歳出とも増大しました。新型コロナ対策にも各分野で対応が迫られました。しかし、天理市の常勤職員数はこの間、行革により減少し、普通会計決算ベースで、二〇〇四年の六百二十二人から二〇一九年には四百八十七人と、十五年間で百三十五人減少しています。今日の自治体には国からの新しい政策課題、ＰＤＣＡなど新たなマネジメント手法の推進が求められ、今後も自治体ＤＸ、デジタル化、グリーン化など新しい行政課題が持ち込まれています。住民意識の多様化、行政課題の増大と複雑化が進んでいます。しかも、国は、２０４０構想で二〇四〇年までに自治体職員半減化まで打ち出しています。全体として市民生活の格差拡大など厳しい状態が拡大する中、地方自治体が暮らしを守る防波堤となって施策を展開していかなければならない状況が、これまでにも増して必要となっています。 三月の経済財政諮問会議の内閣府資料は、所得就業構造について、全体的に年収二百万円以下の世帯数が二〇一九年までの二十五年間で増加している原因は、非正規雇用と若年単身世帯の増大であると言っています。一方、二〇一二年から二〇二〇年にかけて、資本金十億円以上の大企業の内部留保は百三十兆円も増え、四百六十六兆円になっています。同じ時期に、働く人の実質賃金は年収二十二万円も減りました。 それに追い打ちをかけて、コロナ禍で法人企業全体の営業利益は恐慌的な減少をしています。新型コロナ感染症の新規感染者数は高止まりの中で医療逼迫、医療崩壊が起こり、入院医療を受けることもできずに自宅や介護施設などで多数の命が失われました。 昨年度の県民アンケート調査では、約三割の方が一年前と比較して「暮らし向きの実感」は「苦しくなった」と答えています。 奈良県毎月勤労統計調査結果は、二〇二一年現金給与総額は、五人以上の事業所で月二十五万三千八十六円で前年度比四・三％の減少、三十人以上の事業所では月二十九万五千四百八十一円で前年度比一・四％の減少となっています。住民の暮らしは大変厳しい状態が続いています。 このような中で、市民生活を守るためには、高齢者医療費二割負担中止、国保料・介護保険料引下げ、住民自治の拡充、固定資産税の高齢者負担軽減などの住民負担軽減で直接市民生活を守ることが求められています。また、政府の自治体ＤＸ計画は、無批判に受け入れることはできません。 住宅の省エネ、ゼロエネルギーハウス、住宅エコリフォーム推進事業、住宅耐震化補助などで地域経済の活性化を図ることが必要です。 交通安全対策は、住宅街の車の速度制限とバンプの整備で歩行者の安全確保を図ること。 水田活用直接支払交付金の見直しは中止するよう国に要望することと併せて、農業後継者不足で集約化はやむを得ない側面もあるとしても、小規模農業と地産地消、直売の組合せで就業と農業振興を図ることが必要です。 福祉、介護、教育保育は市民の最も身近な分野であるだけでなく、雇用を多く生み出す分野でもあります。福祉施策の充実は暮らしを守り、就業を促進します。 地方の新しい個人情報保護制度は、二〇二三年春には施行されます。それまでには個人情報保護制度に関し識見を有する者で構成されている本市の審査会の建議を受けるべきです。 国に対して地方財源を増やせということと同時に、既存の補助制度、地方交付税措置の活用がさらに求められています。公共施設等総合管理計画の見直しが行われています。これだけにとどまらず、地方自治の本旨である住民自治の下で、行財政運営の内容を最終的に決めるのは住民です。厳しい財政運営が今後も進むのであれば、これまで以上に実質的な住民参加の手法を導入することが求められています。 地方自治の本旨に基づき、市民の暮らしを守る予算に抜本的に修正することを求めて、議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算に対する反対討論といたします。
○議長（
大橋基之議員） 以上をもって討論を終わります。 これより採決を行います。 議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算について、起立による採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
大橋基之議員） 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決確定いたしました。 お諮りします。 議案第六号、令和四年度天理市
国民健康保険特別会計予算ほか、議案第七号から議案第十一号までの六議案については、委員長の報告どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、六議案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議員） 日程第七、議案第二十六号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十七号）ほか議案第二十七号から議案第二十九号までの四議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、朗読を省略して、直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま上程されました議案第二十六号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十七号）について御説明します。 今回の補正は、歳入歳出ともに一千百七十四万円を追加し、予算の総額を三百二十一億七千百七十六万五千円にしようとするものでございます。 歳出の内容といたしましては、国の経済対策に伴い、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善として、公立保育所・幼稚園等に勤務するフルタイム会計年度任用職員の
処遇改善手当に必要な経費の増額補正でございます。 これらの歳出に見合う財源といたしましては、国庫支出金により収支の均衡を図った次第でございます。また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定しようとするものでございます。 続きまして、議案第二十七号から議案第二十九号の三議案について御説明します。これらはいずれも条例の改正及び制定に関するものであります。 まず、議案第二十七号、天理市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、本案は、国の人事院規則の一部改正を踏まえ、非常勤職員である会計年度任用職員等の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第二十八号、天理市立の保育所、幼稚園又はこども園に勤務する職員の
処遇改善手当に関する条例の制定について御説明します。 本案は、天理市立の保育所、幼稚園またはこども園に勤務する職員の職務及び勤務態様の特殊性に鑑み、その処遇を改善するための手当を支給するため、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第二十九号、天理市子ども・
子育て会議条例の一部改正についてでありますが、本案は、機構改革に基づく行政組織の改編に伴い、子ども・子育て会議の庶務の課名を変更しようとするものでございます。 以上、簡単でございますが、提案の御説明とさせていただきます。何とぞ慎重な御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議員） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 これより本議案に対し質疑を行います。質疑等ございませんか。－－－質疑等がないと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております四議案については、天理市議会会議規則第三十七条第三号の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、本四議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議案第二十六号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十七号）ほか、議案第二十七号から議案第二十九号までの四議案について、原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、本四議案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議員） 日程第八、決議案第一号、保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の抜本的な処遇改善を求める意見書についてを議題といたします。 ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。 二番、
石津雅恵議員。 〔二番
石津雅恵議員 登壇〕
◆二番（
