令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和四年 第一回
天理市議会定例会会議録（第一号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和四年三月一日（火曜日） 午前十時零分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第一号）一 報告 （一）令和三年度
財政援助団体等監査の結果について （二）令和三年十一月
例月出納検査の結果について （三）令和三年十二月
例月出納検査の結果について （四）令和四年一月
例月出納検査の結果について （五）令和三年度第二回定期監査の結果について二 日程 日程第一 報告第一号 損害賠償の専決処分の報告について 日程第二 承認案第一号 専決処分の承認を求めることについて 日程第三 議案第一号 令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十六号） 〃 〃 議案第二号 令和三年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第二号） 〃 〃 議案第三号 令和三年度天理市
介護保険特別会計補正予算（第二号） 〃 〃 議案第四号 令和三年度天理市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号） 〃 〃 議案第五号 令和四年度天理市
一般会計予算 日程第三 議案第六号 令和四年度天理市
国民健康保険特別会計予算 〃 〃 議案第七号 令和四年度天理市
介護保険特別会計予算 〃 〃 議案第八号 令和四年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 〃 議案第九号 令和四年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算 〃 〃 議案第十号 令和四年度天理市
水道事業会計予算 〃 〃 議案第十一号 令和四年度天理市
下水道事業会計予算 〃 〃 議案第十二号 天理市表彰条例の一部改正について 〃 〃 議案第十三号 天理市
個人情報保護条例の一部改正について 〃 〃 議案第十四号 天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十五号 天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 〃 〃 議案第十六号 天理市
特別会計条例の一部改正について 〃 〃 議案第十七号 天理市
水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正について 〃 〃 議案第十八号 天理市手数料条例の一部改正について 〃 〃 議案第十九号 天理市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十号 天理市
空家等対策協議会条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十一号 天理市消防団条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十二号 天理市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 日程第三 議案第二十三号
天理市立黒塚古墳展示館条例の一部改正について 〃 〃 議案第二十四号 天理市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例の制定について 〃 〃 議案第二十五号 奈良県
広域消防組合規約の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十六名） 一番 仲西 敏議員 二番
石津雅恵議員 三番
西崎圭介議員 四番
大橋基之議員 五番
寺井正則議員 六番
鳥山淳一議員 七番
内田智之議員 八番
今西康世議員 九番
榎堀秀樹議員 十番
市本貴志議員 十一番
岡部哲雄議員 十二番
藤本さゆり議員 十三番
荻原文明議員 十四番
山田哲生議員 十五番
東田匡弘議員 十六番 加藤嘉久次
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤田俊史 教育長 伊勢和彦 市長公室長 上田茂治 市長公室理事 西辻健一
健康福祉部理事 総務部長 木村昌訓
くらし文化部長 吉川尚光 危機管理監 上土居能一
健康福祉部長 加藤道徳 環境経済部長 谷 文広 建設部長 井上典正 教育委員会 青木 仁 事務局長 監査委員 山村結紀子 事務局長 会計管理者 奥村良子 上下水道局長 岩田全
喜議会事務局職員ほか出席者 事務局長 藪内康裕 事務局次長 松原茂幸
事務局次長補佐 青木一朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時十分 開議
○議長（
大橋基之議員） ただいまから令和四年第一回
天理市議会定例会を開会いたします。
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○議長（
大橋基之議員） 市長より市議会招集についての御挨拶がございます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 開会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。 本日、ここに令和四年第一回
天理市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多用の中、御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 さて、本議会には、令和四年度当初予算案をはじめ、令和三年度
一般会計補正予算案並びに条例の改正案等、いずれも重要な案件を提出しておりますので、慎重な御審議をよろしくお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
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○議長（
大橋基之議員） 現在の出席議員は十六名で、議会は成立いたしました。 会期の件についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、本日より三月十八日までの十八日間と決定いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって会期は、本日より三月十八日までの十八日間と決定いたしました。
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○議長（
大橋基之議員）
天理市議会会議規則第八十八条の規定により、
会議録署名議員を指名いたします。 七番
内田智之議員 八番
今西康世議員 九番
榎堀秀樹議員 以上、三名の方にお願いいたします。
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○議長（
大橋基之議員） 令和三年度
財政援助団体等監査の結果について、令和三年十一月から令和四年一月までの
例月出納検査の結果について、令和三年度第二回定期監査の結果について、監査委員より監査報告があり、それぞれ印刷物を配付しておりますので、御清覧願います。
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○議長（
大橋基之議員） これより日程に入ります。 日程第一、報告第一号、損害賠償の専決処分の報告については、印刷物を配付しておりますので、御了承願います。
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○議長（
大橋基之議員） 日程第二、承認案第一号、専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 ただいま上程になりました承認案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま上程されました承認案第一号、専決処分の承認を求めることについて御説明をいたします。 まず、専決第十六号は、令和三年六月議会で議決を得た
天理市立北中学校整備工事請負契約について、
天理市立北中学校校舎の
アスベスト除去範囲及び工法変更並びに施工不良等に対応する必要が生じたことから、契約金額を増額するために当該契約を変更したものでございます。 次に、専決第十七号は、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十四号）で、政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の決定を受けまして、子ども一人当たり現金十万円を支給する子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業を早急に実施するに当たり、令和三年十二月二十一日に令和三年度天理市
一般会計予算の補正を行ったものでございます。 この補正は、
歳入歳出ともに八億五百二十万一千円を追加し、予算の総額を三百七億二百五十一万四千円にしようとするものでございます。 歳出の主な内容といたしましては、子育て世帯への
臨時特別給付金及びそれに係る事務費等の増額補正でございます。 これらの歳出に見合う財源としては、国からの子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業費補助金及び
給付事業費補助金により収支の均衡を図った次第でございます。 次に、専決第一号は、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十五号）でございます。
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事業及び
ＧＩＧＡスクール事業並びに天理市
清掃管理事務所等建設事業を実施するに当たり、令和四年一月十七日に令和三年度天理市
一般会計予算の補正を行ったものでございます。 この補正は、
歳入歳出ともに九億六千百四十八万四千円を追加し、予算の総額を三百十六億六千三百九十九万八千円にしようとするものでございます。 歳出の主な内容としては、
住民税非課税世帯等に対し十万円を現金給付する
臨時特別給付金事業に要する経費、
