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1. 丹波市議会 2017-05-30
   平成29年総務常任委員会（ 5月30日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成29年総務常任委員会（ 5月30日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 １．日時 　　平成29年５月30日（火）午前11時18分〜午後０時01分 ２．場所 　　議事堂第１委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　　　　　　　垣　内　廣　明　　副委員長　　　　　　　　吉　積　　　毅 　　委員　　　　　　　　　谷　水　雄　一　　委員　　　　　　　　　　小　橋　昭　彦 　　委員　　　　　　　　　小　川　庄　策　　委員　　　　　　　　　　前　川　豊　市 　　委員　　　　　　　　　西　脇　秀　隆 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員 　　書記　　　　　　　　　藤　浦　　　均　　書記　　　　　　　　　　村　上　かおり ６．説明のために出席した者の職氏名 　　なし ７．傍聴者 　　０人 ８．審査事項
   　　別紙委員会資料のとおり ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前11時18分 ○委員長（垣内廣明君）　御苦労さまです。 　ただいまから総務常任委員会を開催いたします。 　議事に入ります。 　日程第１、請願審査を行います。 　本日の本会議において総務常任委員会に付託を請けました請願第１号「実質的「共謀罪」である「テロ等準備罪」法案に関する請願」及び請願第４号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」を一括議題とします。 　まず初めに、請願第１号の取り扱いについて協議します。 　請願を事務局に朗読させます。 　事務局書記。 ○事務局書記（村上かおり君）　それでは、「請願第１号　実質的「共謀罪」である「テロ等準備罪」法案に関する請願書」を読み上げさせていただきます。 　2017年５月15日、丹波市議会議長太田喜一郎様。基本的人権の尊重される社会に暮らしたい住民の会。請願者代表名。丹波市氷上町、藤尾周作。請願者４名、賛同者70名で、紹介議員は西本嘉宏議員です。請願の趣旨。政府は実質的「共謀罪」である「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪法案」）を国会に提出し、４月６日から審議に入りました。 　共謀罪は実際に犯罪が実行されなくても、共謀（合意・計画）したとされる段階で取り調べや処罰を可能にする点に大きな問題があり、過去３度にわたって廃案になりました。今回は名前を「テロ等準備罪」に変え、対象犯罪を減じて提出されましたが、犯罪行為が行われなくても内心を罰する法案である本質に変わりはありません。 　近代刑法では被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則です。それに反して、未遂であっても相談したとされる段階で罪とする法案が今回の「テロ等準備罪法案」です。 　政府は、「テロ等準備罪」はこれまでの共謀罪とは別の法律だと言い、それが必要な理由に、国連越境犯罪防止条約批准と東京オリンピック・パラリンピック対策を挙げています。しかし、日本は既にテロ防止のための13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法があり、現行法でテロの未然防止、取り締まりは可能と日弁連は指摘しています。（資料参照） 　さらに問題なのは、今回の277の対象犯罪にテロとは全く無関係なものが多いことです。文化財保護法や商標法、著作権法、自転車競技法、労働基準法はテロとは無関係です。これらはテロには無関係なので「テロ等」の「等」に含まれることになります。刑法の窃盗罪、組織的な威力業務妨害罪なども「等」の中に含まれています。 　また政府は、今回の法案は「組織的犯罪集団」を要件にしているので、一般の人が対象になることはあり得ないと答弁しています。しかし一方で、これまでは組織的犯罪集団でなかった団体でも「一変すれば組織的犯罪集団になり得る」とも答弁し、一般の人々と「組織的犯罪集団」の境界はないことが明らかになっています。『組織的犯罪者集団』の判断・認定は捜査当局に一任されています。その上で「等」を含む277もの法律に「共謀罪」が適用されることになれば、身に覚えのない人を捜査当局の恣意的な運用次第で誰でも犯罪者に仕立てることが可能になります。政府にとって目ざわりな市民運動や労働組合をねらい撃ちにもできるでしょう。 　これでは憲法で保障されてきた言論や表現の自由、集会や結社の自由などの基本的人権、ひいては国民主権が脅かされかねません。戦前の治安維持法は、施行時には普通の人が取り締まられることはない旨が語られながら、実際には拡大解釈を重ねて一般市民や弁護士までが逮捕されました。こうした負の歴史を繰り返してはいけません。 　共謀罪の疑いを立証するには相談・計画・行動を知らねばならず、そのためには、警察は盗聴やメールの盗み見、ＧＰＳを用いた行動の追跡や密告に頼る以外に情報を得る手だてはないはずです。このような捜査手法が日常化すれば、市民の基本的人権は失われます。 　丹波市議会におかれましては、私たちが今までのように丹波市で平穏に共生したいという願いを理解され、以下のことを意見書として政府及び国会に提出していただくようお願いします。 　請願項目。１．実質的には「共謀罪」であるテロ等準備罪法の創設を行わないこと。 　２．国民の基本的人権を守り、憲法が保障する思想信条、表現の自由に鑑みて、十分議論を尽くして、「テロ等準備罪」法案の慎重審議を行うこと。 　参考に、意見書案を添えて提出いただいておりますので、裏面にございますので、お目通しをお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（垣内廣明君）　次回、６月19日開催の総務常任委員会において審査を行う予定にしておりますが、現時点では、この法案が国会でどのように取り扱われるかが不明です。そのあたりも考慮した上で委員会で紹介議員や参考人を呼んで説明・質疑を行う必要があるかなと、この請願の審査の方法について御意見をいただきたいと思います。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　国会が延長されるかもわかりませんけど、18日で終わりますので、これ今国会の一番の与野党の対決法案になってますんで、できましたら、19日の総務常任委員会待たんと、今までも例がありますので、早く委員会を開いていただいて、例えば一般質問までに採択にしろ不採択にしろ、どちらになるにしろ結論を得たほうがいいんではないかと。