石津雅恵議員） ただいま上程になりました決議案第一号、保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の抜本的な処遇改善を求める意見書について、提案者を代表して朗読をもって説明に代えさせていただきます。 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の抜本的な処遇改善を求める意見書 コロナ禍でも基本的に開所が求められている保育所等の施設では、感染対策をしながら、子どもの命と健康を守り、発達を保障する保育が行われている。しかし、感染対策を徹底することで日常の業務が増え、また、保育の営みにおいては「密」を避けることは困難であることなどから、職員の精神的・肉体的な負担が大きくなり、このことが保育士不足に拍車をかけている。 コロナ禍への対応として、保育所等における「密」な環境を是正し、感染対策を徹底し、手厚い保育をおこなうためにも、保育所の施設・職員配置基準の改善が急務である。 小学校では、コロナ禍を受けて全学年で少人数学級化の実施が決まり、順次実施されている。令和三年度「小学校基本調査」によれば、公立小学校の学級当たりの児童数は二十二・七人になっており、今後二十人前後の学級が増えると予想される。小学生よりも幼い乳幼児が長時間生活する保育所等の四・五歳児の配置基準（子ども三十人に保育士一人）は七十年以上も見直されず放置されているのは由々しき事態と言わざるを得ない。 また、コロナ禍は子どもの貧困や虐待などを深刻化させ、今まで以上に保育士が子どもや保護者と丁寧に関わることが求められており、保育士の専門性を高め保育をより充実させていくためにも、保育士不足の解消のためにも、配置基準や処遇の改善が課題である。 コロナ禍のなかで、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなっており、いまこそ国が責任を持って改善を進めることが求められている。 よって、国におかれては、必要な財源を確保し、保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を実現されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和四年三月十七日。天理市議会。 以上、朗読をもって提案説明といたします。議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議員） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し、質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議員） 日程第九、決議案第二号、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書についてを議題といたします。 ただいま上程になりました決議案については、直ちに提案者の説明を求めます。 三番、
西崎圭介議員。 〔三番
西崎圭介議員 登壇〕
◆三番（
西崎圭介議員） ただいま上程になりました決議案第二号、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について、提案者を代表して朗読をもって説明に代えさせていただきます。 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書 近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況である。また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められている。 今般「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を三％程度（月額九千円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和四年十月以降については臨時の報酬改定を行い所要の措置が講じられることになっている。 そこで政府に対して、この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、原則三年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業書毎の柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、以下の事項に対して特段の配慮を求める。 記 一 臨時の報酬改定（令和四年十月以降）において新設される「新たな加算」については、現行の二つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続きの簡素化に最大限努めること。 二 「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者については、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。 三 原則三年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組合せた人件費をベースにしての事業所毎の介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請の手続きの簡素化と、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 令和四年三月十七日。天理市議会。 以上、朗読をもって提案説明といたします。議員各位におかれましてはよろしく御賛同くださいますようお願いいたします。
○議長（
大橋基之議員） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し、質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、本案は原案どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議員） お諮りいたします。 お手元に配付しております閉会中の継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。 申出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（
大橋基之議員） お諮りいたします。 本定例会の会期は、三月十八日までの十八日間と決定いたしておりましたが、提出議案を議了いたしましたので、本定例会はこれをもって閉会したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、これをもって本定例会を閉会いたします。 令和四年第一回天理市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、一日の開会以来、本日まで長期間にわたり、多数の重要議案を終始熱心に御審議賜るとともに、議会運営に御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。理事者各位におかれましては、これらの執行に当たり、各議員の意見、要望を十分尊重され、市政全般にわたり、より一層の向上を期されるよう希望するものであります。 最後に、会期中における理事者各位の御協力に対し厚くお礼を申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 市長より御挨拶があります。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る一日、令和四年第一回天理市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、本会議をはじめ常任委員会並びに予算審査特別委員会において終始熱心に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。令和四年度予算、また本日追加上程いたしました補正予算案をはじめ、提出いたしました案件は全て原案どおり御議決を賜りました。ありがとうございます。各案件の執行に当たっては、議員各位より賜りました御意見、御要望を十分尊重いたしまして、市政発展のため努力する所存でございます。 さて、全国に出されておりましたまん延防止等重点措置も一斉に解除される見通しとなりましたが、まだまだ感染は高止まり状況でございますので、再拡大を防止しながら社会経済を守っていくための努力が続いていくものと考えております。ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、人道的な危機が続いておりますが、今後、エネルギー価格あるいは穀物価格など、我々の暮らしへの影響も懸念されるところであります。そして、昨晩深夜には宮城県と、また福島県を大きな地震が襲うということがございました。様々な点で非常に不透明感が増している昨今でございますけれども、私どもとしては市民の命と暮らしを守るということを最優先にしながら、時代の変化に対応できる、共に支え合うまちづくりに向けて誠心誠意取り組んでまいりますので、一層の御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 午後零時六分 閉会地方自治法第百二十三条第二項及び天理市議会会議規則第八十八条の規定により署名する。 天理市議会議長 大橋基之 天理市議会議員 内田智之 天理市議会議員 今西康世 天理市議会議員 榎堀秀樹...