ＧＩＧＡスクール事業を推進するため必要な情報端末機器の購入等に関する経費の増額補正及びこれまでに
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施してまいりました
市内飲食店等の事業者に対する
新型コロナウイルス感染症拡大防止時短協力金事業及び市内小中学校における
校務支援システム導入事業の不用額を減額補正したものでございます。 これらの歳出に見合う財源としては、国庫・県支出金の調整により収支の均衡を図った次第であります。また、天理市
清掃管理事務所等建設事業につきましては、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。 以上三件は、いずれも特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分いたしましたので、同条第三項の規定によりこれを御報告し、承認を求めるものでございます。 よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議員） ただいま提案者より説明があったとおりであります。 本案に対し、質疑等ございませんか。－－－別に質疑がなければ、本案を原案どおり承認することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
大橋基之議員） 御異議がないと認めます。よって、本案は原案どおり承認することに決しました。
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○議長（
大橋基之議員） 日程第三、議案第一号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十六号）ほか議案第二号から議案第二十五号までの二十五議案を一括議題といたします。 ただいま上程になりました議案については、朗読を省略して直ちに提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいま一括上程されました二十五議案について順次御説明をいたします。 まず初めに、議案第一号、令和三年度天理市
一般会計補正予算（第十六号）についてでありますが、今回の補正は、
歳入歳出ともに五億六百五十九万三千円を追加し、予算の総額を三百二十一億七千五十九万一千円にしようとするものでございます。 歳出の主な内容としては、定年前早期・
自己都合退職者等の増加による退職手当の増額、国庫・県補助金等の確定による
福祉関連事業及び建設事業費の調整に加えまして、国の補正予算などにより前倒しで実施するため池、道路橋りょう、街路、学校などの
防災対策関連事業に要する経費等を計上いたしました。また、国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した二事業に要する経費を計上しております。 歳入では、国の補正予算に伴う地方交付税の増額を見込んでおりまして、歳出に見合う財源として、国庫・県支出金、市債、繰入金等により収支の均衡を図った次第でございます。また、小中学校の整備工事をはじめ、年度内に完了が見込めない十六事業について、繰越明許費の設定をしようとするものでございます。 次に、議案第二号、令和三年度天理市
国民健康保険特別会計補正予算（第二号）について御説明をいたします。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症特例措置による
国民健康保険料の減免及び国庫・県支出金の増額によりまして、歳入の財源構成を変更しようとするものでございます。 次に、議案第三号、令和三年度天理市
介護保険特別会計補正予算（第二号）についてでありますが、今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症特例措置による介護保険料の減免に伴う歳入の財源構成の変更及び事業費の減額に伴う
介護保険給付費準備基金積立金の増額と一般会計への
繰出金減額等によりまして、
歳入歳出ともに二千八百四十九万円を減額しようとするものでございます。 次に、議案第四号、令和三年度天理市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第一号）についてでありますが、今回の補正は、令和三年度の事業終了に伴う
保留地処分金と基金繰入金の減額及びこれらに伴う繰越金の確定と一般会計への繰入金の減額によりまして、
歳入歳出ともに一千五百五十四万九千円を減額しようとするものでございます。また、年度内に完了が見込めない事業について、繰越明許費を設定しようとするものでございます。 続きまして、令和四年度当初予算の提案を行うに当たり、新年度における市政の展望と基本姿勢についての所信を併せて申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が私
たち人間社会を襲ってから二年以上が経過をいたしました。変異をくり返しながら世界的に猛威を振るい、本年に入ってからも、第六波による感染拡大、高齢者や疾患保有者をはじめ、死亡者の増加は深刻な状況が続いています。これまでにお亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、療養中の皆様の御回復を心からお祈りいたします。 この間、命と健康を守るため、献身的に御貢献くださっている医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を表します。また、
社会経済活動に大きな制約がある中、感染対策に御協力くださっている市民、歯を食いしばって影響に耐えておられる市内・県内事業者、社会の維持のため懸命に努力をされている
エッセンシャルワーカー等、全ての皆様に重ねて御礼を申し上げ、コロナ禍の痛みを少しでも和らげられるよう、天理市として引き続き全力を尽くしてまいることをお誓いいたします。 天理市では、
天理地区医師会の全面的なお力添えと市民の御協力により、二回の
ワクチン接種を全国的にも最速のペースで進めることができました。第六波が、ワクチンの予防効果が減退した時期を襲ってきたことにより、二月に入り重症者が急増している点は否定ができません。市内では、一月中に高齢者施設の三割接種を完了し、二月末時点の全人口比接種率は、全国平均の倍近い三〇・二％です。福祉教育、警察消防、衛生分野の
エッセンシャルワーカーの優先接種はほぼ完了いたしました。天理市民へのリスクを下げるためにも、いまはオール奈良で協力すべきときと考え、市内居住者に関わらず、県内事業所の受入れにも対象を拡大しています。 五歳から十一歳の児童に対し、御家庭が希望されれば、円滑に接種できる体制を整え、本日三月一日より開始をいたします。また、医療的ケアが必要な児童や重度の疾患がある児童の先行予約を受け付ける等、医療従事者の助言を十分に踏まえた柔軟な対応を進めています。検査については、これまで
天理地区医師会と共同で独自の検査手配を行い、学校や児童施設への影響緩和に努めてまいりました。しかし、第六波による感染急増により、検査キットの全国的な不足等のため、対応し切れない状況も生じています。ここにおいて、民間事業者と協同し、二月下旬より三月末まで、川原城会館で無料の
ＰＣＲ検査センターを開設しています。 感染者の情報が奈良県から共有されない中でも、本市は令和二年度から
自宅療養者等への生活支援を実施しております。令和三年度からは、ならコープと連携をし、食料品や日用品の無償提供を実施しています。天理市は、市民を守る決意の下、ともに市民の代表である市議会と一手一つに、保健所機能の強化や医師との
ホットライン開設、自宅療養者のケア充実、学校休業等の影響を受ける子育て世代や事業者への支援、
雇用調整助成金の近隣府県との格差解消、飲食店をはじめとする県内事業者への支援拡充などを奈良県に対して積極的に提言してまいりました。私たちの声は、
市議会議長会や町村議長会との声と合わさって、一部ではありますが、奈良県の対策に反映をされています。しかし、いまだに課題は多く、私たちは常に市民目線での提言を続け、命と暮らしを守るため、国、県、市町村が一致協力すべきとの一貫した信念に基づき、取り組んでまいります。 コロナ対策、また、コロナ後の地域社会の再生に向けて、その礎となるのは持続可能な財政でございます。令和四年度の
政府一般会計予算案は過去最大となり、令和四年度
地方財政対策の歳入は、普通交付税の
交付団体ベースによる
一般財源総額で、令和三年度を二百億円上回る六十二兆円が確保されています。前年度と比較しても、
地方特例交付金は三六・六％の減、
臨時財政対策債も六七・五％の大幅な減となる一方、地方税は八・三％の増、地方譲与税は四二・六％の増、地方交付税は三・五％の増となっています。 本市の令和四年度財政状況について御説明をします。 一般会計について、歳入は、令和三年度の
決算見込み等により、市税は増額を見込んでおりますものの、国の
地方財政対策による
臨時財政対策債を含む
地方交付税等は大幅に減額される見込みであります。これに加えて、天理教本部の大祭や行事が縮小・中止となり、帰参の自粛が継続されている影響で、もともと大幅に減少することが想定されておりました寄附金はさらに減少することとなり、二億円を見込んでいます。かつて年間十五億円規模で推移していた寄附金が二億円まで減少したことにより、仮に税収で全てを回復しようとすれば、税収七十億円台の本市に五十億円規模の増収が必要となります。どれだけ移住促進や企業立地に努力しても、およそ実行不可能な数字であることは否めません。 課税事務は法令にのっとって厳格に行っておりますので、天理教本部に対して課税対象を急激に拡大できるという御意見が仮にあったとすれば、それは税制度への誤解でございます。平成十年代までと同じ程度の懐事情で市政運営がもはや不可能であることは、私たちに突きつけられた冷徹な現実でございます。しかし、ないものを嘆き続けても活路は開けません。あるものをどう生かすかが私たちに問われています。 歳出については、北中学校及び
南中学校建設事業の本体工事、幼保再編に伴う保育所及び前栽幼稚園の
こども園化改修事業が終了するものの、毎年増え続ける扶助費等、
社会保障関連経費に加えまして、職員退職手当の大幅な増が見込まれています。また、他の学校施設をはじめ、ごみ焼却施設などの老朽化している施設・設備の修繕費用も想定をされています。さらに、
コロナワクチン接種をはじめとした様々な
新型コロナ関連予算も計上しています。 令和三年度当初予算と比較しますと、数億円規模の財源不足が見込まれましたが、経常経費の削減や国・県支出金の活用に加え、
下水道事業会計への繰出金の減少や起債等による財源を確保することによりまして、令和四年度予算は令和三年度予算より