この請願については、神戸新聞と朝日新聞にちょうど請願出すところが写真入りで出てましたんで、市民のほうも特別な関心を持っておられる人もおられますんで、今までも例のあることですし、できたらそうしてほしいなというのが私の要望です。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか、ないですか。ちょっともう自由討議にするさかいに、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時27分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時45分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　６月19日総務常任委員会で協議するということにしておりましたが、国会の都合もありますので、６月６日９時半から総務常任委員会、このことについて総務常任委員会を開きたいと思います。そこで紹介議員や参考人を呼んで説明・質疑を行う必要があるのか、そのことについて協議いただきたいと思います。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　紹介議員と私たち、これはこの藤尾さんというのは、車椅子の人なんですよ。元高校の先生やけど、私よく知っているんですけども。ぜひ呼んでほしいと言うてましたんで、請願者と紹介議員とどちらも呼んでいただけたらと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　どうですか。 ○委員（前川豊市君）　いいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 ○委員（谷水雄一君）　全部で何人ぐらい。70人じゃなくて。 ○委員長（垣内廣明君）　いやもうそれは今言うた代表だけ。 ○委員（西脇秀隆君）　だから、もし来たかったら後ろで傍聴したらええんやな。 ○委員（前川豊市君）　傍聴は発言できませんけど。 ○委員長（垣内廣明君）　今、事務局が読んで長々と、長々と言うたら失礼やけれども、書いてありましたんで、それと同じようなことを言われると思いますけれども、紹介議員と参考人も、参考人は請願者。 ○委員（前川豊市君）　の代表かな、請願者ずらっとさす。 ○委員（西脇秀隆君）　代表者でいい。 ○委員長（垣内廣明君）請願者と紹介議員、紹介議員誰や。 ○委員（西脇秀隆君）　西本議員。 ○委員長（垣内廣明君）　２名出てもらおういうことでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） ○委員長（垣内廣明君）　ほな、事務局も、その連絡また。 ○事務局書記（藤浦均君）　はい、わかりました。 ○委員長（垣内廣明君）　ほな、この件に関してはよろしいですね。 　それから、次の「請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」このことについて協議いただきたいと思います。 　違うの。先に今の請願第１号については、紹介議員から説明を聞くことに決定しました。次回６月６日の総務常任委員会に出席を求めることとします。それでよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） ○委員長（垣内廣明君）　次に、今言いました請願第４号の取り扱いを協議します。 　請願を事務局に朗読していただきます。 　事務局書記。 ○事務局書記（村上かおり君）　それでは、「請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願書」を読み上げます。 　2017年５月11日　丹波市議会議長太田喜一郎様。請願団体住所、丹波市柏原町柏原5017の１。団体名、兵教組氷上教職員組合。代表者名。執行委員長、増田博。紹介議員、大西ひろ美議員。 　請願趣旨・理由。学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。公益財団法人連合総合生活開発研究所の「教職員の働き方・労働時間に関する報告書」では、７割から８割の教員が一月の時間外労働が80時間（過労死ライン）となっていること、１割が既に精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかになりました。明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせません。 　義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 　豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2018年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 　記、１．子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。資料、教育条件の国際比較（ＯＥＣＤ図表で見る教育2013年版）では、１学級当たりの児童生徒数は、日本は小学校27.9人。中学校32.8人。ＯＥＣＤ諸国の平均は、小学校21.2人。中学校23.3人となっております。 　意見書案を添えて提出いただいておりますので、裏面につけておりますので、お目通しをお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（垣内廣明君）　これも６月19日の開催予定の総務常任委員会において、審査を行う予定にしておりますが、その際、紹介議員や参考人を呼んで説明・質疑を行う必要があるかなど、審査の方法について御意見をいただきたいと思います。 　これもちょっと自由討議にします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時55分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時00分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　請願第４号につきましては、紹介議員と参考人を呼んで説明を聞くということで行きたいと思います。 　それと、これも19日でもええな。 　本日の委員会は、これで全て終了いたしました。 　これをもちまして、本日の総務常任委員会を閉会いたします。 　副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長（吉積毅君）　皆さん、短時間でしたが総務常任委員会の請願の審査の件につきまして、御協力ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後０時01分...