財政調整基金の取崩しを抑えて組むことができました。 令和五年度以降の事業に目を向けますと、新
クリーンセンターの建設が本格化し、最大となる令和六年度の事業費は年間約二百五十億円と想定をされております。補助金を差し引いた本市の負担額は五十七億円を超えると見込んでいます。さらに、北保育所の建て替えをはじめ、公共施設の老朽化に伴う改修等が予定をされ、今後もこれらの事業に伴う公債費の増加が見込まれます。 懐事情は厳しくても、市民の安心・安全、福祉や教育などの基礎的なサービスのため必要な支出は出さなければなりません。これまで本市は、
財政構造改革二〇一九に基づき、持続可能な行政運営の維持に努めてまいりました。コロナ禍によって、寄附金減少には億単位で拍車がかかったにもかかわらず、令和元年度及び二年度も実質収支は十億円以上の黒字決算で、令和三年度末見込みの
財政調整基金残高も十一億円規模を維持できる見込みであります。市民及び市議会の御協力に重ねて御礼を申し上げます。 しなければならないことだけを最低限おさえるだけであれば、爪に火をともすようにして何とか令和一桁を乗り切ることは可能だというふうに思っています。しかし、コロナ後に向けて地域社会を再生するため、全国の地方都市がこれから知恵を絞り、そして、地方創生は新たな競争に入ると予想しています。このときに私たちは支出せざるを得ないこと、老朽化対策の修繕等で歳出を出し尽くしてしまい、未来を開くための取組や投資を一切行わなくてよいのか。これが私たちが直面をしている課題でございます。しかし、これまでと同じ発想、行政運営の在り方のままでは、そうせざるを得ないのが財政上の見通しからは明らかでございます。 全国的に第六波のピークは頭打ちと見られるものの、高齢者や疾患保有者を中心に重症者は高止まりが続き、感染対策を緩められる局面ではありません。感染の波を抑えるためにも、三回目接種の加速化が必要です。また、重症化予防のため、経口薬を含め、薬の有効活用が期待されます。 一方で、私たちは感染対策の副作用として生じている地域社会への影響をこれから中長期的な視点で癒やしていかなければいけません。
オンライン授業は急速に進みましたが、度重なる休業や行事の中止、長時間のマスク着用により、子どもたちの心身の成長が大きな影響を受けていることは否めません。地域の交流や通いの場が制約を受け続け、地域と本市が育んできた絆づくりも、多くが休止を余儀なくされました。その陰で、閉じ籠もりがちとなった高齢者の
健康状態悪化、子育て世帯のますますの孤立などが全国的に社会問題となっています。地域有志が感染対策との両立を模索し、様々工夫くださっていますが、支え合う地域社会の再構築がコロナ後に向けた大きな課題であります。 地域経済への打撃は深刻でございます。奈良県は、第四波以降の感染拡大に対して、政府に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を要請せず、独自施策を続けています。しかし、感染が抑えられてきたのは、県民が自衛のために行動を自粛し、飲食店をはじめとする事業者が、そのしわ寄せを受け続けてきた結果にほかなりません。第五波時には、県内の消費活動は明らかに鈍化をいたしました。昨年末まで感染が小康状態であった期間も、自粛がずるずる続き、観光業を含めて、回復基調は都市部よりも弱い傾向が見られました。十分回復しないうちに第六波に再び襲われ、一月上旬以降、多くの地元店舗は開店休業状態となり、深刻な影響が続いています。特に本市中心部は、帰参者の減少による影響に直撃されています。国の施策を適用しない結果、政府が感染対策の影響緩和のために導入する様々な処方箋の恩恵から県内事業者は結果的に除外をされています。時短要請に対する協力金だけでなく、月次支援金の申請対象から外れたこと、
雇用調整助成金の減額など、多岐にわたっております。 天理市は昨年度以降、持続化補助金や時短協力金の上乗せ、家賃補助、つなぎ資金の貸付け、地元消費喚起策として天理支え合い券、プレミアム商品券の実施など、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金の活用により、少しでも市内事業者をお支えするための努力を行ってきました。しかし、あまりにも大き過ぎる影響に対して、投入できる財源には限りがあり、全く十分とは申し上げられません。率直に申し訳ない気持でいっぱいでございます。 昨年度の臨時定額給付金や今年度の子育て世帯への
臨時特別給付金について、本市は現金での迅速な給付に努めました。九月以降に離婚された等の事情により、実際に子どもを育てているにもかかわらず、十万円給付を受け取れない方に対して、政府に先駆けて市独自で給付を行うなど、工夫もいたしました。非課税世帯等臨時給付金につきましても、必要な方に一日も早く給付金をお届けできるよう手続を進め、非課税世帯と事前に把握できている方への手続が順調に進んでいます。既に約七割の方に給付を終えております。政府の生活支援を速やかに市民のお手元に届けるため、天理市は全力を尽くしてまいりました。 しかし、これらの給付金は、本市や奈良県の経済対策と比較して、事業規模ではるかに巨額に上るわけなんですけれども、しかしながら、現金での給付は、地元以外または大規模店舗で消費される傾向が強く、コロナ禍の影響に苦しむ地元事業者にとってなかなか恩恵につながりません。高齢になっても地域で安心して暮らし続けるためには、地域に密着した商工業を守ることが非常に重要でございます。雇用なくして、世代間のバランスを保つこともできません。しかし、顔が見える関係で、会話を楽しみながら買物をしていた時代から、生活スタイルは大きく変化をしています。いま、改めて地域の店舗と市民の絆をつなぐため、地元消費に新たな付加価値を提示することが必要だと考えています。 これらの課題は、天理市だけでなく、全国の地方都市が直面している課題です。コロナ禍を契機に、大都市集中から、一部では地方回帰の志向も見られ、地方創生は新たな段階に入ってくると見られます。世界の潮流を見れば、あらゆるビジネスチャンスが持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や脱炭素社会に向けた努力と合致することが求められます。二〇二五年の大阪・関西万博では、我が国が世界に向けた未来社会のデザインを示していくことが期待されます。いにしえからの暮らしの知恵と先端技術、自然との共生などにおいて、地方が果たすべき役割は大きいと考えます。いま行動を起こす財政的・人的余裕がないと諦めてしまえば、財政改革によって一時的な小康状態を保つことが仮にできたとしても、人口減少や少子高齢化などによって、必ず悪循環に陥るでしょう。これまで天理市で育まれた地域の力を見詰め直し、新たな可能性を開いていくときであります。そこで、今議会に上程した令和三年度補正予算と令和四年度予算を合わせて、みんなの学校プロジェクトとデジタル地域通貨の導入を提案いたします。 天理市が抱える財政上の課題は、高止まりが続く経常収支比率が示すとおり、硬直化した財政構造であります。類似団体と比較して、教育・福祉関係施設の数が多く、人件費と維持管理経費によって、必然的に高コスト体質となっています。しかし、子どもたちが歩いて通える範囲に、多世代が学び、交流できる拠点があることは、支え合う地域社会を再構築する上でかけがえのない財産であるとも言えます。 最大の留保条件は、将来にわたってそれを維持管理していけるのかどうかということであります。九校区に一つまたは二つある公民館を令和十年代に全て継続することは率直に不可能であると思います。修繕に毎年かかる費用はそれぞれ数百、数千万円に及んでおり、老朽化した施設を今後建て替えるためには億単位の資金が必要です。しかし、たとえば一千万円を投じて雨漏りを修理したとしても、直ちに市民の利便性が向上し、活動が活発になるわけではありません。物理的な施設の維持にこだわるよりも、教育や交流の中身の充実にシフトをしていくときであります。 櫟本校区では地元有志の力によって、学校と公民館の枠を超えた先駆的なプロジェクトが進んできました。子どもたちが学校行事や地域社会への貢献によって得たポイントで地域が運営する学習の場に通う町カ塾、子どもたちが将来の夢を描く力を地域が育む夢応援プロジェクトなどを通じて、学校そのものが、地域の絆づくりと支え合いの場に変化をしています。通学路の安全ボランティアがそのまま学校まで同行し、校内で子どもたちも含めて交流する地域カフェも生まれました。 この櫟本での経験をさらに進化させ、天理市の全ての校区に広げます。行政と教育委員会が一体となり、学校と生涯教育の融合を図り、学校を地域社会全体の学びと支え合いの拠点へと進化をさせます。一朝一夕に実現できることではなく、いまはまだ感染対策を優先せざるを得ません。しかし、市民と地域社会がコロナ後に向けて心身の健やかさを取戻していくための道筋がここにございます。 公民館活動については、音楽室や家庭科教室、図工室、体育館などを地域全体で活用すれば、全て学校内で行うことが可能です。子どもたちの学習過程と切り分けて考えてしまえば、お互いの使用に不便が生じるおそれがありますが、子どもたちが地域の皆さんと共に学ぶことには大きな意味がございます。核家族化や、隣近所との付き合いが希薄化する中で、子どもたちが親以外の大人と接する機会が少なくなり、コミュニケーション能力の育成にも影響しています。様々な経験や技能、経歴を持つ地域の皆さんとともに学ぶことは、天理で学ぶ子どもたちにとって得難い成長の機会となります。 また、子どもたちと共に取り組むことは、高齢者を含め、地域の皆さんにとっても大きなやりがいの創出につながります。櫟本校区だけでなく、南檜垣営農組合や長滝町など、子どもたちとの交流を地域活動の軸とされているエリアは、地元行事や互いの支え合いにも活気が見られます。超高齢化社会において、医療介護の持続的な運営のためには、健康寿命の延伸が不可欠です。感染対策のため、制約を受け続けてきた交流事業、地域の絆づくりをコロナ後に回復していくに当たり、学校をその中心に据えていきます。 みんなの学校プロジェクトを進める上で、乗り越える必要があるハードルは、安心・安全の確保と教員の負担軽減と考えています。大阪教育大附属池田小学校で多くの児童が殺傷された痛ましい事件の後、全国的に、学校を周囲から切離し、閉鎖することで安全が図られてきました。しかし、近年は、中学生が学校内で同級生を刺し殺すような事件が起きるなど、隔離するだけでは子どもたちを守り切れず、限界が見られます。また、拡大自殺と形容される無差別な加害行為に対して、学校の門や扉を閉めるだけではほぼ無力であります。極限まで孤立を深めてしまう人を社会全体として生み出さない努力、誰も取り残さない努力を尽くし、支え合う地域社会を再構築する必要があります。校内に出入りする方の身元確認を行うことは当然です。加えて、地域の多くの目が学校内外で見守る地域をつくることは、子どもたちの安全向上、孤立や非行の防止にもつながると考えます。 教員の働き方は、コロナ対策として急速に進んだＧＩＧＡスクールなど、大きな変革期にあります。本市では、校務支援システムの導入や給食費の公会計化など、教員が子どもたちと向き合える環境づくりに取り組んできました。他方で、子どもたちの学力向上は、授業時間だけで考えるのではなく、放課後や家庭での過ごし方を含めて、トータルで捉えることが不可欠です。また、多様化する子育て世代の要望や課題に教員だけが向き合うことにも限界がございます。地域の絆の中心に学校を位置付けていく過程で、地域の力をお貸しいただきながら、教員が心身にゆとりを持って子どもたちに向かい合える環境を整えていくことは、本来、コミュニティスクールが目指していた方向性です。みんなの学校プロジェクトは、教員の働き方改革の一環という視点も大切にしながら進めてまいります。 学校を拠点とした様々な地域活動、支え合い事業を後押しするプラットフォームとして、令和四年度に天理市はデジタル地域通貨を全面的に導入いたします。導入の流れは以下の三段階を予定しています。 まず、第一段階では、コロナ禍の影響を受ける地元店舗を消費喚起によってサポートするため、全市民に対して一人当たり定額のポイントを配布いたします。第二段階では、健康増進やごみの減量化など、市民生活向上と将来の市の負担軽減にも貢献する事業、櫟本の夢応援プロジェクト等の地域活動に対して、市民の積極的な参加を促すインセンティブとして、市から地域ポイントを付与します。第三段階では、市内店舗の参加を募り、地域ポイントによる売上げの一部を、子ども食堂など、地域の福祉、支え合い活動に還元する仕組みをつくります。 地元消費喚起については、本市は昨年度に天理支え合い券やプレミアム商品券事業を実施しました。しかし、事業を行うごとに参加店舗を募り、市民への配布や販売を行い、事後の精算を行う等の作業が発生をしています。事務経費については、子育て世帯への給付金をめぐって全国的に問題視されましたが、これまで地元消費に確実につなげる手法として多くの自治体で実施をされてきました。しかし、一過性の対策では継続的に地元消費を後押しすることはできません。そこで、天理市では、スマホアプリを活用したデジタル地域通貨を今回導入し、中長期的に活用できる体制をつくります。今後、政府の新たな経済対策などが実施される場合、既に市内で構築された体制を使って、何度でも迅速に対応することが可能です。 もちろんこれだけでは、デジタルが苦手な方をはじめ、紙のクーポンの方が使い勝手がよいという御意見を払拭できないかもしれません。ＱＲコードを印刷したカードも併用することで、スマートフォンを使えない方も取り残さない工夫を行います。加えて天理市が目指すのは、第二段階と第三段階によって、市内の支え合いを確実に地元消費につなげ、また、地元消費を支え合いにつなげる循環をつくり出すことでございます。 これまで政策的に誘導していた取組に対して、現金やＱＵＯカード等をお出ししてきましたが、地元消費に必ずしもつながりません。また、地域活動においても、それぞれに有志から資金を集め、ポイントを発行されています。こうした取組を一元的にまとめ、確実に地元消費に結びつけます。参加者も、御自身がどの活動に何回参加し、合計いくら分のポイントを獲得したかが分かるようになりますので、参加意欲の向上が期待をできます。また、ポイントを運用するアプリは、ホームページやＳＮＳと連動させることを予定しており、ポイント対象事業について、より多くの方に発信をし、相互のコミュニティを広げることも可能です。 今回のデジタル地域通貨は、ＩＣＴを活用したまちづくりに関する連携協定を締結しておりますＮＴＴ西日本をパートナーとして準備を進め、同社が愛媛県西条市で既に導入しているシステムを応用しています。政府は、地方からデジタルの実装を進め、変革を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の実現を重点施策として進めており、天理市のデジタル地域通貨導入も、同構想の推進交付金の活用を予定しています。天理市が加えた新たな機能も他の地方都市で活用可能な仕様としています。 天理市が目指すのは、地元消費に市民が共感できる新たな付加価値を生み出すことでございます。生駒駅前に毎日子どもたちでにぎわう新たなタイプの子ども食堂がございます。子どもは、百円を店内で使える通貨に変え、カレーを食べることができます。幸運であれば、二枚通過を得て駄菓子を買うこともできます。運営を支えるのはお客さんたちでございます。大人は普通に支払ってカレーを食べることができますし、夜には飲酒もできます。その売上げの一部が子ども食堂の運営に生かされることに共感した人たちが集まっています。商工会や地元金融機関の御協力を得て、この生駒の取組を天理市の商店中に広げたいと考えています。 コロナ禍で多くの家庭が社会的、経済的な困難に遭い、孤立を深めている中、地元での消費を通じて様々な支え合い活動に貢献することを可能にします。地元のお店に行くこと自体が、自分の町をよくする仕組みになります。各店舗での取組や支援を受ける活動をオンライン上でつなぎ、共感と消費がともに喚起されることを図ります。 デジタル地域通貨は、みんなの学校プロジェクトを含めて、市内の幅広い活動のプラットフォームでもあります。持続可能な脱炭素社会に向けて、ごみの減量化、資源化は最重要課題の一つです。ＮＴＴと連携し、給食の残渣や食べ残しを堆肥化する機械を全ての小学校に設置し、資源ごみのステーションを設けます。地域の人たちの参加も促し、ごみの減量化や資源化をコミュニティを結ぶ活動の一つにいたします。参加に応じて地域ポイントを付与すれば、それが地元消費にも還元をされます。 山辺・県北西部広域環境衛生組合が進める新
クリーンセンター事業も、令和四年度にいよいよ建設に着手します。このタイミングで地域を挙げてごみの削減に取り組むことは、未来の財政負担を軽減することにもつながります。小学校区を核に地域社会が育まれてきたのが天理市の特徴です。学校や地元の店舗を各地でハブとしながら、デジタルを手段に、オール天理で、支え合いと地元消費の好循環を創出します。そして、公民館機能を学校に徐々に集約し、地域社会の再構築を力強く進めつつ、より大胆にファシリティマネジメントを推進し、硬直的な財政構造の改善を目指します。 これがコロナ禍の影響を少しでも癒やし、コロナ後の社会も見据えて、天理市が来年度から始動する新たなチャレンジであります。行政だけが旗を振る形になれば、成功はおぼつきません。市民、地域の主体的な参画が得られますよう、市議会の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 では、改めて令和四年度予算の骨子を御説明します。 コロナ前から、本市は第六次総合計画の将来像として、「多様な連携で共に支え合うまち」を掲げてきました。本市の持つあらゆる資源の豊かさを大切にしながら、地域の絆を育み、誰もが生き生きと活躍し、安心して豊かに暮らし続けられる共生都市を目指そうというものでございます。コロナ対策においても、また、コロナ後に向けても、共に支え合うまちづくりがますます重要と考え、取組を進めます。令和四年度予算においては、命と暮らしを守り、社会変化に対応するまちづくりを推進するため、五つの重点項目を設定しました。 一つ目が、誰もが地域で安心して健やかに暮らせる福祉の充実、二つ目は、地域と共に一人ひとりの豊かな未来を育む教育の充実、三つ目が、市民の命と暮らしを守る安全・安心のまちづくりの実現、四つ目が、活力ある地域社会に向けた地方創生の推進、五つ目は、ポストコロナを見据えた持続可能な行政サービスの実現。詳細は後ほど御説明をいたします。 このような認識の下、議案第五号、令和四年度天理市
一般会計予算案について御説明をいたします。 一般会計の予算額は、
歳入歳出ともに二百五十六億七千万円、前年度比で十六億五千万円で、六・〇％の減少となりました。 まず、歳入から御説明します。 市税のうち、個人市民税は、国の基調判断及び令和三年度の決算見込額を踏まえ、増額を見込んでいます。 固定資産税についても、家屋及び償却資産の増加による増額を見込んでいます。 市税総額は、七十四億三千八百万円となり、前年度比三億二千五百万円、四・六％の増収となる見込みです。 寄附金は、一般寄附が一億円減の二億円、ふるさと天理応援寄附金が五百万円減の一億一千万円で、寄附金総額は三億一千二百万円となり、前年度比一億三百万円、二四・九％の減収となる見込みです。 地方消費税交付金は、景気の持ち直しの動きが見られる等の基調判断により、前年度比一億三千百万円、九・九％増収の十四億四千九百万円となる見込みです。 地方交付税は六十一億二千二百万円となり、前年度比三億四千六百万円、六・〇％の増収となる見込みでありますが、
臨時財政対策債が前年度比八億円、七一・九％減の三億一千二百万円となり、実質の地方交付税は、前年度比四億五千四百万円減少することになります。 国庫支出金については、南北中学校及び幼保再編に伴う建設事業等の終了により減少となる一方で、コロナ関連予算を計上したことによる増加がございます。前年度比三億三千五百万円、八・一％増の四十四億六千三百万円となる見込みであります。 市債は、同じく南北中学及び幼保再編に伴う建設事業等の終了及び
臨時財政対策債の減少によりまして、前年度比三十二億五千二百万円、八〇・四％減の七億九千四百万円となる見込みです。 道路等の整備や学校関連施設などの公共事業については、引き続き、市民の命と安全・安心を確保するために、先送りすることなく取り組むことが必要なものを精査いたしまして、国の経済対策等を踏まえ、国庫補助金の活用や、償還時に地方交付税措置のある有利な起債の利用に努めます。 令和四年度末の一般会計における市債残高は二百三十一億五百万円となり、過去に借り入れた市債の償還元金を差引きすると、前年度に比べて十七億三千万円減少する見込みです。令和三年度の市債元利償還金は、
臨時財政対策債を含め、約二十六億九千万円となっていますが、このうち四八％は普通地方交付税の基準財政需要額として算定をされています。 基金からの取崩し額は、減債基金が前年度と同額の一億五千万円、
財政調整基金の取崩し額は、前年度と比べて五千万円減の六億三千万円で、令和三年度の決算時には、例年どおり、六億円以上の積み増しがあるものと想定され、基金残高は引き続き十一億円規模を維持できると見込んでいます。 次に、歳出について御説明いたします。 目的別の歳出としては、歳出全体の四五％を占める民生費が百十五億四千九百万円で、前年度比六億五千万円、六・〇％の増加となっています。扶助費等の増加に加え、民間介護施設及び民間保育施設整備に伴う補助金などにより増加をいたしますが、国・県の補助金等があり、一般財源は抑えられています。 衛生費は二十四億一千八百万円で、継続実施する新型コロナウイルス
ワクチン接種関連経費に加えまして、ごみ焼却施設やし尿処理施設等の修繕に係る費用の増加のほか、新
クリーンセンター建設に伴う山辺・県北西部広域環境衛生組合分担金の増加などにより、前年度比六億四千七百万円、三六・五％の増となりました。 土木費は二十億九千八百万円で、道路修繕工事及び区画整理事業繰出金、
下水道事業会計繰出金の減少などにより、前年度比二億一千八百万円、九・四％の減となりました。 教育費は二十二億八百万円で、南北中学校の建設事業及び前栽こども園のこども園化整備事業の大幅減により、前年度比二十七億二千百万円、五五・二％の減少となりました。 以上が歳入歳出予算の全体像でございます。 予算規模は、前年度と比較して十六億五千万円減少し、二百五十六億七千万円となっております。南北中学校及び保育所関連施設の建設事業等が減少したものの、扶助費等、年々増加の一途をたどる社会保障経費は増加をしています。また、国の交付金等を活用したコロナ対策に取り組んでいく予算は計上しておりますが、全体としては緊縮型の予算編成となっています。
○議長（
大橋基之議員） 恐れ入ります。提案者の説明の途中でございますが、しばらく休憩したいと思います。 午後一時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後零時 休憩 午後一時 再開
○議長（
大橋基之議員） 休憩前に引き続き会議をいたします。 引き続き、提案者の説明を求めます。 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） では、午前に引き続きまして、重点項目ごとに主な事業を御説明いたします。 第一は、「誰もが地域で安心して健やかに暮らせる福祉の充実」です。 認知症予防施策の分野では、活脳教室のさらなる普及に努めます。令和元年度及び二年度の実績で、参加者のうち九割を超える方の認知機能が維持・改善されました。教室終了後も継続して活脳に取り組む活脳クラブ九か所が立ち上がり、百名を超える方が参加をくださっています。また、認知症初期集中支援や、認知症サポーターを中心としたチームオレンジによる支援等の基盤事業を行いながら、先端技術を生かした予防法やケアの普及にも努めます。令和四年度は、認知症患者の尊厳を大切にし、介護者の負担も軽減するフランス発祥のケア手法「ユマニチュード」の講演会等も開催をいたします。 また、ＮＴＴ西日本との連携事業として、令和二年度より、睡眠データを可視化し、睡眠改善への意識や健康意識の醸成、睡眠改善による精神的・心理的健康、鬱傾向などの改善につなげる実証を行っています。中間評価では、参加者の約七割の方に睡眠改善の効果が見られています。 コロナ禍で、高齢者の外出自粛により、コロナフレイルと呼ばれる新たな問題が生じています。令和四年度には、成果連動型事業として睡眠改善への介入を行い、精神的・心理的フレイルリスクの低下を成果指標に設定いたしまして、新たな介護予防事業モデルの組成に取り組みます。 また、介護予防リーダーの御尽力により、感染対策と両立しながら、転倒予防、嚥下障害の予防、認知症予防の内容を組み込んだ市オリジナルのＳＴＥＰ体操を継続してまいりました。令和三年度からは、南団体待合所での開催回数をこれまでの隔週から毎週一回実施に拡充し、各公民館での体操も充実をしています。令和四年度は、生活支援コーディネーターや地域包括支援センターと連携を図り、通いの場でＳＴＥＰ体操の出前講座を実施いたします。通いの場は、現在、市内四十三か所に広がっており、今後は、みんなの学校プロジェクトとも関連付けて、一層の発展を目指します。 活脳教室、睡眠改善やＳＴＥＰ体操などに取り組むに当たって、身体だけでなく、精神面、社会面も含めた健康、ウエルビーイングに着目して取り組むことが重要です。将来の医療介護費削減効果も期待できる事業について、デジタル地域通貨事業とも連動させることで、市民の自己活動の可視化ややる気の創出にも努めます。 令和四年度は、生活支援コーディネーターも新たに二地域包括支援センター圏域に配置予定です。同コーディネーターと協働する有償ボランティアに対しても、デジタル地域通貨を活用していきます。令和五年度には残る二地域包括支援センター圏域にも配置をし、より地域に密接した支え合い活動となるよう事業を展開してまいります。 令和三年度は、高齢者、障害者、子ども・子育て支援、健康づくりなど、個別計画を内包する総合的な地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定しました。今後、地域福祉に関わる福祉・医療・保健関係者等が分野横断的に検証し、支え合い活動の推進・支援の在り方や包括的な相談支援体制の方向を議論する場所として、仮称でありますが、総合福祉会議の設置を目指します。また、専門部会として高齢者部会を設置するとともに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムなどの構築に努めてまいります。 健康や介護、認知症に関する相談業務では、メディカルセンター地域包括ケア広場も活用したまちかど相談室、健康データに基づく生活習慣改善のアドバイスを行う健康ステーション等を引き続き継続してまいります。メディカルセンターを中心とした医療と介護の連携では、旧市立病院の跡地に、社会福祉法人高清会が天理メディカルイーストをオープンしました。同施設では、診療所、人工透析室等の医療施設のほかに、サービスつきの高齢者住宅を整備されており、将来には保育施設の併設も計画されています。高齢者福祉と児童福祉が融合し、市立メディカルセンターとの一体的な運用が目指されており、市としても連携協力していきます。 コロナ対策以外の、健康推進事業としては、子宮頸がんワクチンの接種事業を進めます。同ワクチンは、令和三年十一月に積極的勧奨の差し控えが廃止となり、令和四年四月から対象者へ個人通知を行います。また、勧奨を差し控えていた期間中の対象者に対しても個人通知を行いまして、接種勧奨に努めてまいります。 支え合い事業では、食事を通じた多世代の居場所づくり「食堂」が、コロナ禍の影響により、縮小や中止を余儀なくされてまいりました。しかし、丹波市校区や柳本校区、また、山辺校区などでも再開されておりますし、また、有志による「あつあつごはんを食べる会」も配食形式で再開くださっております。市としても各地での再開を支援してまいります。独り親家庭へのお裾分けを行う「おてらおやつクラブ」との連携事業では、市内農家からの調達、市内での外食機会の提供など、地元消費喚起にも工夫をしています。令和四年度は、首都圏を対象に、ガバメントクラウドファンディングの広報強化等も行います。 買物支援では、ならコープと連携した移動販売が、コロナ禍の中、高齢者等が人混みを避けて自宅近くで買物ができ、大きなメリットとなっています。令和三年度、セブン－イレブン・ジャパンとも連携協定を締結し、希望を頂いた約四十自治会との間で、設置場所や運行ルートの検討を行っています。まず、五自治会で、二月下旬から三月上旬の期間に試験運転を行います。 重点項目の第二は、「地域とともに一人ひとりの豊かな未来を育む教育の充実」です。 まず、主体的、対話的な深い学びを目指して、児童・生徒に読む力、書く力、思考力を育む授業づくりを推進します。また、自己肯定感を高めるための取組を重視し、児童・生徒のよさを教師と保護者が共有することに努めます。令和三年度は、新型コロナの影響により、職場体験活動等、様々な体験的な活動が中止をされました。令和四年度は、できる限り感染対策を工夫しながら、一人ひとりの役割を大切にした体験活動を実施します。 コロナ禍によって急速に進んだＧＩＧＡスクール構想の下、天理市では、令和二年度に、子どもたち一人一台の情報端末が使用できる学習環境を整備しました。しかし、機器の配布は手段であって、目的ではなく、主体的、対話的でより深い学びを実現することが大切です。全校で導入した授業支援アプリ「ロイロノート」では、教員・生徒間で互いの考えを可視化して共有することができます。文字入力の困難な小学校低学年での活用から、高学年や中学校における思考、判断、表現力を深める学習まで、自らの考えを主体的に表現し、互いの考えを対話させる学びを実践していきます。こうした取組の積み重ねにより、第六波による感染急拡大によって各校で登校停止を行う中であっても、天理市では、全学年、全学級で
オンライン授業により学習を継続しています。 また、オンラインは、不登校の児童・生徒にとっても、学校とのつながりを回復する窓口となっています。学校と家庭をつなぎ、画面を通じて担任との面談も実施をしています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを交えつつ、ボランティア学生によるゆうフレンド派遣事業等とも組合せて、不登校の児童・生徒を孤立させず、学校とのつながりを紡ぎ直していけるよう努めます。これらの取組についても、みんなの学校プロジェクトの一環として、地域との連携をこれまでとは次元の異なる深さと濃度で目指してまいります。 中学校の建設事業では、南中学校の改築・改修工事は令和三年度に完成しました。北中学校は、北校舎を建て替え、南校舎は改修工事を行い、令和四年八月末完成を予定しています。なお、北中学校では仮設校舎を活用していることから、本市の耐震改修率は、令和二年度時点で一〇〇％となっています。このほか、令和四年度は朝和小学校の屋内運動場器具庫屋根防水改修工事、柳本小学校昇降口の屋根防水改修工事、北中学校柔剣道場ミーティングルームの屋根防水改修工事を予定しています。 幼保の壁を越えた一体的な子育て支援では、令和四年度から前栽幼稚園が「前栽こども園」に、丹波市幼稚園と南保育所が「丹波市南こども園」として新たにスタートします。これによって公立の保育枠は約六十名分増加をいたします。また、令和五年四月には、株式会社ニチイ学館が民間認可保育所を開設予定であり、老朽化した朝和保育園の建て替えと併せて、補助を実施します。 令和五年度には、令和三年度末と比較して計百三十名の保育枠を追加でき、やまだこども園を除き、盆地部であれば、いずれかの保育所、保育園、こども園には預かり枠があるという意味で、待機児童の解消を実現する見込みであります。多様化する子どもたち、子育て世代のニーズに対応するためには、公立の保育枠を維持することも重要だと考えています。老朽化している北保育所は、工事中の園児、職員及び保護者の負担も考慮し、現地での建て替えではなく、櫟本市営住宅東側のグラウンド用地に移転をいたします。令和四年度には、基本設計の一部見直しと実施設計、用地の測量を行います。令和五年度から工事に着手し、令和六年中頃の新園舎開所を予定しています。 施設整備に加えまして、保育士や幼稚園教諭の働き方改革を実施し、子どもたちに向き合う心身と時間的余裕を生むことも重要であります。令和三年度に、保育所、こども園に導入したＩＣＴ機器を令和四年度から本格稼働させ、よりきめ細かな保育や保護者との連絡調整を可能にします。計画や検証報告書の作成などの事務作業についても、継続的に合理化を図ります。また、国の経済対策に伴い、保育の最前線で働く保育士、幼稚園教諭、放課後支援員等の処遇改善として、令和四年二月からフルタイム会計年度任用職員の給与を三％引上げます。併せて、保育士職と幼稚園教諭職の給与体系の一体化により、保育所、幼稚園、こども園の各現場の垣根を越えた、より流動的で適材適所な人員配置を実現します。 市役所の体制としても、令和四年度の機構改革により、就学前教育の一元化として、児童福祉課を「こども支援課」と「こども未来課」に再編し、子ども・子育て行政のより実情に応じた円滑な運営を進めます。今後も引き続き就学前教育の一元化に向けて検討してまいります。 就学後の働く子育て家庭支援では、学童保育所のニーズが全国的に高まっています。天理市では、平成二十七年度から、学校校舎や敷地を積極活用することで、整備費用を以前の約五分の一に合理化しながら受皿の拡大を進めてまいりました。平成三年度には十六学童保育所、児童数七百九十五名となり、平成十六年度の事業発足当初の約二倍の規模となりました。令和四年度は、山の辺小学校の教室を改めて学童保育で活用する予定です。 学校と学童保育所を合わせたことで、コロナ対策の上でも非常に大きな効果を発揮しています。密をつくらないため、校舎全体を活用するだけでなく、登校停止中の預かりや長期休暇中の対応などで、教職員と学童指導員の連携の機会が増えました。意思疎通と協力が深まったことは、一日を通した子どもたちの育みの上で非常に重要であると考えており、コロナ後に向けてもさらに発展をさせていきます。 コロナ禍の中、幼児を育てる家庭が社会から孤立し、負担を抱え込んでしまうことが懸念をされます。天理市では、妊娠期から切れ目のない支援を行うため、天理市子育て世代すこやか支援センター「はぐ～る」において、保健師、助産師、保育士による相談や、相談時の託児サービスなどを実施してまいりました。外出が難しい御家庭に支援が届くよう、電話やメールでの相談、動画配信やＡＩチャットボットでの二十四時間対応も行っています。 また、産後のショートステイ、デイサービス事業を進めており、令和三年度は、一月時点で前年の二倍以上の御利用がございました。妊娠期から産後の支援に当たるドゥーラの認知度も上昇し、リピーターも増えています。令和四年度は、これまでのサロンや訪問に加え、育児負担のより大きい多胎妊産婦に対して無料で訪問を行い、充実を図っていく予定です。 重点項目の第三は、「市民の命と暮らしを守る安全・安心のまちづくりの実現」です。 天理市は、奈良県国土強靱化地域計画とも整合を取り、令和元年度に天理市国土強靱化地域計画を策定しました。自然災害等の影響をできるだけ回避するため、道路網の整備や橋梁の長寿命化、地域の防災リーダーである防災士の育成や連携強化など、ハード面・ソフト面の双方で施策を計画的に推進してまいります。ハード整備や老朽化対策については、政府の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用します。 災害時の避難所運営では、感染対策との両立が引き続き不可欠です。豪雨災害時には、密集を避けるため、公民館に加えて小学校にも開設するなど、できるだけ多数の避難所開設に努めています。また、濃厚接触者や体調不良の方々の専用避難所を設ける体制を整えております。そして、大塚製薬と包括連携協定を締結するなど、大規模災害時における物資提供等の協力を含め、長期的な避難所運営が迫られた事態を想定して備えを進めています。 災害弱者と呼ばれる独り暮らしの高齢者や障害者の方々、介護認定を受けておられる方に対しては、避難行動要支援者対策に取り組んでいます。令和三年度時点では、回収率七二・六％、三千四百八十四名の名簿と個人プランを各区長や自主防災組織の会長などに保管を頂いています。今後も、名簿アップデートに努め、市防災訓練の場において、避難行動要支援者名簿を使っての安否確認訓練を取り入れるなど、行政と地域が一体となった防災体制を整えてまいります。特に、医療的ケアが必要となる重度の障害がある方々に対して、非常時に電源の確保が可能となる市役所内に避難所を設け、
天理地区医師会と連携しながら医療体制を整えてまいります。 地域防災力の中核として御活躍いただいているのは天理市消防団であります。令和三年度も、丹波市町や勾田町での民家火災において、消防署が駆けつける前に消火活動に取りかかられ、風水害の警報発令時にも、市内パトロールや、河川越水を防ぐための土のう積みなどに御貢献を頂きました。これまで装備品を貸与する安全装備品整備事業を進めてきたところ、令和三年度、消防庁より、消防団員の報酬等の基準の策定等が示されました。本市としても、基準を踏まえて、出動時間に応じた手当を支給することで、消防団員の業務の負担に応じた支給体制を図ってまいります。 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行を受け、防災重点ため池百三か所のため池マップ、ため池ハザードマップの公表を終えました。また、防災重点ため池のうち、国が管理するため池を除いた九十八か所を防災重点農業用ため池として県指定を受けました。今後は、新たな住宅建設など、状況の変化に合わせた見直しを行います。昨年までの調査事業に加えて、劣化状況評価等を行い、今後、防災対策の必要性を判断してまいります。 橋梁についても、令和元年度に点検結果を踏まえた長寿命化修繕計画を策定し、順次、修繕工事を進めています。令和四年度は十二の橋の改修を行います。 治水対策では、浸水常襲地として長年の懸案である二階堂上ツ道・三ノ坪周辺に対し、菰池の治水活用と二階堂小学校雨水貯留槽設置による軽減策を二階堂校区浸水対策プロジェクト会議や本市議会水害対策委員会と御一緒に進めてまいりました。令和二年度には、二階堂小学校雨水貯留槽の供用を開始しました。菰池の治水活用では、県市連携で、地元協議、下流域との調整を行い、現在、奈良土木事務所が池の構造調査や健全性の確認の作業を進めています。調査完了後、整備に向けた設計を進め、早期の工事着手を目指します。 また、奈良県平成緊急内水対策事業において、令和三年度に庵治池が適地として新規事業箇所に選定をされました。庵治池は、地元からも治水活用の提案を受けております。県市が連携する中、寺川の水位上昇に伴う対策と庵治地区の内水による対策を分けまして、天理市が庵治池の治水整備を行います。令和三年十二月に、大和川が特定都市河川に指定をされ、大和川流域の貯留浸透事業が、今後、加速化をする見通しでございます。令和四年度に、利水関係者との協議と同時に測量設計業務を行い、早期の着工に向けて進めてまいります。 防犯対策では、駅前や小中学校付近を中心に、街頭防犯カメラ四十五台を設置・運用しています。また、自治会等による自主的なカメラ設置に対する補助事業を令和四年度も推進いたします。防犯灯ＬＥＤ化事業では、市内全域で約七千灯に及ぶＬＥＤ防犯灯を維持管理しており、新たな設置要望に加えて、令和三年度は、三十一自治体から計六十八灯の申請を受け、設置を完了いたしました。令和四年度も新設募集を行います。ほか、特殊詐欺被害防止対策として、防犯電話購入費補助事業も継続をいたします。 重点項目の第四は、「活力ある地域社会に向けた地方創生の推進」です。 地元消費の喚起と支え合いのまちづくりに循環を生み出すデジタル地域通貨については、冒頭に御説明をいたしました。天理市のまちづくり計画の中で、名阪国道や京奈和自動車道とのアクセス向上が重要なポイントとなっています。京奈和自動車道の未開通部分であります大和北道路と大和御所道路の早期開通については、奈良県国道連絡会への参加等を通じて、県内市町村と連携して、政府への要望活動に取り組んでいます。郡山ジャンクションから市内中心部へのアクセスは、名阪側道の開通により飛躍的に向上いたしました。天理東インターにつながる都市計画道路別所丹波市線は、工事費用と工期の合理化を図り、地元の御理解を得て、早期完了を目指し、事業を進めています。令和四年度は、道路築造により埋設される既設の水路の改築整備等を進める予定となっています。奈良県が実施する九条バイパスの整備は、用地取得が進められており、令和四年度には、発掘調査終了次第、一部で着工されることを見込んでいます。 広域的な交通ネットワークの改善が具体化する中で、沿線では、工場施設、商業施設等の土地活用に活発化の兆しも見られています。天理市企業立地支援制度の活用事例としても、令和二年度に製造業一社と食品小売業一社、令和三年度は製造業一社の誘致が実現をしました。特に宿泊施設では、奈良県が三月に開設予定の歴史芸術文化村に隣接をして、フェアフィールド・バイ・マリオット・奈良天理山の辺の道が開業されます。また、天理駅前でも、西一駐車場に東横インホテルが令和五年度の開業を目指して建設工事を開始しました。引き続き、企業立地等、地元雇用の創出に努めます。 既存の民間施設を生かした新規産業の創出では、シャープ株式会社と連携するインキュベーション事業を今後も推進いたします。これまでに入所した企業が市内農家に対してドローンを活用したスマート農業の普及を支援する等の展開もございました。また、令和三年度は、シャープ社内でも、天理の開発拠点に小型半導体の関連子会社が転入されています。コロナ禍を契機に企業の地方回帰の流れも見られる中で、
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、天理市産業振興館にサテライトオフィスとコワーキングスペース機能を追加し、都市からの移転促進に努めます。産業振興館は、コロナ禍の中で、学生のオンライン就活支援も実施しており、天理大学と連携して取組を強化いたします。また、天理大学と合同で、柔道など、スポーツをコンテンツにしたツーリズムやワーケーションの開発にも取り組む考えであり、令和四年度は、コロナ後の観光振興やインバウンドの再開も見据えて、天理市と天理大学、ＪＴＢによる天理市スポーツツーリズム推進協議会を設立する予定です。 これらの進展を踏まえながら、本市のまちづくりの基礎となる第三次都市計画マスタープランの策定を進めています。令和三年度より、地域別まちづくり懇談会、市民会議等を通じて広く市民からの御意見も募っており、令和四年度は本市都市計画審議会及びパブリックコメントを経て成案を完成させる予定です。 農業の振興では、令和三年度も利根早生柿の沖縄県での販売が好調に推移をいたしました。柿の出荷を縁に、令和元年度より、萱生町は首里城再建の寄附金などにも取り組まれ、絆が深まっています。政府は、令和四年度より新規就農者育成総合対策を開始し、機械や施設等の初期投資の負担軽減を含めて取り組む方針を示しています。市内での同制度の積極活用を推進し、集落営農の普及促進やビジョン策定にも支援を行います。また、イチゴや柿などの特産品を天理ブランドとして認定し、コフフンマルシェ等に加えて、なら歴史芸術文化村に設置予定の道の駅などへの販路開拓を市としても応援していきます。 鳥獣害対策では、猟友会会員による一斉捕獲や、防護柵、箱わなの設置・管理に対する継続的な補助に加えまして、平成三十年度より、遠隔監視操作システムを搭載した囲いわなを設置するスマート捕獲を運用しています。令和四年度は、猟友会等の協力を得まして、位置情報を活用した捕獲の効率化も図る予定です。また、狩猟免許の新規取得に係る試験手数料や講習料の経費を引き続き補助し、防除や捕獲を担う人材の確保に努めます。鳥獣害対策に加えて、土砂災害等を防止するためにも、山や森林の適切な管理が重要です。森林環境譲与税を原資に、植林、下刈り、そして保育間伐の各種作業に対して補助を継続します。令和四年度は、植林約〇・五ヘクタール、保育間伐三・五ヘクタール、間伐に伴う林道作業道の作設延長二百五十メートルを予定しています。 市内のスポーツ活動は、コロナ禍の中、様々な行動制限を受けてまいりました。そうした中、本市のスポーツ政策特別顧問を務める大野将平選手が、東京二〇二〇オリンピックで見事に連覇を果たされました。天理市民に限りない勇気を与えてくださった御功績に対し、天理市特別表彰を授与しました。天理郵便局前には、金メダル受賞をたたえるゴールドポストも設置をされました。また、昨年度は中止となった奈良マラソンが、十分な感染対策を講じた上で二年ぶりに再開され、多くの天理市民がボランティアとして貢献を頂きました。 二〇三一年には、第八十五回国民スポーツ大会・第三十回全国障害者スポーツ大会の奈良県開催が予定されており、スポーツのまち天理が果たす役割は大きいと考えます。今後の感染状況を見ながら、天理ゆかりのトップアスリートによる地域貢献事業の再開を図ります。令和四年度は、プロバスケットボールチーム「バンビシャス奈良」のパートナーであるロート製薬から寄附を受け、同チームによるバスケットボールクリニックも予定をしています。また、施設の老朽化対策としては、長柄運動公園のテニス場芝張り替えを計画しています。 同じく、コロナ禍の影響を受ける芸術文化活動については、令和四年度も、文化芸術団体活動支援補助金を計上し、継続した支援を行います。各団体は、感染対策を工夫しながら天理の文化芸術の灯を守ってくださっています。特に、ワールドフェスティバルや奈良・町屋の芸術祭「はならぁと」などは、地元商店街や大学、留学生と連携しながら、リアルとデジタルを組合せた形で開催され、コロナ後にもつながる先進的な事業となりました。令和四年度は、本市文化財課が、なら歴史芸術文化村に常駐し、これまで一般の方がふだん目にすることがなかった遺物の修復作業の一部の様子を見ながら、体験できる事業にも取り組みます。 芸術文化による新たな取組では、なら国際映画祭や県内市町村との連携事業を進めています。本市は、平成三十年度に、長滝町を舞台にした映画「二階堂家物語」を制作しました。海外映画監督による県内映画作成プロジェクト「ＮＡＲＡｔｉｖｅ」の一環でございます。ほかに誘致実績のある奈良市、橿原市等の七市村とＮＡＲＡｔｉｖｅ撮影地ネットワーク協議会を設立いたしました。映画撮影をはじめとする文化芸術活動が地域の人と人をつなぎ、郷土愛の育成や関係人口の増加、観光振興など、様々な効果をもたらしていることを共同で発信し、市村連携で新たな地域振興を模索していきます。 「二階堂家物語」の舞台となった高原地域では、映画撮影によって生まれた地元と関係人口の交流を移住・定住促進につなげてきました。地元出身者と移住者の有志が集まり、空き家のマッチング、移住者と地元との橋渡しを行うボランティア団体「椽」の活動等により、十一世帯三十名の移住が実現をしています。福住校区では、移住に加えて、小規模特認校制度を導入した結果、少子化にもかかわらず、生徒数の増加を達成し、令和三年度からは小中一貫校が新たにスタートいたしました。 また、令和元年度から福住中学校舎の民間利活用を模索してきており、令和三年度は、なら国際映画祭エグゼクティブディレクターを務める河瀬直美監督に、コロナ後のリビングシフトや里山資源の活用による高原活性化のビジョン策定をお願いいたしました。このビジョンの下、令和四年一月から、地域の資源や価値の再発見、持続可能なものづくりについて、株式会社良品計画と協同で、子どもたちへの特別授業を開始いたしました。 現在、良品計画に加えて、地元農家、高原地域を拠点とする生産者、市内企業、大学等と連携をし、大和高原「福住村」プロジェクトを進めています。二月には、地元各自治会から評議員の参加を得て、正式に会議体を発足しました。目的は、旧中学校跡地の利活用にとどまらず、集落営農化による放棄地対策や、山林のバイオエネルギー利用も含め、脱炭素社会に向けた未来の地方の在り方を高原地域から発信してまいります。大阪・関西万博のプロデューサーも務める河瀬監督には、改めて、耕す人、開拓者等を意味するカルティベイターに就任を頂きます。三月末には、第一段階として、地域交流イベント「市」を開催予定です。 福住校区に限らず、脱炭素社会に向けた取組の強化は、いまを生きる私たちにとって、将来世代に対する責任、使命であります。地球温暖化対策の意識を高め、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し、天理市は、令和三年三月に、天理市ゼロカーボンシティー宣言を行いました。天理市環境連絡協議会をはじめとする関係団体と連携し、多世代への環境教育、啓発を強化します。また、再生可能エネルギーの普及策として、公共施設への太陽光発電システムの設置も計画をしてまいります。 他方で、
太陽光発電設備をめぐり、土砂災害等が警戒される地域での不適切な設置や、森林の伐採による環境破壊など、奈良県内でも地元との間でトラブルも発生をしています。天理市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例を制定し、災害警戒区域等を事業禁止区域に定めます。また、農地や歴史的景観、自然環境への影響が懸念されるエリアは抑制地域として、地元への適切な説明などを求めます。 重点項目の第五は、「ポストコロナを見据えた持続可能な行政サービスの実現」です。 みんなの学校プロジェクトとデジタル地域通貨を両輪として、天理市のファシリティマネジメントは新段階に入っていくということを先ほど御説明いたしました。また、ＮＴＴ西日本との連携により進めてきた自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）デジタル市役所事業では、昨年十月から保育所の電子申請を開始し、本日三月一日より、転出入、出生時の届出等、住民票や戸籍に係るデジタル申請サービスを開始しています。転出については、マイナンバーカード保有者は、来庁しなくても手続を完了できます。また、転入、出生時の手続も、スマートフォン等で事前に申請を行えば、来庁時の紙の記入などは不要となり、待ち時間や手続の大幅な短縮が可能となります。 ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲによる業務プロセスの自動化は、税業務、ふるさと納税業務、会計年度任用職員報酬支払事務などで活用しています。今後も導入効果の高い業務での活用について検討を行い、業務の効率化を目指してまいります。 令和四年度より、電子決裁システムの運用も開始する予定です。これまで紙の文書で文書処理業務を行っているところ、システム導入により、文書の起票から決裁、保管までの行政文書サイクルをシステム上で統合的に管理をできます。政府は、マイナンバーカードの普及促進を行政デジタル化の基礎ツールに位置付けています。今年一月から、第二弾のマイナポイント施策も進められ、健康保険証としての利用や、給付金等の交付金受け取り口座登録が進められています。本市は、住民票や印鑑証明書をコンビニでも取得できるサービスを平成二十八年度から実施してきました。三月末からは戸籍証明書、六月中頃からは税証明書の交付も可能となるよう準備を進めています。令和四年二月十三日時点の本市のマイナンバーカード交付件数は三万六百二十九件で、交付率は四八・一％です。高齢者等の移動困難な方のため、出張申請受付を増やし、一層の普及に努めます。 デジタル化は手段であって、それ自体が目的ではありません。しかし、人員や財源に限りがある中、デジタル化により業務を効率化し、将来を見据えた政策立案や、対面での相談業務など、きめ細かい行政サービスに市役所の力を向けていけるよう取り組んでまいります。 持続可能な行政サービスを実現する上で、他市町村との広域連携も重要な鍵となります。 県内十市町村で組織する山辺・県北西部広域環境衛生組合が進める新
クリーンセンター事業は、令和三年度に設計、施工、運営に当たる事業者を決定し、契約を締結しました。令和四年七月から焼却施設、令和五年三月から粗大リサイクル施設の建設工事を開始し、令和七年四月末日の完成を予定しています。 また、周辺地区環境整備基金を活用した事業については、周辺地区からの要望に基づき、組合議会の御承認を得て、自治会館の新設や自主防災倉庫の整備などを、順次、周辺地域において開始いただいています。 新
クリーンセンター事業は、地元をはじめ、十市町村民の皆様との信頼関係を第一に、環境保全に万全の対策を講じて進めてまいりました。いよいよ施設建設に取りかかる段階となり、関係各位の御協力に心から御礼を申し上げます。ごみ処理施設を社会インフラとして捉え、廃棄物エネルギーによる発電や災害時の防災拠点としての活用、脱炭素・持続可能な社会に向けて、環境を学び合う場の創出、地元振興にも寄与する新ごみ処理施設を令和七年五月に稼働するべく、引き続き全力で取り組んでまいります。 以上、新年度の施政方針と重点項目の概要を御説明いたしました。 厳しい感染状況が続く中、命と暮らしを守ることは、行政にとって最も基本的な最大の使命であります。同時に、これまでの当たり前が当たり前でなくなったコロナ禍の二年間を経て、これから感染が終息したとしても、単純に元の世の中に戻ることはないと考えます。昨年の施政方針で「開けない夜はない」と申し上げました。私たちは同じ朝を迎えることもありません。持続可能な社会に向けて多様な課題が山積するコロナ後の時代に天理が輝けるかどうかは、いまの私たちの努力にかかっています。支え合う地域社会を再構築し、天理市の未来をオール天理で切り開いていくために、令和四年度予算をここにお諮りいたします。議員各位の御賛同と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、議案第六号、令和四年度天理市
国民健康保険特別会計予算について御説明します。 予算総額は六十五億七千百三十万円。保険給付費の増加等により、前年度当初予算と比較して五億一千三十万円、八・四％の増です。
国民健康保険については、引き続き第二期データヘルス計画により、特定健康診査及び特定保健指導の強化、医療費分析等による医療費の抑制と適正化を図りまして、財政の安定化と事業の効率化に努めてまいります。 次に、議案第七号、令和四年度天理市
介護保険特別会計予算について御説明します。 予算の総額は六十億五千百二十万円、介護サービス給付費の増等により、前年度当初予算と比較して五千六百三十万円、〇・九％の増となっています。 介護保険事業については、介護給付適正化事業の一層の強化を図りまして、介護保険制度の持続可能性を確保するとともに、高齢者の介護予防、自立支援、重度化防止等に関する取組を推進いたします。また、高齢者の生活課題の解決を生活支援ボランティアがお助けする有償ボランティア制度の運用に努め、地域の支え合いを進めてまいります。 次に、議案第八号、令和四年度天理市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明します。 予算総額は九億四千三百万円、後期高齢者医療広域連合負担金の増等により、前年度当初予算と比較し一億四百四十万円、一二・四％の増となっています。 次に、議案第九号、令和四年度天理市
土地区画整理事業特別会計予算ですが、予算総額九千万円で、山の辺第一工区土地区画整理事業において、事業の進捗に伴い、委託料及び移転補償費が減少するため、前年度当初予算と比較し三千四百三十万円、二七・六％の減となっています。 次に、議案第十号、令和四年度天理市
水道事業会計予算について御説明します。 本会計予算は、業務の予定量として、給水戸数二万四千八百五十戸、年間総有収水量七百十三万七千五百三十八立方メートルを見込み、収益的収入及び支出では、収入総額を十九億三千九百六十九万九千円、支出総額を十七億七千百七十四万三千円に定めようとするものです。 支出の主な内容は、減価償却費、受水費、職員給与費及び委託料となっています。 また、資本的収入及び支出は、収入総額を三億九千百十四万一千円に定めようとするもので、その主な内容は、分担金、補助金及び定期預金償還金となっています。 一方、支出総額を十三億六千二十七万九千円に定めようとするもので、主な内容は、配水管改良工事費、企業債償還金及び定期預金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額九億六千百十三万八千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填をしてまいります。 次に、議案第十一号、令和四年度天理市
下水道事業会計予算について御説明します。 本会計予算は、業務の予定量として、排水戸数二万二千七十戸、年間総排水量七百四十二万一千八百十三立方メートルを見込み、収益的収入及び支出は、収入総額二十七億五千四百四万七千円、支出総額を二十三億一千二百二十四万二千円に定めようとするものでございます。 支出の主な内容は、減価償却費、流域下水道維持管理負担金、企業債利息及び職員給与費です。 また、資本的収入及び支出では、収入総額五億七百十七万三千円に定めようとするもので、主な内容は、他会計補助金、企業債及び国庫補助金となっています。 一方で、支出総額を十七億五千百四万三千円に定めようとするもので、主な内容は、企業債償還金、施設整備費及び管渠整備費となっています。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額十二億四千三百八十七万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填をするものであります。 引き続き、議案第十二号から議案第二十四号の十三議案について御説明します。 いずれも条例の改正及び制定に関するものでございます。 まず、議案第十二号、天理市表彰条例の一部改正については、行政委員、民生委員、児童委員、人権擁護委員、保護司について、市政有功者表彰の在職要件を十二年以上から八年以上に短縮するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第十三号、天理市
個人情報保護条例の一部改正については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律が廃止されたことに伴い、本条例中の引用法令を個人情報の保護に関する法律とするため、改正をしようとするものでございます。 次に、議案第十四号、天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正については、市長、副市長及び教育長の給与月額について、現行の特例減額措置の期間を延長するため、関係条例につき所要の改正を行うものであります。 次に、議案第十五号、天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、本案は、本市において幼保一元化を実現することに伴い、保育所及び幼稚園職員の処遇均衡の観点から、教育職と行政職の給料表を一本化する必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第十六号、天理市
特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は、住宅新築資金等貸付金特別会計において、平成十六年度から奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に貸付金の回収業務を移管している中、本会計の主な歳出である貸付資金に係る長期債の償還が本年度末をもって終了することから、当該会計を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第十七号、天理市
水洗便所改造資金貸付基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、水洗便所改造資金貸付基金について、現貸付件数及び金額並びに今後の貸付け見通しから、当該基金の額を減額等するために所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第十八号、天理市手数料条例の一部改正についてですが、本案は、コンビニエンスストアにおける個人番号カードを利用した戸籍謄本、戸籍抄本及び戸籍の附票の写し並びに市民税の課税に関する証明書の交付を開始することに伴いまして、戸籍謄本等の発行手数料に係る規定について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第十九号、天理市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてですが、
国民健康保険法の改正による未就学児に係る保険料の被保険者均等割額の減額及び減額相当額を公費で支援する制度への対応並びに健康保険法施行令等の改正による産科医療保障制度の見直しへの対応に関しまして、令和三年第四回
天理市議会定例会において可決を頂きました天理市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、厚生労働省より、未就学児に係る均等割保険料の算定方法や端数処理等の文言について、修正すべき旨の通知が行われたことから、当該一部改正条例の該当箇所について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十号、天理市
空家等対策協議会条例の一部改正についてですが、天理市空家等対策協議会について、その庶務を総合政策課から建築課に移管するため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十一号、天理市消防団条例の一部改正についてですが、本案は、消防団員の処遇の改善を図る観点から、出勤、訓練、その他活動実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支援を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第二十二号、天理市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてですが、本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、消防団員が消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十三号、
天理市立黒塚古墳展示館条例の一部改正についてですが、本案は、黒塚古墳展示館が立地する土地が隣接する土地と合筆されたことに伴い、同館の地番を変更する改正をしようとするものであります。 次に、議案第二十四号、天理市
太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例の制定につきましては、先ほど施政方針で述べたとおりであります。 引き続きまして、議案第二十五号、奈良県
広域消防組合規約の変更について御説明します。本案は、全市町村からの議員選出につき、二期に一回は各市町村から議員選出が可能となるよう議員定数を変更するため、また、執行機関側が意見を述べる機会を区分会議や市町村長総会に設けたことを受けて、組合議会の構成を各市町村議会の議員のみとするため、そして、組合議員が消防行政に対する理解をさらに深めることを目的として、議員の任期を二年に変更するため、地方自治法第二百八十六条第一項の規定に基づき、奈良県
広域消防組合規約の変更について、関係市町村の協議により定めようとするものであります。 以上、意を尽くし切れていないところも多々あろうかと存じますが、提案の御説明とさせていただきます。何とぞ慎重な御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
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○議長（
大橋基之議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、議案熟読のため明日は休会し、三日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後一時五十四分 散会...